2025.02.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250211-CIWFYQWCDRJQFA3ARYUO26NNTM/
妻の暴言「お前はATMだ」 男性のDV被害相談が最多 男女平等意識高まりで顕在化
（土屋宏剛） 「男性向け避難施設整備を」 北仲千里・広島大准教授（ジェンダー論）
配偶者や恋人からのドメスティックバイオレンス（DV）に苦しみ、警察に被害を相談する男性が近年急増している。全国の都道府県警では、令和5年に過去最多となる2万4684件の相談を受理。女性からの相談の半数以下にとどまるものの5年前の約1・5倍、約20年前の170倍に増えた。「男は強くなければならない」「女性からの暴力や暴言にも耐えるべきだ」。DV被害者の支援団体では、こうした社会の風潮に変化が生じ、隠れた被害が顕在化したためとみる。
「男のくせに」
「稼ぎが少ないクズ野郎」「お前はATMだ」・・・横浜市内のNPO法人「女性・人権支援センター ステップ」理事長の栗原加代美さんのもとには、DV被害に悩む男性が多く訪れる。
栗原さんが相談を受けた関東地方に住む40代男性は、妻から日常的に暴言を浴びせられ、毎晩のように性行為を強要された。行為を拒むと裸で寝ることを強いられたという。
「男のくせに」。妻の口癖が日中、自宅を離れていても頭をよぎるようになり、鬱病を発症。仕事が手につかなくなって退職を余儀なくされた。
夫からの暴力に耐えかねた妻が相談窓口へと駆け込む－。DVに付きまといがちなイメージの通り、10年ほど前は相談者のほぼ全員が女性で男性はまれだった。現在では、数百人に及ぶ毎月の相談者のうち20～30人が男性だといい、栗原さんは「男性の人数は年々増えている」と明かす。
夫婦で殴り合いも
警察庁のデータによると、パートナーからDV被害を受けたとの相談件数は、令和5年は8万8619件で、男性からの相談はうち27・9％となる2万4684件。いずれも過去最多だった。
相談体制の整備や被害者保護などを目的とした「配偶者暴力防止法」が平成13年に施行。翌14年の男性からの相談は142件に過ぎず、およそ20年で170倍超にまで膨らんだ計算になる
DV問題に携わる警察幹部は「昔は女性ばかりが被害者だったが、今は夫婦で殴り合ったり、男性が一方的に暴力を振るわれたりする例もある。丁寧に話を聞かなければ構図が判然としないことも多い」と語る。
表面化しただけ
なぜ、男性からの被害の訴えが急増したのか。栗原さんは「『女性の暴力で根を上げるのは男の恥だ』といった古典的な考えが、男女平等意識の高まりで薄れ、被害が表面化しつつある」と推し量る。
同NPOでは、相談者の話を聞いた上で別居を勧めたり、希望すれば関係修復に向けたプログラムへの参加を促したりする。ただ中には、あざだらけの姿を見かねた周囲の勧めで同NPOを訪れたものの、「妻を売るのは夫らしくない」といった考えからか、被害の詳細を話したがらない男性も少なくない。
栗原さんは対応が難しい場合もあると明かした上で「肉体的な暴力だけでなく、罵詈（ばり）雑言もDVに当たる。男女関係なく相談窓口に助けを求めてほしい」と訴えている。
被害男性が支援員に
ドメスティックバイオレンス（DV）に悩む男性に寄り添った支援のあり方を模索する動きが広まりつつある。徳島市の支援団体「白鳥の森」では、男性被害者向けの自助グループを昨年7月に設立。来年度は被害経験のある男性を、被害者のボランティア支援員に養成する講座を開く予定で、先進的な取り組みを続けている。
自助グループの会合では参加者が、包丁を持つ妻に追いかけられた経験や「外に（暴行された話を）出すのが恥ずかしくて相談できなかった」といった悩みなどを明かす。団体には、こうした経験を相談しやすい環境づくりに役立てる狙いもある。
ボランティアの養成講座は計3回実施予定で、15人ほどの受講を想定する。テーマごとに弁護士らを講師に招き、養育費の仕組みや離婚後の親子の面会交流の頻度を決める方法などを学ぶ。グループに参加した男性らが受講に前向きだという。
同法人の野口登志子代表理事は「同じ被害者同士で相手も相談しやすく適任。男性の悩みを聞く存在を増やしたい」と意気込んでいる。
（土屋宏剛）
「男性向け避難施設整備を」 北仲千里・広島大准教授（ジェンダー論）
男性のDV被害の申告が増える中、国内には男性の避難を想定した一時保護施設（シェルター）がほぼ存在しない。
