2025.04.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250427-VM4UHD3BHVMEFEUGDIUK34CWPI/
死者9人、負傷者20人以上に カナダ・バンクーバーで群衆に車、「テロではない」と警察
カナダ西部バンクーバーで26日、祭りに集まっていた群衆に車が突っ込み、地元警察は9人が死亡し、運転していた30歳の男を容疑者として拘束したとX（旧ツイッター）で発表した。当時の状況を捜査しているが「現時点でテロではないと確信している」との見方を示した。
カーニー首相は27日の記者会見で20人以上が負傷したと明らかにした。・・・警察は容疑者の詳しい身元を明らかにしていない。
カナダメディアによると、現場ではフィリピンの歴史や文化を伝える祭りが開催されていた。交流サイト（SNS）に投稿された映像では、キッチンカーが並ぶ路上に数人が倒れていた。現場には突っ込んだとみられる前面が破損したSUV（スポーツタイプ多目的車）が残され、周囲に破片が散乱していた。
バンクーバーのシム市長はXで、「衝撃を受け、深く悲しんでいる。可能な限り早急に新たな情報を提供できるよう努める」と述べた。（共同）
2025.03.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250324-SQIHEDF4AVMDVJVLNOPANDUEYE/
「反トランプ」でカナダ与党の支持率急回復 2カ月強で野党との24ポイント差を逆転
【ニューヨーク＝本間英士】カナダ下院の総選挙は14日に就任したばかりのカーニー首相の判断で、10月までの実施を想定していた予定を前倒しし、4月28日に行われることに決まった。与党・自由党は近年、支持率の低迷に苦しんできたが、カナダを米国の「51番目の州」にすべきだと主張するトランプ米政権への反発により、支持率が急回復。一時は20ポイント以上も引き離されていた最大野党・保守党を逆転した。
「われわれには米国の大統領をコントロールすることはできない。だが、自分たち自身の運命は変えることができる」
カーニー氏は23日、首都オタワで開かれた会見でこう語り、中間層向けの減税などを提案。自身が率いる自由党への支持を訴えた。
カナダではトルドー前首相が2015年から9年超にわたる長期政権を維持してきた。しかし、深刻なインフレや住宅不足などへの不満が高まり、自由党の支持率は大きく下落。カナダの公共放送CBCの世論調査では、トルドー氏が辞意を表明した今年1月6日時点の自由党の支持率は20・1％だったのに対し、保守党は44・2％。両党の差は倍以上に広がっていた。
しかし、トランプ氏がカナダへの関税圧力を強めていることなどを受け、カナダ国民の多くが猛反発。一部の小売店では米国製品をボイコットする動きもある。対抗馬とされる保守党のポワリエーブル党首の政策がトランプ氏と近いこともあり、自由党への支持率が急上昇。今月23日時点で37・5％となり、保守党（37・1％）を上回った。
カーニー氏は中央銀行であるカナダ銀行と英イングランド銀行の総裁を歴任。実績や端正な容姿から金融界の「ロックスター」とも呼ばれる。リーマン・ショック（2008年）や英国の欧州連合（EU）離脱（16年）などの際の国際舞台での豊富な経験が買われ、今月9日に行われた自由党党首選では、有力候補だったフリーランド前副首相らを破り新党首に選ばれた。
一方、カーニー氏には政治経験がなく、予測不可能と評されるトランプ氏と実際に渡り合えるか―という不安要素も指摘される。
減税や移民の受け入れ制限などを訴える保守党のポワリエーブル氏は23日、東部ケベック州で会見し、自由党のトルドー、カーニー両政権を「リベラルによる失われた10年」になると表現。「カナダ国民がこれ以上リベラルに耐えられるかどうかは疑わしい」と述べた。
カナダは上院と下院の二院制で、選挙は下院のみ実施される。人口の変化による選挙区の再編を受け、今度の総選挙から定数は338から443に増加。通例では下院第1党の党首が首相に選出される。
2025.02.18-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250218-CYRDT7DYPBO7HJPEZHVYE5Q4M4/
カナダでデルタ機が事故、8人負傷 機体逆さまに…乗客80人は全員脱出
