CO2(二酸化炭素)の問題-1


2022.09.27-Yahoo!Japanニュース(FNNプライムオンライン)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4fbe0923c46f190824d07882c4dd3c7c9ca6c48d
“厄介者”CO2を資源に 国内初「カーボンリサイクル」研究施設が完成 夢の技術誕生に期待【広島発】
(五十川裕明 記者)(テレビ新広島)

  カーボンニュートラルの実現に向けて、二酸化炭素(CO2)を有効活用していこうと、広島・大崎上島町に国内初の研究施設が完成した。
  将来の実用化見据え、発電所の排出CO2で研究(五十川裕明 記者)

   白い煙突が見えてきました。大崎上島にある中国電力大崎発電所に向かっています。近年、カーボンニュートラルという言葉が国内でも定着してきました。その実現に向けて注目されているのが、「カーボンリサイクル」です。
  排出されたCO2は厄介者に見られがちですが、資源として有効活用しようという取り組みが始まっています
  船で大崎上島へ向かう五十川記者「二酸化炭素を資源に」 そんな夢の技術を研究する施設が大崎上島町に完成。CO2を有効資源に変えるための国内初の研究施設として、国の研究開発支援機関・NEDOが整備した。

  大崎上島町に完成した国の研究施設この研究施設は、石炭火力発電所(中国電力大崎発電所)の敷地内に建てられた。発電所から排出されたCO2を回収し、地下のパイプラインを通して研究施設に送るためだ。
  ”将来の実用化”を見据えた構造になっている。 CO2を「一酸化炭素へ変換」「バイオマス燃料の原料に」すでに施設内で研究を始めているチームも。岐阜大学などで作る研究チームは、強い電子を使ってCO2を一酸化炭素に変換し、燃料や薬品などの原料に活用しようとしている。

  岐阜大学・神原信志 副学長: CO2を一酸化炭素へ変換するのに、あまりに多くのエネルギーを使うので、今まではやりたくてもできなかった
  カーボン(炭素)と酸素のくっついた医薬品や化学品など、一酸化炭素の活用にはあらゆる方向性があります CO2は他にも使い道がある。
  そこで活躍するのが微生物だ。 バイオマス燃料を作るため、微生物に光合成でCO2を吸収させ培養する設備五十川裕明 記者- 緑色の液体、中にはスピルリナ、クロレラ、ミドリムシなど微生物が入っています。そこへCO2を多く含んだガスを送り込み、微生物はCO2を吸収して培養されます。そこから油成分を抽出・精製することで、ジェット燃料を作ることも可能ということです
  国立研究開発法人NEDO 環境部・吉田准一 主幹-(参加機関は)独自の技術の強みを持っておられますので、それをこの研究拠点で伸ばしていただいて、一刻も早くカーボンリサイクル技術を世に出していただきたいと期待しています 生産性とコスト面で課題があるカーボンリサイクル。将来の脱炭素社会を目指し、CO2を資源として活用する新たな技術への挑戦が始まっている。 (テレビ新広島)


2022.09.27-秋田魁新報-https://www.sakigake.jp/news/article/20220927CO0104/
CO2削減の微生物開発を支援 最大1767億円、物質も生産

  経済産業省は27日、二酸化炭素(CO2)を餌にしてプラスチックなどの物質を生産する微生物の技術開発に、政府の基金から最大1767億円を支出する方針を示した。人工知能(AI)などの技術革新に伴い米中などで急速に投資が増えている分野で、政府は新たな産業創出とCO2削減につなげたい考え。2040年ごろの実用化を目指す。

  生産するのはプラスチックやゴム、繊維、飼料などを想定。微生物を大量培養する手法の確立などに1517億円計上。CO2削減と特定の物質生産の能力が高い微生物を遺伝子改変で開発する分野に81億円開発を効率化するAIなどの分野に160億円を割り振る


講談社(Bluebacks Outreach)-https://outreach.bluebacks.jp/project/home/24
バイオ炭で「食べるだけでエコ」な環境保全型農業を全国に広めたい!
林 永周(イム ヨンジュ)(立命館大学)

  CO2を地中に戻すことで、大気中の温室効果ガスの総量を減らす環境保全型農業を全国に広め、カーボンマイナス社会を目指します。
  林 永周(イム ヨンジュ)(立命館大学)

