2025.03.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250325-AYR3UKCHLFCDXCUSAA4EUXHPXY/
難民申請繰り返すトルコのクルド人、鈴木法相「審査のスピードアップ、私からも指示する」
難民認定申請を複数回行っている外国人の半数近くをトルコ国籍者が占めている問題で、鈴木馨祐法相は25日の閣議後記者会見で「難民申請の処理をスピードアップできるように私からも適切に指示していきたい」と述べた。
出入国在留管理庁が今月公表した統計によると、昨年に難民申請した外国人約1万2千人のうち、2回以上の複数回にわたって難民申請を繰り返した人は1355人で、このうちトルコ国籍者が618人で約46％を占めた。大半は同国内の少数民族クルド人とみられる。
昨年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が３回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市に長期滞在するクルド人男性には５回目の申請が不認定となった上、その後に刑事事件を起こして逮捕されたケースもあった。
鈴木氏は記者会見で「個別の事案は回答を差し控えたい」と繰り返した上で、「トルコ国内のクルドといわれる方々で国会議員や判事、閣僚、公務員などの要職に就いている方も多数いる。一律に迫害の現実的な危機に直面しているわけではないという出身国情報もあると承知しており、こうした情報も踏まえながら適切に対応している」と説明。
「難民申請の早期処理に断固とした対応を取るべきではないかとのことだが、当然ながら常にわれわれも考えているし、しっかりスピードアップできるように私のほうからも適切な指示を行っていきたい」と述べた。
入管庁は難民審査の標準的な処理期間として「6カ月」を掲げるが、昨年のデータでは実際の平均処理期間は約1年10カ月。さらに、難民不認定を不服として審査請求が行われると、その平均処理期間約1年が加わり、計約2年10カ月となる。難民申請は原則2回まで行えるため、これに加えて2回目の審査期間中も在留を継続できることになる。
2025.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250319-NWBVUBSC4FGPTF6L6MH2KS2ZJ4/
＜独自＞川口クルド人男、同居女性殴り逮捕 難民申請5回目不認定 大野知事から感謝状も
埼玉県川口市内で同居女性を殴ってけがさせたとして、埼玉県警は傷害の現行犯で、トルコ国籍でクルド人の男（36）を逮捕した。男は5回目の難民認定申請が不認定となり、不認定を不服として滞在を継続中だったという。
捜査関係者によると、男は今月11日、川口市内で同居する女性と口論になり、握りこぶしやスマートフォンで数回殴って約1週間のけがを負わせたとしている。
男は川口市に20年以上滞在。入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の不法滞在状態で、解体工事会社を実質経営している。昨年1月には同社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして、大野元裕知事から感謝状を手渡されていた。
男は高級外国車やクルーザーを運転するなどし、近所やSNS上でも知られた存在だったという。
2025.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250316-BL5BFEJEXNCGFOPO6EVEVS4JRY/
難民申請複数回の半数はトルコ国籍 川口のクルド人男性は5回目不認定もなお滞在中
令和6年に難民認定申請した外国人約1万2千人のうち、2回以上の複数回にわたって難民申請を繰り返した人は1355人で、このうちトルコ国籍者が半数近くを占めたことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。昨年6月施行の改正入管難民法で、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市のクルド人男性には、5回目の申請が不認定となった人もいるという。
入管庁によると、複数回の申請者1355人のうち、2回目の申請者が1057人で全体の8割近くを占めた。3回目以降は298人おり、最多は7回目で2人いた。
国籍別では、トルコが618人で約46％を占め、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、カンボジアが続いた。トルコ国籍者の大半は同国内の少数民族クルド人とみられ、全体に占める割合は前年の約24％から大幅に増えた。・・トルコ国籍者は過去にほとんど難民認定されていない。・・また、複数回申請者のうち、申請時に仮放免などで不法滞在だった人は506人で、全体の3分の1以上にのぼった。
こうした複数回申請者で不法滞在状態の外国人のうち、川口市のクルド人男性には5回目の難民申請が不認定となった人もいるという。改正法による3回目以降の強制送還の対象となり得るが、不認定を不服として審査請求した場合、結果が出るまで滞在が続くという。
2025.03.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250308-5NS3Q3FP7ZFYNKG43IILVITRB4/
「迫害なくなった」川口クルド人、在留根拠失う PKK停戦宣言で新たな難民申請困難
トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」が反政府闘争の即時停戦を宣言した。武装解除や組織解散の実現は不透明だが、今回の一連の動きは、埼玉県川口市で難民認定申請中のクルド人らの立場に何らかの影響を与えるのか。トルコのクルド人らからは「クルド人が難民申請する口実がなくなった」との声も出ている。
もう難民ではない
「われわれは指導者の呼びかけの内容に全面的に賛同する」・・・ シリアのクルド地域に本拠を置き、PKKに近いとされるメディア「ルドー」によると、PKK執行委員会は今月1日、このような声明を発表して即時停戦を宣言した。
その2日前の先月27日、PKK創設者のオジャラン受刑者（76）の獄中声明が公表され、「PKKは役割を終えた」として武装解除と解散を求めた。その際、次の一文が注目された。
「（トルコ）国内でクルド人のアイデンティティーの否定が解消され、表現の自由が改善されたことで、PKKは創設の意義が弱まっている」
創設者みずからがトルコでのクルド人の迫害を否定し、PKKが「全面的に賛同」したことで、クルド人の難民該当性も否定されたことになる。
政府との対立利用
トルコ国内のクルド人の人権をめぐる状況は、2003年に発足したエルドアン政権により激変。国営放送でクルド語の放送が始まり、クルド系政党はクルド語での政治活動が可能になるなど、クルド系住民の権利が拡大。12年からは政府とPKKとの和平交渉が始まった。
翌13年、PKKはオジャラン受刑者の指示に基づき停戦を宣言。しかしPKK内部の路線対立もあって武装解除には至らず、15年に政府とPKKの対立が再燃した。
川口に在留するクルド人の間では、こうした対立状況を「クルド人への迫害」と主張し、難民申請の理由とする形になっていたが、政府とPKKの和平が実現すれば、そうした状況は過去のものとなる。
難民の主張継続か
トルコ国内でクルド人の多い地域に住むクルド人男性は「クルド人であることを理由にトルコで迫害されているという主張は、もう通じなくなる。日本だけでなく世界中でクルド人が難民になろうとする口実がなくなる」と話す。
日本国内の入管関係者も「新規の難民申請はやりにくくなるかもしれない」。一方で、日本で難民申請中のクルド人らが「過去にあれだけわれわれを迫害したトルコ政府は信じられない」として、難民性を主張し続けるとの見方も出ている。
PKKは声明で停戦を宣言する一方、武装解除については「指導者自身が主導しなければならない」としてトルコ政府にオジャラン受刑者の釈放を要求。また、解散については触れておらず、今後も曲折がありそうだ。
2025.03.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250303-PUU6DWGV4BE7JLO675FWU2EGV4/
川口のサッカーチーム「FCクルド」埼スタで無許可行為を制止され騒ぐ「クルド人差別だ」
埼玉スタジアム（さいたま市）で2日行われたサッカーJ1リーグ浦和レッズ対柏レイソル戦で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人のサッカーチーム「FCクルド」のシャツを来た集団が観戦前に無許可で旗を掲げようとして、主催者から制止されトラブルになっていたことがわかった。・・・集団は再三の要請を聞き入れず、激高して大声で「クルド人を差別するのか」「差別、差別」などと騒いだという。
試合を主催した浦和レッズによると、「FCクルド」というチームの緑と赤のシャツを着た集団が観戦のため来場、FCクルドとカタカナで書かれた旗を掲げようとした。横断幕や旗などは事前申請して許可が必要というルールだが、申請はなかった。浦和側が使用できないと伝えたところ、トラブルになったという。
当日観戦していた諸井真英・埼玉県議（県議会サッカー振興議連会長）の関係者への聞き取りによると、集団は大人と子供の20人で、浦和サポーターで埋まった一般席に入場。トラブルの際は激高して大声で騒ぎ、「人種差別だ」などと繰り返したため、観客席は騒然となったという。
浦和側は事態を収めようと、メインスタンドの指定席を20席用意して移るよう要請したが、移動を拒否して観戦せずに退場。その際も「人種差別チーム」などと暴言を吐いたという。
その後、集団のうち子供9人が再入場を希望したため、浦和社員が案内して指定席で観戦したという。
浦和レッズの広報担当者は取材に対し「クルド人であることが理由ではなく、禁止事項については誰に対しても同じように対応している」と話した。
FCクルドは、川口市に集住するクルド人の少年らによるサッカーチームで、最近結成されたばかりという。先月9日には、群馬県に集住するミャンマーの少数民族ロヒンギャのチームと交流試合を行っている。
2025.01.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250116-E3LAJFTMIJPETEZUVASRTGEQSY/
＜独自＞川口クルド人ら業界団体を設立「日本クルド建設業協会」中東系解体業者は170社
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。
同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。
法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。
埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65％を占めた。大半はクルド人とみられる。
今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者は「産経新聞の取材は受けない」としている。
