食・飲料水-問題-1
2024.09.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240925-FNJWJKXILRJYJGEFDDG3ZDXARE/
水道水から異臭 飲まないよう呼びかけも解消 東京都水道局、墨田区と港区の一部
東京都水道局は
24日、墨田区と港区の一部の水道水で異臭が確認されたとして飲まないよう呼びかけた。
同局は配水管の排水作業を行い、翌25日未明に解消、飲用に問題ないとした。
同局によると、異臭があったのは墨田区と港区の約420軒。配水系統が異なることから、異臭の原因は異なるとみて、原因について調査している
2024.09.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240911-RAEWP4LN4JDBPFA2PKFOYUIN3A/
品薄と高騰のコメ 自給率100%でも供給混乱、食料安保へ不安 農政転換の機運高まらず
(西村利也)
今夏のコメの品薄や価格高騰は、
コメを中心にする日本の農業政策の課題を改めて浮き彫りにした。
地政学や気候変動などのリスクが高まる中、大災害に見舞われたような深刻な状況下でもなく、ほぼ自給率100%のコメの供給で混乱が生じたことは食料安全保障の確保に向けても不安を残した。
今回の問題がコメの価格維持を目的に供給量を抑える旧来型農政の転機ともなりそうだが、目前に迫った自民党総裁選でも大きな争点にならず、その機運は高まらない。
再燃する生産調整廃止論
今回のコメ品薄と価格高騰は昨夏の猛暑による不作や訪日客増加による需要増とされるが、根本的な原因は政府が続ける
〝生産調整〟による
コメの供給不足だ」。農産物の供給問題が起きる度に盛り上がる、こうした
生産調整の廃止を訴える有識者の主張が、今回もメディアをにぎわした。
政府は平成30年、米価の値崩れを防ぐため国がコメの生産量を調整する減反政策を廃止したが、その後も
全国の生産量の目安を提示。生産量を絞り、補助金で飼料用米などへの転作を促し、実質的に減反を続けているとの見方だ。
「政府は毎年の人口減などを考慮し、コメの需要が毎年10万トンずつ減少する前提で生産調整しているため、作況指数が前年並みの100でもコメの生産量は少なくなる」。そう解説するのは、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹だ。
作況指数が101だった令和5年産のコメ生産量が前年の670万トンから9万トン減少している実態を示し、山下氏は「コメ余りにならないようあらかじめ需要に合わせて生産量を絞っているため、今回のような急激な需要増などの変動には対応しにくい」と問題点を指摘する。
価格優先で備蓄米放出せず
食の多様化でコメの1人当たりの消費量は減少が続き、
近年はピーク時の半分以下の年間50キロまで落ち込んだ。それに合わせて
コメの生産量も昭和42年のピーク時の1445万トンから現在は700万トン以下に半減し、水田も約4割を減反して6割程度の活用に抑えている。現在もコメの生産量を減らすため、水田を麦や大豆などに転作した農家に支払う補助金などに約3000億円の予算を充てている。
生産調整は、米価を安定させることで農家の収益性を向上させるのが目的だ。
今回の品薄を受けて大阪府の吉村洋文知事が要請した政府の備蓄米放出を農林水産省が拒否したのも、「供給量が増えることによる米価下落の防止を図った」(山下氏)とみる向きがある。実際、
今年のJAグループがコメ生産者に前払いする概算金は、品薄による需給逼迫や資材の高騰などもあり、前年に比べ2~4割上昇。店頭価格もそれに伴い値上がりする見通しだ。
だが、
米価上昇は農家所得を向上させるが、消費者のコメ離れを加速させかねない。そこで導入が期待されるのが、米価低下の影響を受ける農家に対する所得の直接補償(直接支払い)だ。
米価が急落しても農家の所得が補償されるため、農家の減少や安価なコメの安定強化にもつながると期待される。
余るコメの利用可能性は
また、
世界的な日本食ブームを背景に、調整を行わずに生産して余ったコメを輸出に回すことで、農家の所得向上を図る案も浮上する。
「世界的には日本で生産される短粒種米より長粒種米の需要が多く、輸出を大きく増やすのは難しい」(農水省幹部)との指摘もあるが、山下氏は
「中国の消費量の3~4割が短粒種米に切り替わっており、開拓余地がある」と前向きだ。
余ったコメの利活用については、東京大大学院の鈴木宣弘特任教授が「
備蓄米の拡大に充てるべき」との提案を投げかける。
現在、
政府は約100万トンのコメを備蓄しているが、
「国民が食べられる1・5~2カ月分の水準で、備蓄能力としてはかなり貧弱だ」という。
中国が約1年半分の穀物を備蓄している例を挙げ、「日本もせめて国民が1年分食べられる量を備蓄し、生産調整から販売調整に政策を変え、コメ需要拡大に向けた財政出動をすべき」と主張する。
とはいえ、
輸出面では、現在のコメの年間輸出量は約3万トンと生産量全体の1%にも届かない規模で、急増の期待は薄い。いずれの政策転換もコスト面が課題で、財務省の理解を得るのが難題だ。
コメの備蓄には年間500億円弱の予算を計上しており、
単純に備蓄量を6倍にすれば3000億円の予算が必要になる。
農家への直接補償の導入に向けては、米価減少で農家からの販売手数料収入の減少などを懸念するJAの反発も予想される。
課題は生産調整の構造
一方で、
今回の品薄問題に対する政府の対応について「基本的に問題がない」と話すのは、宇都宮大の小川真如助教(農業経済学)だ。一連の問題は