私たちに何ができるの?
  地球の平均気温は産業革命前から1度上昇しており、地球温暖化による被害が世界各国で報告されています。毎年のように異常気象による河川の氾濫や土砂被害などが多発しており、100年に1回と言われるような大規模な自然災害も頻繁に起きています。さらには、温室効果ガスによる平均気温の上昇はこの先も進み続けると予測され、この影響はさらに深刻化すると「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は警告しています。

  このように地球温暖化の危機は、私たちのごく身近に迫ってきています。とはいえ、大きすぎる課題を前に「私たちに何ができるの?」、そんな風に感じている方も少なくないはず。また何をしたらよいか分からないが、家庭での節電・節水や公共交通機関の利用など、省エネ活動を行っている方も多いでしょう。
  今回、私たちが提案するのは、「食べるだけでエコ」な環境保全型農業への支援・参画によって、地球の温室効果ガスの総量をマイナスにする=「カーボンマイナス」を達成するという取り組みです。立命館大学では、カーボンマイナス社会を実現するための社会実装研究「カーボンマイナスプロジェクト」を行っており、その取り組みを今回のご支援でさらに広げていきたいと考えています。
「カーボンニュートラル」と「カーボンマイナス」
  2020年10月、菅元総理が2050年までに日本の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると発表しました。EUや英国、アメリカなどの主要国も同様に、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目標として掲げています。この「実質ゼロ」とは、温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにするという意味です。これを「カーボンニュートラル」と言います。
  地球上の温室効果ガス総量が増加してしまった現状において、「カーボンニュートラル」の実践によりこれ以上の増加を防ぐことはできても、温暖化を食い止めることができるのでしょうか。私たちは、すでに生じている地球上のCO2を減少に導く「カーボンマイナス」の取り組みが必要だと考えています。「カーボンマイナス」とは、CO2の排出量よりも吸収量を増やすことで、全体としてCO2の総量を減少させることを指します。カーボンマイナスを達成する方法はさまざまですが、本プロジェクトでは「バイオ炭」による「炭素貯留」の方法でカーボンマイナスを実現できる仕組みを広げていきます。
バイオ炭による炭素貯留って?
  バイオ炭とは、簡単にいえばバイオマスをある条件の下、炭になるまで加熱したもののことです。また、バイオマスとは、動物・植物から生まれた、再利用可能な有機性の資源を指します。
  樹木は光合成によってCO2を吸収します。やがて腐ったり燃えたりすると、再び二酸化炭素を排出し、空気中の二酸化炭素は増えてしまいます。一方、CO2を吸収した樹木を炭にする(=バイオ炭)と、炭素を中に閉じ込め固定することができます。これが「炭素貯留」です。
  この方法を使えば、バイオ炭を地中に埋めるだけで大気中のCO2を減らし、地球温暖化の抑制に貢献することができるのです。
クルベジ®︎を食べるだけでエコ
  炭には、畑に入れると水はけが良くなるなどの土壌改善の効果があります。バイオ炭を畑に入れることはCO2を削減できるだけでなく、作物の生育にも良い影響を与えるので、一石二鳥と言えます。バイオ炭を導入した畑で収穫された野菜は「COOL VEGE=クルベジ®︎」というブランド名で、市場への普及を目指しています。
  消費者はクルベジ®️を選んで食べることで農家を支援し、身近なところから気軽に地球温暖化対策を始めることができます。
今回のプロジェクトで何をめざすのか
  ①寄附していただいたお金を、バイオ炭の購入に充てます。
    このプロジェクトは、農家の方々の畑に炭を入れていただくことから始まります。しかしながら、いくらメリットを理解しても慣行農業から切り替えることにはリスクがあるため、躊躇する場合が少なくありません。そこでプロジェクトのスタートとして、私たちから畑に入れるバイオ炭を農家の方々にお渡しします。このことでコスト面の心配を取りのぞき、多くの農家に取り組みを広げていきます。
  ②地域の農家・行政を巻き込んで、バイオ炭の材料を調達して炭焼きを行います。
    プロジェックトメンバーが関係者とともに炭焼きを行い、バイオ炭購入にかかるコストを大幅にカットできる仕組みを作ります。この仕組みは地域内で資源循環を完結させるモデルケースとして、立命館大学がある茨木市から全国へ環境保全型農業を普及させていくことが最終目標です。
バイオ炭導入のコストは?
  竹害で困っている地域の方から依頼を受けて間伐した竹などを、地域の人々が炭焼き機で焼くことで、バイオ炭を調達できる仕組みを作ります。プロジェクトが軌道に乗れば、バイオ炭の購入費はかからなくなるため、低コストで運用できます。そのことは、地球温暖化に歯止めをかけるという地球規模の課題だけでなく、地域の持続可能な資源循環にも貢献することが可能となります。
  定期的に炭焼きイベントを開催する計画をしています。イベントにはご支援くださった方や地域の方をご招待することで、さまざまな人がこの地域循環に携われる仕組みを作ります。
1年後の研究成果のイメージ
  地域内でバイオマスを用いてバイオ炭を作り炭素貯留するという循環を作ることによって、年間50トンのCO2を削減することを目指します。
  1年後は、バイオ炭を導入した畑から野菜が採れる時期です。その時期にクラウドファンディングのリターンとして、クルベジ®️の収穫イベントを行います。イベントでは収穫したものを食べ、残飯を堆肥にするコンポストまで行います。ここまでで、このプロジェクトが目指す循環の一周目が完了します。
  茨木市や滋賀県など立命館大学のキャンパスがある地域をモデルケースとして、ここから「食べるだけでエコな環境保全型農業」を全国展開し、日本全国で地球温暖化を食い止めるべく取り組みを続けていきます。
  この活動には農家・行政・消費者など多くの人が関わるため、それぞれの役割に応じた教育・宣伝活動も必要です。プロジェックトでは、カーボンマイナス活動に必要な教育教材の開発も同時に行い、将来的には地域内で数百トンのCO2を削減できるモデルを作り上げます
バイオ炭を使って食べるだけでエコな環境保全型農業を実現したい!
  複雑で一見身近に感じられないプロジェクトかもしれませんが、実は簡単な仕組みで循環型社会を実現することができます。現在、日本で本格的にバイオ炭による循環型プロジェクトが行われている地域はなく、これが日本初の試みとなります。
  茨木市から日本全国へ。私たちと一緒にバイオ炭による環境保全型農業を広げ地球温暖化対策を始めてみませんか?