川口周辺では近年、クルド人らの解体業者の資材置き場（ヤード）が急増し、過積載や速度超過などの危険運転が問題化。川口市長や市議、埼玉県議らが昨年10～11月、県警に対し取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっていた。また、市は資材置き場の規制を強化する条例改正案を3月議会へ提出予定で、来年度中の施行を目指している。
一般社団法人は行政の許認可や資本金などが不要で、比較的簡単に設立できる。日本クルド建設業協会は設立目的で「建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸課題の解決に取り組む」などとし、そのために「調査研究や関係機関への意見具申」「建設工事に係る安全対策を推進するために研究や講習会」などの事業を掲げている。
2025.01.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250109-GWTILGNXTRNSPLRBROXXCB6VGY/
＜独自＞川口周辺クルド人2500人に急増か 「難民ビザ」半年で1・6倍、他都市分散も
埼玉県川口市を中心に国内に在留するトルコの少数民族クルド人の総数が、これまでの推定約２千人から2500人程度に急増したとみられることが、出入国在留管理庁の統計でわかった。トルコ国籍の難民認定申請者が一昨年、過去最多の約2400人に激増した結果、難民申請中に「特定活動」という在留資格を与えられたトルコ国籍者が増えたのが要因と考えられる。
クルド人だけでなく、難民申請者の一部は「特定活動（難民認定手続中）」という在留資格が与えられ、原則としてフルタイムでの就労が認められる。このため「出稼ぎ」目的での難民申請が後を絶たず、俗に「難民ビザ」とも呼ばれている。
在留外国人統計によると、この資格を与えられたトルコ国籍者は令和5年末で1147人だったが、6年6月末は673人増の1820人で、半年間で1・6倍に増えていた。大半はクルド人とみられる。入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者700人程度と、その他の在留資格を持つ人などを合わせると、少なくとも2500人程度と考えられる。
在留クルド人の中には、一部同胞が川口市内で住民との軋轢を生んで批判されていることから「川口は住みづらい」と感じ、隣接市や東京都内などに分散する「川口離れ」も起きているという。このため、増加したクルド人すべてが川口市内在留ではないとの見方もある。
トルコ国籍者の難民申請者は5年の1年間で2406人にのぼり、前年から5・4倍に激増した。コロナ明けで水際対策が緩和された影響という。
トルコ国籍者以外でも難民申請は激増しており、5年中に申請した中で最多はスリランカの3778人。特定活動の在留資格者もスリランカは昨年6月末時点で2574人にのぼっている。
2024.12.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241222-LSKN6VIDSBNWXKXDZE7E3KCURM/
不法滞在の子供へ在留許可「今後はない」法相明言 川口クルド問題、国会などで質疑相次ぐ
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題が、国会や地方議会でようやく取り上げられるようになった。いずれも法務省が川口のクルド人について「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題などを受けての質問。地元では交通事故や迷惑行為など「現在進行形」の問題も浮上しており、国政や県政の今後の動きが注目される。
帰国後の迫害「把握なし」
「地域では本当に怒りが頂点に達している」・・・今月10日の衆院予算委員会。川口市が地元の自民党の新藤義孝前経済再生担当相は、クルド人による迷惑行為を列挙してこう訴えた。鈴木馨祐法相は「強制退去が確定した外国人は、すみやかに国から出ていっていただく」と応じた。
新藤氏はまた、難民認定申請中で仮放免中のクルド人による性犯罪の再犯事件に触れ、仮放免制度についても問題提起した。
18日には、衆院法務委で日本保守党の島田洋一氏が出稼ぎ問題に言及し、クルド人が日本で難民認定を認められず、トルコへ帰国後に迫害されるケースがあるかどうか質問。出入国在留管理庁幹部から「法務省としては把握していない」との答弁を引き出した。
島田氏はまた、昨年8月、在留資格がなく不法滞在状態で、日本生まれの外国籍の子供や家族ら約400人に当時の斎藤健法相が裁量で「在留特別許可」を与えた措置について質問。・・・鈴木法相は「今後、繰り返し行うことはない」と明確に述べた。
SNS情報の想像以上
埼玉県議会では今月6日、立憲民主党系会派の白根大輔氏が出稼ぎ問題に言及。「地域住民の間でクルド人による犯罪や迷惑行為への不安が高まっている」として、外国人犯罪の状況や日本語指導について質疑を行った。
12日には自民の鈴木正人氏が出稼ぎ問題を取り上げ、議員有志で川口市を視察した際の様子を紹介。公園の破壊されたトイレや、ごみがあふれたアパート、無免許運転のクルド人の事故によって壊された家の壁などを見て回ったとし、「スーパーの駐車場をトラックの駐車場代わりに無断で使っていた。SNS上で情報を得ていたが、想像した以上だった」と述べて県の外国人対策についてただした。
「迷惑防止条例」提案も
一方、これまでも取り締まり強化の意見書を出すなどしてきた地元の川口市議会では、複数の自民議員らから一般質問が行われた。中には、市民生活すべてに関わる迷惑行為を禁止する「市迷惑防止条例」の制定を求める議員もいた。
自民の若谷正巳氏は「解体資材置き場ではルールやマナーを守らないクルド人ら外国人が多く見受けられ、注意すると威圧的な態度で応じ、地域住民は心身ともに病んでしまっている方も多い。本当に深刻な問題だ」と訴えた。
隣接する越谷市議会でも、自民の立沢貴明氏が出稼ぎ問題に言及した上で、同市内にも広がる解体資材置き場の規制強化について質問した。
2024.12.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241216-QG77CVZIFVKKVBWQZHPR5ZZBWE/
「日本の家ちっちゃい」「すごい稼げる」クルド人出稼ぎ報告書、トルコ現地の証言生々しく
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について、法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が16日、法務省からこの文書を入手し、公表した。固有名詞などは黒塗りされているが、現地のクルド人らが平然と「出稼ぎ」と述べるなど生々しいやり取りが記されている。
「御殿」指差し「大きくて立派」
報告書は平成16年6～7月、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）職員が訴訟対応のため行った現地調査の内容。産経新聞社が確認した文書と全く同一のものだった。
現地調査は、日本に在留するクルド人の出身地などで聞き取りしたものだが、現地の村人らは日本語を話し、親しげに近寄ってきたという。
特に難民申請者の多い村のうち、ある村では《複数の壮年男子たちが、当方に対し笑顔で、日本語で口々に「こんにちは」と声をかけてきた。男性は「日本に行ったことある。川口にいた。日本の家はちっちゃい。僕の家、大きくて立派。中もきれい」などと得意げに述べ、一軒の家を指した》。
《男性に「なぜみんな日本に行くのか。日本が好きなのか」と尋ねると、笑いながら、日本語で「好きも嫌いもない。お金を稼ぐだけ」と答えた》
日本弁護士連合会は調査にトルコの憲兵隊（ジャンダルマ）を同行させたことなども問題視していたが、《ジャンダルマは特に当方に注意を払うこともなく、他の村人と雑談している様子であった》《小声で「ジャンダルマは怖い？」と尋ねると、にっこり笑いながら右手を顔の前で左右に振りつつ「怖くない」と答えた》との記述もあった。
「難民」と言ったがだめだった
また、別の村の村長は《「あなたはなぜ日本に行ったのか」と尋ねると「金を稼ぐ。ほかに何がある。おれは1万6千ドルも借金して行った。もっと稼ぎたかったから『難民』と言った。でもだめだった」と述べた》という。
《「トルコに帰ったら危なかったのではないのか」と尋ねると、村長は相好を崩して笑い、右手を顔の前で大きく左右に振りながら「ない、ない。危なくない」「また日本に行きたい。だめか？」と述べた。…傍らにいた警察署長に対し「署長、あなただってきっと日本に行きたくなりますよ。すごい稼げるんですから」と述べた》
これらの村は、川口での難民申請者の8割が集中するトルコ南部3県にあり、3県のうちの地方自治体幹部は入管職員に対し、こう問いかけた。
《「それにしても、あなたがたは日本での裁判の立証のために証拠を収集する目的で来たとのことだが、わざわざここまで来なければならないような状況なのか。出稼ぎ者が噓をついて難民認定を受けようとするなどという話は、欧州ではすでにわかりきった話だ。日本ではまだそんな噓が通用しているのか」》
2024.12.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241210-V3Q6VLZ2DRN55PTRDASGSXTJAY/
川口クルド人「地域で怒りが頂点に」新藤義孝氏、国会で訴え 性犯罪再犯「問題は仮放免」
自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして「地域では本当に怒りが頂点に達している」と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。
新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。「難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」とも指摘した。
鈴木馨祐法相は「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と答弁し、国費での強制送還を検討していることなどを説明した。
新藤氏はまた、クルド人の無職男による性犯罪の再犯事件の報道に触れ「一番問題なのは仮放免制度だ。法務省とも連携して取り組んでいきたい」と述べた。
2024.12.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241206-2EMTU74ILZKEHMYRWZJSYCUW74/
川口クルド人「出稼ぎはどの民族にもある」と大野埼玉知事 性犯罪再犯「何とも言えない」
埼玉県の大野元裕知事は6日、産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べた。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。
大野知事は、クルド人の出稼ぎ問題について「出稼ぎの話はどこにでもあるというか、どの民族にもある。経済難民の話はこれまでも各国であり、国がしっかり対応すべきだ」と述べた。