「生産調整政策が、コメの消費量が減るほどコントロールが難しくなるという課題が背景にある」とみる。
現行の生産調整について、小川氏は「コメの主産地が偏る現在、産地が被害を受けた場合に、特に需給ギャップの影響が出やすい構造にある。だが、こうした特徴への対応が織り込まれていない」と指摘。
「現在行っている単年度の生産調整を、少なくとも2~3年の中期的な展望で需給調整ができるよう修正する必要がある」と訴える。
また、小川氏は政府の備蓄米の制度見直しについても言及する。
今回の問題では、米菓やお酒などの製造業者の要望がある中、備蓄米の一部が加工用に限定して放出されたと説明。対して国民が食べる主食用米が放出されなかったことで「運用方式に透明性がなく、制度的にクリアな形でコントロールするべきだ」と注文をつける。
(西村利也)
2024.05.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240509-KPWT2WV2GFD3JER7UOMR3OIY4Y/
マクドナルドで男性スタッフが客に「表へ出ろ」激高 動画拡散、会社は謝罪も詳細明かさず
マクドナルドの店舗で男性スタッフが客とトラブルになっている様子を撮影した動画が、
SNS上で拡散している。
動画内でスタッフは「帰れ」、「表へ出ろ」などと激高。マクドナルド側は動画の内容は事実と認め、「心よりおわび申し上げる」と謝罪。再発防止に努めるとしている。
動画はX(旧ツイッター)上などで拡散。マクドナルド店舗のカウンター内にいる男性スタッフが、
高齢とみられる男性客に対し
、「こいつは俺を侮辱した」「今すぐ帰れ」「表へ出ろ、この野郎」などと
再三怒鳴っている様子が確認できる。
近くにいた女性スタッフが「やめなさい」「私と約束したよね。お客さまと何かあったらかわるって」などとなだめるが興奮は収まらず、最終的にはカウンターから出て男性客に詰め寄ろうとした。
男性客は別のスタッフに誘導されその場から離脱。ケガなどはなかったとみられる。
日本マクドナルド広報部は産経新聞の取材に、
動画は同社店舗内で撮影されたものであると認めた。一方、トラブルの詳細や経緯のほか、当該男性スタッフの職位、現状の配置などについては、「個人情報になりますので、該当者の情報の開示は控えさせていただきます。また、お客さまとのやり取りの詳細に関しましてもプライバシーに関わりますため、控えさせていただきたく存じます」と説明。
現場店舗の所在地についても明かさなかった。
その上で、「この度はお客さまにご不快な思いとご迷惑・ご心配をおかけしましたことを心より深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止に向け、スタッフへ客対応に関する啓発などを進めているとした。
2024.05.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240501-XSHP7V5AO5J47JK6EUNWRQ764E/
「プッチンプリン」など出荷停止さらに長期化 グリコのシステム障害復旧 6月にずれこみ
(田村慶子)
江崎グリコは
1日、基幹システムの切り替えに伴うシステム障害の復旧が、当初の計画からずれ込む見通しであると発表した。
5月中旬の復旧を予定していたが「システムを現在、改修中でその検証作業にも時間を要する」(広報担当者)ため、6月中の復旧を目指すとしている。
「プッチンプリン」や
「カフェオーレ」など
主力商品の生産、出荷停止が長期化しており、業績への影響拡大が懸念される。
発端となったのは4月3日に同社が実施した基幹システムの切り替え。システム障害により同社が手がける17ブランドのチルド食品ほぼ全てと、販売を受託しているキリンビバレッジの果汁飲料「トロピカーナ 100% まるごと果実感シリーズ」や野菜飲料「無添加野菜シリーズ」などの紙パック商品の出荷がストップしている。
4月14日にチルド食品の出荷を停止し、復旧作業を経て18日に一時再開したものの倉庫内とシステム上の商品数に差異が出る出荷データ不整合が生じ、大量の受注量に処理が間に合わず19日に再停止した。システムの改修作業を進め、改修後にデータ不整合などが再発しないか検証を急ぐとしている。
(田村慶子)
2024.04.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240412-6S6I6IWOMJJK5BDIH6VTDYKIAA/
いなば食品が謝罪コメント発表 文春報道で心配かけ…「今後とも社員一同、社業に邁進」【全文】
いなば食品は12日、公式サイトに一部報道について謝罪コメントを掲載した。
「週刊文春」が、「『CIAOちゅ~る』『ライトツナ』いなば食品《新入社員9割が辞退》女帝の“ボロ家ハラスメント”」などと報じたもの。報道によれば、今春に一般職採用予定だった19人のうち9割にあたる17人が入社を辞退したという。
同社が12日付で発表したコメント全文は以下の通り。
■一部報道について
この度は皆様方にマスコミ報道等にてのご心配をおかけ致し、衷心よりお詫び申し上げます。
今後とも社員一同、社業に邁進してまいりますので何卒引き続きご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
4月12日
いなば食品株式会社
2023.12.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231207-QPEINBGUPJIOHH3AG6UL32LUM4/