相談体制の整備や被害者保護などを目的とした「配偶者暴力防止法」が平成13年に施行されて以降、警察への相談件数はほぼ毎年のように最多を更新しており、女性だけでなく男性の被害相談が増えていることを考えれば、男性向けシェルターの整備とその存在の周知は急務といえる。
とはいえ、シェルターの運営や維持には多額の費用を要するため、新たに整備するとなれば、その負担は各自治体に重くのしかかる。
被害者保護の観点からシェルターの場所は公にできないが、公営住宅の一室や、民間の宿泊施設などを幅広く活用することは可能なはずだ。
日本ではDVを「身内の問題」と捉え、特に男性は女性よりも被害を訴えにくい風潮が根強い。明るみに出た被害は氷山の一角であり、隠れた被害の救済を考えれば、一層の支援体制の拡充が必要だ。
2024.05.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240529-LCQZDJLL2NLHZOFMJIMAETLFZY/
上司に向かって「無能」「給料泥棒」、パワハラ行為で部下を減給処分
上司に「無能」や「給料泥棒」などパワーハラスメントにあたるメッセージを送ったとして、奈良県は２８日、中和土木事務所に所属していた男性主査（４９）を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分とした。県によると、部下から上司へのパワハラ事案での懲戒処分は初めて。
県によると、男性主査は令和５年５～１０月、携帯電話で計１０１回にわたり、「無能」や「給料泥棒」「見た目通りのポンコツ」など誹謗（ひぼう）中傷や脅迫する内容のメッセージを上司に送信した。上司が同年７月、人事課に申告し発覚した。
男性主査は当時の職場の業務に関する経験や知識が豊富だったといい、「上司に対する不満があり、驚かせようと思った。自身の認識が甘かった」と反省の言葉を述べているという。県は監督責任として、当時中和土木事務所所長だった男性（５３）も厳重注意とした。
また県は、請求書のコピーを加工し、紛失した原本の代わりとして差し替えたとして、元高田土木事務所の男性次長（５６）ら３人を戒告処分とし、当時の同事務所の男性所長（５７）を厳重注意とした。
総務部の三宅浩次長は「信頼回復に努めるとともに、全職員に綱紀の粛正について通知し、不祥事の再発防止を徹底していく」とコメントした。
2024.04.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240409-V7XACIGEINOW7FQ2WN4NCVOLGY/
＜独自＞「おい、話の途中でおしっこか」東京芸大女性教授アカハラか 深夜に1時間叱責
（花輪理徳）
古い芸術作品をよみがえらせる修復家を数多く養成し、国内の油画修復研究をリードしてきた東京芸術大大学院文化財保存学専攻の研究室で、トップを務める５０代の女性教授からアカデミックハラスメントを受けたと複数の学生や職員が訴え、大学側が研究室の学生募集を停止したことが９日、大学関係者への取材で分かった。職員も相次いで離職しており、国内でも数少ない修復家の養成機能の維持が危ぶまれている。
女性教授は産経新聞の取材に、ハラスメント行為を否定しながらも「非常にまずい状態であることは自覚している。心配をかけて申し訳ない」などと釈明。大学側は募集停止に至った理由を明らかにしていない。
複数の大学関係者によると、教授がトップに就いた平成３１年４月以降、複数の学生や教員が暴言を浴び、大声で叱責を受けるなどの被害が続出。深夜に１時間以上も交流サイト（ＳＮＳ）上で叱責された学生は、疲労で返信を５分ほど放置していると、「おい、話の途中でおしっこかっ」と詰め寄られ、２０本近いメッセージが連続で送信された。
こうした言動を問題視した大学側は令和４年２月、教授を減給の懲戒処分としたが、以降も被害の訴えはやまず、昨年７月に複数の女子学生が大学側に相談。非常勤職員も心身の不調から任期途中で相次いで退職した。大学側は令和６年度は研究室の新入生を募集せず、大半の在籍生の指導から教授を外しており、教授自身も指導から外れたことは取材で認めた。
大学側は募集停止について「美術工芸品の修復を行う人材の育成は非常に重要な役割。教育活動に支障が生じる恐れがあれば改善に努める」と説明。停止の理由は「回答を控える」とした。これに対し、被害を訴えた学生の一人は「大学から『教授のハラスメントを理由に学生募集を停止した』という趣旨の説明を受けた」と証言した。
