オリンピック・パラリンピック-不祥事-1



2022.09.24-Yahoo!Japanニュース(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/bd3364c5dcbb544517a5431f1a9db7f43d3eb067
ぬいぐるみ販売の「サン・アロー」側、I容疑者に800万円提供か…五輪汚職
(1)
  東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事のI容疑者(78)(受託収賄容疑で再逮捕)が、大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」(東京)側から現金計約800万円を提供された可能性のあることがわかった。東京地検特捜部は、同社のぬいぐるみ販売を巡り、I容疑者が組織委側に働きかけを行った疑いがあるとみて、同社幹部らから任意で事情聴取し、資金提供の趣旨などを調べている。

  東京大会のマスコットは、五輪の「ミライトワ」と、パラの「ソメイティ」。サン・アローは、両マスコットのぬいぐるみについて、組織委から公式ライセンス商品の承認を受け、2018年7月から販売を始めた。
  公式商品を販売するためには、組織委の審査を通過し、ライセンス契約を締結する必要がある。組織委で審査などを担当する「マーケティング局」には、大手広告会社電通」から多くの社員らが出向していた。

  関係者によると、I容疑者はサン・アロー側の依頼を受け、同社が組織委と公式商品のライセンス契約ができるよう組織委側に働きかけた疑いがあるという。一方、サン・アローからは、I容疑者の知人の会社を通じて複数回にわたり、現金計約800万円がI容疑者に提供された可能性があるという。
  電通から出向していた組織委幹部らは特捜部の任意の事情聴取に対し、大会マスコットのぬいぐるみについて「I容疑者からサン・アローなど2社に販売させるように』と言われた」などと説明したという。特捜部はまた、サン・アローの幹部らから提供資金の趣旨などについて説明を求めたとみられる。
  サン・アローは、テディベアシリーズや「となりのトトロ」など人気のぬいぐるみの販売を数多く手がけている。1998年の長野五輪でも、公式ライセンス商品の大会マスコットのぬいぐるみを販売していた。同社は22日、読売新聞の取材に対し「回答は控える」とした。
(2)
容疑者の仲介疑惑、「サン・アロー」で4ルート目
  五輪関連事業を巡るI容疑者の仲介疑惑が発覚したのは、今回の「サン・アロー」で4ルート目となる。特捜部は、I容疑者が複数の五輪事業について、理事の立場を利用するなどして仲介を行い、見返りに多額の利益を得ていた疑いがあるとみて幅広く捜査。スポンサー募集業務を担う代理店の選定を巡って広告大手から知人の会社が約1400万円を受領したとする事件について、詰めの捜査を進めているとみられる。

  I容疑者は、大会スポンサーの選定や公式ライセンス商品の契約締結などで便宜を図った謝礼などとして、紳士服大手「AOKIホールディングス」側から5100万円を、出版大手「KADOKAWA」側からは電通時代の後輩で知人のR容疑者(73)と共謀して計約7600万円を受け取ったとする受託収賄容疑で逮捕・再逮捕された。AOKIルートについては9月6日に同罪で起訴され、KADOKAWAルートについては27日に勾留期限を迎える。
  I容疑者を巡っては、スポンサー募集業務を担う販売協力代理店」に、広告大手「大広(だいこう)」が選ばれるよう電通側に働きかけた疑いも浮上した。特捜部は5日に大広本社などを捜索したほか、関係者から任意で事情聴取を実施。同社がR容疑者のコンサルタント会社「コモンズ2」に支払った計約1400万円が、I容疑者への賄賂だった可能性があるとみている。
  I容疑者はこれまでの特捜部の調べに対し、「身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。


2022.09.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220923-MF4TCKF6ZZOANC37TJ4TE47FO4/
<独自>高橋元理事「大広を参画させる」 電通幹部に働きかけか

  東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「電通」の東京五輪担当室長が、語学サービス系企業(大阪市)のスポンサー契約に絡み大会組織委員会元理事のA容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=から、「(広告大手の)大広を『代理店として参画させる』といわれた」と供述していることが22日、関係者への取材で分かった。

  参画後、大広はA容疑者の後輩の会社に計約1400万円を送金。東京地検特捜部は、賄賂性の有無について重点的に捜査しているもようだ。
  関係者によると、大広は組織委とサービス系企業が平成30年秋に結んだスポンサー契約について、組織委の専任代理店である電通を補助する「販売協力代理店」として参画。電通から報酬を受け取った。特捜部の調べに対し、電通の担当室長は、A容疑者のコンサルティング会社を訪れた際、「大広の担当幹部と同席していたA容疑者から『この件は大広に回す』といわれた」と供述したという。

  大広はその後、A容疑者の後輩のR容疑者(73)=同容疑で逮捕=が代表のコンサル会社に計約1400万円を3回に分けて送金。特捜部はこの資金が賄賂にあたる可能性もあるとみて、5日に大広を家宅捜索。幹部らを聴取するなど捜査している。


2022.09.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220917-CK54E6ZRXZKM3KTF3SSL3CMUSI/
<独自>元理事、ADK参画にも便宜か パーク24契約巡り

  東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「電通」の東京五輪担当室長が、駐車場サービス「パーク24」のスポンサー契約に絡み、大会組織委員会元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=から、広告会社「ADKホールディングス」(旧アサツーディ・ケイ)を、電通の補佐役となる「販売協力代理店」として「参画させてほしいと頼まれた」と供述していることが16日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、I容疑者の働きかけがADKへの便宜に該当するか、慎重に調べているもようだ。

  五輪のスポンサー選定は電通が主導したが、一部業務については別の広告会社が協力代理店として電通と契約、組織委が承認し関与できる仕組みだった。ADKは平成28年5月に協力代理店となり、パーク社が30年8月に組織委と結んだスポンサー契約に関わった。契約締結後、電通からADKへ報酬として約4千万円が支払われたという。パーク社ADKとは代理店契約を結んでいなかった

  関係者によると、ADKで五輪関連事業を担当していた幹部が、パーク社のスポンサー契約に関して協力代理店になりたいという意向をI容疑者へ伝えた。特捜部の調べに対し、電通幹部は「パーク社がスポンサー契約を結ぶ前の段階で、I容疑者からADKを参画させるように言われた」と供述したという。
  一方、関係者によるとI容疑者が代表のコンサルティング会社「コモンズ」はもともと、ADKと取引があった。東京五輪の招致が決定する以前の25年から昨年末まで、ADKと月額数十万円のコンサル契約を結んでいたといい、名目は「スポーツビジネス全般に関する助言」だったという。
  特捜部はパーク社ADKを家宅捜索し幹部らを任意で事情聴取。これまでにパーク社の社外取締役で日本オリンピック委員会(JOC)前会長、S氏(74)も参考人として聴取した。S氏は組織委の副会長も務めており、I容疑者が理事に選任された経緯や理事の職務権限などについて確認したとみられる。


2022.09.17-KSB5ch-https://news.ksb.co.jp/ann/article/14721200
送金の違法性指摘で“名目変更”をKADOKAWA会長に報告か

  東京オリンピックを巡る汚職事件で、逮捕された出版大手「KADOKAWA」の会長が組織委員会の元理事側への送金について、違法性が指摘されたため名目を変更したとの報告を受けたとみられることが分かりました。

  KADOKAWAの会長・O容疑者(79)は、I容疑者(78)に対し、およそ6900万円の賄賂を渡した疑いが持たれています。
  関係者によりますと、KADOKAWA社内では当初、I容疑者側への送金はスポンサー選定に関する「調整料」として支払いが検討されていました。
  しかし、弁護士から賄賂にあたる可能性が指摘されたため、オリンピックを含むスポーツ事業全般に関する「コンサルタント料」の名目に変更され、O容疑者もその報告を受けたということです。
  東京地検特捜部は、こうした経緯を示す資料を押収しているとみられます。
  一方、O容疑者は容疑を否認しています。


2022.09.15-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20220915/k00/00m/040/069000c
KADOKAWA、「会長用」資料で送金説明 元五輪担当室長が報告か
【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

  東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、14日に贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」会長、O容疑者(79)に対し、大会組織委員会元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=側への送金内容を報告する社内資料が作られていたことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部はこの資料を押収しているとみられ、同社の当時の五輪担当室長、P容疑者(63)が送金に便宜への謝礼の趣旨があることをこの資料を基に会長に事前報告したとみている模様だ。

  O会長の逮捕容疑は、同社の顧問で五輪担当の専務だったM(64)、社員のP元室長の2容疑者=ともに6日に贈賄容疑で逮捕=と共謀し、元理事にスポンサー選定で有利な取り計らいをしてほしいと依頼し、その見返りとして2019年9月~21年1月、9回に分けて計約6900万円の賄賂を渡したとしている。
       