イベント弁当で食中毒82人、ノロウイルス検出 愛知
愛知県豊橋市で1日に開催されたイベントで、同市の仕出し弁当店が提供した弁当を食べた20~70代の男女82人が吐き気や下痢などの症状を訴えていたことが7日、市への取材で分かった。
弁当を食べた23人のうち20人からノロウイルスが検出された。市は食中毒と判断し、6日付で店を営業禁止処分にした。
市によると、
店は同市の「タイショク」。82人は1日午前11時~午後8時に弁当を食べたとみられ、うち1人は入院したが、快方に向かっているという。
2023.11.17-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20231117-OYT1T50224/
「大麻グミ」販売会社社長「違法ではなく今後も販売を継続」…体調不良者には「遺憾だ」
大麻に似た成分が含まれたとみられるグミを食べ、
体調不良を訴える人が相次いでいる問題を受け、武見厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、
「鑑定で薬物が特定されれば、速やかに指定薬物に指定し、所持や使用、流通の禁止を検討する」と述べた。
グミを製造・販売する大阪市北区の食品製造販売会社「WWE」の松本大輔社長(39)は17日、大阪市内で報道陣の取材に応じ、「違法ではなく、今後も継続して販売する」と述べた。
松本社長によると、商品は今年4月以降、
「高揚感やリラックス効果が得られる」として、インターネットや店舗で販売。HHCHは国内の輸入業者から購入し、
グミは自社工場で製造している。販売実績は「順調に伸びている」とし、流通量には言及しなかった。
松本社長は、
同社のグミで体調不良者が出ていることに対し、
「遺憾だ。用法・用量を間違っているのだろう」と述べた。厚生労働省がHHCHの規制を検討していることについては、
別の成分を使った危険な商品が出てくる可能性があるとし、「規制の危険性を理解していない」と持論を展開した。
大阪府内では1月以降、
男女十数人がグミを食べて吐き気などを訴え、救急搬送された。このうち20歳代の男性4人は同社製グミを食べたことがわかっている。
東京都内でも今月4日、同社製のグミを食べた男女5人が搬送されている。
大麻関連製品を巡っては、
大麻草の花や葉に含まれ、幻覚作用などを引き起こす違法成分「THC(テトラヒドロカンナビノール)」の化学構造に
似た成分を含んだ
グミや
たばこなどが、
ネットで流通。厚労省は
危険が確認された成分について医薬品医療機器法上の規制薬物に指定しているが、
規制のたびに構造を少し変えた新しい成分の商品が出回る「いたちごっこ」の状況が続いている。
2023.10.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231001-BGR5XG2LKVLB7NZAEY4DAOO2NA/
中国産アサリを国産と偽装疑い 共犯の女逮捕、山口・下関
中国産アサリの原産地を「熊本」と偽って販売したとして、
山口県警下関署は1日、食品表示法違反(原産地虚偽表示)の疑いで、
下関市長府亀の甲の水産物輸入販売業、A容疑者(57)を逮捕した。
署は認否を明らかにしていない。
同署によると、A容疑者は9月27日に同容疑で逮捕されたB容疑者(56)の妻。共犯事件として捜査していた。
逮捕容疑は令和3年11月11、12日に2度、夫と共謀して「活アサリ熊本」と記載した納品書を卸売業者に送り、中国産アサリ計6420キロ、計218万2800円(税抜き)を虚偽の原産地を表示して販売したとしている。
2023.03.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230318-J5GYHFBTBRLP5A3BYDONCKXWA4/
食糧難対策で推奨の昆虫食、SNSになぜ蔓延「陰謀論」
コオロギをはじめとした昆虫食が議論を呼んでいる。きっかけは四国の高校での昼食。食用コオロギの粉末を使った食材を希望者に提供したところ「生徒を殺す気か」などのクレームが相次いだ。騒動は同様の商品を販売する企業にも飛び火。
昆虫食が推奨されることへの違和感が抗議に発展したとみられるが、
インターネットの交流サイト(SNS)を見ると、不可解な投稿も目につく。<コオロギ食で人口削減>―。一体、何が起きているのだろうか。
「コオロギを生徒に食べさせたのは本当か」「生徒の体調が心配だ」。今年2月、徳島県立小松島西高校(同県小松島市)にこんな問い合わせが殺到した。
事の発端は昨年11月にさかのぼる。調理師を目指す同校食物科の生徒が、食用コオロギの粉末を使ったコロッケを手作りし、昼食として希望する生徒に提供。
国連の持続可能な開発目標(SDGs)への理解促進が目的で、事前に生徒や保護者に説明、地元メディアにも好意的に取り上げられていた。
だが、3カ月近くが経過してから突然、電話での問い合わせが殺到。県教育委員会によると、県外からのものが多かったとみられ、「保護者からは1件もなかった」(担当者)という。
問い合わせは、
コオロギの粉末を提供した徳島大発のベンチャー企業「グリラス」(鳴門市)に波及した。ただ、目立ったのは昆虫食への一般的な嫌悪感ではなく、過激な主張だった。「コオロギには発がん性がある」「食べたら死ぬのに」
騒動はその後、他の企業や組織にも広がった。SNSで名指しされたのは、コオロギ粉末を練りこんだパンや洋菓子を手がける企業、粉末を使った機内食を提供する航空会社など。SNSで「不買運動」を呼びかける人もいる。