また、産経新聞が同日、クルド人男の性犯罪再犯事件を報じたことについては「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」とした上で、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」と語った。
この日は県議会本会議で一般質問が行われ、立憲民主党系会派の白根大輔氏は産経新聞のクルド人出稼ぎ報道に触れ、「トルコ大使も事実を認めるなど川口市民としてもショッキングな話だ。地域住民の間でクルド人による犯罪や迷惑行為への不安が高まっている」として、外国人犯罪の状況について尋ねた。
野井祐一県警本部長は「外国人犯罪情勢を注視しながら、違法行為には国籍にかかわらず厳正に対処する」と答弁。一方で「在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与したりすることのないよう対策を進める」と述べた。
2024.11.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241130-PBK4PBR2CBPG5PG5U25N6UT2QM/
トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。
大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。
大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。
その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」と述べた。
トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」としながら、「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく。最も重要なことは日本の法令を順守することだ」とも強調した。
2024.11.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241128-SJUA4VKK4RGIVG7EQWDIX35DFE/
川口のクルド人「難民でなく移民」「いなか出身者の行動」トルコ人著名ジャーナリスト語る-「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由⑤
おわり（「『移民』と日本人」取材班）
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。ムラット・イェトキン氏（64）。川口のクルド人問題について「クルド人だからではない。いなかの出身者だからだ」と指摘。「彼らは難民ではない。よりよい生活を求めての移民だ」などと語った。
ベテラン記者との対話・・・イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。政治コラムニストとして現地のテレビでもおなじみのベテラン記者だ。
「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」。川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話し始めた。
イェトキン氏は「日本のルールやマナーを守らないのは、彼らがトルコのいなかから、いきなり日本の大都市へ来たからだ。要するに、いなか出身者の行動だ」と指摘。「彼らがルールを守らないなら、警察が注意する。それでも聞かなければ、罰金を科せばよい」
クルド人の多くが日本で難民認定申請し在留を続ける現状については、こう説明した。
「彼らは難民ではない。実際のところは、よりよい生活を求めての移民だ。先に行った者が『稼げるから来い』と言う。『警察や憲兵に迫害されている』として難民申請すればよい。これは日本だけでなく、欧州も同じ問題を抱えている」
2003年からのエルドアン政権によって、トルコはめざましい経済成長を遂げ、クルド人も人権状況だけでなく、生活レベルも大幅に上がったという。イェトキン氏は「トルコでクルド人はトルコ人らと広く混血が進んでおり、最もクルド人の多い都市はクルド人居住地域の南東部にはなく、大都市のイスタンブールだ」と指摘し、同国の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」の名を挙げて続けた。
「一般のクルド人とトルコ人は決して争ったりしない。この40年間、争っているのはPKKであり、彼らは意図的に問題を大きくしようとしている。この対立の図式を利用して難民申請し利益を得ている人々がおり、カワグチのクルド人もその一部だ」
クルド系の大統領も
イェトキン氏が親しくしているトルコ政府の閣僚がいる。メフメト・シムシェキ財務相（57）。
同国内ではクルド系の国政政党があるほか、閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いているクルド人も多数いる。1980～90年代に首相と大統領を務めたオザル氏もクルド系だったことで知られる。
シムシェキ財務相はトルコ南東部のクルド人の多い地方の村で、9人きょうだいの末っ子に生まれた。苦学して欧米の投資銀行などでエコノミストとして働き、トルコ政界入りした立志伝中の人物だ。・・・イェトキン氏は「私は彼をよく知っているが、本当に努力していまの地位にまでなった人だ」。
自身がクルド人であることを公言しており、副首相時代の2016年、米国での記者会見で、イランのクルド人記者から英語でクルド人の将来について質問された際、「私はトルコのクルド人だ」とクルド語で答えて話題を呼んだ。
今回のトルコ取材で、クルド人の政治家や経済人に取材を申し込んだが、断られることが多かった。一方で、当初は喜んで取材に応じても、後日「私のことを記事に書かないでほしい」と連絡があったことも再三だった。
この過程そのものに、トルコでの「クルド人問題」の複雑さが表れているようだった。自身がクルド人だと表立って言えるのは、シムシェキ財務相のような完全な成功者か、反体制者に限られるのが、トルコの現状のようだった。世界各国の民族問題の「本質」もそのあたりにあるのではないか。
子だくさん、高い移民性
トルコは経済協力開発機構（OECD）加盟国で、欧州連合（EU）加盟は実現していないものの、日米欧の先進国に新興国を加えたG20の一員でもある。一方で、人口8500万人のうち17歳以下が占める割合は26％。中でもクルド人の出生率は比較的高いといわれ、少子化のトルコで人口が増え続けている。クルド人の多い南東部は子供の人口が4割を超える県もある。
そうした地域を訪ねた際、いなかにもかかわらず小学校低学年の子供たちが午後10時、11時まで公園で遊んでいる姿が目についた。大人がついていない場合もあった。子供の夜ふかしはトルコで社会問題ともなっているという。
それは川口市で夜間、クルド人の子供たちが往来で遊んでいる光景と重なった。市内に集住するクルド人約2千人のうち、小中学生は推計約400人と突出して多く、「子だくさん」のクルド人の「移民性」は顕著となっている。
今年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（76）は「彼らの多くが経済的理由で来日している以上、問題解決の方向性も、難民認定よりも合法的な就労の道を探ることに力を入れるほうが理にかなう」と指摘。
その上で「彼らにはいったん帰国してもらい、来日して就労を希望する人にはトルコと日本両政府が協議した上で、技能実習に代わる育成就労制度などにより合法的な入国、滞在の道を開いてはどうか」と提言した。
おわり（「『移民』と日本人」取材班）
2024.11.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241127-7ARBVO6XM5OMXASDNXWMPJDC4Q/
クルド人の「迫害と弾圧」は今も続いているのか トルコ政府「問題は民族でなくテロ組織」-「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由④
（「『移民』と日本人」取材班）
埼玉県川口市など国内に在留するトルコの少数民族クルド人や支援者、一部メディアが「クルド人への弾圧はいまも続いている」とする同国東部の都市ジズレを訪ねた。2015～16年、トルコ軍が非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」への掃討作戦を行った街だ。当時は一般市民も巻き添えになったというが、現在は市民が買い物に出歩く平和な風景が広がっていた。
自分の目で見ればいい
シリア、イラク両国境に近いジズレはチグリス川が流れ、人口約13万人の多くをクルド人が占める。この都市を含む地域で15年夏以降、トルコからの分離独立を求めるPKKと政府の対立が激化。トルコ軍や治安機関を狙った襲撃が相次いだ。
軍や治安部隊は同年末から16年にかけ、PKK掃討作戦を実施。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、PKKの構成員だけでなく、多数の住民が巻き添えになって死亡したという。欧米メディアなどは当時、「トルコ政府によるクルド人弾圧」として報道した。
8年たった現在、ジズレは平穏を取り戻し、破壊された建物は政府が再建した。だが、日本のクルド人支援者や一部メディアは「弾圧はいまも続いている」として、川口などで難民認定申請するクルド人の「迫害」の根拠に挙げている。
ジズレを訪ねた日は休日で、中心部では買い物を楽しむ市民らが歩いていた。出会った住民の男性に当時のことを尋ねると、こう問い返された。
「いまも弾圧が続いているって？ そう言う人は、ここに来て自分の目で見てみればよいのではないか」
エルドアン政権で激変
PKKは「クルド人国家の樹立」を掲げて1984年、トルコ政府に対する武装闘争を開始。90年以降、国内各地でテロを引き起こし、トルコ国内ではPKKとの戦闘でこの40年間に市民4万人が殺害されたとされる。
トルコ政府のほか米国、英国、欧州連合（EU）がテロ組織に指定し、日本の警察庁も国際テロリスト財産凍結法に基づき「国際テロリスト」に指定している。
一方で、トルコ国内のクルド人の人権をめぐる状況は、2003年に発足したエルドアン政権により様変わりしたといわれる。
同政権はクルド人との融和を掲げ、国営放送でクルド語の放送が始まり、クルド系政党はクルド語での政治活動が可能になるなど、クルド系住民の権利拡大に努めてきた。背景には、トルコの悲願であるEU加盟実現のため、国内の人権状況を改善する必要があったことがある。
12年からは政府とPKKとの和平交渉が始まり、翌13年、PKKは武装解除を宣言。だが、15年6月の総選挙でPKKと連携するクルド系の左派政党が躍進し、エルドアン政権の与党が過半数割れとなった。PKK内部の路線対立もあって、政府とPKKの対立が再燃した。
首都アンカラでは昨年10月、内務省付近で自爆テロが発生し警察官2人が負傷、PKKが犯行声明を出した。先月23日にはアンカラ郊外の大手防衛企業が襲撃され27人が死傷。PKKの軍事部門が犯行声明を出し、トルコ軍がイラク北部とシリア北部にあるPKKの関連拠点を空爆するなど応酬が続いている。
「兵役拒否」も理由に