カナダ東部のトロント国際空港で17日、デルタ航空の旅客機の着陸時に事故があり、少なくとも8人が負傷した。地元メディアなどが伝えた。X（旧ツイッター）に投稿された映像では機体が上下逆さまになり、主翼が大きく損傷していた。乗客乗員約80人は全員、機体から脱出したという。警察などが事故の原因を調べている。
デルタ機は米中西部ミネソタ州ミネアポリスを出発していた。当時、トロントの空港では前日までの積雪が原因で、多くの便に欠航や遅れが出ていた。（共同）
2024.12.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241214-476R4ARV5BDFTEFRK3VLSC4WUA/
カナダ、ウイグル自治区トップら8人に制裁、チベットや法輪功迫害も 中国「内政干渉だ」
（奥原慎平）
カナダのジョリー外相は10日、中国新疆ウイグル自治区やチベット自治区で、また法輪功学習者に対する重大な人権侵害に関与したとして、8人の中国政府の高官らに制裁を発動したと発表した。12月10日の国際人権デーに伴う措置で、ジョリー氏は「組織的な弾圧に終止符を打ち、国際的な人権義務を守るよう求める」と強調した。
制裁を科されたのは、2011年～16年にチベット自治区、16年～21年までウイグル自治区で自治区トップの党委員会書記を務めた陳全国氏ら。陳氏はウイグル人抑圧を主導したとされる。また、現職のウイグル自治区政府のトップ、エルキン・トゥニヤズ人民政府主席も含まれている。8人はカナダ国内の財産が凍結され、企業や個人との金融取引が禁じられる。
カナダ政府は発表で、ウイグル自治区では2017年以降、100万人以上のウイグル人が収容所に拘束され、心理的、身体的、性的な暴力に直面しているとの各種報告に対し強い懸念を示した。
チベット自治区では強制労働や恣意的拘禁、宗教や信仰、移動、結社の自由が制限されているとした。法輪功を巡っては1999年以降、恣意的な逮捕、強制労働、拷問などを通じて抹殺しようとしているとした。
ジョリー氏は声明で「カナダは、ウイグル自治区とチベット自治区での人権侵害、および法輪功学習者に対する人権侵害を深く懸念している」と訴えた。
一方、中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は11日の記者会見で、カナダ政府の措置に対して、「断固たる反対と強烈な非難」を表明し、中国への内政干渉をやめるよう要請した。（奥原慎平）
2024.09.24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240924-FBFPAMFDBFJZPLK7AQQGJ7QPFM/
「中国が容赦ない尋問」拘束のカナダ人が証言 半年独房に監禁
カナダ放送協会（CBC）は23日、中国当局が2018年に機密情報を窃取したとして拘束したマイケル・コブリグ氏がインタビューで「中国で容赦ない尋問を受けた。罪を犯したという虚偽の現実を受け入れさせようとした」と証言したと報じた。中国外務省の林剣副報道局長は24日の記者会見で「うそや中国への侮辱で罪を犯した事実は変えられない」と反発した。
中国がコブリグ氏を拘束したのはカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を拘束したことへの報復とみられている。コブリグ氏は21年9月、華為幹部の起訴効力が停止された際に解放された。
カナダ外務省を休職中だったコブリグ氏は18年12月、北京で妊娠中のパートナーと食事をするため外出した際、十数人の男らに囲まれ、車に押し込まれたとインタビューに語った。半年間にわたり独房に監禁されて連日6～9時間の尋問を受け「人生で最も過酷で苦痛だった」と振り返った。（共同）
2024.08.25-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240825-WA3X4E5JERLRXEDW2TZDL3EW2M/
カナダ政府、無煙たばこの販売を制限 薬局でのカウンター越しの対面に 若者の乱用懸念
カナダ政府は28日から、口に含んでニコチンを摂取するタイプの無煙たばこの販売を、薬局でのカウンター越しの対面に制限する。成人用の禁煙補助剤として昨年販売が許可されたが、喫煙経験のない若者が乱用しているとの懸念から対策が必要と判断した。
「嗅ぎたばこ」と呼ばれるこうした商品は日本でも販売されており、タバコの葉を包んだ袋を唇の裏に挟んで使用する。日本の厚生労働省は、若者が使用しても周囲から口に入れていることが分かりづらく、結果的に喫煙につながる可能性があると警告している。