  関係者によると、KADOKAWAは19年4月にスポンサーに決定した後、スポーツ事業のコンサルタント料名目で、元理事の知人のR容疑者(73)=受託収賄容疑で逮捕=が社長のコンサルティング会社「コモンズ2」に計約7600万円を送金した。元々は、スポンサー選定の「コーディネートフィー」(調整料)として支払いを検討していたが、社内の弁護士から賄賂となる可能性を指摘され、コンサル料に変更したとされる。

  特捜部は、コモンズ2に送金された約7600万円を受託収賄容疑の賄賂額として元理事とR社長を逮捕。この送金について、KADOKAWA社内ではコンサル料の趣旨をO会長に報告するための資料が作成され、P元室長が実際に会長に報告した疑いがあるという。
  一方、O会長は逮捕前の特捜部の任意聴取に対し「元理事側に賄賂を渡した認識はない」などと贈賄容疑を否認していたとされる。
【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】


2022.09.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013817531000.html
KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検

  東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAのO会長(79)が、大会組織委員会のI元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。

  逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、O容疑者(79)です。東京地検特捜部の調べによりますと、O会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事のI容疑者(78)に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。
  特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、M容疑者(64)と、担当室長だったP容疑者(63)の2人を、I元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。

  KADOKAWAは、2019年に国内で3番目のランクの「オフィシャルサポーター」として、組織委員会とスポンサー契約を結び、大会の公式プログラムやガイドブックなどの出版を手がけました。
  O会長は「角川書店」創業者のQ氏の次男で、数多くの映画製作に関わり、日本アカデミー賞の協会特別賞を受賞したほか、日本雑誌協会の理事長なども歴任しました。
  特捜部はこれまでの捜索で押収した資料を分析するなどして実態解明を進めるものとみられます。特捜部は、O会長の認否を明らかにしていません
  O会長は今月5日、KADOKAWAが捜査を受けていることについて「本当に思いがけない感じで戸惑っていることばかりだ。事実関係は僕には分からない」としたうえで、賄賂の認識については「全くありません」と強く否定していました。
KADOKAWA「厳粛に受け止める」
  O会長の逮捕を受け、KADOKAWAは「本件を厳粛に受け止めており、東京地方検察庁の要請に誠意をもって対応するなど捜査に全面的に協力してまいります。読者やユーザー並びに、作家・クリエイターをはじめ、関係するすべての皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしており、重ねて深くおわび申し上げます」などとコメントしています。
O会長とは
  大手出版社「KADOKAWA」のO会長は「角川書店」創業者のQ氏の次男です。
  早稲田大学を卒業後、1966年に角川書店に入社し「ザテレビジョン」や「東京ウォーカー」などの情報誌や「角川スニーカー文庫」などライトノベルの事業を立ち上げました。
  数多くの映画の製作に関わり、1998年には日本アカデミー賞の協会特別賞を受賞したほか、日本雑誌協会の理事長や政府の知的財産戦略本部のメンバーなどを歴任しました。
  東京オリンピックの聖火リレーでは、再現された「遣唐使船」を所有する角川文化振興財団の理事長として、長崎市でランナーを遣唐使船に乗せて聖火を運ぶ企画にも関わりました。
  O氏は先月、NHKの取材に対し「I元理事とは組織委員会で初めて会っただけで、どういう人物かはよく知らなかった。そもそも自分はオリンピックへの思いは低かった」と話していました。
KADOKAWAとは
  大手出版社の「KADOKAWA」は、1945年創業で「角川書店」を前身とする企業グループです。
  創業当初は文芸作品を中心に手がけていましたが、1970年代からはエンターテインメント路線にも力を入れ、小説や映画、ライトノベルなど複数のメディアを組み合わせてコンテンツを発信する「メディアミックス」でさまざまなヒット作を生み出してきました。
  2014年には動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」と経営統合するなど事業の多角化を進め、ことし3月期のグループ全体の売上高は2212億円に上ります。
事件の構図は

  特捜部は、KADOKAWAが大会スポンサーになったあと、I事の知人の会社にコンサルタント料として支払った総額7600万円が元理事への賄賂だった疑いがあるとみて、捜査を進め、贈賄側については3年の時効にかからない6900万円を立件の対象にしました。
  KADOKAWAから7600万円が振り込まれたのは東京 中央区のコンサルタント会社で、この会社の代表のR容疑者はI元理事の共犯として受託収賄の疑いで逮捕されています。
  関係者によりますとR代表は逮捕前「KADOKAWAが大会スポンサーに決まる数年前に、KADOKAWAから『スポンサーになりたい』と相談され、一緒に元理事と面会した」と周囲に話していたということです。その後、I元理事が関与する形で、出版業界ではKADOKAWAとほかの大手の合わせて2社が総額5億円を支出する方向で検討され、最終的に組織委員会とは、KADOKAWA1社が2億8000万円で契約を結んだということです。
  元理事は当初、この大手2社からの手数料として5億円の20%にあたる合わせて1億円をR代表のコンサルタント会社で受け取ることを計画し、組織委員会にも伝えていた疑いがあるということです。
  KADOKAWAは2019年に大会スポンサーになったあと、R代表の会社とコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払います。
  この契約は、東京大会のほか、大阪・関西万博や、カジノを含むIR=統合型リゾート施設などの分野でKADOKAWAがアドバイスを受ける内容だったということです。
  しかし、この契約に金額に見合う業務の実態はなかった疑いがあるということで特捜部は、コンサルタント契約を装う形でKADOKAWAから元理事に賄賂が提供されたとみて、実態解明を進めているものとみられます。
O会長をよく知る編集長「逮捕は衝撃的」
  O会長をよく知る、月刊誌「創」の編集長、篠田博之さんは「O会長は出版界ですごく名前の通った人なので、逮捕は衝撃的で、驚いた」と話します。
  また、O会長について「KADOKAWAはデジタルや動画展開など従来の出版社とはちょっと違う方向を目指していて、その中心的存在が会長だった。ビジネス感覚のある人なので、オリンピックについてもビジネスとしてかなり踏み込んでいったのだと思う。今後、真相がどこまで明らかになるのか注目したい」と話していました。


2022.09.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220909-X2E7IMBHZJIKXPPJEHW2DICJDA/
森元首相を参考人聴取、元理事との関係確認か 五輪汚職 東京地検特捜部

  東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が、参考人として大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相(85)を任意で事情聴取していたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は今後の立証に向け、会長を務めていた森氏への聴取は、組織委元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=との関係を確認するうえで不可欠だと判断したもようだ。

  関係者によると、紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長のH被告(83)=贈賄罪で起訴=やI容疑者が出席した会食に森氏も参加。やり取りの一部をAOKI側が録音しており、森氏の発言が含まれていたという。
  また、森氏は出版大手「KADOKAWA」のN会長(79)、別の出版大手幹部、I容疑者とも会食。KADOKAWAは平成31年4月に組織委とスポンサー契約を結んでいるが、会食はそれ以前に設定されたという。同社の元専務ら2人はI容疑者に計約7600万円の賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕されている。

  関係者によると、いずれの会食でも森氏はスポンサー契約を確約するような発言はしていないという。特捜部は、会食でのやりとりや森氏が組織委会長として当時、I容疑者とどのような関係にあったのかなどを確認したとみられる。

  森氏の代理人弁護士は9日、取材に対し「刑事事件となっており、捜査に支障をきたすため、回答は控える」としている。


2022.09.07-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/09e8e496ed70c034a868c26deb22ce5f87876912
五輪汚職、パーク24を捜索 大会スポンサー、関係先

  東京地検特捜部は7日、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の関係先として、大会スポンサーだった駐車場サービス「パーク24」の本社(東京都品川区)を家宅捜索し、幹部らの任意聴取を始めた。同社などへの取材で分かった。

  大会組織委員会元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=が紳士服大手AOKIホールディングス(HD)など複数のスポンサー選定に介入した疑いが持たれており、特捜部は他の企業についても幅広く経緯を調べている。
   パーク24は取材に対し、家宅捜索や幹部らが聴取を受けている事実を認め「捜査に全面的に協力する」とコメントした。


2022.09.06-Yahoo!Japanニュース(日テレNEWS )-https://news.yahoo.co.jp/articles/1ee4495a7796a24a4b22bccc63b43725c860d5c7
「KADOKAWA」元専務ら逮捕 再逮捕のI容疑者「身に覚えがない」

  東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は出版大手「KADOKAWA」の元専務らを贈賄の疑いで逮捕しました。また、組織委員会・元理事のI容疑者も再逮捕しました。