川口に在留するクルド人の間では、こうした対立状況を「クルド人への迫害」と主張し、難民申請の理由とする形になっている。一方で、トルコで兵役を拒否したことで迫害を受けると主張する人も少なくないという。
トルコは国民皆兵で、兵役は20歳から41歳までの男性に6～12カ月、義務づけられている。身体障害などがないかぎり兵役拒否は認められず、罰金などが科せられる。
しかし、これはクルド人に限ったことではなく、昨年10月に発行された英国内務省の難民に関する報告書はトルコの兵役義務が難民条約上、迫害には当たらないと指摘。条約上の難民の定義は「人種」や「宗教」「政治的意見」など５つの理由から迫害を受ける恐れがある場合で、出稼ぎ目的の経済的理由も難民には該当しない。
川口市内のクルド人をめぐっては、トルコ政府が昨年11月、2つのクルド人団体とその幹部らクルド人6人についてPKKを支援する「テロ組織支援者」と認定、同国内の資産を凍結した。認定は現在も続いている。
PKKとクルド人について、トルコ政府関係者は「PKKに対するわが国政府の措置が、時にクルド人への迫害だと誤解される場合があるが、われわれが問題視しているのは決してクルド人という民族ではない。問題なのは分離独立のためテロ活動を続けるPKKという組織だ」と話している。
（「『移民』と日本人」取材班）
2024.11.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241125-QRFKQ4EKEZLPHDS5E3757O5IHE/
トルコで成功するクルド人、経営者や政治家も 川口の同胞は「努力せず不平言う」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由②
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。
「クルド人」考えたことない
クルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。
経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん（42）は地元出身。経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。
「小学校まで5キロの道を歩いて通った。休日はヒツジの放牧を手伝った。私は決して勉強ができたほうではないが、これまでクルド人だからと差別されたことなどない」
クルド人地域は歴史的な経緯から複数の国に分割され、「国を持たない最大の民族」ともいわれる。ただ、今回トルコで出会ったクルド人の多くは社会的な立場に関わらず「トルコ人」として振る舞い、「クルド人」かと尋ねると「なぜ、そんなことを聞くのか」とけげんそうな顔をされることも多かった。一方で遺伝的な特徴などから「顔を見ればわかる」と話す人もいた。
ゲンチさんは「国家試験に合格したのも、頑張ったからだ。そもそも、自分がクルド人だからなど、これまで考えたこともない」。
彼はクルド系政党に投票しているというが、そのことで迫害も差別も受けたことはないという。日本で難民申請している川口のクルド人について尋ねると、「自分の努力不足を棚に上げて『クルド人だから』と不平不満を言っているだけではないか」。
校舎の壁には宇宙のイラストが描かれ、「世界の扉は君の前に開かれている」と書かれていた。
教育機会の平等は保障
トルコの教育制度は小中高がそれぞれ4年ずつあり、2012年から高校も義務教育になった。憲法に平等原則が明記され、民族的な出自による差別はない。公立の授業料は高校、大学まで無償で、競争は激しいが、教育機会の平等は保障されているといえる。
この結果、高校進学率は上昇し、2022年度は91・7％。大学進学率は4割程度となったが、義務教育にもかかわらず高校に行っていない数％には、農村部に住むクルド人も少なくないという。
現地の教育関係者は「農村地域はまだまだ子供を牧畜などで働かせている。親の世代は高校が義務教育ではなかったため、いまも教育に意義を見いだせない人も多いのではないか」。
トルコでは現在、クルド系の国政政党があり、与野党問わずクルド人の政治家を輩出しているほか、国営放送にクルド語のチャンネルもある。クルド語の教育機関の設立も認められているが、公用語がトルコ語で、クルド語を学んでも仕事に生かせないため、あまり人気はないという。
公務員試験も憲法で「採用に当たり職業資格以外にいかなる差別も行ってはならない」と規定されている。受験の願書に民族欄もないため、公務員全体のクルド人の割合の統計もないという。
学歴不問でガテン系
シャンルウルファでトルコ政府の出先機関に勤める国家公務員のクルド人男性（40）は「小学校に入るまでトルコ語を話せなかった。勉強して話せるようになったが、12年前に公務員試験を受けたとき、試験は当然トルコ語で苦労した」と話し、こう続けた。
「外国の人からクルド人は迫害されているのかと聞かれることがあるが、私は迫害はないが差別はあると感じる。言葉の壁もあり、自分たちが少数民族と思い知らされるときもある」
入管関係者によると、日本の難民申請書には学歴欄があり、川口周辺に在留するクルド人の難民申請者の半数程度が中卒以下で、高校の義務教育化以降の世代でも教育を受けていないケースが少なくないという。
川口市内では若いクルド人が改造車を乗り回す暴走行為も問題になっている。トルコの教育関係者は指摘する。
「もちろん学歴がすべてではないが、農村からいきなり日本の都会に来て、教育レベルも高くなければ地元住民と軋轢が生じやすくなるのも当然だろう。それでも学歴不問の力仕事で簡単に稼ぐことができる日本は、本当に魅力的なのではないか」
2024.11.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241124-2ZMA4FNKGBJOZIXA6CMPV3RRTM/
「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中-「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由①（下）
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。
立ち並ぶ「御殿」
トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。
日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。
入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中していた。
3県は、いずれも民族的にクルド人の多い地域として知られるが、中でも特に難民申請者の多い村が4～5村ある。川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性の故郷、ガジアンテプ県の村と並んで、アドゥヤマン県の西部にある村もその一つだ。こちらも荒涼とした丘陵地帯に、立派な「御殿」が立ち並んでいた。
同胞からの迫害ない
クルド人の村長（58）によると、村人約1180人のうち1割近くの約100人が日本にいるという。「みんな仕事の機会を求めて日本へ行った。単純に経済的な理由だ。一人が行くと、親族や知人が彼を頼って日本へ行く」
村は昨年2月のトルコ地震の震源に近く、倒壊した家も多かった。十数人が犠牲になったといい、家を失って日本へ避難した人もいたが、最近は落ち着いてきたという。・・・村の配管工のクルド人男性（47）は自身も日本で13年間働き、しっかりとした日本語を話した。
「航空券代は10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる。借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」。川口に在留しているクルド人に触れると、「われわれが難民だなんてウソ。みんな上手にウソをつく」と話し始めた。
「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ？ 全部ウソ。本当にウソ。みんな日本で仕事したいだけ。お金が貯まったら、村へ帰る。私の国で迫害なんて絶対ない」
トルコの憲兵隊は怖くないか尋ねると、「なぜ怖い？ この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い。なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」。
男性は別れ際、「もう一度日本に行きたい。シャシミ（刺身）が食べたい」と言った。
2024.08.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240827-Z36FBUL7FBHARDNXEPZX7KOYIU/
川口クルド人犯罪めぐり奥ノ木市長に殺害予告 市長「擁護しているわけではない」
トルコの少数民族クルド人が集住する埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長に対し、X（旧ツイッター）上で殺害予告があったことが27日わかった。市長が記者会見で明らかにした。被害は確認されていない。奥ノ木市長は「クルド人を擁護しているわけではない」と話した。
投稿は今年3月、川口市内で女子中学生に性的暴行を加えたとしてクルド人の男が逮捕された事件を念頭に置いたとみられ、「犯人が裁かれないなら、お前を殺す」などと書かれていた。
市長がクルド人問題でテレビのインタビューに答える画像に「不法滞在者をそこまで庇（かば）うメリットは何か」などと書き込まれた投稿にリポストする形だった。
投稿があったのは6月11日で、同日に川口署から市に連絡があり、被害届を出したという。
市長は昨年9月、国に要望書を提出。不法行為を行う外国人を厳格に強制送還する一方で、仮放免者の就労を可能にする制度の創設などを求めている。
市長は取材に対し「別に悪いクルド人を擁護しているわけではない。こういった殺害予告を投稿をするような人には、一部報道のある部分だけを切り取って判断してほしくない、と強く言いたい」と話した。
2024.08.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240818-Q7DJ43L7IVGBVIXACY4JX5FRBY/
＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」
（「移民」と日本人）
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。
音で取り締まりしてみろ
埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。
音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上駐車。大型連休の午後に大音量で中東系の音楽を流すなどの迷惑行為が続き、住民が警察へ通報した。音は約１キロ離れた場所でも聞こえ、警察が帰った後も夕方まで聞こえたという。
近くには特別養護老人ホームや小中学校もある。住民からの連絡で市議らも駆けつけ、現場にいたクルド人男性に尋ねたところ「日本でいう盆踊りのようなものだ」と説明。路上駐車については「買い物やトイレにいく車が必要だから、動かせない。邪魔じゃないからいいだろう」と移動を拒んだ。