カナダではコンビニやガソリンスタンドの店頭にも置かれていた。28日以降は薬局のカウンターでのみ購入可能となる。また政府は若者向けとされる風味付き商品をミントとメンソールに限定して他の商品の回収を命じ、若者をターゲットにした広告を禁止する。（共同）
2024.04.23-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240423-AZC2BVK3MZIKJMVYWN76MZ6FLQ/
駐カナダ中国大使が離任 「突然」と外交関係者に驚き、両国関係悪化の中で理由不明 叢培武氏
カナダ紙グローブ・アンド・メールによると、中国の叢培武・駐カナダ大使が９日に離任していたことが分かった。同紙は「突然だったため、一部の外交関係者に驚きを持って受け止められた」と伝えた。離任の理由は明らかにされていない。
叢氏は２０１９年に着任した。同紙によると、カナダ外務省や他国の外交団に離任と９日の帰国を通知したという。
１８年１２月にカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長を拘束し、両国関係は急速に悪化。中国が１９年と２１年のカナダの総選挙に干渉しようとしていたとの疑惑もあり、関係改善の見通しは立っていない。（共同）
2023.10.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231017-ZXOGYPKDXRLYTMO6IH5KLBEJ3U/
中国戦闘機、尖閣上空でカナダ機に異常接近 ５メートル以内
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の上空で１６日、中国の戦闘機がカナダの偵察機に異常接近していたことが１７日明らかになった。ロイター通信によると、カナダのブレア国防相は中国機がカナダ機に５メートル以内の距離に接近したとして中国を非難。中国外務省の毛寧報道官は１７日の記者会見でカナダ機が尖閣周辺の「領空」に侵入し、中国の主権を侵害したため、中国軍が必要な措置を取ったと主張した。
ブレア氏は、中国機の異常接近は「受け入れられない。危険で無謀だ」と述べた。カナダ機は北朝鮮に対する制裁を履行するための国連の活動に参加していたという。
毛氏はカナダの説明に対し「虚偽の情報を広めるべきではない」と反発した。カナダが国連安全保障理事会決議の履行を口実に「頻繁に中国に接近し、偵察、挑発している」とも語った。（共同）
2023.09.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230919-C7HQ5CKPY5M37AIK75MYYHRMIE/
シーク教徒殺害、印関与か カナダ、大使館関係者追放
カナダのトルドー首相は１８日、６月に同国西部でカナダ国籍のシーク教徒の男性が殺害された事件に関与した可能性があるとして、インド政府を批判した。外務省は在カナダインド大使館の関係者を国外追放にすると発表した。カナダ放送協会（ＣＢＣ）などが伝えた。
事件は６月１８日、西部ブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院の駐車場で男性が銃撃され死亡した。男性はインドにおけるシーク教徒の独立運動を支援していた。インド政府は独立運動を警戒している。
トルドー氏は、インド・ニューデリーで今月９～１０日に開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の際に、モディ首相に捜査への協力を要請したことも明らかにした。
シーク教徒の男性は頭にターバンを巻くことで知られ、世界に２千万人以上の信徒がいるとされる。（共同）
2023.06.15-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（Bloomberg)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d95c5a855edc7e25578dad875b21f332ebe1da7d
カナダ、ＡＩＩＢへの関与を全面停止－中国政府が干渉との主張を調査
（ブルームバーグ）： カナダのトルドー政権は14日、北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との関係を見直す方針を発表した。ＡＩＩＢが中国政府から大きな干渉を受けているとの主張について調べる。