  最新の情報で、I容疑者が再逮捕後の取り調べに対し「身に覚えがない」と供述していることが新たにわかりました。 6日、贈賄の疑いで逮捕されたのは、「KADOKAWA」の元専務・M容疑者ら2人です。
  特捜部によりますと、M容疑者らは、大会スポンサーの選定などで有利になるようI容疑者に依頼し、およそ6900万円を賄賂として渡した疑いがもたれています。 一方、組織委員会・元理事のI容疑者も受託収賄の疑いで再逮捕され、新たに知人の男も逮捕されました。
   関係者によりますと、I容疑者は再逮捕後の調べに対し「身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。特捜部は資金の流れを詳しく調べています。


2022.09.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220905-65GPZONNPZKJVKZVA22CEDB3AI/
広告大手「大広」幹部聴取 KADOKAWAも本格捜査へ 東京地検

  東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサー企業の選定を補佐する「販売協力代理店」に選ばれるよう、大会組織委員会元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=に依頼していた広告大手「大広」(大阪市)の幹部を、東京地検特捜部が任意で事情聴取していたことが5日、関係者への取材で分かった。大広はI容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、見返りとして約1400万円を支払った疑いがあり、特捜部は5日、大広の大阪本社や東京本社(東京都港区)を家宅捜索した。

  I容疑者側が不透明な資金提供を受けた疑惑が明らかになるのは紳士服大手「AOKIホールディングス」、出版大手「KADOKAWA」に続き3件目。特捜部はKADOKAWAについても関係者を聴取しており、近く本格捜査に乗り出すとみられる。
  五輪のスポンサー選定は組織委の「マーケティング専任代理店」だった広告大手「電通」が主導。ただ、一部業務については組織委の承認を受けて別の広告会社を販売協力代理店に指定し、電通側が一定の報酬を支払う仕組みがあった。
  関係者によると、大広は平成30年にスポンサーとなったサービス系企業の選定を巡り、協力代理店として参画したい意向をI容疑者に伝達。同容疑者は電通側に働きかけ、協力代理店となった大広電通側から報酬を受け取った。
  その後、大広はI容疑者の知人が経営するコンサル会社に3回に分けて約1400万円を振り込んだ。知人はI容疑者の電通時代の後輩で、特捜部はI容疑者側への賄賂にあたる可能性もあるとみている。

  大広は5日、捜査を受けていることを認め「全面的に協力していく」とコメント。これまでの産経新聞の取材に対し、大広幹部は「捜査中なので答えられない」などとしていた。
  I容疑者は8月17日、AOKI側から計5100万円の賄賂を受け取ったとして逮捕された。勾留期限の6日に起訴されるとみられる。


2022.09.05-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20220905/k00/00m/040/396000c
元理事へ3ルートで資金提供か 五輪参入「口利きビジネス」解明へ
【最上和喜、柿崎誠、北村秀徳、古川幸奈】

  東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件は、東京地検特捜部が5日に大阪市の広告会社「大広」に家宅捜索に入ったことで、大会組織委員会元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=への資金提供疑惑が「AOKIホールディングス(HD)」「KADOKAWA」「大広」を加えた3ルートに拡大した。特捜部は、I元理事が五輪事業への参入を目指す複数の企業を組織委側に仲介して対価を得ていたとみて、“口利きビジネス”の全容解明を目指している模様だ。
   「東京地検です」。5日午前10時前、特捜部の係官が大阪市北区のビル12階にある大広本社の受付窓口で告げた。係官数人はその後、同社内に入り捜索を始めた。

  信用調査会社によると、大広は1944年創業で業界4位。2003年に「博報堂DYホールディングス」の完全子会社となった。大広大手広告会社「電通」業務を独占していたスポンサー集めに事実上の下請けとして加わるため、電通元専務の元理事を頼ったとみられる。
  関係者によると、元理事が組織委側に大広をスポンサー契約に関わらせるよう要請し、大広スポンサー集めの「販売協力代理店」に選ばれたとされる。大広はその後、語学教室運営会社のスポンサー契約業務を担い、同社がスポンサーに決まった後に元理事の知人男性が代表を務めるコンサルティング会社に約1400万円を送金した疑いが持たれている。

  知人男性は元理事と同じ電通OB。特捜部は、元理事と知人男性は事実上一体で、知人男性の会社への送金が「みなし公務員」だった元理事への賄賂に当たるとみている模様だ。
  大広の幹部は8月上旬の取材に「語学教室運営会社は電通より我が社の方が付き合いが深かった。元理事を通じて電通に紹介してもらったが、(元理事には)謝礼などは一切払っていない」と説明した。

  また、元理事の知人男性のコンサル会社は、出版分野でスポンサーとなったKADOKAWAからも約7000万円を受領していたことが既に判明している。知人男性は電通時代からKADOKAWAと付き合いがあったといい、東京五輪の開催が決まった13年9月以降、同社からスポンサーになれないか相談を受けていたとされる。元理事は男性からの依頼で、KADOKAWAのスポンサー契約を組織委側に仲介した疑いがあり、特捜部が経緯を捜査している。
   KADOKAWAのN会長は5日、報道各社の代表取材に応じ、スポーツ事業のコンサルタント料として約7000万円を元理事の知人男性の会社に支払ったことを認めた。知人男性の会社からは業務に関する報告書を受け取っていると説明し、知人男性との五輪に関するやり取りは現場の社員に任せ、事後報告を受けたとした。また、「I元理事に賄賂を渡した認識はない。部下の社員に不正はなかったと信じている」と強調した。

  一方、AOKIHDを巡っては特捜部が8月17日に同社側から5100万円の賄賂を受け取ったとして元理事を受託収賄容疑で逮捕し、同社側は前会長のH容疑者(83)ら幹部3人を贈賄容疑で逮捕している。
   計4容疑者については勾留期限の6日、特捜部が起訴するかどうかを判断するとみられる。関係者によると、AOKI側3人は贈賄容疑を認め、元理事は受託収賄容疑を否認しているという。
【最上和喜、柿崎誠、北村秀徳、古川幸奈】


2022.09.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220905-DQELEN7RKJLWBIZ7QFLFYNXRDU/
広告大手「大広」を家宅捜索 東京地検特捜部 五輪汚職

  東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は5日午前、広告大手「大広」(大阪市)の大阪本社や東京本社(東京都港区)の家宅捜索に入った。大広は、大会組織委員会元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=の知人が経営するコンサルティング会社に現金を振り込んでおり、贈賄容疑での捜索とみられる。

  事件を巡って特捜部は、紳士服大手「AOKIホールディングス」側からコンサル料名目で計5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑でI容疑者を8月17日に逮捕した。
  このほか、出版大手「KADOKAWA」のスポンサー契約を巡りI容疑者の知人の会社にKADOKAWA側がコンサル料名目で計約7千万円を支払った疑惑も浮上している。


2022.09.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220904-IQCD73PTSJIIDEZ4PPVWCZOI6Q/
五輪スポンサーに「出版枠」 元理事、新設働きかけ

  東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事のI容疑者(78)が出版大手「KADOKAWA」がスポンサー契約を結ぶ前に、出版分野のスポンサー枠を新設するよう組織委などに働きかけていたことが関係者への取材で分かった。KADOKAWA側は契約締結後、I容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、コンサル料名目で計約7000万円を支払った。東京地検特捜部は働きかけが便宜供与にあたるか、慎重に調べを進めているもようだ。

  I疑者は紳士服大手「AOKIホールディングス」側からコンサル料名目で計5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑で逮捕され、今月6日に勾留期限を迎える。KADOKAWAが支出した計約7000万円の一部がI容疑者に渡った可能性もあり、賄賂性の有無などが焦点になりそうだ。
  関係者によると、I容疑者は広告大手「電通」時代の後輩である知人からKADOKAWAが五輪のスポンサーを目指していると聞き、組織委や電通に、出版分野のスポンサー枠の新設を働きかけたという。
  ほかの出版社も候補に挙がったが辞退したため、KADOKAWAは平成31年4月、五輪スポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」となり、その後、I容疑者の知人の会社とコンサル契約を結んだ。

  この知人は、電通の雑誌部門担当の元幹部で、KADOKAWA幹部と面識があった。知人の会社は東京五輪やほかのスポーツイベントのスポンサー選定などに関与し大手広告代理店から手数料名目で報酬を受け取ることもあったという。
  知人の会社はI容疑者が代表のコンサル会社「コモンズ」とも資金のやり取りがあり、特捜部は知人やKADOKAWA幹部らを聴取。KADOKAWA側から支払われた資金の詳細な流れなどを調べている。


2022.09.03-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20220903/k00/00m/040/218000c
元理事、KADOKAWAも仲介か スポンサー枠新設し 五輪汚職
【二村祐士朗、松尾知典、最上和喜、北村秀徳】