クルド人らはマイクで叫んだり呼びかけたりもしたため市議が注意すると、日本語を話すリーダー格の男性は「大金をかけて音響施設を用意したので、音は絶対に下げない。音で取り締まりをしてみろ」と言い放ち、こう続けたという。
「いまは日本人の理解が足りないけど、１０年後はわれわれを理解する日がくる」
トラック通るたび震度４
市や関係者によると、この地区では十数年前、イラン人がテニスコート約２２面分の広さとなる約５７００平方メートルの土地を地主から取得。クルド人らが代表を務める解体業者の１１社に分割して貸し出し、周辺にもクルド人らが経営する資材置き場が集まってきたという。
以来、廃材などを満載した大型トラックが狭い生活道路を頻繁に出入りし、住宅の壁や縁石が壊されたり、トラックの重みで簡易舗装のアスファルト道路が沈み込み、水道管が破断して水が吹き出すなどの被害が出ているという。
市開発審査課によると、集計を始めた令和４年４月から先月末までの２年４カ月の間に、同課に寄せられた苦情や要望は、騒音や振動被害２１件、野焼き１３件、粉じん被害６件、交通関連５件などで計７２件。この地区からの苦情も多いという。
住民の一人は「トラックの荒い運転が怖い。通学路もあり、何よりも子供が心配」。別の住民は「最近はトラックが大型化して、地響きを立てて通るたびに震度４の地震くらいに揺れる。資材置き場のはずなのに、コンクリート殻を破砕する騒音や振動が絶えず、本当に困っている」と話した。
地区住民が陳情書提出
市は令和４年７月、一定の広さ以上の資材置き場の新設を許可制とする条例を施行。しかし、業務以外の騒音などは想定外だった。資材置き場が私有地であるため、法的な取り締まりも難しい面があるという。
相次ぐ住民の苦情や要望を受け、奥ノ木信夫市長は６月の市議会で「資材置き場で市民の安全を脅かす問題が起きており、市は週２回のパトロールのほか、騒音や振動が確認されたら指導をしている」と答弁。
現行の条例改正や、迷惑行為を規制する新たな条例の制定について「可能な限り対応を強化していく」と説明した。
７月中旬には、同地区の住民らが市などへ規制の強化や立ち入り調査などを求める陳情書を提出。市は８月１日付で「現在、問題点を確認しており、陳情書の意見も参考にさせていただく」などと回答している。
2024.06.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240619-TRXF2OJMXBC53P7JOI6S3XG64M/
＜独自＞川口クルド人病院騒動の逮捕者が再入国「帰りたくない」日本滞在も再び強制送還
埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。
「救急車を呼べ」所持金は７千円
今月１０日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則２回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。
入管関係者によると、男性は２０１３年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日。２回目の難民認定申請中だった昨年７月、クルド人同士のけんかに関与し他の６人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とし、男性は１１月に強制送還の処分を受け自主的に帰国したという。
ところが、今年５月９日、男性を支援する日本人弁護士から東京出入国在留管理局（東京入管）に対し、男性の上陸許可を求める要望書が出され、男性は同じ日にビザ免除措置を利用して羽田空港へ到着した。要望書は「殺人未遂事件で負傷した右腕の治療とリハビリを日本で行いたい」「病院の未払い金２００万円を支払いたい」などとし、滞在期間を１カ月としていたという。
ところが、実際の所持金は７千円しかなく、東京入管が上陸拒否したところ、男性は床に寝そべり「帰りたくない」「救急車を呼べ」などと叫んだため、羽田空港内の入管施設へ収容した。
男性はさらに、施設内で食事を拒み、脱水や低血糖の症状が出たことから、東京入管は施設への収容を一時的に解く仮放免を決定、男性は川口市内で再び生活することになった。ところが、東京入管が病院に問い合わせたところ、「治療は不要」との回答だったため、あらためて強制送還手続きを進めることになったという。
「すぐにまた来る」「弁護士やマスコミ連れてくる」
男性は今月５日、仮放免者に義務づけられた手続きとして東京入管へ出頭。その場で強制送還を告げられ、同日夜のトルコ航空イスタンブール便に乗せられて送還された。入国警備官が付き添うなどし、帰国費用数百万円は税金を原資とする国費で賄われた。
その夜、川口市内などに住む仲間のクルド人ら約２０人が東京入管を訪れ、強制送還に抗議する騒ぎが発生、駆けつけた警察の注意で解散したという。
男性は「すぐにまた来る」と話しており、日本に滞在する男性の家族も「すぐに再来日させてやる。弁護士やマスコミを連れてくる」などと話していたという。
出入国在留管理庁幹部は「根本的な問題はトルコとのビザ免除措置が維持されていること。不法就労や犯罪の当事者だった外国人が、航空券一枚で簡単に日本へ来られる現状が変わらない限り、こうした国境越えのおきて破りはまた起こり得る」と話している。
2024.06.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240609-F3C6KZ33Y5PI5HP7RSBMWJ3BDY/
「アバレルヨー」本当に帰せるか 難民申請繰り返すクルド人ら改正法１０日施行でどうなる
不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。
２回以上申請１６００人
「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」 関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。
埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。 仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。
改正法施行により、２回目の難民申請まではこれまで通り母国への強制送還が停止されるが、３回目以降は新たに難民と認定すべき「相当な理由がある資料」を示さない限り、送還できるようになる。
入管庁の３月のまとめによると、２回目以上の複数回申請者は全国に１６６１人。トルコ国籍が４０２人と４分の１を占める。全体の８割は２回目の申請だが、３～６回目も計３４８人いた。
仮放免者が送還対象となった場合、いったん各地の入管にある施設に収容されることになるが、入管関係者は「理由無く出頭に応じない場合は、入国警備官を自宅に派遣するなどして所在を確認することになる」と説明する。
「アバレルヨー」は罰則
強制送還はどのように行われるのか。これまでの例から、大多数は自発的に帰国することが求められるが、多くは渋々ながらで、中には最後まで送還を拒否する者もいるという。
入管関係者によると、あるトルコ国籍の男性の場合、航空機に搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。１週間後に再度試みたが、「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
改正法では、収容施設から空港への移送中や航空機内で送還妨害行為に及ぶなど、送還が特に困難な場合は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金、もしくは両方が科される罰則つきの退去命令を出せるようになった。
一方で、自発的に帰国する場合は、再び日本へ入国できるようになるまでの期間を５年から１年に短縮して帰国を促す。再入国の際は、在留資格の要件を満たしているなどの立証を条件とする。
入管関係者は「送還忌避者を帰国便に乗せるのは本当に難しいが、法律上は帰せることになった以上、しっかりと運用していく」と話す。
４００人で１万人以上を調査
不法滞在者の迅速な送還に向け、鍵を握るのは難民審査の期間短縮だ。
入管庁は難民審査の標準的な処理期間として「６カ月」を掲げるが、昨年のデータでは、実際の審査期間は平均２年２カ月余り。申請中の送還停止が２回までに制限されても、不法滞在状態が平均４年４カ月以上続くことになる。
昨年の難民申請者数は、新型コロナ明けもあり１万３８２３人と前年の３倍超に激増。これに対して難民調査官と呼ばれる実際に審査にあたる専門職は、兼任を合わせても全国で約４００人しかいない。
入管庁は膨大な申請の中から、難民の可能性が高いと考えられる案件を優先的に処理して迅速化を図るが、通訳の確保が難しかったり、大量の提出資料の翻訳や精査に時間がかかることが多いという。
申請者は、難民の可能性が高い人が「Ａ案件」とされ、「Ｂ」は明らかに該当しない場合、「Ｃ」は正当な理由なく申請を繰り返している場合、「Ｄ」はその他の場合に分けられる。ただ、信憑性を判断するため何度も話を聞くケースもあり、マンパワーが追いついていないのが実情だ。
今国会で「不法滞在者の帰国までの期間はどう短縮されるのか」と問われた入管庁幹部は「平均処理期間が標準処理期間の６カ月に近づくよう努める。その上で、強制送還についても速やかな実施に努める」と答弁した。
2024.05.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240523-H5XKJ5WPQ5PZ7PE4BCWL4XCQMU/
川口クルド人訴訟で初弁論、原告代理人は保守系弁護士 「左派系に世論作られたくない」
埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。
この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。
東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物流業界の労働問題が専門で保守系の全国団体の支部長も務めている。今回は、支援している自民党参院議員から「クルド人の話を聞いてくれないか」と依頼されたのがきっかけだったという。
「川口へ行ってみると、無法者とそうでないクルド人が十把一からげに語られていて、まじめに住んでいるクルド人が生きづらい状況になっていた」。その後、今回の原告の一人で「日本クルド文化協会」の事務局長らが事務所へ相談にきたという。
岩本氏は代理人を引き受けた理由について「左派系の弁護士に『強制送還はかわいそうだ』などという世論を作られることを避けたい。外国人問題を政治利用されたくなかった」と説明。「クルド人たちには『無法者のリストを作って警察に提出し強制送還するべきだ』と話している」と語った。
ただ、今回提訴したクルド人らの一部は、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者だが、岩本氏は「国がクルド人を仮放免のようなあいまいな立場に置いていることが原因。地域住民もあらぬ不信感を抱きやすく、クルド人も就労できないのに在留するため不法就労になる」。