アジアやアフリカ、南米などで食文化の一つとして定着している「昆虫食」が改めて注目されたのは2013年。
国連の食糧農業機関(FAO)が人口増加や食糧不足対策として推奨する報告書を公表したのがきっかけだ。家畜に比べ、昆虫は少量のエサで養殖でき、環境への負荷が低い。
だが
SNSで「コオロギ」と検索すると、<コオロギ食の目的は新たな人口削減計画だ>といった投稿も目立つ。
<国は6兆円の税金を使い有害な昆虫食を推進している>などといった陰謀論も拡散している。
農林水産省によると、同省は先端技術を使って食材を人工的に生み出す「フードテック」の関連企業などを支援した実績はあるが、昆虫食に特化したものではない。各年度の予算を合計しても、流布されている金額には届かないという。
なぜ、
昆虫食はネットでこうもたたかれるのか。国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授(ネットメディア論)が指摘するのが、昆虫食と陰謀論の「相性の良さ」だ。
山口氏によると、未知でセンセーショナル、ショッキングな情報ほど、陰謀論との親和性が高い。拡散している投稿の中には、新型コロナワクチンに関する陰謀論と酷似したものもあった。
ただ、
国内では昆虫食への抵抗感は小さくないのも事実だ。約1千人を対象としたホットペッパーグルメ外食総研の調査(昨年11月)では、約9割が昆虫食を「避ける」と回答している。普及には利点の周知に加え、安全性の確保が必須だが、山口氏は
「嫌悪感から陰謀論にたどり着く人もいる」と指摘。「それぞれの思想は自由だが、業務妨害などの行為には厳正なる対処が必要だ」と述べた。
昆虫食
人口爆発などで世界的な食料不足の懸念が高まる中、打開策の一つとして注目されている。
国連の食糧農業機関(FAO)は2013年の報告書で、少なくとも20億人が伝統食として昆虫を食べていると推定。
日本でも長野県などで採取したイナゴなどを食べる伝統がある。次世代の食料源として食用昆虫の活用を模索する動きが広がり始めており、大企業も参入を進めている。日本能率協会総合研究所は、世界の市場規模は19年度の約70億円から25年度には1千億円に達すると予測している。
2023.02.25-au webポータル-https://article.auone.jp/detail/1/2/4/100_4_r_20230225_1677326443040548
スシロー・はま寿司・くら寿司・かっぱ寿司、“寿司のプロ”が独自調査!各店で食べるべき「おすすめネタ」-
米川伸生さん
02/25 21:00
取材・文/鈴木恵理子(
週刊女性PRIME
)
外食の定番、大人気のファストフード店である回転ずし。庶民の味方のこの業界に、逆風が吹き荒れている。
寿司をファミリー層に広げた立役者が危機
まぐろなど魚介の相次ぐ値上げと、心ない炎上動画で利用者が急激にダウン。一時の勢いを失ったかに思えるが、はたして実店舗の様子とは。寿司のプロが、味、サービス、コスパを徹底リサーチ。
「今回の迷惑動画は回転ずし業界がコスト削減のために頑張ってきたことが裏目に出てしまった感はあります」と回転寿司評論家の米川伸生さん。
テーブルに置かれたしょうゆに口をつけて飲む、回転している寿司にわさびをのせるなど、悪質ないたずら動画が拡散され、打撃を受けた回転ずし業界。さらに、昨年10月に軒並み値上げしたこともあり、客離れ、業界イメージの悪化が懸念されている。
そもそも回転ずしでは原価率50%という商品もあったほど、企業努力によって新鮮で安く、美味しい寿司を提供してきた。だが、昨今の記録的な円安、燃料価格高騰により、値上げに踏みきったわけだが、人件費カットなどさまざまなコスト削減も行ってきた。
「タッチパネルや特急レーンなどは客の不満を解消して発展してきて、客にも店にもメリットはありましたが、近年急速に進む『省人化』は店内の監視の目を緩め、迷惑行為を誘発する環境を生み出すことにもつながってしまった」(米川さん)
安価で寿司を提供するために力を入れてきた企業努力が裏目に出た結果というわけだ。
回転レーンは消滅!?回らないレーン増加中
昨年の値上げ以降、これまでの勢いが失速した店も。
「家族4人でたらふく食べて5000円程度だったのが、今では7500円ほどに。それぐらいかかるのなら、焼き肉食べ放題やハンバーガー店などに行くという選択肢が生まれてしまった」(米川さん)
しかし、味のクオリティーはむしろ上がっているそう。
「値上げしたことで、全体的にネタの質はよくなっています。ただし最低価格のメニューの数がどこも減ったため、“コスパがいい”とはいえなくなっています」(米川さん)
また、コロナによる衛生意識の高まり&食品ロスの観点から、「回らない回転ずし」へのシフトが加速している。
「回っている寿司を見る楽しさもありますが、回らなくても握りたてが食べられるほうがいいという人も。迷惑行為の件もあり、この流れは今後も進むと思います」とは、寿司業界を盛り上げる事業に携わる、寿司リーマンさん。
回転ずしのコスパが圧倒的ではなくなってきた今、業界は新しい局面を迎えている。
「昨今は高級寿司店が回転ずしや立ち食い寿司なども始めている。各社が刺激し合って寿司業界を盛り上げてほしいですね」(寿司リーマンさん)・・・これからは味、価格、エンタメ性など何に重きを置いて満足感を得るかを選ぶフェーズに。次項からのリアル調査を参考に、回転ずしの魅力を再発見して。今夜、行きたくなること間違いなし!