  東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=が出版大手「KADOKAWA」(東京都千代田区)のスポンサー契約を仲介した疑いがあることが関係者への取材で判明した。元々、大会のスポンサー枠に出版分野はなかったことから、元理事が枠の新設を働きかけた疑いがあるという。実際に同社はスポンサーに選ばれ、その契約締結後に元理事の知人男性の会社へ総額約7000万円を支払っていたことも明らかになった。

  東京地検特捜部約7000万円にはスポンサー選定に対する謝礼の趣旨があり、一部が元理事に渡った可能性もあるとみている模様だ。特捜部は8月に紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」のスポンサー選定を巡って同社前会長ら幹部3人を贈賄容疑で逮捕しており、元理事が複数のスポンサー選定に関与した疑いが浮上した。

  関係者によると、元理事の知人男性は大手広告会社電通の元幹部で、電通時代からKADOKAWAと付き合いがあったとされる。同社は東京五輪の開催が決まった2013年9月以降、スポンサーになれないかを男性に相談。同じく電通出身の元理事は男性からKADOKAWAの要望を聞き、組織委側に出版分野のスポンサー枠の新設を持ちかけた疑いがある。さらに候補として同社など2社の名前を挙げたという。
  この後、組織委は「書籍及び雑誌の出版サービス」の分野で枠を設け、別の1社は辞退しKADOKAWAが19年4月に2億円超のスポンサー料で「オフィシャルサポーター」に決まった。同社はこの直後からスポーツ事業のコンサル料として複数回にわたり、元理事の知人男性が代表を務める会社に総額約7000万円を送金。KADOKAWAは組織委の承認を受け、21年に公式ライセンス商品として大会ガイドブックなどを販売した。
   KADOKAWAの関係者によると、同社は元理事とAOKIHDの問題が発覚した7月以降に社内調査を実施。元理事と直接の契約はなかったが、知人男性の会社とのコンサル契約が確認された。この関係者は取材に「元理事と知人男性の関係性を会社として把握できておらず、現状では契約に違法性はないという認識だ」と説明した。
   特捜部は、知人男性の他にKADOKAWAの角川歴彦(つぐひこ)会長や当時の担当者から任意で事情を聴いており、コンサル契約の趣旨の確認を進めている模様だ。角川会長は8月上旬の毎日新聞の取材に「(スポンサー契約に)違法性はない」と答えた。【二村祐士朗、松尾知典、最上和喜、北村秀徳】


2022.09.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220901-BNXX72IJKNJMFO4NTA34SX2FUU/
<独自>「森元会長に200万円」H前会長供述

  東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長のH容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相(85)に「現金200万円を手渡した」と供述していることが31日、関係者への取材で分かった。H容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。

  関係者によると、H容疑者は調べに対し、2回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。
  森氏は組織委が発足した平成26年1月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和3年2月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。
  関係者によると、H容疑者は組織委元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=に森氏との面会の場を設けるように依頼し、平成29年7月に森氏と面会。その後も複数回にわたり、会食するなどしたという。
  AOKIは30年10月、組織委とスポンサー契約を結んだ。AOKI側は面会時のやりとりを録音しており特捜部が押収している。
  森氏は31日、産経新聞の取材に対し「(現金の受領は)一切ありません」と回答した


2022.08.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220823-5JAHMXG3PRKGVNAB25SQ5JPNUU/
〈独自〉森氏との面会記録を押収 五輪汚職で特捜部 高橋元理事「AOKI側の依頼」

  東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が、紳士服大手「AOKIホールディングス」の経営するカラオケ店内で、AOKI前会長のH容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=と大会組織委員会元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕、組織委会長だった元首相(85)らが面会した記録を押収していたことが23日、関係者への取材で分かった。

  面会記録はAOKIのグループ会社の家宅捜索で見つかった。関係者によるとH容疑者は特捜部の調べに、元首相を交えた会食は「カラオケ店以外でも行われたことがある」と供述。
  I容疑者は「AOKI側の依頼で元首相を紹介し、会食をしたことはある」と供述しており、特捜部はAOKI側がI容疑者に元首相の紹介を依頼した目的など、面会に至る経緯を慎重に調べているもようだ。
  元首相は組織委が発足した平成26年1月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り、令和3年2月に辞任した。関係者によると、I容疑者はAOKIがスポンサー契約を結ぶ前後に「AOKI側から元首相へ『あいさつがしたい』との意向を受け、紹介した」と供述しており、会食は元首相が会長だった時期に行われた。
  I容疑者は平成29年1月、H容疑者にスポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」としてスポンサー契約を結べるか打診。30年10月、AOKIは正式に組織委とスポンサー契約を結んだ。約1年前の29年9月、AOKI創業家の資産管理会社はI容疑者が代表のコンサルティング会社とコンサル契約を締結。特捜部はコンサル料名目で支払われた計5100万円を賄賂と認定した。
  元首相の代理人弁護士は産経新聞の取材に対し「事実関係を確認しており、確認でき次第、回答する」としている。


2022.08.22-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/de48194a16309fc930a764e6979386461a3404c4
<独自>AOKI本体が2・5億円支出、電通子会社元幹部も聴取

  東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「AOKIホールディングス」側から大会組織委員会元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=側に渡った2億5000万円が、AOKIグループの中核子会社「AOKI」名義で支出されていたことが21日、関係者への取材で分かった。

  逮捕容疑となったコンサルタント契約とは名義が異なる。東京地検特捜部が支出を仲介した広告大手「電通」子会社の幹部社員(当時)を聴取していたことも判明した。
  2億5000万円の趣旨について、AOKIホールディングス前会長のH容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=とI容疑者らの供述が食い違っているという。
  特捜部は不透明な資金の流れとみて、賄賂性の有無や名義を使い分けた理由を捜査しているもようだ。 関係者によると、I容疑者からスポンサー契約の打診を受けたAOKI側は平成29年、「スポンサー料は7億5000万円」と電通子会社側から伝えられ、同額を五輪関連費用として計上。
  その後、電通子会社側から一部先払いを求められ、AOKI名義で2億5000万円を支出した。
  このうち一部は競技団体に渡り、1億5000万円がI容疑者のもとに残った。 一方、逮捕容疑で賄賂とされた計5100万円は、I容疑者が代表のコンサル会社とAOKI創業家の資産管理会社が契約を結び支払われた
  関係者によると、H容疑者は資産管理会社で契約した理由を「AOKIとして契約すると、コンサル契約に効果があったのか社内審査の必要が生じるから」と供述しているという。


2022.08.21-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3908e27c85ac0c85154b8a71d919325ee003e127
<独自>元理事 AOKI以外も仲介 東京五輪汚職スポンサー選定 職務裏付けか

  東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「AOKIホールディングス」とは別のサービス系企業が東京五輪スポンサーに選定される過程で、大会組織委員会元理事のI容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=がスポンサー料について企業側と組織委の意向を仲介していたことが20日、関係者への取材で分かった。

  東京地検特捜部が、この企業の幹部らを任意で事情聴取していたことも判明した。
  特捜部は、この企業に対する仲介行為が、I容疑者の理事としての職務にスポンサー企業の選定が含まれていた裏付けになるとみて捜査を進めているもようだ。

  関係者によると、平成28~29年、I容疑者は東京五輪のスポンサー枠の一つ「オフィシャルサポーター」のスポンサー契約の締結を企業側に打診。15億円が目安とされるスポンサー料については「少し考えるが、もう少し減額する」「7億円で契約できる」と提案したという。
  企業側はこれに先立ち、自社の広告代理店や組織委のマーケティング専任代理店だった広告大手「電通」から10億円を超えるスポンサー料を提示され、高額だとしていずれも拒否していたが、I容疑者の提案を受け、スポンサーとなることを再検討。組織委や電通との交渉を経て、30年中にスポンサー契約を結んだ。
  関係者によると、企業側はI容疑者が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」と契約しておらず、金銭のやりとりは確認されていない。企業幹部は特捜部の任意聴取に対し、「I容疑者から支払いを要求されたことなどはない」と説明したという。

  特捜部は、I容疑者が同様に、関係の深い電通子会社を通じてAOKI側にスポンサー料を提示。スポンサー選定に関して便宜を図り、AOKI側がコンサル料名目で4年半で提供した5100万円が便宜の対価になったとみている。
   関係者によると、I容疑者はコンサル料について「組織委理事として果たした役割には関係ない」と供述している。


2022.08.17-Biglobe ニュース(文春オンライン)-https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0817/bso_220817_1454562817.html
【元理事・AOKI幹部が揃って逮捕】菅前首相など大物には高級ステーキ、電通の部下は魚民 I・元五輪組織委理事の“意外”な金銭感覚「電通の部下はもともと言いなりですから…」
(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