来月１０日に控える改正入管難民法の施行で難民申請中の強制送還停止が原則２回までに制限されることについては「よいことだと思う。国は粛々とやってほしい」と言う。
また、政府が進める外国人労働者受け入れ拡大の政策については「反対だ。労働力が足りないからと言って安い外国人労働者を入れると、日本人の平均賃金を下げることになる。治安も悪くなる。そんな日本にしたくない」。
ただ、今回の訴訟をめぐっては「すべての在日クルド人が違法行為に及んでいるかのような投稿は度を超しているのではないか」と話した。
この日の初弁論には、原告のクルド人２人が岩本氏とともに出廷。被告側は代理人がオンラインで出席、法廷外の弁論準備手続きに入ることが確認され、閉廷した。
2024.05.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240515-DVDBGVANLVKQ3GNMKHAMQ6ZZPQ/
＜独自＞川口クルド人子弟３００人が就学援助受給中 仮放免で生活困窮、市長「国の責任」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。
就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。
市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。
今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の場合、原則として就労は認められていない。
市教委によると、就学援助の全項目を支給した場合、年間約２５４０万円が見込まれる。ただ、クルド人の子供の中には宗教的な理由や、「口に合わない」などの理由で給食を食べない子供もおり、給食費を考慮に入れない場合の総額は約１１２０万円という。
関係者によると、給食を食べない場合、教師らが心配して弁当持参を勧めても持ってこないケースが多く、水を飲んで我慢したりしているという。
今回の概算は主に仮放免中の家庭だが、市内には難民認定申請中でも「特定活動」という在留資格を与えられているクルド人も相当数おり、受給者の全体像は明らかになっていない。「特定活動」の場合も原則就労できないが、一部認められる場合もあるという。
今月１３日には、川口市内でクルド人が多く通う市立小などを国会議員や文部科学省職員らが視察。奥ノ木信夫市長は「就学援助費は大きな財政負担になっており、今後ますます増加が見込まれる。国が仮放免を認めている以上、責任を持ってバックアップしてほしい」と訴え、議員や文科省に対し財政支援を求めた。
外国籍の子供に就学義務はないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば日本人と同等の教育が保障されている。
2024.05.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240504-GGWEFZEFTZIA3CYPCO4DF5W23Y/
＜独自＞クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
（元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授）
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。
トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。
滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。
滝沢氏によると、トルコの経済悪化に伴い、相対的に所得が低いクルド人による、米国やカナダなどのビザが必要な北米への密航が横行。１万５千ドル（２２９万円相当）ほどの手数料を支払えば正規のビザなしで違法に入国できる仕組みが確認された。一方、日本ではクルド人を含むトルコ人は短期滞在のビザが免除され、入国は自由。航空券も数十万円程度で入手できるため「北米よりも割安な渡航先となっている」（滝沢氏）という。
日本の一部のクルド人は、ＰＫＫ支持を理由にトルコで迫害を受ける恐れがあるとして難民認定を申請している。ただ、滝沢氏が面会したＰＫＫ支持のクルド人は、逮捕経験はあるものの、テロ活動に参加しないよう警告を受けた後も、支持を公言しながらトルコ国内で生活を続けていた。
滝沢氏は「トルコは、クルド人に対する差別はあっても迫害を受けているのは一部のＰＫＫ構成員などに限られている。実態を踏まえた対策が必要だ」としている。
2024.05.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240502-5QEKJJWHPJPCBLXBZ3XQYKXNBQ/
川口のクルド人なぜ増えたか 陰にイラン人、民主党政権で増 「移民」と日本人の平成史①
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。
山岳地帯から大都会へ
トルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。
クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。
「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直に言って、彼らの中には小学校程度の教育しか受けていない人もいる」
わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。そのうち約２千人程度がクルド人とみられ、川口市周辺に集住している。
出入国在留管理庁によると、正規の在留者は約１３００人、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は、直近では約７００人という。
クルド人の来日初期から支援を続ける松沢秀延さん（７６）によると、川口にクルド人が住み始めたきっかけは、先に来日していたイラン人の存在だったという。
「８０年代半ばから、市内の造園会社の下請けで不法滞在のイラン人がたくさん働いており、その中にイラン国籍のクルド人が混じっていた。９０年代に入り、彼らを頼ってトルコからもクルド人が来日するようになった」
就労厳格化で一転半減
なぜ、彼らは欧米よりもはるかに遠い日本を目指すのか。先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で１９５６（昭和３１）年に取り決められた短期滞在の査証（ビザ）免除措置だ。航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、３カ月の短期滞在の在留資格で入国。３カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。
難民申請中の外国人には「特定活動（難民認定手続中）」という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。川口市内の正規在留者約１３００人の大半もこれにあたる。
この資格の在留期間は通達により最長１年で、就労が認められる場合もある。昨年６月末時点でトルコ国籍者１１７７人に与えられており、国籍別で最多となっている。
民主党政権時代の２０１０（平成２２）年には、難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。目的は申請中の自活のためだったが、「申請すれば働ける」と、目的と手段が逆転。１０年に全体で約１２００人だった申請はピークの１７年には約１６倍の約２万件に急増した。翌１８年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
入管関係者は「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」と振り返る。
トルコ国籍者も１０年の１２６人から１７年は１１９５人まで急増し、翌年は半減したが、全体の動向と異なりその翌年にはまた増えた。その後再び減少したのは、新型コロナウイルス感染症による入国制限のためだった。
迫害とまではいえない
そもそも、１９７８（昭和５３）年の入管難民法施行から４５年間で、入管当局が当初から難民と認定したクルド人は１人もいない。唯一の例外は２０２２（令和４）年、札幌高裁で難民不認定処分の取り消し判決が確定した１人だけだ。
今年３月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（７６）は「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」と指摘し、さらにこう続けた。
「クルド人の中でもイスラム教の宗派によっては一部に社会的経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」
一方で、入管庁は難民に該当しなかったものの、日本人と結婚して子供が生まれるなど国内の特別な事情を考慮した人道的な見地から、過去５年間だけでトルコ国籍者５８人に在留を認めている。これは国籍別で最も多く、全体の２８％を占める。
６月１０日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される。だが、難民申請の審査期間は平均２６カ月半。２回の申請で不法滞在状態が４年以上続くことになる。
川口の地元住民からは「中東系の外国人が過積載のトラックを運転し、改造車が走り回っている」といった声が絶えない。地元選出の国会議員らは４月中旬、市内のクルド人集住地区を視察、ようやく重い腰を上げた。
わが国の現代史をさかのぼれば、それぞれの時代に、さまざまな民族が日本を目指し、地域で隣人となってきた。「移民」と日本人の平成史をひもとく。
2024.04.23-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240423-AAXOLQPX2BJIHMZ5UD3P2UND4Y/
トルコのエルドアン大統領が１３年ぶりイラク訪問 クルド労働者党のテロ組織指定を要請
トルコのエルドアン大統領は２２日、隣国イラクの首都バグダッドを訪れ、ラシード大統領やスダニ首相と会談した。エルドアン氏のイラク訪問は２０１１年以来１３年ぶり。トルコの非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）はイラク北部を拠点に越境攻撃しており、エルドアン氏はＰＫＫをテロ組織に指定するよう協力を要請した。
エルドアン氏はスダニ氏との共同記者会見で、治安やテロ対策のほか水資源や交易など多分野の協力で一致したと明らかにした。「両国関係の転換点になる」と成果を強調した。
ラシード氏は会談で、トルコ軍がイラク北部で進める掃討作戦を念頭に「主権と安全保障は尊重されなければならない」と訴えた。スダニ氏は記者会見でＰＫＫに言及せず、温度差も浮き彫りになった。（共同）
2024.04.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240414-MEQRC4PRCRN45FYP2562DR2YR4/