【はま寿司】明るく活気のある店内【イチオシ!】
【はま寿司】基本情報-《店舗数》622店,《にぎり》86種類、110〜165円,《軍艦巻物》35種類、110〜319円,《サイドメニュー》26種類、110〜418円,《デザート》9種類、110〜220円※期間・エリア限定品アイテムは除く ※すべて税込み価格※2月8日現在編集部調べ ※店舗により種類と価格が異なります(以下同)
「店内は活気があり、ネタも美味しくなっていてコスパのよさは、さすがはま寿司」と寿司リーマンさん。米川さんも「110円皿のお得感は健在。4店舗の中でいちばん安定感がある」と高評価。
昨年、1皿308円の高価格帯商品を10円値上げしたが、メニューの多くを占める110円、165円の商品は価格を据え置き、安さを武器に値上げ組に攻勢している。また、はま寿司は『すき家』などを展開するゼンショーホールディングスが運営しているため、
「肉系の寿司が他よりも美味しく、レアステーキシリーズなどにもかなり力を入れています。あと個人的には、あおさのみそ汁が110円で飲めるのがすごいなと。みそ汁もので110円は4社中ここだけ。ブレない良さを感じます」(米川さん)
ブレない姿勢でコスパ良し!
1つのネタでいろいろな食べ方をさせるところも、グループ全体のらしさだと寿司リーマンさんも分析。「あぶりや、白髪ねぎ&ラー油をのせたり、大根おろしをのせたり。トッピングで展開させることで食べ飽きない」(寿司リーマンさん)-卓上には選べる5種類のしょうゆや、塩、こしょう、七味などがあり、自分でカスタマイズすることで寿司を楽しく食べさせる工夫が。他にも、タッチパネルの使いやすさにもお客さんに寄り添った姿勢が感じられるという。-「最初にタッチパネルの使い方動画があったり、音声を『鬼滅の刃』の声優さんが担当しています。ストレスなくメニューが選べるのがいいですね」(寿司リーマンさん)
設備からメニューまでさまざまな工夫が感じられるのが強みだ。
【くら寿司】値上げ幅も許せる範囲内【ニオシ!】
【くら寿司】基本情報-《店舗数》537店-《にぎり》84種類、115〜345円,《軍艦巻物》34種類、115〜345円,《サイドメニュー》32種類、115〜1000円,《デザート》18種類、115〜280円-抽選のゲームシステム、名物「ビッくらポン!」が子連れのファミリー層に絶大な人気を得ているくら寿司。-「浅草や原宿などで展開する、縁日、屋台などを再現した、インバウンド需要を狙ったお店もかなり好評です」と米川さん。近年のエリアを絞ったマーケティング戦略がうまくいっている様子。肝心の寿司については?
「全体的に値上げした印象はありましたが、以前よりネタが大きくなっていて食べ応えがありました」と寿司リーマンさん。「115円皿の数が多いので、値上げはそこまで気にならないのでは」(米川さん)
商品の完成度高し!
さらに、値上げした分、商品開発に力を入れているのが目に見えてわかると米川さんは言う。
「“まぐろ軍艦三種盛り”は、かなり出来がよいなと感じました。えびが2本になって110円から165円になった“えび天2倍手巻き”もこのクオリティーを保ってくれるなら納得。どちらも見栄えもよくてついつい写真を撮りたくなります」と、165円ラインの満足度の高さがうかがえる。サイドメニューの充実度もファミレスレベルに。
「海鮮丼や天丼もあるので、寿司を食べなくてもOKな感じがちょっと面白いなと。僕が隠れた名作だと思っているのが“くら出汁”。みそ汁以外の汁物としてオススメです」(寿司リーマンさん)
家族連れでワイワイ楽しめるメニューとエンタメ性においては、くら寿司が頭ひとつ抜け出した印象だ。
スシローで食べるべきは【まぐろ&活〆ネタ】
まぐろ3貫盛り360円、「まぐろといえばスシローというイメージが強い人も多数。外せない鉄板メニュー」(米川さん)、活〆寒ブリ&はまち 120円、「寒ブリやはまちを店で締めて活け締めで提供を始めたのがスシロー。その商品の安定感は抜群」(寿司リーマンさん)
【かっぱ寿司】チャレンジ精神あふれるメニュー【ヨンオシ!】
【かっぱ寿司】基本情報-《店舗数》302店,《にぎり》78種類、110〜242円,《軍艦巻物》35種類、110〜363円,《サイドメニュー》26種類、110〜539円,《デザート》14種類、110〜429円
天井が高く、広々とした清潔感のある店内が好評のかっぱ寿司。本筋の寿司はというと
「以前よりすごく美味しくなりましたよ! ただ、底上げというか、他の回転ずし店がもっと美味しくなっているんですよね」(米川さん)-寿司だけの勝負では、なかなか差があるかっぱ寿司だが、サイドメニューは好評だ。「
麺がおいしかった。鯛ラーメンは、上品でオリエンタルな味で、ラーメンだけでいうと4店舗中でいちばん美味しかったかも。ただ回転ずしの麺は全体に少なめなので、少しコスパは悪いかもしれませんが」(寿司リーマンさん)
他にも、女性が気になるデザートも高評価。“プレミアムプリン”はデパ地下並みの美味しさだという。相盛りといった2ネタを1皿で提供するのを最初に始めたのがかっぱ寿司。今は他も取り入れていますが、オペレーションが複雑になるのでどこも敬遠していたのを真っ先に取り入れた。こうした人的サービスに企業努力を感じますね」(米川さん)
かっぱ寿司で食べるべきは【いかたこ&サイドメニュー】真いか 110円、生たこ 110円、「市場価格の高騰で厳しい価格帯のはず。この価格で食べられることがありがたい」(米川さん)-鯛スープの塩ラーメン
429円-「麺は太めでもちもち系。スープも魚介エキスたっぷりな上品な味で飲み干し必至」(寿司リーマンさん)