  8月17日、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会のI元理事が、受託収賄の疑いで逮捕された。同時に賄賂を送ったとみられるAOKI側も、青木拡憲元会長など3人の幹部が逮捕されている。
  華々しいスポーツの祭典の裏で一体何が起きていたのか……。真相究明の一助となることを願い、当時の記事を再公開する(初出2022年8月1日 年齢、肩書等は当時のまま)。

  「オリンピックの顔と言うと、日本では『安倍マリオ』の安倍元首相や、組織委元会長の森元首相、JOC前会長の竹田恒和氏が思い浮かぶでしょうが、フランス語が公用語になるような欧米貴族中心の“五輪サロン”では、彼らは見向きもされません。その中で唯一サロンのトップに深く食い込み、資金集めや票集めに暗躍したのがI・組織委元理事でした。国際的に顔がきく日本随一のフィクサーでしょう」(組織委関係者)

  コロナ禍での1年延期に無観客開催など、異例づくしだった東京オリンピック・パラリンピック開催から1年。今、“オリンピック招致最大の功労者”と陰で囁かれた男に捜査の手が伸びている。
  東京地検特捜部は26日、大会組織委のI元理事(78)が、スポンサー選考の際にAOKIホールディングスから賄賂を受け取った疑いがあるとして強制捜査に乗り出した。I氏の世田谷区の自宅を皮切りに、I氏が顧問を勤めた電通本社や、AOKI創業者・H前会長(83)宅などに連日、家宅捜索が入っている。全国紙の社会部記者が解説する。
  「I氏は経営する『コモンズ』という会社を通して2017年9月にAOKIと契約を結び、約4年間で総額4500万円の“顧問料”を受け取った疑いが持たれています。問題はI氏が務めた組織委理事は『みなし公務員』だったこと。結果的にAOKIは大会スポンサーに選ばれましたが、I氏が立場を利用してスポンサーになれるように働きかけていた場合、収賄罪が適用されます。
「スポンサー料が安ければAOKIがやると言っている」
  しかし東京オリンピックのスポンサー選びは、各社が立候補して争奪戦になったというよりは、むしろ難航していたという声も聞こえてくる。複数のアパレル企業に打診したもののスポンサー料が高いと断られ、行きついた結果がAOKIだったという。社会部記者が続ける。
  「I氏側が『スポンサーにならないか』とH氏に打診したようです。その後、スポンサー選定の責任者に『スポンサー料が安ければAOKIがやると言っている』と意向を伝えました。しかしAOKIが実際にスポンサーになる前からI氏は金を受け取っていたため、特捜部はこれが実質的に賄賂だったのではとみて捜査を開始。4日連続でこれだけ手広くガサに入るのも珍しく、特捜部の本気さが窺えます。一方のI氏は『スポーツビジネス全般の相談にのり報酬を受け取ったが、スポンサーになれるように働きかけたことはない』と完全否定しています」

  I橋氏と特捜部、食い違う両者の主張。さらにここにきて浮上した新たな疑惑を捜査関係者が説明する。
  「AOKIはスポンサー料として約5億円を支払っていましたが、他にも約2億円を電通子会社に払っていたことが分かったのです。この2億円から、馬術とセーリングの競技団体に数千万円が渡りましたが、なんと約1億5000万ほどがI氏に“中抜き”されていたことがわかったのです。I氏は『お礼でもらった』『未払い分のコンサル料だった』などと説明していますが、H木氏は『騙された』と主張。金の一部は、I氏の会社の借入金返済に充てられていました」
  五輪マネーを巡ってはこれまでたびたび議論されてきたが、ついに賄賂という“黒いカネ”の追及に、特捜部が本腰を入れた格好だ。組織委員会の関係者は「オリンピックマネーはそもそも真っ黒だった」と証言する。
  「東京オリンピック招致委員会が、五輪誘致の票を持つラミン・ディアク氏の息子の口座に2億3000万円を振り込んでいた事件はフランス検察庁が捜査を進め、国内外で大きな話題になりました。その時に提出された銀行口座の記録によって、招致委員会からI氏に約9億円もの大金が支払われたことも判明しており、これは票の根回しに使ったお金と見られています。オリンピックは“スポーツの祭典”とクリーンなイメージで語られることが多いですが、そもそもが真っ黒だという認識を持ったほうがいい」

  オリンピックを招致しようとする国にとって国際的な“根回し”は当然であり、“裏金”の噂は数えあげればキリがないという。組織委関係者が続ける。
  「例えば、2016年の開催地招致を巡ってリオデジャネイロに負けた際も、東京に視察に来たIOCの委員に滞在費として現金入りの封筒を渡していたという話があります。また東京五輪開催が決まった2013年のブエノスアイレスでの総会の前に安倍元首相が中東諸国を訪問していますが、目的の1つは票集め。同行したある大企業の会長はビジネス的にウマ味が少ない中東への投資を決めたのですが、後で理由を聞くと『安倍さんに五輪票のためにやってくれと言われたら断れない。利益度外視でやらなきゃ仕方がない』と嘆いていました」
「I氏の影響力は、森元首相やL前会長とは比較にならないぐらい大きい」
  そんな生き馬の目を抜くスポーツビジネスの世界で、I氏はいかに上り詰めたのか。背景には、赤字続きだったオリンピックの転換期に、勝ち得た信用があったのだという。全国紙運動部記者が解説する。
  「1972年のミュンヘン五輪でパレスチナの武装組織『黒い九月』がイスラエル選手11人を殺害する事件が起きました。これにより1976年のモントリオール五輪では、市がカナダ軍を動員するなど警備費で多額の費用がかかり大赤字。転機となったのは1984年のロサンゼルス五輪です。アメリカ政府から見放された組織委員長のピーター・ユベロス氏に、当時世界最大の写真用品メーカーだったコダックを差し置いて、大口のスポンサーとして富士フィルムを紹介したのが当時電通にいたI氏でした」
  ロス五輪は“商業五輪”の始まりとも言われ、黒字化に成功。その後、I氏はIOCやFIFAのトップと関係を築きながら、電通社内でスポーツビジネスを大きな収益柱に育て上げていった。I氏は電通で専務や顧問を務めた後に2011年に退任したが、国内外のスポーツビジネス界では、変わらず絶大な発言力を持っていたようだ。全国紙運動部記者が話す。
  「IOCにおけるI氏の影響力は、森元首相やLJOC前会長とは比較にならないぐらい大きい。しかも『電通の元役員だから』というわけでもありません。電通はスポンサー選定などオリンピックにおいて大きな役割を任されていますが、それでもIOC上層部の思惑は電通のコントロール外。新聞記者がIOC幹部と接触したりすると、情報を仕入れたい電通のスポーツ局関係者からすぐに探りの連絡が来るくらい(笑)。そんな中でIOCトップにがっちり食い込んでいたI氏個人が、電通という会社以上に大きな影響力を持っていたんです」
  IOCトップなどへのパイプの太さから、電通のオリパラ関係者が頭が上がらなかったというI氏。その生活は“貴族”そのものだったという。政界関係者が話す。
  「Iさんは幼稚舎から入学した生粋の慶應ボーイで、世田谷区の自宅は数億円する豪邸です。愛車はおそらく1億円近いベンツの最高級車のマイバッハで、他にもベンツが3台あり、エプロンをつけたお手伝いさんの女性やお抱えの運転手も家には常駐しているという正真正銘の世田谷貴族です。六本木のアークヒルズで、最高級和牛を看板にした2万円のディナーコースがある高級ステーキ店を経営しており、菅前首相などの政界の大物や旧知の記者などを招き、よく会食をしていました」
電通の部下を連れていったのは魚民
  有力者たちを相手には金に糸目をつけない生活をする一方で、部下からは「ドケチ」とも言われていたという。電通関係者が苦々しい表情でこう語る。
  「10年ほど前、Iさんと汐留の電通本社でばったり会い、『よし飯を食いに行こう!』と誘われて事業の責任者と当時30代ぐらいの中堅社員5人でついて行ったことがあります。汐留には電通の元社員が経営する店や、社員行きつけの高級店もたくさんあるのに、連れていかれた先はまさかの魚民。その後〆で連れていかれたのも富士そばでした。電通社員は1年めでも魚民にはまず行かないのでガッカリしましたよ」
  「本当はお金ないんじゃないの?」と疑う社員もいたようだが、その電通関係者はI氏について無駄なお金をビタ一文払いたくないというタイプなのではと推測する。
  「お金持ちの方はケチだと言いますが、Iさんはまさにそういう感じでした。確かに電通の部下はもともと言いなりですから、高い食事をおごってもしょうがないのは事実。相手によって高級ステーキから魚民まで使い分けるとは、さすがフィクサーと言われるだけのことはありますね(笑)」
  開催から1年後に浮上した、オリンピックの“黒いカネ”疑惑。スポンサーの選定に、I氏の口利きはあったのだろうか。真相解明が待たれる。
(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))