フリーランド財務相はオタワでの記者会見で、「カナダはＡＩＩＢにおける政府主導の活動を直ちに全面停止する」と表明。カナダ財務省に対しＡＩＩＢに対し提起されている疑惑の検証とカナダのＡＩＩＢ関与について見直しを直ちに行うよう指示した。
カナダでは最近、選挙運動に中国が干渉しているとの疑惑が浮上している。フリーランド財務相がＡＩＩＢでの活動停止を発表する数時間前、ＡＩＩＢのコミュニケーション担当グローバル責任者ボブ・ピカード氏が同職を辞任。
カナダ国籍のピカード氏はツイッターに「愛国心のあるカナダ人としてこれが唯一の道だった」と投稿。「ＡＩＩＢは共産党員によって支配されており、想像し得る限り最も有害な文化の一つを有している。ＡＩＩＢ加盟が国益に資するとは思えない」と主張していた。
在カナダ中国大使館はピカード氏のコメントについて、「センセーショナルな宣伝活動で全くのうそだ」と反論する報道官談話を発表した。
ＡＩＩＢは声明で、同氏の発言は「根拠がなく、失望させられる」とし、同行の多国間アプローチを「誇りに思う」と付け加えた。
ＡＩＩＢのウェブサイトによれば、同行は「アジアなどで持続可能なインフラに投資する」ことを目的に2016年に設立された。これまでに221件に上るプロジェクト、計420億ドル（約５兆9300億円）相当に投資してきたという。カナダは16年に加盟を申請し、18年に正式加盟した。
原題：Canada Halts Involvement With AIIB Amid Feud With China (1) （抜粋）(c)2023 Bloomberg L.P.
2022.12.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/78064f0417b3026433db084ce2bd3e0376948caa
カナダ、オリガルヒの資産没収へ 国による強制移転、法的要件高く
【ニューヨーク＝平田雄介】カナダ政府が、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥オリガルヒの一人、ロマン・アブラモビッチ氏が所有する会社の資産約２６００万ドル（約３４億３０００万円）を差し押さえ、没収する準備を始めた。裁判所が認めれば、没収資産をロシアが侵略するウクライナの復興や被害者への補償などに充てる方針だ。
ウクライナ侵略をめぐる対露制裁の一環としてカナダ政府が１９日に発表した。
制裁で凍結されたオリガルヒの資産の没収は、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めてきた。ただ、政府による民間資産の没収は所有権の強制移転であり、法的な要件が高くなる。欧米諸国は慎重に検討を進めており、カナダでも裁判所が認めるかは見通せない。
没収の妥当性について、カナダのフリーランド副首相兼財務相は１９日の声明で「オリガルヒは違法で野蛮な侵略の共犯者だ。ロシアの資産がウクライナ再建のために使われるのは正当かつ適切だ」と強調した。
カナダ議会は６月に、政府が制裁対象とするオリガルヒの資産を没収しウクライナ復興に転用することを可能にする法案を可決した。政府が恒久的に資産を没収するため、ジョリー外相が裁判所への申請内容を検討しているという。
この問題は６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも議論されたが、その際、共同声明は「国内法に整合的なロシアの凍結資産の活用を含め、復興支援の選択肢を探求する」との表現にとどめていた。
カナダの動きはＧ７で初めて。１１月末には欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長も「ロシアやオリガルヒはウクライナに損害を賠償し、国の再建のための費用を負担しなければならない」と述べており、追随する動きが広がるかどうか注目される。
資産を没収して転用するカナダの手法に対し、ＥＵでは資産を運用・管理することで生じる収益をウクライナの復興に充てる案が検討されている。将来的に制裁が解除されたり、制裁対象リストから外れたりした場合に、所有者が資産を再び自由に使えるようにしておく考え方だ。
ただ、ＥＵとして合意には至っていないもようだ。 欧州では、スイスのカシス大統領兼外相が７月、凍結資産の活用について「国家権力から個人を守ることや、法的根拠を立てることが重要だ」と慎重に発言した。世界の富裕層から資産を預かるスイス金融界への信頼が揺らぐことも懸念したとみられる。米国ではバイデン大統領が没収資産を売却して得た資金をウクライナ支援に回すことを提案したが、イエレン財務長官が「法的に認められていない」と述べている。
