カナダ・北米カナダ国問題-1

2022.12.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/78064f0417b3026433db084ce2bd3e0376948caa
カナダ、オリガルヒの資産没収へ　国による強制移転、法的要件高く

　　【ニューヨーク＝平田雄介】カナダ政府が、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥オリガルヒの一人、ロマン・アブラモビッチ氏が所有する会社の資産約２６００万ドル（約３４億３０００万円）を差し押さえ、没収する準備を始めた。裁判所が認めれば、没収資産をロシアが侵略するウクライナの復興や被害者への補償などに充てる方針だ。

　　ウクライナ侵略をめぐる対露制裁の一環としてカナダ政府が１９日に発表した。
　　制裁で凍結されたオリガルヒの資産の没収は、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めてきた。ただ、政府による民間資産の没収は所有権の強制移転であり、法的な要件が高くなる。欧米諸国は慎重に検討を進めており、カナダでも裁判所が認めるかは見通せない。
　　没収の妥当性について、カナダのフリーランド副首相兼財務相は１９日の声明で「オリガルヒは違法で野蛮な侵略の共犯者だ。ロシアの資産がウクライナ再建のために使われるのは正当かつ適切だ」と強調した。
　　カナダ議会は６月に、政府が制裁対象とするオリガルヒの資産を没収しウクライナ復興に転用することを可能にする法案を可決した。政府が恒久的に資産を没収するため、ジョリー外相が裁判所への申請内容を検討しているという。
　　この問題は６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも議論されたが、その際、共同声明は「国内法に整合的なロシアの凍結資産の活用を含め、復興支援の選択肢を探求する」との表現にとどめていた。
　　カナダの動きはＧ７で初めて。１１月末には欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長も「ロシアやオリガルヒはウクライナに損害を賠償し、国の再建のための費用を負担しなければならない」と述べており、追随する動きが広がるかどうか注目される。
　　資産を没収して転用するカナダの手法に対し、ＥＵでは資産を運用・管理することで生じる収益をウクライナの復興に充てる案が検討されている。将来的に制裁が解除されたり、制裁対象リストから外れたりした場合に、所有者が資産を再び自由に使えるようにしておく考え方だ。
　　ただ、ＥＵとして合意には至っていないもようだ。欧州では、スイスのカシス大統領兼外相が７月、凍結資産の活用について「国家権力から個人を守ることや、法的根拠を立てることが重要だ」と慎重に発言した。世界の富裕層から資産を預かるスイス金融界への信頼が揺らぐことも懸念したとみられる。米国ではバイデン大統領が没収資産を売却して得た資金をウクライナ支援に回すことを提案したが、イエレン財務長官が「法的に認められていない」と述べている。

2022.09.05-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220905-DHLLEQYNNVMENBC2CK7Q2ZDQ64/
カナダで刃物襲撃１０人死亡　１５人搬送、男２人逃走　中部の先住民居住区

　　カナダ中部サスカチワン州の先住民居住区など複数の場所で４日、刃物を持った２人の男が住民らを襲い、警察当局によると１０人が死亡、１５人が病院に搬送された。カナダメディアが伝えた。

　　現場は、同州中部サスカトゥーン市北東部にある村と、先住民居住区内の計１３カ所。犠牲者は無差別に襲われた可能性があり、警察が男２人の行方を追っている。動機などは明らかにされていない。トルドー首相は事件について「恐ろしく、悲痛な出来事だ」とツイッターで語った。
　　警察が手配したのはダミアン・サンダーソン容疑者（３１）とマイルス・サンダーソン容疑者（３０）。被害者の一部は自ら運転して病院に駆け込んでおり、負傷者数は増える可能性がある。
　　警察はサスカチワン州の周辺州にも捜査範囲を広げる一方、地元住民らに警戒を呼びかけている。（共同）

2021.12.09-熊本日日新聞-https://kumanichi.com/articles/493609
北京五輪外交ボイコット同調拡大・・・中国、米陣営と対立鮮明

　　【北京共同】来年２～３月の北京冬季五輪・パラリンピックで、米国に続きオーストラリア、英国、カナダが中国の人権問題への懸念を理由に閣僚などを出席させない「外交ボイコット」を９日までに打ち出し、同調する動きが拡大した。カナダ政府は先進７カ国（Ｇ７）外相会合で同調を呼び掛けるとする一方、習近平指導部は米国への対抗措置を検討。開幕まで２カ月を切った五輪を巡り、人権問題を焦点にした米国などと中国の対立が鮮明化した。

　　在カナダ中国大使館は８日、外交ボイコットは五輪の円滑な開催を「妨害」するのが目的だと非難し、抗議のため厳重な申し入れをしたと発表した。

2021.09.18-TETRO(日本貿易振興機構）-https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/08/8034cec8c76106e1.html
カナダ・トルドー首相が下院解散・総選挙へ、投開票は9月20日