2022.08.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220817/k10013775191000.html
五輪組織委 高橋元理事を逮捕 受託収賄の疑い 東京地検特捜部

  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会I元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、I元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者のH前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。

  受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事のI容疑者(78)です。
  また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長のH容疑者(83)と前会長の弟で副会長だったJ容疑者(76)、それに子会社のAOKIの前社長、K容疑者(40)の3人が逮捕されました。
  東京地検特捜部によりますと、I元理事は、H前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが経営する会社の口座に2017年10月からことし3月までの間に総額5100万円を振り込ませ、賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いが持たれています。
  関係者によりますと、I元理事の会社は2017年9月にJ前会長らの資産管理会社とコンサルタント契約を結び、2018年にAOKIホールディングスは大会スポンサーとなり、公式ライセンス商品を販売していました。
  I元理事は大会スポンサーの候補として組織委員会の幹部に紹介していたほか、J前会長らはライセンス商品に関する審査を早めるよう要望する文書を元理事に示していた疑いがあるということです。
  特捜部は、元理事らの認否を明らかにしていません。関係者によりますと、I元理事は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対して「オリンピックに関することは協力できないと伝えていた。受け取った資金はAOKIの事業全般に関するコンサルタント業務の正当な報酬だった」などと説明し、不正を否定していたということです。
  またJ前会長は任意の事情聴取に対し、「元理事の人としての力に期待した」などと供述していたということです。
電通「誠に遺憾、捜査に全面的に協力」
  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のI理事が受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことについて、電通は「I氏が逮捕されたことは報道を通じて承知しております。当社の元役員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、捜査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。
AOKIホールディングス「心よりおわび」
  AOKI創業者のH前会長ら3人が贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことについて、AOKIホールディングスはコメントを発表し「本件の事態を厳粛に受け止めており、引き続き、捜査に全面的に協力してまいります。本件の内容などに関するコメントについては、捜査中につき差し控えさせていただきます。当社グループのお客様ならびに関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」としています。
組織委清算法人「捜査に全面的に協力」
  東京オリンピック・パラリンピックの準備や運営を担った大会組織委員会はことし6月30日で解散し、その後、清算法人が債権の取り立てや債務の弁済など清算が終わるまでの業務を引き継いでいます。
  組織委員会のI元理事が逮捕されたことについて、組織委員会の清算法人は「逮捕については報道を通じて知ったところであり、大変驚いている。組織委員会における各種契約については、公正かつ適切に行われてきたものと認識していて、今後も捜査に全面的に協力していく」とするコメントを出しました。
JOC 山下泰裕会長「極めて残念だ」
  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のI元理事が逮捕されたことについて、JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が取材に応じ「マスコミの報道以上のことを全く把握していないが、これが真実であるということであれば極めて残念だ」と話しました。
  また、札幌市が目指す2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致活動について言及し「こういう出来事が起きたが、招致に関しては、その影響ができるだけ出ないように、関係者みんなで力を合わせて全力を尽くしていくしかない」と述べました。
小池都知事「大変残念」
  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が受託収賄の疑いで逮捕されたことなどについて東京都の小池知事は17日午後、都庁で記者団に対し「大変残念に思っている。都としてこれからの動きを注視したい」と述べました。
  東京都庁のなかにある東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の清算法人は、7月に東京地検特捜部の捜索を受けていました。
  そのあと小池知事は、17日夜、都庁で記者団に対し「誠に残念な事態だ。都として、これからどのように捜査が進展するのか注視していく」と述べました。
  そのうえで、小池知事は「東京大会は2021年に行われたが、延期は亡くなった安倍元総理大臣のもとで決断をし、IOC=国際オリンピック委員会と連携して進めたものだ。それだけにとても残念だし、安倍元総理大臣もそういう思いを抱かれるのではないか」と述べました。
大会組織委 元理事「大変残念 徹底した真相解明を」
  逮捕されたI元理事とは別の、大会組織委員会の元理事は、NHKの取材に対し「理事会には、スポンサー契約は決まったあとにしか報告がないし、審判団の制服を作る社については、議題には上がらないので、その経緯はよく分からない。コロナ禍で大変な中、何とか開催にこぎつけた大会なのに、こうした疑いが出る事は大変残念だ。徹底した真相の解明をしてほしい」と話していました。
大会組織委 元幹部「気付いたら『AOKI』に」
  大会組織委員会の元幹部の都庁職員はNHKの取材に対し「契約は、気付いたら『AOKIホールディングス』になっていた。ただ、その経緯については、都庁からの出向者は何も聞かされていないので、よく分からない」と話していました。
  また、別の元幹部の都庁職員は、NHKの取材に対し「入札したのが『AOKI』だけだったので、少しおかしいと思っていた。事実が、捜査によって明らかになってほしい」と話していました。
大会組織委 I元理事とは
  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のI元理事(78)は、1967年に大手広告会社「電通」に入社し、その後、専務や顧問を歴任しました。
  電通ではスポーツ局長も務め、日本のスポーツビジネスの第一人者として広く知られ、FIFA=国際サッカー連盟など、国際的な競技団体にも幅広い人脈があります。
  2002年のサッカーワールドカップ日韓大会の誘致に関わったほか、東京オリンピック・パラリンピックの招致では、招致委員会のスペシャルアドバイザーを務め、IOC=国際オリンピック委員会の委員に対するロビー活動の中心を担い、招致のキーマンとも言われる存在でした。
  2014年6月に東京大会の組織委員会の理事に就任。
  新型コロナウイルスの影響で、大会の1年延期が決まる直前の2020年3月には、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルに、いち早く延期の選択肢があると語るなど、組織委員会の中でも影響力を持っていました。
AOKIホールディングス I前会長とは
  「AOKIホールディングス」のI前会長(83)は、全国展開する紳士服チェーンを一代で築いた創業者です。  会社のホームページによりますと、1958年に出身地の長野県で創業し、事業を拡大したのち、1976年に現在のAOKIホールディングスを設立しました。ことし3月末時点で、全国で600を超える店舗を展開しています。ファッション以外にもブライダル事業などを手がけ、グループ全体のことし3月期の売上高は1549億円に上っています。
  2018年に東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルサポーターとなってからは、大会に出場した日本選手団が開会式などで着用する公式ウエアを手がけたほか、大会のエンブレムが付いたジャケットなどの、公式ライセンス商品も販売していました。
  I前会長は去年4月、地元の長野県内で聖火リレーのランナーも務め、故郷に錦をかざりました。I前会長は、2013年に出版した著書の中で、解決が難しいことは、その道の超一流のプロやコンサルタント会社を活用すべきだと強調し、「値段が高いなど、いろいろ言われることもあるが、かけた金額以上の大きな成果が得られる」などと述べています。I前会長は、ことし6月、若返りやガバナンス体制のさらなる強化を図るとして、会長を退任していました。
スポンサーはどう決められていたのか
  東京オリンピック・パラリンピックの国内スポンサーはどのように決められていたのか。大会組織委員会は、2014年、スポンサーを募集する「マーケティング専任代理店」に大手広告会社の電通を指名。
  組織委員会の清算法人によりますと、国内のスポンサー企業は電通を窓口に、組織委員会の「マーケティング局」で検討され、IOC=国際オリンピック委員会の承認を得たうえで組織委員会が決定していました。
  「マーケティング局」には局長や次長などの幹部を含め、電通から多くの社員が出向し、スポンサー企業との契約のほか、公式ライセンス商品の審査などを担当していました。
  組織委員会と契約を結んだ国内スポンサー企業は協賛金の額に応じて、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの3つのランクに分かれ、ロゴやエンブレムなどを使った商品の販売や広告・宣伝を国内向けに行う権利を得ることができました。
  2018年にオフィシャルサポーター契約を結んだAOKIホールディングスは、公式ライセンス商品としてエンブレムが付いたスーツなどを販売。3万着以上を売り上げたほか、競技の審判などが着るユニフォームの作製も受注していました。
  東京大会では1兆4200億円に上る開催経費の半分以上の7800億円余りを東京都と国が負担しましたが、組織委員会は、大会スポンサーが決まるまでの過程や協賛金の額などの契約内容は「企業の事業活動に関わる」としてほとんど公表しておらず、募集と決定のプロセスが外部から見えにくいことが事件の背景にあるという指摘も出ています。
同じランクのスポンサー企業「残念」
  東京大会でAOKIと同じランクの「オフィシャルサポーター」だったスポンサー企業の担当者がNHKの取材に応じ、「大会の成功に向けて真摯(しんし)に取り組んできたので、事件は残念だ」と述べました。本や印刷物などで使われる文字のデザイン=フォントの開発・販売を手がける企業「モリサワ」は、AOKIと同じ国内で3番目のランクの「オフィシャルサポーター」として東京大会のスポンサーを務めました。
  大会のエンブレムやチケットなどに使われた特製のフォントもこの企業が開発し、提供したということです。
  スポンサー契約を担当した社長室長の白石歩さんは、スポンサーになった目的について「国際的な大規模イベントで自社が開発したフォントが使われることは社員の励みになり、企業の成長につながる重要なチャンスだと思いました。オフィシャルサポーターになることは会社の信用のうえでも役立ったと思います」と述べました。
  そのうえで、今回の事件については「コロナ禍の開催に賛否はあったものの、スポンサーは多くの感動を与えるアスリートを支えてきました。スポンサー1社1社は、大会の成功に向けて真摯に取り組んできたので、ゴタゴタしたイメージを持たれてしまうことはつらいし、残念です」と話しています。
スポンサーとは
  オリンピックの組織委員会は、協賛金などに応じて、スポンサー側にさまざまなサービスを提供する仕組みがあります。
  NHKは2015年にIOC=国際オリンピック委員会が作成し、東京大会の組織委員会で使われていたスポンサー契約についての内部資料を独自に入手しました。
  このなかではスポンサー契約を結ぶ企業側のメリットとして「ブランドイメージの向上」や「世界的な舞台への貢献」のほか、五輪のシンボルを販売促進に役立てることによる「収益の増大」などが掲げられています。
  大会スポンサーはロゴやエンブレムなどを使った商品の販売や広告・宣伝などを行うことができますが、内部資料には、このほかにも組織委員会が物品などを調達する際にスポンサーが優先的に供給できる権利や、観戦チケットや聖火ランナーの枠の割り当てなどスポンサーに提供されるさまざまなサービスが記載されています。
  東京大会の国内スポンサーはあわせて68社で、協賛金の額に応じて「ゴールドパートナー」、「オフィシャルパートナー」、「オフィシャルサポーター」の3つのランクに分かれていて、関係者によりますと実際に提供されるサービスの内容は、スポンサーのランクや個別の契約内容によって大きく異なっていたということです。
  AOKIホールディングスは、このうち3つ目のランクの「オフィシャルサポーター」でした。
電通の現役社員は
  電通の現役社員がNHKの取材に応じ、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業獲得のための営業活動について「担当部署が資料を作ってクライアントに営業をかける。金額は最初から決まっていて価格交渉がないわけではないが、入札やオークションのように高い金額を出せばスポンサーになれるわけではない。競合他社との兼ね合いや『過去の大会でも協賛しているか』といった、それまでの経緯が重要視される」と述べました。
  そのうえで「企業にとってオリンピックの協賛はあくまで『入場券』で、その権利を買っただけでは意味がない。われわれはそこから広告や聖火リレー、入場チケットを使ったキャンペーンなどを合わせて提案する。われわれにとっては、ビジネスチャンスだし、クライアントの側は事業の発展、拡大につながり、うまく先方の意向に合うよう提案していく」と説明しました。
  今回の事件では、電通の専務だったI元理事がスポンサー契約をめぐってAOKI創業者の前会長からさまざまな依頼を受けていた疑いがあるとされていますが、スポンサー営業では現場の社員ではなく、電通の役員クラスの幹部が“トップセールス”で相手企業の社長などと直接交渉するケースも少なくないということです。
  この社員は「営業先の企業の現場の担当者には決裁権がない場合がほとんどなので、金額が大きい場合、役員会でいろんな意見が出てスポンサーがなかなか決まらないことがある。『トップセールス』には役員会の決定をスムーズに進められるという魅力がある」と話しています。
  一方「OBのI元理事が営業して契約を取ってくるのは珍しい形だと思う」と述べました。
公式ライセンス商品の審査
  関係者によりますと、I前会長らはスポンサー契約のほか、AOKIが製造、販売する公式ライセンス商品について組織委員会の審査を早めるようI元理事に依頼していた疑いがあるということです。
  「公式ライセンス商品」はオリンピックのエンブレムやマスコットなどが付いた雑貨や土産物などの商品で、組織委員会と契約を結んだメーカーやスポンサー企業だけに製造・販売が許可され、東京大会では120余りの企業が契約を結びました。
  NHKが独自に入手したライセンス契約に関する文書には、企業側が、商品やパッケージなどのサンプルを組織委員会に提出し、承認を得なければ公式ライセンス商品を製造・販売できないことが明記されています。
  NHKの取材に対し、複数のメーカーの担当者は、組織委員会の審査はチェックが細かく、申請から商品化までには時間がかかったと証言しました。
  このうち1社の担当者は「ロゴやキャラクターの大きさや配置、色味など1つ1つに組織委員会の審査が入り、具体的な商品の中身についての意見交換やイメージのすり合わせに時間がかかった。開催が近づいてくると申請の件数が増え、担当者も相当遅くまで残業しているようだった」と話していました。
  そのうえで「企業としては商品化できるか、なかなか決まらないのは困るので、早く審査してほしいという思いはあります。大会が終わって1年のこのタイミングでこのような話が出てくるのは、オリンピックに関わったものとしては残念です」と話しました。
専門家「透明性が欠けていると言われてもしかたがない」
  オリンピックなどのスポーツビジネスに詳しい関西大学名誉教授の宮本勝浩さんは、今回の事件について「単なる民間企業どうしの契約であれば国民に内容を明示する必要はないが、オリンピック・パラリンピックには国民・都民の税金が非常に多くつぎこまれている。国民には知る権利があり、組織委員会は透明性が欠けていると言われてもしかたがない」と指摘しました。
  そのうえで「組織委員会のメンバーが『みなし公務員』であることを支援するスポンサーの全員が知っていたとは考えられない。事前にオリンピック前後の一定期間は民間企業とコンサルティング契約を結べないようにするなどのルールを作り、周知徹底しておくべきだったのではないか。検察には国民が納得する結論を出してほしい」と話していました。