川口クルド問題、地元の新藤義孝再生相が破壊トイレ視察「いてはいけない人は国外退去」
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が１３日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。ＳＮＳ（交流サイト）などでは、「地元国会議員が動いてくれない」などと指摘されていた。
扉やタンク破損、被害３０万円
新藤氏は、川口市の多くが選挙区になる衆院埼玉２区選出。この日、市内の地元事務所から約１・３キロ離れた公園を訪れ、「一部の外国人による迷惑行為のある地区」として視察した。
市によると、この公園では１月、卵形の公衆トイレが何者かに破壊され、扉やタンク、ペーパーホルダーが破損した。被害額は約３０万円で、警察へ被害届を提出。防犯カメラの映像があり、「外国人とみられるが断定はできない」（協働推進課）という。
新藤氏はその後、奥ノ木信夫市長や自民党市議団、出入国在留管理庁幹部らと市役所で意見交換した。終了後に報道陣の取材に応じ、「外国人と日本人が共生し、相互理解するための支援は充実させる必要がある」。
その上で、難民認定申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される改正入管難民法の６月１０日施行に触れ、「不法滞在状態の人、いないはずの人への支援はあり得ない。いてはいけない人、いられない人は国外退去していただくよう、改正法を適切に運用していかなければならない」と語った。
やるべき務めは果たしている
新藤氏は昨年９月、奥ノ木市長がクルド人問題について当時の斎藤健法相に要望した際に同席。地元市議らと勉強会を開いて入管庁に対し、入管法の運用改善を求めてきた。
この日も、川口市に７００人程度いるという「仮放免者」の情報を自治体へ提供する際の運用改善や、６月に予定される「仮放免許可書」の携帯義務づけに向け、許可書のサイズを小さくしたことなどを実績として披露。進行役が取材を打ち切ろうとした際も「重要なところなので」とさえぎり、説明を続けた。
「地元の国会議員がなかなか動いてくれないという声がある」との質問には、「法改正以前から問題意識を持ってやってきた。私は私のやるべき務めはできる限り果たしているつもりだ」と応じ、「何よりもこの川口市が争いの場になってほしくない。皆で理解し合いながら互いにルールを守り、法律にのっとって暮らしていこうと、地元の一員として求めたい」と語った。
2024.04.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240413-EBG6TISPPRGJTEK7FDFWV7C2FE/
川口の仮放免者700人、初めて判明 大半はクルド人か 各自治体に情報提供へ運用見直し
難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。
仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。
また、６月１０日施行の改正入管難民法では、仮放免者に「仮放免許可書」の携帯を新たに義務づけ。携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のＡ４判からカード大のサイズに変更するという。
川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。この日、市内で国会議員らが「一部の外国人による迷惑行為のある地区」を視察。その後に市や市議、入管庁との意見交換会が開かれ、終了後に参加者らが報道陣に明らかにした。
入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約７００人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約１３００人おり、トルコ人も含め、合わせて約２千人となる。
強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和３年末時点で３２２４人。このうち半数にあたる１６２９人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は４年末時点では４２３３人まで増えた。
改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則２回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されている。
2024.03.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240326-N4T5W5X3FJOIFOA672YNF2VJFA/
川口クルド問題、在日トルコ社会も困惑 「イメージ悪化」「日本政府は入国管理厳格化を」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の３０代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」などと複雑な心境を述べた。男性は埼玉県在住で「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。
男性は滞日１０年近くで、国際的な業務に従事している。今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、「クルド人社会との軋轢を避けたい」として匿名を条件に取材に応じた。今年はトルコと日本の国交樹立１００年の記念の年でもあり、一部クルド人のトラブルで両国の関係が悪化することを非常に懸念しているという。
マスコミでは「トルコ国籍」
男性が、その要因として指摘するのがクルド人をめぐるマスコミの報道だ。クルド人の犯罪やトラブルを大手メディアが報じる場合、「トルコ国籍」とだけ報じるケースが多いため、在日トルコ社会では「またわが国のイメージが悪くなる」という困惑が広がっているという。
「もちろんトルコ人にもクルド人にも罪を犯す人はいる。ただ、現状の報道はクルド人が日本に集住している背景などには触れず、トルコ国籍と一括りにして報じている」
出入国在留管理庁によると、わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。このうち２千人以上がクルド人とみられる。トルコと日本は３カ月以内の短期滞在の査証（ビザ）を免除しており、観光などを目的に入国して３カ月が過ぎてから、難民認定申請を繰り返すケースが問題化している。その大半が「トルコ政府からの迫害」を理由としたクルド人という。
男性は「彼らの多くは本当は就労目的だと思う。なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある。大統領選にも投票できる。国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる。何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」
交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック上には「在日トルコ人の求人情報と支援」「在日トルコ人のビジネス・情報交換の場」といったグループが複数あり、来日希望のクルド人から「難民申請したい。どうすればいい」「日本で仕事を探したい」といった書き込みが頻繁にあるという。
「きちんと就労ビザで来日すべきだと思うが、毎日のように同じような質問が書き込まれていて、うんざりすることもある」
入管庁によると、外国人が就労目的で在留する際は、専門分野での在留資格や「特定技能」など、就労が認められる在留資格を与えられる必要がある。
男性は「一部のクルド人のためにわれわれ全体が迷惑している。日本政府は入国管理を厳しくしてほしいし、日本のメディアは、『かわいそうなクルド人』という視点だけでなく、『トルコ国籍者』の背景をもっと報道してほしい」と訴えている。
2024.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240319-5YIZ5DYW3BKIVEF4JBNV7SS4PA/
川口のクルド人ら１１人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」５００万円請求
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
石井氏は昨年５月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年９月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。
原告側は、石井氏のＸへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。
記者会見した「日本クルド文化協会」のワッカス・チョーラク事務局長は「特にＳＮＳで一方的にデマが拡散され、子供がいじめにあうなどクルド人に大きな被害や影響が出ている。今回訴えた相手はデマ拡散の中心的人物であり、われわれは涙が出るほど苦しい人権侵害を受けている」と訴えた。
また、原告代理人の岩本拓也弁護士は「問題行為を起こしたクルド人がいることも事実だが、すべての在日クルド人が違法行為に及んでいるかのような投稿やテロリストであるかのような投稿は、明らかに度を超している」と話した。
岩本弁護士によると、提訴したクルド人らは、大半が正規の在留資格を持っているが、一部は難民認定申請中で仮放免中という。
石井氏は「自らの迷惑行為で、それを伝えた日本人記者を民事訴訟の形で追い込み、言論活動を封殺しようとする、このクルド人の行為は極めて異様で、言論の自由を脅かすものだ」と訴訟の撤回を求めた上で、「日本社会との共生を求めるならば、争いや記者への攻撃ではなく、日本の法律やルールに従うことを求める」とコメントした。
2024.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYYHAB4LM/
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
２０件中わずか２件
昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載していないニュースが６件だった。１媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は昨年６月末、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を賛成多数で可決した。この意見書は、具体的な民族名こそあげていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約１カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまでまったく報じず、地元紙が８月中旬の企画記事の中で、全国紙の１紙が９月にクルド人問題をめぐる政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