【ご寄附をいただくみなさまへのお願い】
  領収書の発行について・・・領収書については、ブルーバックスアウトリーチでの募集終了後、手続きを経て、学校法人立命館に寄附金が入金されたのちに、ご送付となります。 領収書の発行日は、お申込受付日やカード決済口座からの振替日ではなく、学校法人立命館への入金日となりますので、あらかじめご了承ください。 (本プロジェクトが成立した場合の入金日は、2022年7月下旬の予定です。)

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外務省-https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/co2.html
二酸化炭素(CO2)排出量の多い国
  
順位 国名 排出量(100万トン)(2019年)(注)
1 中華人民共和国(中国) 9,809.2
2 アメリカ合衆国(米国) 4,766.4
3 インド 2,309.1
4 ロシア 1,587.0(2018年)
5 日本 1,066.2
6 ドイツ 659.1
7 大韓民国(韓国) 586.2
8 カナダ 571.8
9 メキシコ 455.0
10 ブラジル 406.5


環境省-https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html
家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計)

  環境省では、家庭からの二酸化炭素(CO2)排出量やエネルギー消費量の実態を把握するため、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として「家庭部門のCO2排出実態統計調査」(家庭CO2統計)を実施しています。
   本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく政府の一般統計調査として実施しています。
   調査対象となりました御世帯につきましては、何卒御協力をお願いします。
≪トピック≫
  ・令和2年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(確報値)を公表しました。(R4.3.29
  ・令和2年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)を公表しました。(R3.10.28
  ・平成31年度調査について、e-statに掲載している一部統計表の表頭の年月が「2019年4月」~「2020年3月」であるべきところ、「2018年4月」~「2019年3月」となっていたため修正しました。なお、ホームページに掲載している資料・データに修正はありません。(R3.5.26)
1.調査の概要資料と調査票