2022.07.31-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/84e21138bc04946fe194bfe2e98ff275fe8ddfe3
五輪組織委元理事、別に2億数千万円受領 「AOKI意向で一部寄付」

  東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の資金受領事件で、I元理事(78)が紳士服大手「AOKIホールディングス」側から、すでに判明した計約4500万円とは別に、平成29~30年に計2億数千万円を受け取っていたことが関係者への取材で31日、分かった。一部は日本オリンピック委員会(JOC)に加盟する2競技の関連団体に寄付し、1億数千万円が手元に残ったとみられる。東京地検特捜部も事実を把握し、資金が流れた経緯を調べている。

   関係者によると、AOKI側は、I氏が代表のコンサルティング会社「コモンズ」と月額100万円の継続的なコンサル契約を結ぶ前後の29~30年、大手広告会社「電通」の子会社を通じ2回に分け計2億数千万円をコモンズに送金。
  コモンズは、このうち数千万円を顧問先の広告会社「ADKホールディングス」(東京)や、別の広告会社を通じてJOCに加盟する馬術とセーリングの関係団体に寄付した。特捜部は事件の関係先としてADKを家宅捜索している。
  関係者によると、I氏は21年からAOKIのコンサル業務を単発で複数回請け負っていた。特捜部の任意聴取に、2億数千万円は「これまでのコンサル業務の未払い報酬だった」と違法性を否定。「寄付はAOKI側の求めに応じたもので、残った資金は借入金の返済などに充てた」とも説明しているという。
  一方、AOKIのB前会長(83)は、2億数千万円の支出は競技団体の「競技力向上のためだった」と、食い違う説明をしているという。


2022.07.28-Yahoo!Japanニュース(朝日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b0c5babcd14d37a59857b8597be4005db689391a
AOKI、五輪スポンサー契約は5億円 五輪汚職、経緯を捜査か
【二村祐士朗、松尾知典、井口慎太郎、島袋太輔】


  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のI元理事(78)大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」側から資金提供を受けたとされる事件で、AOKIHDと組織委の間で結ばれたスポンサー契約は5億円前後とみられることが関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部は、I元理事が契約に関する一連の経緯の中で便宜を図っていなかったか、慎重に調べている模様だ。

  関係者によると、AOKIHDは2018年10月、「ビジネス&フォーマルウエア」の業種で、スポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」となった。組織委の「専任代理店」だった大手広告会社「電通」側が調整役となり、契約金額は5億円前後だったとされる。契約は優先的に審判団の制服を製作できる権利を含み、I元理事は電通側に発注金額を示すなどした疑いがあるという。