プレミアムホイッププリン297円、「500円くらいで売っててもおかしくないほどの高級感ある味。レジ横でお土産用にも買える」(寿司リーマンさん)
調査をお願いしたのは……
米川伸生さん○回転寿司評論家。1966年生まれ。2007年、TVチャンピオン2「回転寿司通選手権」優勝。著書に『回転寿司の経営学』(東洋経済新報社)などがある。寿司リーマンさん○寿司プロデューサー。月給の7割を寿司に投資し、365日寿司生活を送る。多数のメディアに登場し寿司の魅力を伝える。
取材・文/鈴木恵理子
02/25 21:00
週刊女性PRIME
2023.02.02-岐阜新聞-https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/192547
スシロー迷惑動画問題で被害届提出 岐阜市内の店舗と公表、当事者から謝罪も「厳正に対処」
◆県警、偽計業務妨害疑い視野
回転ずしチェーン大手の「スシロー」で撮影された客の迷惑行為の動画が交流サイト(SNS)で確認されている問題を巡り、
スシローを運営するあきんどスシロー(大阪府吹田市)は1日までに、岐阜北署に被害届を提出した。県警は
偽計業務妨害容疑を視野に捜査する方針。
動画では客が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口や、未使用の湯飲みをなめる様子が撮影、公開されていた。あきんどスシローは1日、動画が撮影されたのは「スシロー 岐阜正木店」(岐阜市)だと公表した。
同社によると、
迷惑行為をした当事者と保護者からは対面で謝罪を受けたが、
「引き続き、刑事と民事の両面から厳正に対処する」としている。同店の関係者は「他のお客さまに迷惑のかかる行為で、倫理的にも許されない」と話した。
正木店では動画の公開が発覚した先月30日の開店前に、
湯飲みの洗浄やしょうゆボトルの入れ替えを行った。
今後は全店舗で、客の要望があれば卓上の調味料や食器を消毒済みのものに交換する対応なども行う。
2023.01.31-Yahoo!Japanニュース(IT Mediaビジネス ONLINE)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d42edabf2d31035830aeee05141c80f22ce1dac4
回転寿司の「迷惑行為」なぜ起きる? 専門家が指摘する「機械化の弊害」とは
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大手回転寿司チェーンで、利用客による悪質ないたずらが相次ぎ発覚している。
はま寿司では、レーンで運ばれている寿司にわさびをのせる動画が会員制交流サイト(SNS)で拡散。
くら寿司やスシローでも、一度取った寿司を再びレーンに戻すなどの行為が発覚した。
こうした迷惑行為はなぜ起きるのか。専門家は、各社が進めてきたオペレーションの簡略化に一因があり「機械化の悪い面が露呈した」と指摘する。
SNSに拡散しているのは「他人握りわさび乗せ」とのテロップが入った5秒間の動画。レーンで運ばれている寿司に、利用客がスプーンのようなものでわさびをのせる行為が映し出されている。産経新聞の報道によると、はま寿司は「
ルールから著しく逸脱した行為で、許されざる内容」だとして、1月25日に店舗のある所轄の警察署に被害届を出したという。
はま寿司では、他の利用客の注文品を勝手に食べる様子を映した動画も確認されている。
こうした騒動をきかっけに、
くら寿司では4年前の迷惑行為を映した動画が再び拡散。一度レーンから取った商品を再びレーンに返す行為が撮影されていた。さらに、
スシローでも利用客が湯呑をなめたり、商品の寿司に唾液をつけたりする行為が確認された。
運営するあきんどスシローは1月30日、公式Webサイトで声明を発表。「早急に警察と相談し刑事民事の両面から厳正に対処する」としている。
「業界自らが作り出した」不正を誘発する環境
いずれも社会常識から外れた許しがたい行為だが、回転寿司チェーンでこうした迷惑行為が相次ぐのは、一体なぜなのか。長年、業界を見つめてきた回転寿司評論家の米川伸生氏は次のように話す。
「今、
業界全体が機械化で人の労力を減らす方向に向かっている。人を減らせば監視の目がなくなり、当然、不正は起きやすくなる。業界自らがそうした環境を作り出してきたと言える」
米川氏によると、
回転寿司の機械化は、利用客のクレームを解決するために発展してきた側面があるという。注文用のタッチパネル(セルフオーダーシステム)が導入され始めたのは2000年代の初期。それ以前、利用客から寄せられるクレームで最も多かったのは「注文忘れ」「注文の商品が届くのが遅い」「注文と違う商品が届いた」――の3つだという。
タッチパネルの導入で注文忘れや違う商品が届くミスを解消し、さらに「特急レーン」の導入で提供時間の遅れを解消した。回転寿司は「装置産業」と呼ばれ、機器やシステムのリノベーションを繰り返すことで、利用客の不満を解消し、発展してきた。
こうした機械化は利用客の満足度を上げ、業界自体にとってもメリットが大きかった。
一方で
、近年急速に進むのは、オペレーションを簡略化し、人員を減らす「省人化」だ。今や大手回転寿司チェーンの多くが
「寿司ロボット」を導入し、職人ではなくロボットが寿司を握る。こうした機械化は、企業にメリットはあっても、利用客にとってのメリットは見えてこないと米川氏は指摘する。