今月７日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は２紙しか報じなかった。報道した２紙も「トルコ国籍」との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の「移民２世」であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。クルド人の祭り「ネウロズ」の開催をめぐり、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
事件報道は「トルコ国籍」
また、「クルド人」という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。逆に、事件や不祥事などでは「トルコ国籍」とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に「外国人」とだけ表記したりするケースもあった。
昨年８月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた２紙も「トルコ国籍」「外国籍」との表記だった。
また、先月２６日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙１紙が掲載したが、その内容は「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
2024.03.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」 社会の分断一層進む恐れも
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。全体の約４割が埼玉県民からで、うち約７割が川口市民だった。「政府も自治体も何もしてくれない」「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることがうかがえた。「多様性」で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断がかえって進む恐れすらある。
「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで２０年になるという６０代女性は《いつのまにか周りにクルド人が増えた》とし、道路にあふれるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々とつづった。警察に連絡しても特に改善はなく、《パトロールもしてくれない》という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？ この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように！》
「警察を何とも思っていない」
同市内の４０歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の５５歳男性は、もともと外国人の多い川口は《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》とした上で、《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という５０代女性は《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。 埼玉県内の６７歳男性は《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本？ これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》とし、こう続けた。《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。
そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の５６歳男性は《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》とつづった。
2024.03.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」 大半がメディアに苦言
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。
「正直おびえて子育てしている」
川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》とした上で、川口市について《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験をつづり、《正直おびえて子育てしている》《日本の子供たちに与える影響が怖い》としつつ、《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》と結んだ。
「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の３３歳女性は《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？ クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、２月１８日にＪＲ蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体「日本クルド文化協会」の関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたことや、２２日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、神奈川県の女性は《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の３８歳男性は《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》とつづった。
初めて意見を投稿するという東京都の５８歳女性は《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題にすりかえられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
2024.02.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
まるで私たちは存在しないかのように
画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。女性の自宅近くにも資材置き場があるといい、「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」という。
女性は「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない。地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた。その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。ただ、この問題をＳＮＳなどであえて訴えると、「ヘイトだ」などとすぐに批判される。女性の知り合いにも「反ヘイト団体」などからＳＮＳ上でののしられた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、２６日に自身のＸ（旧ツイッター）に投稿したところ、多くの人が拡散した。ネット上では「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」などのコメントがある一方、「分断は不幸しか生みません」「差別の扇動やめなさい」といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は「政治家や行政もなかなか動いてくれない。ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない。ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です。やむにやまれない気持ちを知ってほしい」と話している。
2024.01.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240124-HZU64IED7NI7NLTXDWK23OFPEM/
クルドの祭り開催問題 埼玉県公園協会が謝罪「誤解招いた」
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の新年の祭り「ネウロズ」の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、協会側は「誤解を招いた言い方があった」などと謝罪、開催を許可する方針であることが２４日、分かった。
同協会によると、２３日に支援団体や主催団体と協議、クルド人側が求めていた楽器演奏は公園のルール通り禁じるものの、スピーカーで音楽を流すことは大音量でない限り問題ないとした。ただ、現状では企画書や許可申請書も提出されておらず、協会側は文書の提出を待って具体的な開催条件を伝えるとしている。
協議の際、同公園の管理事務所長がクルド人側に「開催してほしくないという前提で話を進めてしまった。誤解を招いた言い方があった」などと謝罪したという。
支援団体は今月初め、県営秋ケ瀬公園（さいたま市桜区）で３月開催の予定で協会に相談。協会側は「楽器演奏の禁止」を条件に許可する方針を示したが、支援団体が「音楽と踊りは一体だ」などと反発していた。
協会側によると、「クルド人に県の施設を貸すな」といった電話やメールが複数寄せられていた。
2023.12.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231207-KQO7N2FNNJJAHBGDRITGQAV6QU/
＜独自＞川口のジャーナリスト脅迫事件、クルド人男性を不起訴 「強制送還求めたい」
埼玉県川口市で９月、トルコの少数民族クルド人の男性がフリージャーナリストの男性を「殺す」などと脅迫した事件で、さいたま地検がクルド人男性を不起訴処分としたことが７日、関係者の話で分かった。処分は１０月２４日付。
事件は９月２６日に発生。市内に住むクルド人解体工の男性が川口署を訪れ、署員に対し、ジャーナリストについて「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと話し、脅迫容疑で逮捕された。勾留請求は認められず、２日後に釈放された。
男性は難民認定申請中で「仮放免」中だった。その後の調べによると、逮捕後、同署にクルド人とみられる外国人３人が集まる事案も発生した。
ジャーナリストはクルド人と住民とのトラブルをめぐり、月刊誌などで記事を書いており、「言論活動を続けていく上で大変怖い事案だと思う。早期の強制送還を求めたい」と話している。