・・・・・ここから先は上記の茶色部分の貼り付けで・・・

二酸化炭素
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


  二酸化炭素(にさんかたんそ、: carbon dioxide)は、炭素酸化物の一つで、化学式がと表される無機化合物である。化学式から「シーオーツー」と呼ばれる。地球温暖化対策の文脈などで、「カーボンフリー」「カーボンニュートラル」など「カーボン」が使われる事があるが、これは二酸化炭素由来の炭素を意味する。
  二酸化炭素は温室効果を持ち、地球の気温を保つのに必要な温室効果ガスの一つである。しかし、濃度の上昇は地球温暖化の原因となる。
  地球大気中の二酸化炭素をはじめ地球上で最も代表的な炭素の酸化物であり、炭素単体や有機化合物燃焼によって容易に生じる。気体炭酸ガス固体ドライアイス液体は液体二酸化炭素、水溶液炭酸炭酸水と呼ばれる。
  多方面の産業で幅広く使われている。日本では高圧ガス保安法容器保安規則第十条により、二酸化炭素(液化炭酸ガス)の容器(ボンベ)の色は緑色と定められている。 温室効果ガスの排出量を示すための換算指標でもあり、メタン亜酸化窒素(一酸化二窒素)、フロンガスなどが変換される。日本では2014年度で13.6億トンが総排出量として算出された
性質
  常温常圧では無色無臭の気体。常圧では液体にならず、−79 °C 昇華して固体(ドライアイス)となる。水に比較的よく溶け、水溶液(炭酸)は弱酸性を示す。このためアルカリ金属およびアルカリ土類金属水酸化物の水溶液および固体は二酸化炭素を吸収して、炭酸塩または炭酸水素塩を生ずる。高圧で二酸化炭素の飽和水溶液を冷却すると八水和物を生ずる。
  炭素を含む石油石炭木材などの燃焼、動植物の呼吸微生物による有機物の分解、火山活動などによって発生する。安定な物質で、マグネシウムなど還元性の強い金属を除けば二酸化炭素中で燃焼は起こらない。また植物光合成によって二酸化炭素は様々な有機化合物へと固定される。
  また、三重点 (−56.6 °C、0.52 MPa) 以上の温度と圧力条件下では、二酸化炭素は液化する。さらに温度と圧力が臨界点 (31.1 °C、7.4 MPa) を超えると超臨界状態となり、気体と液体の特徴を兼ね備えるようになる。これらの状態の二酸化炭素は圧縮二酸化炭素または高密度二酸化炭素と呼ばれている。
毒性
  二酸化炭素は空気など地球の環境中にごくありふれた物質で、その有毒性が問題となることはまずない。しかし、空気中の二酸化炭素濃度が高くなると、ヒト(人間)は危険な状態に置かれる。濃度が 3 - 4 % を超えると頭痛めまい吐き気などを催し、7 % を超えると炭酸ガスナルコーシスのため数分で意識を失う。この状態が継続すると麻酔作用による呼吸中枢の抑制のため呼吸が停止し、に至る(二酸化炭素中毒)。比較的苦痛を感じないまま死に到るとされ、脊椎動物屠殺殺処分の法規制においては、二酸化炭素による安楽殺のみが許されることも多い。また、湖水爆発や、締め切った部屋で大量のドライアイスを昇華させる行為、また、二酸化炭素を使用した消火設備の誤作動や誤操作により、人間が二酸化炭素中毒で死傷する事故もある(前者については「ニオス湖#1986年の災害」が有名)。
  ストレスや疲労で、呼吸(換気)をし過ぎたり、呼吸(換気)が速くなり過ぎたりして、人体の血中の二酸化炭素濃度が異常に低くなることがある。これを過呼吸、あるいは過換気症候群(過呼吸症候群)と呼ぶ。過換気症候群の病態自体が命に関わる事は無いが、背景に身体疾患が隠れていることがあるので注意を要する。

反応性[編集]