「本来、機械化は企業と利用客、双方の不都合を解決するために導入されるべきもの。省人化は、利用客にとってメリットはなく、反対に監視の目を緩め、迷惑行為を誘発する環境を生み出してしまった」
(2)
性善説で成り立つシステムの「限界」
もう1つ、今回の迷惑行為で露わになったのは
、性善説で成り立つ回転寿司システムの限界だ。米川氏によると、これまでも回転寿司を巡る個人レベルの不正行為は多々あったという。例えば、会計を安くするために「食べた皿をテーブルの下に隠す」「皿を持ち帰る」、その他には「1貫だけ食べて残りの1貫をレーンに戻す」――。こうした個人レベルの不正については、業界も注意を向けてきた。
一方で今回、
はま寿司やスシローで発覚したように、他人の商品に手を出すといった迷惑行為は「業界としてノーケアだったのではないか。他人の商品に対する不正を防ぐ対策は、今まで聞いたことがない」と米川氏は振り返る。結局のところ、こうした不正を生み出した根本要因は「
省人化」に行き着くという。
客数3割減「スシローのアキレス腱」とは
省人化の弊害は
「迷惑行為」の誘発だけにとどまらない。米川氏は、大手回転寿司チェーンに見られる足元の業績の陰りも
「省人化」に一因があると見る。
スシローを運営するFOOD&LIFE COMPANIESの発表によれば、22年12月の既存店売上高は前年同月比から22%減少した。値上げの影響もあり、既存店の客数は27%減少。客数は10月20%減、11月27%減と落ち込みが続く。
スシローだけではない。くら寿司も、同年12月の客数は前年同月比から10%減少。10月0.5%減、11月8%減と減少幅が膨らんでいる。
客数が前年同月比3割近く減ったスシローについて、米川氏は
「機械化がスシローのアキレス腱」だと表現し、次のように話す。
「
スシローは他社に比べ、人手がかかるオペレーションが複雑な寿司を作ることで評判が高かったが、それをどんどんやめてしまい、ファンの落胆は大きい」 「『天然本鮪7貫盛り』(980円)という商品があり、以前は陶器のような皿に7貫をのせて従業員が運んできてくれた。写真に撮ってもビジュアル映えし、一部のファンに絶大な人気があったが、それが今では3貫・4貫に分けて通常の寿司皿にのせてレーンで運ばれてくる。これでは魅力がなくなってしまう」
(3)
何を機械化するか見極めが肝要
機械化はやりよう次第で、利用客の満足度を上げることもあれば下げることもある。機械化の成功例として、先述のタッチパネルや特急レーン以外に米川氏が挙げるのが、くら寿司の食べ終わった皿を「皿カウンター水回収システム」へ投入することで景品がもらえる「ビッくらポン!」のシステムだ。
「店側にとっても皿を自動回収できてメリットが大きい一方、利用客も楽しめるよう工夫が凝らされた機械化。飲食店業界は利用客の満足度を上げることを最優先しない限り立ちゆかない」
迷惑行為の誘発と業績の陰りの根底に共通すると指摘された、人の労力を減らす機械化。それでも装置産業として発展してきた回転寿司業界。課題解決の方法も、やはり機械化にあるようだ。
「
迷惑行為が起きない環境を新たに作り出すしかない。開発されるまでは業界にとって頭の痛い問題だが、新たなシステムは構築できるはず」(米川氏)
実際に、くら寿司では商品などを判別するためにレーン上部に設置されているAIカメラシステムを、不適切行為の検知に活用すると決めたと産経新聞が報じている。
適切な方向性の機械化によって、迷惑行為を防ぎ、業績回復に結び付けられるのか。大手回転寿司チェーン各社は、正念場を迎えている。
ITmedia ビジネスオンライン
2022.12.13-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20221213-OYO1T50008/
大阪ガスが食品宅配事業に参入…社長方針、冷蔵パウチを月額制で
大阪ガスの藤原正隆社長は読売新聞のインタビューに応じ、
今年度中にも冷蔵パウチ食品の宅配事業に参入する方針を明らかにした。都市ガスや電気の小売り自由化で関西電力などとの競争が激しくなる中、家庭向けのサービス内容を充実させることで顧客をつなぎ留めたい考えだ。
新サービスは月額制で、ガスや電気の契約者だけでなく、全国の単身や共働き世帯を主な客層として想定する。すでに、生鮮食品や冷凍食品の宅配サービスは多くの事業者が参入しているが、
大ガスは解凍不要で1か月程度日持ちする冷蔵パウチ食品の提供で差別化を図る。
藤原社長は「
好みやアレルギーなどをデータベース化して、消費者に合わせたメニューも提供できるようにしたい」と語り、価格も抑える方針を示した。
都市ガスや電力の小売り全面自由化に伴い、大ガスはガスと電気のセット割引きのほか、定額制でガスコンロや水回りなどを修理するサービスなどを展開してきた。藤原社長は「コロナ後のニューノーマル(新常態)に合わせて事業を拡大していく」と力を込めた。
2022.10.02-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20221001-OYT1T50267/
すし原価など「秘密データ」部下使い外部送信…かっぱ寿司社長、持ち出し疑念避ける目的か
回転ずし大手「はま寿司」の営業秘密とされるデータが同業の「かっぱ寿司」に漏出した事件で、
かっぱ寿司を運営する「カッパ・クリエイト」社長のA容疑者(46)(不正競争防止法違反容疑で逮捕)が、部下に指示してデータを外部サーバーに送らせていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、退職時のデータ持ち出しを疑われぬよう部下を使った可能性があるとみている。
