2024..09.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240915-N5XIZGZFSVPQXJMUL4YVZQH2BU/
ペルーのフジモリ元大統領、リマで埋葬 重大な決断は「日本大使館人質事件」
11日に死去したペルーのフジモリ元大統領のひつぎが14日、一連の追悼行事を終え首都リマ郊外の墓地に埋葬された。家族は涙に暮れ、最後の別れを告げようと集まった多くの支持者が「フジモリは心の中に居続ける」「チノ（フジモリ氏の愛称）」と声を上げ、別れを惜しんだ。
この日は追悼行事が続いていた国立博物館でミサが営まれた後、大統領府で式典があり、ひつぎは墓地に運ばれた。
埋葬を前に次男ケンジ氏が演説し、死去の数日前にフジモリ氏と会話した時の内容を披露した。ケンジ氏が「重大な決断は何だったか」と尋ねると、フジモリ氏は1996年にリマで起きた日本大使公邸人質事件を挙げたという。
ケンジ氏によると、フジモリ氏は、当時の橋本龍太郎首相に人質が危険にさらされれば軍事力を行使できると伝えた。97年に武力突入によって事件は終結。ケンジ氏は「時差があるため、父は橋本氏に作戦のことを知らせなかった」とも明らかにした。（共同）
2024.09.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240912-7KTCZ4WKEZMDHGBLHVID5YMQHQ/
フジモリ氏死去のペルー 大統領と国会議員の半数に不正疑惑で政治不信、総選挙は先延ばし
【ニューヨーク＝平田雄介】11日死去した日系2世のアルベルト・フジモリ氏が大統領を務めたペルーは現在、ボルアルテ大統領と一院制の国会議員130人の約半数に不正疑惑が持ち上がり、国民の政治不信が募っている。大統領支持率が4％、国会への支持率が5％と極度に低迷する中、今年4月と目された総選挙は「先延ばし」となった。
近年の混乱は、2021年の大統領選で、大接戦の末、フジモリ氏の長女で中道右派のケイコ氏に勝利した急進左派のカスティジョ前大統領が、少数与党となった国会対策に失敗し、22年12月の罷免決議で「失職」したことに始まる。
カスティジョ氏の「復職」を求める支持者の抗議デモは全国に広がり、一時は空港や道路を占拠した。副大統領から大統領に昇格したボルアルテ氏は、国会の右派、中道派と協力してデモ隊が要求した26年の次期総選挙（大統領選・議会選）の前倒しに応じる姿勢をみせ、今年4月実施を可能とする憲法修正案を可決した。
しかし、現在に至るまで総選挙は実施されていない。不人気のボルアルテ氏と国会議員が「落選を恐れて先延ばしした」（外交筋）。他方、ボルアルテ氏と右派、中道派は今年3月、国会のチェック機能強化を掲げて「二院制」を復活させ、定数を上院60人、下院130人とする憲法修正案を可決した。修正案は次期総選挙から適用され、国会議員の総数は60人の純増となる。
ボルアルテ氏は7月、今年の国内総生産（GDP）の伸び率がペルー中央銀行の予想3・1％を上回る見通しだとし、来年4月の総選挙実施を表明した。堅調な国内経済を背景に選挙戦への自信を示したものとみられるが、足下では所有する高級腕時計などの宝飾品を資産として申告せず、不正蓄財したとの疑惑に国民が不信の目を向けている。
2024.09.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240912-R7M6LYESFNOEZAPMT6I4SFFACE/
ペルーのフジモリ氏が死去 90年に日系初の大統領就任 公邸人質事件を武力解決
【ニューヨーク＝平田雄介】南米ペルーの日系2世アルベルト・フジモリ元大統領（1990～2000年在任）が11日、死去した。86歳だった。長女のケイコ氏が同日、X（旧ツイッター）に「父はがんとの長い闘いの末、この世を去った」と投稿した。フジモリ氏は破綻寸前の経済を立て直し左翼ゲリラを掃討するなどペルー発展の礎を築く一方、強権的な政治手法で知られ、人権侵害事件で服役した。
フジモリ氏は1938年7月、熊本県出身の両親のもと、ペルーの首都リマに生まれた。ラ・モリーナ国立農科大を卒業後、米仏に留学。母校で教授となり学長も務めた。88～89年にテレビの教養番組の司会者を務め、90年の大統領選に立候補。決選投票の末、のちにノーベル文学賞を受賞する作家のマリオ・バルガス・リョサ氏を破り、初当選を果たした。
就任直後から経済改革を断行し、ハイパーインフレーションによる物資不足に悩む国民を救済。国有企業の民営化など市場を重視する一方、左翼ゲリラ掃討作戦を展開して治安の回復に努め、外国からの投資を呼び込んだ。経済成長に伴う税収増を貧困層への福祉や教育予算に振り向け、95年大統領選で再選した。
日本との関係では、96年12月に発生した大使公邸人質占拠事件で陣頭指揮を執り、左翼ゲリラと対決。97年4月、軍特殊部隊を突入させ解決に導いている。
一方、軍を動かして対決姿勢を強める国会を閉鎖し、非常国家再建政府を樹立する「自主クーデター」を強行。憲法で禁止された連続3選を自分だけは例外とする法律を作るなど、非民主的な統治が目立った。
2000年大統領選で3選するも、側近のモンテシノス国家情報部顧問が野党議員を買収する模様を撮影した映像が暴露され、外遊中の同年11月、滞在先の日本から辞表を提出。議会は辞任を受け入れず、事実上の罷免決議を可決した。
01年、大統領在任中に左翼ゲリラと疑われた市民らが軍に殺害された事件で訴追され、チリで05年に身柄を拘束された。07年にペルーに移送され、10年に2つの人権侵害事件などで禁錮25年が確定。服役中の17年に高齢や病気を理由に人道的恩赦を受けたが、最高裁が18年に取り消し、19年1月に再収監された。直近では、23年12月に憲法裁の判断を受けて約4年ぶりに釈放されていた。