  二酸化炭素は非常に安定な化合物であるが、塩基性あるいは求核性を持つ物質と反応しやすい性質がある。特にグリニャール試薬アルキルリチウムなどの試薬に対しては、高い反応性を示してカルボン酸を与える。加水分解後)
  また、金属マグネシウムは二酸化炭素中でも燃焼し、二酸化炭素は還元されて炭素の粉末になる。炭素、亜鉛およびでさえ、高温では反応して一酸化炭素を生成する。高温では可逆的に分解して、一酸化炭素および酸素となる。

水素とも高温で以下のような平衡を生ずるが、触媒の存在など条件次第では、メタンおよびメタノールを生成することもある(水性ガスシフト反応)。なお、学校教育理科実験などで、二酸化炭素を石灰水に通すと白濁する性質が広く知られている。これは難溶性の炭酸カルシウムを生成するためである。さらに二酸化炭素を通し続けると可溶性の炭酸水素カルシウムを生成し濁りが消えていく。
生産
  日本で工業原料としての利用される炭酸ガスは、石油化学プラントなどから排出されたものを回収し、洗浄・精製を繰り返すことで生産される。清涼飲料水で使用する炭酸ガスも石油由来のものを回収して使用している。工業製品としての炭酸ガスの 2018 年度日本国内生産量は 991,138 t、工業消費量は 149,035 t である。実験室的製法は石灰石に希塩酸を加えるか、炭酸水素ナトリウムの加熱である。イギリスでは、アンモニアを製造する際の副産物を利用している。
用途
工業用途  工業においては、以下の用途がある。
  ・工業で加工に使用するレーザーとして、炭酸ガスレーザーが一般的である。炭酸ガスレーザーは医療用レーザーメスとしても使用されている。
  ・造船高層建築物など、鋼構造物の溶接作業には炭酸ガスアーク溶接が一般的である。
  ・温室効果ガスである二酸化炭素の削減が急務となっていることから、触媒を使うなどして二酸化炭素を直接または一酸化炭素に変換するなどして、様々な化学品の原料とする技術が研究されている。
  ・フロン冷媒の代替として、CO2 冷媒コンプレッサが主に自動販売機などで実用化されつつあるが、高圧にする必要があるため費用面での課題が残り、エネルギー効率も悪い。
  生産工場における冷却用ドライアイスの新しい利用方法として、ドライアイス洗浄にも使用されている。これはペレット状のドライアイスをタービンなどの構造物に噴射することによって付着した対象物を取り除くもので、ショットブラストなどと呼ばれる。
農業用途  農業においては、以下の用途がある。
  ・イチゴ促成栽培、観賞用水槽の水草など、植物の成長を加速させる二酸化炭素施肥に使用されている。
  ・鮮農産物のCA貯蔵(controlled atmosphere storage)にも二酸化炭素が使用される。
その他
  ・炭酸飲料入浴剤、消火剤などの発泡用ガスとして用いられている。
  ・冷却用ドライアイスとして広く用いられている。またドライアイスとエタノールとの混合物は寒剤として利用できる。
  ・自転車の緊急補充用エアーとしても使われるようになった。
  ・超臨界状態の二酸化炭素はカフェイン抽出溶媒として、コーヒーデカフェなどに利用されている。
  ・げっ歯類や小動物などの動物を殺処分する方法にも使われる。通常は麻酔状態になった後に意識を喪失し、そのまま死に至るため安楽死の手段として使われる。十分な時間、二酸化炭素に曝露した上で、心肺停止を確認する必要がある。新生子は酸素に対するヘモグロビンの親和性が高いため、15分以上かかることもある。
  ・ドライアイスは昇華時に白煙を生じることから、舞台やパレードでの演出などでも用いられる。これを放送業界などでは俗に「炭ガス」と呼ぶ。この白煙は二酸化炭素そのものではなく、温度低下により空気中の水分が氷結するからである。
二酸化炭素による温室効果
  二酸化炭素は赤外線の 2.5 - 3 μm、4 - 5 μm の波長帯域に強い吸収帯を持つため、地上からの熱が宇宙へと拡散することを防ぐ、いわゆる温室効果ガスとして働く。
  二酸化炭素の温室効果は、同じ体積あたりではメタンフロンに比べ小さいものの、排出量が莫大であることから、地球温暖化の最大の原因とされる。(「地球温暖化の原因」も参照)