    AOKIHD側は契約に先立つ17年秋、I元理事が代表を務めるコンサルティング会社とコンサル契約を結び、五輪閉幕までの約4年間で計約4500万円を提供したとされる。特捜部はAOKIHD側から賄賂を受け取ったとして、26日にI元理事の自宅などを受託収賄容疑で家宅捜索した。I元理事は取材に「五輪に関する働きかけは一切していない」と述べ、受領した資金の賄賂性を否定。AOKIHD創業者のB前会長(83)も特捜部の任意の事情聴取に賄賂性を否定しているという。
  特捜部は27日、新たに東京都渋谷区にあるB前会長の自宅を家宅捜索した。贈賄容疑とみられる。AOKIHDは前会長の自宅が捜索を受けたことを認め、「引き続き当局の捜査に全面的に協力していく」とのコメントを出した。
  この日の家宅捜索は、都庁(新宿区)内にある組織委の清算法人にも及んだ。6月に解散した組織委から残務を引き継いだ清算法人は契約関係の書類などを保管しているとみられ、小池百合子知事は報道陣に「捜索はとても残念。都は組織委に対して、捜査に全面的に協力するようにと伝えている。これからの推移を注視していきたい」と述べた。【二村祐士朗、松尾知典、井口慎太郎、島袋太輔】


2022.07.27-Yahoo!Japanニュース(JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e0a411c2873f0e06e7676192bed9badcca3af1
スポンサー契約めぐり便宜か 組織委元理事、AOKIから資金 東京地検、関係先捜索・五輪汚職

  東京五輪・パラリンピック組織委員会のI元理事(78)が、紳士服大手AOKIホールディングス(横浜市)のB前会長(83)から大会スポンサーの選定をめぐって依頼を受け、便宜を図った疑いのあることが26日、関係者への取材で分かった。

   組織委の役職員は「みなし公務員」に当たり、東京地検特捜部はAOKI側からコンサルタント料名目で受領した計約4500万円が賄賂に当たるとみて、捜査を本格化させる。
   特捜部は同日、I元理事の自宅(東京都世田谷区)、会長を務めるコンサル会社「コモンズ」事務所(港区)を受託収賄容疑で家宅捜索した。A元理事が専務などを歴任し、大会のマーケティング専任代理店としてスポンサー募集を担った広告大手電通本社(同)も捜索対象となった。

   関係者によると、I元理事は旧知のB前会長から大会スポンサー選定に関してAOKI側の有利になるよう依頼を受け、謝礼として2021年9月までの4年間にコモンズを介して計約4500万円を受領した疑いがあるという。
   AOKI側は17年秋からコンサル契約料名目で主に月100万円をコモンズ名義の口座に送金約1年後の18年10月、「ビジネス&フォーマルウエア」の分野でオフィシャルサポーター契約を組織委と締結した。
   大会スポンサーの募集窓口は電通が担当し、組織委で選定や契約実務を担ったマーケティング局にも電通出身者が在籍していた。AOKI以外に希望する競合他社もあったとみられるものの、最終的に契約は1社になったという。

   I元理事はこれまでの取材に対し、「コンサル契約はBさんから提案されたが、五輪に関して頼まれたことはない」と疑惑を否定した。AOKIのスポンサー契約に関しては「僕がBさんに引き受けてほしいと依頼し、快諾してもらった」とした上で、「あとは電通に全て任せ、理事は関与できない」と強調した。 


2022.07.21-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4a3ad8a24db42b477144bef840594a40bc43beab
現金受領の五輪組織委元理事、権限に詳細規定なし 職務との関連焦点

  東京五輪・パラリンピック組織委員会のI元理事(78)の会社が大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」(横浜市)から計約4500万円を受領していた問題で、I氏の理事としての職務権限の範囲が組織委の内規で詳細に決められていなかったことが21日、関係者への取材で分かった。

   AOKI前会長のB拡憲氏(83)が東京地検特捜部の任意聴取に対し、I氏への資金提供を認める趣旨の供述をしていることも判明。
  組織委の理事は職務に関する金品の受領が禁じられている「みなし公務員」で、資金が理事としての職務に対する対価であれば収賄罪に問われる可能性がある。

  特捜部は、I氏の職務権限の範囲など詳しい実態解明を進める。 I氏が所属していた組織委の理事会は45人で構成。定款では、権限は「業務執行の決定」とされている。
  関係者によると、明確な担当業務が決まっていたのは専務理事と業務執行理事だけで、I氏を含む各理事の詳細な担当業務などは定められていなかった。
   理事会での決議が必要な事項も限定されており、組織委関係者は「解散や予算など大きなことに限られる」と明かす。 AOKIは平成30年10月に組織委とスポンサーシップ契約を結び、公式ライセンス商品の販売などが可能となる「オフィシャルサポーター」となった。
   関係者によると、スポンサー企業の募集は、I氏の古巣の大手広告会社電通が、組織委と契約を結び担当。国際オリンピック委員会(IOC)の同意などを得て、組織委が契約する仕組みで、理事会には報告が上がるだけだった。
  一方、個々のライセンス商品については基本的に理事会に報告が上がることもなかったという。 I氏が代表を務めるコンサル会社「コモンズ」(東京)は29年9月にAOKIとコンサル契約を締結。
  大会が閉幕した昨年までの間に計約4500万円を受領。I氏は取材に「(資金は)理事とは関係なく、ビジネスとして受け取った」としており、特捜部はコンサル業務の実態についても捜査している。


2022.07.20-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/0fdb33305cc8309ff7ed8e3ed207f7be55ce5cd7
招致で疑惑も…巨額五輪ビジネスの「闇」

  東京五輪を巡っては、東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事のI氏も深く関与した東京五輪招致委員会のロビー活動について、フランス司法当局が捜査に乗り出すなど、これまでも問題が指摘されてきた。

  AOKIホールディングスがコンサルタント契約を結んだI氏のコンサル会社「コモンズ」。その名前が五輪絡みの疑惑で浮上するのは今回が初めてではない
  以前、招致委が開催地選考に影響力がある国際オリンピック委員会(IOC)元委員の家族に多額の現金を渡したとする問題が発覚した際、招致委の現金の「経由先」とされたのがコモンズだった。 招致委からコモンズに振り込まれたのは総額9億円超。招致活動の手土産などに使われたとされる。

  フランス司法当局は一連の疑惑に絡み招致委のトップだったC氏を聴取した。 I氏はC氏と同じ慶応大学出身で昵懇(じっこん)とされ、招致活動に深くかかわっていた。調査した日本オリンピック委員会(JOC)は、手土産は規定の範囲内か、大きく超えておらず、問題はないとしているが、捜査はいまも継続中とみられる。
  数のスポンサーが集い、放映権料などでグローバル企業がしのぎを削る五輪ビジネス。組織委の最終報告では、東京五輪・パラリンピックで総額1兆4238億円の経費がかかったとされる。


2022.07.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220720-PYW4ZJBF7RJWLAPCNDOP4TTCDU/
五輪組織委元理事がスポンサー企業から現金受領か 東京地検特捜部捜査

  東京五輪・パラリンピック組織委員会のI元理事(78)が、大会のスポンサー企業だった紳士服大手「AOKI」を展開するAOKIホールディングス(横浜市)側から、現金を受領していた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。組織委の理事は「みなし公務員」に該当するため、金品を受領すれば収賄罪に抵触する可能性もある。東京地検特捜部もこうした経緯を把握、慎重に捜査を進めている。

  組織委は平成26年1月に設立され、スポンサー企業の選定などで幅広い権限を持っていた。A氏は大手広告会社「電通」の元専務で、同社顧問を退任後の同年6月、組織委の理事に就任。I氏はサッカーのワールドカップ(W杯)をはじめ、国際的なスポーツビジネスに深くかかわった経験を持つ。

  AOKIホールディングスは30年10月、「ビジネス&フォーマルウエア」カテゴリーで、大会の複数あるスポンサー企業の一つである「オフィシャルサポーター」となった。大会エンブレムの入ったスーツなどの公式ライセンス商品を販売したほか、選手らが大会で着用した公式服装の製作なども手掛けた。
  関係者によると、I氏はAOKI社幹部と親交があり、AOKI社側が東京五輪に関連した便宜を期待し、I氏が組織委理事に就任以降、現金を渡した疑いがあるという。
  東京五輪・パラリンピック特別措置法は、組織委の役員や職員を、みなし公務員と規定。職務に対して金品が供与され、賄賂性があると判断されれば、刑法の収賄罪が成立する可能性もある。国際オリンピック委員会(IOC)の倫理規程でも、五輪関係者は、大会に関わる報酬や手数料などを要求したり受け取ったりしてはならないと定められている。







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