捜査関係者によると、
A容疑者は、はま寿司の取締役などを経て親会社「ゼンショーホールディングス」の幹部をしていた2020年9月中旬~下旬、ゼンショーに退職を申告した。その後の同30日頃、当時の部下に指示し、すしの原価などに関する営業秘密のデータを外部のサーバーに送信させていた。
データは社内で閲覧制限がかけられていたが、A容疑者には接続権限が付与されていた。指示を受けて送信した部下には、かっぱ寿司側に不正に漏出させるという意識はなかったという。
だが、A容疑者は同11月1日付でカッパ社の顧問に転じ、その後、入手したデータをカッパ社幹部に提供していたという。
データは二つのファイルで、すしの原価のほか、食材の種類、ネタとして使う魚介類の仕入れ値などに関する情報が入っていた。カッパ社はこのデータをもとに、はま寿司と自社の商品原価などを比較する表を作成し、経営幹部らの間で共有していた。警視庁は、カッパ社側が不正に入手したデータをメニュー開発や価格設定の参考にしていたとみている。
2022.10.01-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844321000.html
かっぱ寿司運営会社社長逮捕 持ち出したデータ 組織的に利用か
「かっぱ寿司」の
運営会社の社長が、
以前勤めていたライバルチェーンの商品の原価などの営業秘密を不正に持ち出した疑いで逮捕された事件で、
持ち出されたデータが社内の複数の幹部で共有されていたことが警視庁への取材で分かりました。警視庁はデータを組織的に利用していたとみて、運営会社についても近く、不正競争防止法違反の疑いで書類送検する方針です。
「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの社長、A容疑者(46)は、ライバルチェーンの「はま寿司」の親会社から転職した前後のおととし9月から12月にかけて「はま寿司」の商品の
原価などの営業秘密を不正に持ち出したなどとして、不正競争防止法違反の疑いで30日逮捕されました。
この事件では、カッパ・クリエイトの商品企画部長、
B容疑者(42)もデータを不正に利用した疑いで逮捕されましたが、A社長とB部長以外に、社内のほかの幹部2人にもデータが共有されていたことが警視庁への取材で分かりました。
A社長から受け取ったデータをB部長が2人にメールで共有し、自社の商品の原価と比較していた疑いがあるということです。
警視庁は、回転ずし業界の競争が激しさを増す中、競合他社のデータを組織的に利用していたとみて、運営会社についても近く、不正競争防止法違反の疑いで書類送検する方針です。
2022.07.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220718-3PVWJH7QWNNFJJJLIWKV4GBZZQ/
ブドウ、イチゴ…中韓でのブランド被害、1千億円超
国内で開発されたブランド農産品の種や苗の海外流出に歯止めがかからない。
高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への流出だけでも年間100億以上の損失が発生しており、
イチゴやサクランボなどを含めた全体の損失額は1千億円超ともされる。政府は品種育成者の権利を管理・保護する育成者権管理機関の創設を検討するなど対策を急ぐが、流出防止の実効性の確保には課題が山積する。
日本産果物が海外で人気となる中、日本と気候が似ている中国や韓国で同名の果物が栽培される実態が数多く判明している。
例えば、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が平成18年に品種登録したシャインマスカット。昨年4月の種苗法改正で、農作物の新品種は海外への持ち出し制限を付けられるようになったが、同品種は改正前に中国に流出していた。農林水産省によると、少なくとも栽培面積は日本の約30倍の5万3千ヘクタールまで拡大しており、推計される生産量をもとに日本側に支払う品種の利用許諾料(出荷額の3%と仮定)を計算すると、損失は100億円以上になると試算する。
同省は中韓のネット通販サイトでイチゴ「紅ほっぺ」など日本で開発された名称の
種苗36品種を確認しており、「
通販以外の流出も含めた全体の損失額では1千億円を超える」(同省関係者)と見積もる。
流出を食い止めようと昨年に改正種苗法を施行したものの、流出防止の管理などは品種育成者に委ねられる部分も多い。予算や専門人材不足もあり、種苗の不正流出を監視する機能が働いていないのが実情だ。
そのため、農水省は令和5年度中にも、新品種の育成者権の管理・保護や流出の監視などを専任で担う機関の設立を検討。今月8日には設立に向けた中間取りまとめを公表し、他国の生産者からの許諾料収入を機関運営の原資として、一部を育成者にも還元する必要性などを指摘した。
ただ、
新品種の普及のため許諾料が安価に設定されていたり、品種登録までにかかる約3年の仮保護期間中の流出への対応など、課題は多い。育成者権の管理・保護に関する専門人材や、対策への予算不足といった恒常的な問題解決の糸口も見いだせていない。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「
無断栽培を食い止めるには各国で品種登録する必要があるため、政府支援での登録を優先するべきだ」と、実効性ある対策の早期実施を訴える。(西村利也)