2022.09.05-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220905-DHLLEQYNNVMENBC2CK7Q2ZDQ64/
カナダで刃物襲撃１０人死亡 １５人搬送、男２人逃走 中部の先住民居住区
カナダ中部サスカチワン州の先住民居住区など複数の場所で４日、刃物を持った２人の男が住民らを襲い、警察当局によると１０人が死亡、１５人が病院に搬送された。カナダメディアが伝えた。
現場は、同州中部サスカトゥーン市北東部にある村と、先住民居住区内の計１３カ所。犠牲者は無差別に襲われた可能性があり、警察が男２人の行方を追っている。動機などは明らかにされていない。トルドー首相は事件について「恐ろしく、悲痛な出来事だ」とツイッターで語った。
警察が手配したのはダミアン・サンダーソン容疑者（３１）とマイルス・サンダーソン容疑者（３０）。被害者の一部は自ら運転して病院に駆け込んでおり、負傷者数は増える可能性がある。
警察はサスカチワン州の周辺州にも捜査範囲を広げる一方、地元住民らに警戒を呼びかけている。（共同）
2021.12.09-熊本日日新聞-https://kumanichi.com/articles/493609
北京五輪外交ボイコット同調拡大・・・中国、米陣営と対立鮮明
【北京共同】来年２～３月の北京冬季五輪・パラリンピックで、米国に続きオーストラリア、英国、カナダが中国の人権問題への懸念を理由に閣僚などを出席させない「外交ボイコット」を９日までに打ち出し、同調する動きが拡大した。カナダ政府は先進７カ国（Ｇ７）外相会合で同調を呼び掛けるとする一方、習近平指導部は米国への対抗措置を検討。開幕まで２カ月を切った五輪を巡り、人権問題を焦点にした米国などと中国の対立が鮮明化した。
在カナダ中国大使館は８日、外交ボイコットは五輪の円滑な開催を「妨害」するのが目的だと非難し、抗議のため厳重な申し入れをしたと発表した。
2021.09.18-TETRO(日本貿易振興機構）-https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/08/8034cec8c76106e1.html
カナダ・トルドー首相が下院解散・総選挙へ、投開票は9月20日
カナダのメアリー・サイモン総督は8月15日、ジャスティン・トルドー首相との会談を経て第43回連邦下院解散要求を承認し、第44回総選挙を公示した。
投開票日は9月20日で、選挙期間は連邦法上の期間として最低限の36日間に設定された。任期満了による選挙は2023年10月の予定だったが、前回総選挙の2019年10月21日から2年足らずの実施となることについて、トルドー首相は「ワクチン接種や人々への支援の継続など、新型コロナウイルスとの闘いを終わらせ、より良いものをつくりあげていく方法をカナダ国民は選ぶ必要がある」とコメントし、今後の政策について有権者へ信を問う必要があると説明した。
解散時の議席数は自由党155、保守党119、ケベック連合32、新民主党24、緑の党2、無所属5、欠員1。トルドー首相率いる自由党は少数与党のため、解散総選挙の実施により単独過半数を獲得する狙いがある。
カナダでは8月12日、連邦政府のテレサ・タム最高公衆衛生責任者が新型コロナウイルス感染拡大の第4波がきたとの認識を示したばかりで、野党各党は第4波の最中に選挙活動を行うことに懸念を示した。第1野党のエリン・オトゥール保守党党首は自身のフェイスブックで「自宅にとどまって検査を受け、ワクチンを接種した全てのカナダ国民の努力のおかげで、われわれはやっと愛する人や友人、家族に再び会うことができるところまできた。政治的なゲームや利益のために、それを危険にさらすべきではない」と批判した。また、これまで自由党に協力してきた新民主党のジャグミート・シン党首も「なぜこのような利己的な夏の選挙が行われるのか。トルドー首相が権力を握りたい、過半数を取りたいと思っているのは明らかだ。しかし、それは彼がより多くの人々を助けたいからではない」と語った（8月15日付CTVニュース）。