  世界気象機関(WMO)は2015年に世界の年平均二酸化炭素濃度が400ppmに到達したことを報じたが、氷床コアなどの分析から産業革命以前は、およそ280 ppm(0.028 %)の濃度であったと推定されている。濃度増加の要因は、主に化石燃料の大量消費と考えられている。(「IPCC第4次評価報告書」も参照)
  また、二酸化炭素そのものの海水中への溶存量が増えることによって海水が酸性化し、生態系に悪影響を与える海洋酸性化も懸念されている。(「地球温暖化の影響」も参照)
  1997年には京都議定書によって二酸化炭素を含めた各国の温室効果ガス排出量の削減目標が示され、各国でその削減を努力することを締結した。
  その手法は多岐に亘る。エネルギーや農業・畜産業など人為起源の二酸化炭素の排出量を抑制する努力、および森林の維持・育成や二酸化炭素回収貯留(CCS)技術の開発など、二酸化炭素を固定する努力が進められている。また排出権取引などを活用して、世界的に二酸化炭素の排出量を削減を促進する努力も行われている。(「地球温暖化への対策」も参照)
  2013年5月、米国ハワイ州マウナロア観測所サンディエゴのスクリップス海洋研究所の観測で日間平均二酸化炭素量が人類史上初めて400ppmを突破したことが発表された。
世界平均濃度の算出
  二酸化炭素濃度は様々な研究機関によって世界各地で測定されているが、それらは必ずしも統一的な基準で測定されているとは限らない(つまり各測定値の比較可能性が保証されていない場合がある)。世界気象機関(WMO)の全球大気監視(Global Atmosphere Watch)プログラムは世界各地で統一した基準や手法で二酸化炭素濃度を含む様々な地球の大気成分の測定を行っている。そして、それを用いた世界平均された二酸化炭素濃度は、WMO温室効果ガス年報WMO Greenhouse Gas bulletin)で発表されている。これは気候変動枠組み条約の締約国会議に合わせて毎年1回刊行され、この世界平均濃度は世界の主要メディアによって報道されている。また、全球大気監視プログラムにおける各地の測定データは、WMO温室効果ガス世界データセンター(World Data Centre for Greenhouse Gases)から無償で公開されている(データを利用する場合には利用ポリシーに従う必要がある)。このデータセンターはWMOから委託を受けて日本の気象庁が運営している。
二酸化炭素の回収・資源化・分離
  上記のような地球温暖化を抑制するため、二酸化炭素の新たな排出を減らす努力だけでなく、工場火力発電所などの排気に含まれる二酸化炭素の回収(前述のCCS)のほか、大気からの二酸化炭素回収(DAC=Direct Air Capture、ダイレクト・エア・キャプチャー)により、大気から切り離す技術が開発されている。二酸化炭素の新たな排出抑制だけでは地球温暖化の緩和には不十分で、植林による光合成促進やCCS、DACといった「負の排出」(ネガティブ・エミッション)が必要という危機感が技術開発の背景にある。DACはアメリカ合衆国カナダスイスなど15カ所の施設があり(2021年時点)、日本も『グリーン成長戦略』で2050年の実用化を掲げた。スイスのクライムワークスのように排出権取引を利用して既に商業化した企業も登場している。DACには以下の方式がある。
  1・溶液を使う化学吸収・吸着法   2・固体に吸着させる物理吸着法   3・.膜分離法   4・空気を冷やしてドライアイス化させる深冷法
  こうして得られた二酸化炭素は地中に貯留したり、プラスチックや医薬品などの原料として利用したりする。アミン水酸化カリウムに吸収させる手法のほか、九州大学では大気中の窒素を通しにくく、二酸化炭素を通しやすい膜を開発した。
  東京工業大学などは、電気化学触媒としてレニウム錯体を使うことで、二酸化炭素の濃度が低くても効率よく回収できる手法の開発を2018年に発表している[19]。東京工業大学ではこれに先立ち、岩澤伸治らが、二酸化炭素を炭化水素と反応させる有機合成反応を開発した。触媒としてロジウムを用い、炭素と水素の結合を弱めて反応させる。大気圧で反応が進むが、特定の化合物やアルミニウムが必要になるなどの実用化に向けた課題もある。







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