（花輪理徳）
アカデミックハラスメント
大学など研究・教育の場で指導教員らが権力を利用し、学生や教員に対して行う不適切な言動による嫌がらせ。能力・人格を否定するような発言や指導の放棄、不公平な評価のほか、研究発表活動の制限などが挙げられる。加害側に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。
2023.11.01-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231101/k00/00m/040/427000c
小田原市、パワハラ行為を3年間処分せず 「異動で様子見」
【本橋由紀】
神奈川県小田原市は1日、上下水道局の副課長の男性（52）が建設部に所属していた2020年、部下の40代の男性職員に対してパワハラ行為をしたとして、減給10分の1（2カ月）の懲戒処分とした。一方、市は同年にパワハラを把握し副課長を異動をさせたものの、約3年間処分をしていなかった。市職員課は処分の遅れについて、「異動させたことで様子を見てしまった。申し訳ない」と陳謝した。
市によると、副課長は20年3月以降、部下の職員に「お前をつぶす」などの威圧的な発言や舌打ちをするなどし、職員は抑うつ状態となった。市職員課は9月にパワハラ行為があったことを把握し、10月に副課長を異動させた。だが処分はせず、翌11月には被害者の職員から処分を求められても対応しなかった。
市は22年になって改めて、過去のパワハラ事案を調査したところ、副課長が部下の職員に暴言を吐くなどしたのとほぼ同時期に、他の6人に対してもパワハラ行為をしていたことが判明。関係者から聞き取りなどをし、今回の処分になった。
また市は、小田原消防署の男性消防士（31）が後輩の髪をバリカンで刈るなどの嫌がらせをしたとして、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。
守屋輝彦市長は「公務への信頼を損ね、深くおわびする」とコメントした。【本橋由紀】
2023.02.24-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/927ef5e0ccb87f140ca0a0ebb44c9539c35f0aa0
精神的DV被害を保護、罰則強化 防止法改正案を閣議決定
政府は24日、ドメスティックバイオレンス（DV）防止法改正案を閣議決定した。被害者への接近などを禁止する保護命令の対象を、暴力といった身体的DVだけでなく、言葉や態度で相手を追い詰める「精神的DV」の被害にも拡大。命令違反の罰則も強化する。施行期日は2024年4月1日。今国会での成立を目指す。
DVは近年「長時間、正座させて説教する」「相手の行動や交友関係を制限し自らの支配下に置く」など形態が多様化。内閣府によると、24時間態勢の相談窓口事業では、相談内容の約6割が精神的DVを含む。保護対象を広げることで対応の強化を狙う。
保護命令は、裁判所が被害者の申し立てに基づき、加害者に付きまといや繰り返しの電話連絡を禁じる制度。現行法では、対象となるDV被害を、身体的暴力のほか「生命や身体に対する脅迫」に限る。
改正案は、DV被害に「自由、名誉、財産に対する脅迫」を追加。通院を必要とするような精神的被害があれば、裁判所が保護命令を出せるようになる。
2022.02.17-KYODO-https://nordot.app/866828263714471936
女性4分の1がDV被害WHO-コロナで悪化も
【ワシントン共同】男性パートナーによる暴力や望まない性交などのドメスティックバイオレンス（DV）被害に遭った女性が4人に1人に上るとの推計を、世界保健機関（WHO）などのチームが16日、英医学誌ランセットに発表した。外出しづらくなる新型コロナウイルス禍で状況がさらに悪化すると懸念し「政府や地域社会は早急に対策を」と訴えた。
チームは世界の状況把握や国別比較を試みた。その結果、配偶者や恋人から殴られる、物をぶつけられるなどの暴力や性行為などの性的暴力を受けたことのある15～49歳の女性は世界で27％に上るとした。15～19歳でも既に24％が経験していた。