15日の選挙戦開始時点で当地メディアが取り上げている論点は、トルドー政権が8月13日に発表した全公務員や飛行機・列車の乗客へのワクチン接種義務付けに対する見解だ。オトゥール保守党党首は、ワクチン接種を支持すると同時に、マスク着用やワクチン接種をしたくない人への迅速な検査も支持すると述べ、「保守党は、カナダ人が自分で判断できるようにしたいと考えている。われわれは人々を強制するのではなく、教育しなければならない」と語った（「グローブ・アンド・メール」紙8月15日）。
自由党が前回選挙で獲得したのは338議席のうち157議席と過半数に届かず、少数政権を構成した。多数派政権を樹立するには170議席を獲得する必要がある。8月16日時点のCBCポール・トラッカーによる世論調査では、各党支持率は自由党35％、保守党29％、新民主党19％、ケベック連合７％、緑の党5％と自由党が優位に立っている。しかし、過半数確保の目安とされる40％に達していないため、少数与党から脱却できるかは不透明だ。
（飯田洋子）
2021.05.30-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/article/20210530-65SP6YG6VRJMPACTBYWX2JRNFE/
カナダの先住民向け寄宿学校跡で子供２１５人の遺体 同化政策の犠牲者か
【ニューヨーク＝平田雄介】カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の先住民向け寄宿学校跡地で児童・生徒２１５人の遺体が見つかり、２９日、米欧メディアが一斉に報じた。１９７０年代まで続いた同化政策の未報告の犠牲者とみられる。調査は続いており、遺体の数は増える可能性がある。トルドー首相は「わが国の歴史の暗く恥ずかしい章を思い出させる」と述べ、哀悼の意を示した。
調査にあたった先住民族の団体によると、２１５人の遺体が見つかったのは１８９０年に同州カムループに設立されたカナダ最大規模の寄宿学校の一つ。１９６９年以降は全日制の学校となり、７８年に閉校した。遺体は地中レーダーによって探知された。３歳児程度の体格の遺体もあった。
ＡＰ通信によると、カナダでは１９世紀以降、先住民族の子供１５万人超が親元から離され、政府出資の寄宿学校に入学させられた。キリスト教への改宗を強いられ、母語を話すことは許されなかった。身体的・精神的虐待があり、６０００人近くが亡くなったとされる。
先住民族を文化的に消滅させようとした「ジェノサイド（民族大量虐殺）だった」との批判が出る中、カナダ政府は２００８年、性的虐待も横行していたことを認め、連邦議会で正式に謝罪した。
先住民族の団体は、寄宿学校での生活で受けたトラウマが、のちに先住民族の社会でアルコールや薬物への依存症が蔓延（まんえん）する原因になったと指摘している。
2021.02.24-CNN co.jp-https://www.cnn.co.jp/world/35166906.html
中国がイスラム教徒少数民族に対して「ジェノサイド」 カナダ下院で動議採択
オタワ（ＣＮＮ） カナダ下院は２２日、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族に対しジェノサイド（集団殺害）を行っているとする動議を賛成多数で採択した。動議に法的拘束力はないが、２国間の関係は緊張が高まりそうだ。
カナダのトルドー首相や閣僚は今回の動議から距離を置いているが、動議は与党・自由党の議員も含めて多くが支持した。動議は野党・保守党が提起した。
動議では、中国共産党が現在、ウイグル族や他のチュルク語系のイスラム教徒に対してジェノサイドを行っているとし、２０２２年の北京冬季五輪の開催地の変更も呼び掛けている。
米政府の推計によれば、最大２００万人のイスラム教徒少数民族がここ数年、中国政府によって新疆の収容所に拘束されている可能性がある。収容された経験のある人たちは洗脳や身体的な虐待、強制的な不妊手術の対象となったと主張している。
今回の動議はトルドー政権にとって、中国により強く対処することを求める圧力となりそうだ。カナダと中国との外交関係はここ数年、緊張が高まっている。カナダは米国からの要請で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕。中国はその後、カナダ人のマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏を機密情報を盗んだ容疑で拘束した。
動議の採決には閣僚として唯一、ガルノー外相が出席したが、外相は「カナダ政府を代表して」棄権していた。
中国は、新疆でのイスラム教徒少数民族に対する人権侵害の申し立てについて、繰り返し否定している。