　　カナダのメアリー・サイモン総督は8月15日、ジャスティン・トルドー首相との会談を経て第43回連邦下院解散要求を承認し、第44回総選挙を公示した。
　　投開票日は9月20日で、選挙期間は連邦法上の期間として最低限の36日間に設定された。任期満了による選挙は2023年10月の予定だったが、前回総選挙の2019年10月21日から2年足らずの実施となることについて、トルドー首相は「ワクチン接種や人々への支援の継続など、新型コロナウイルスとの闘いを終わらせ、より良いものをつくりあげていく方法をカナダ国民は選ぶ必要がある」とコメントし、今後の政策について有権者へ信を問う必要があると説明した。
　　解散時の議席数は自由党155、保守党119、ケベック連合32、新民主党24、緑の党2、無所属5、欠員1。トルドー首相率いる自由党は少数与党のため、解散総選挙の実施により単独過半数を獲得する狙いがある。
　　カナダでは8月12日、連邦政府のテレサ・タム最高公衆衛生責任者が新型コロナウイルス感染拡大の第4波がきたとの認識を示したばかりで、野党各党は第4波の最中に選挙活動を行うことに懸念を示した。第1野党のエリン・オトゥール保守党党首は自身のフェイスブックで「自宅にとどまって検査を受け、ワクチンを接種した全てのカナダ国民の努力のおかげで、われわれはやっと愛する人や友人、家族に再び会うことができるところまできた。政治的なゲームや利益のために、それを危険にさらすべきではない」と批判した。また、これまで自由党に協力してきた新民主党のジャグミート・シン党首も「なぜこのような利己的な夏の選挙が行われるのか。トルドー首相が権力を握りたい、過半数を取りたいと思っているのは明らかだ。しかし、それは彼がより多くの人々を助けたいからではない」と語った（8月15日付CTVニュース）。
　　15日の選挙戦開始時点で当地メディアが取り上げている論点は、トルドー政権が8月13日に発表した全公務員や飛行機・列車の乗客へのワクチン接種義務付けに対する見解だ。オトゥール保守党党首は、ワクチン接種を支持すると同時に、マスク着用やワクチン接種をしたくない人への迅速な検査も支持すると述べ、「保守党は、カナダ人が自分で判断できるようにしたいと考えている。われわれは人々を強制するのではなく、教育しなければならない」と語った（「グローブ・アンド・メール」紙8月15日）。
　　自由党が前回選挙で獲得したのは338議席のうち157議席と過半数に届かず、少数政権を構成した。多数派政権を樹立するには170議席を獲得する必要がある。8月16日時点のCBCポール・トラッカーによる世論調査では、各党支持率は自由党35％、保守党29％、新民主党19％、ケベック連合７％、緑の党5％と自由党が優位に立っている。しかし、過半数確保の目安とされる40％に達していないため、少数与党から脱却できるかは不透明だ。
（飯田洋子）

2021.05.30-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/article/20210530-65SP6YG6VRJMPACTBYWX2JRNFE/
カナダの先住民向け寄宿学校跡で子供２１５人の遺体　同化政策の犠牲者か

　　【ニューヨーク＝平田雄介】カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の先住民向け寄宿学校跡地で児童・生徒２１５人の遺体が見つかり、２９日、米欧メディアが一斉に報じた。１９７０年代まで続いた同化政策の未報告の犠牲者とみられる。調査は続いており、遺体の数は増える可能性がある。トルドー首相は「わが国の歴史の暗く恥ずかしい章を思い出させる」と述べ、哀悼の意を示した。

　　調査にあたった先住民族の団体によると、２１５人の遺体が見つかったのは１８９０年に同州カムループに設立されたカナダ最大規模の寄宿学校の一つ。１９６９年以降は全日制の学校となり、７８年に閉校した。遺体は地中レーダーによって探知された。３歳児程度の体格の遺体もあった。

　　ＡＰ通信によると、カナダでは１９世紀以降、先住民族の子供１５万人超が親元から離され、政府出資の寄宿学校に入学させられた。キリスト教への改宗を強いられ、母語を話すことは許されなかった。身体的・精神的虐待があり、６０００人近くが亡くなったとされる。

　　先住民族を文化的に消滅させようとした「ジェノサイド（民族大量虐殺）だった」との批判が出る中、カナダ政府は２００８年、性的虐待も横行していたことを認め、連邦議会で正式に謝罪した。

　　先住民族の団体は、寄宿学校での生活で受けたトラウマが、のちに先住民族の社会でアルコールや薬物への依存症が蔓延（まんえん）する原因になったと指摘している。

2021.02.24-CNN co.jp-https://www.cnn.co.jp/world/35166906.html
中国がイスラム教徒少数民族に対して「ジェノサイド」　カナダ下院で動議採択

　　オタワ（ＣＮＮ）カナダ下院は２２日、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族に対しジェノサイド（集団殺害）を行っているとする動議を賛成多数で採択した。動議に法的拘束力はないが、２国間の関係は緊張が高まりそうだ。
　　カナダのトルドー首相や閣僚は今回の動議から距離を置いているが、動議は与党・自由党の議員も含めて多くが支持した。動議は野党・保守党が提起した。

　　動議では、中国共産党が現在、ウイグル族や他のチュルク語系のイスラム教徒に対してジェノサイドを行っているとし、２０２２年の北京冬季五輪の開催地の変更も呼び掛けている。

　　米政府の推計によれば、最大２００万人のイスラム教徒少数民族がここ数年、中国政府によって新疆の収容所に拘束されている可能性がある。収容された経験のある人たちは洗脳や身体的な虐待、強制的な不妊手術の対象となったと主張している。

　　今回の動議はトルドー政権にとって、中国により強く対処することを求める圧力となりそうだ。カナダと中国との外交関係はここ数年、緊張が高まっている。カナダは米国からの要請で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕。中国はその後、カナダ人のマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏を機密情報を盗んだ容疑で拘束した。
　　動議の採決には閣僚として唯一、ガルノー外相が出席したが、外相は「カナダ政府を代表して」棄権していた。
　　中国は、新疆でのイスラム教徒少数民族に対する人権侵害の申し立てについて、繰り返し否定している。