中国の土地買収問題-1

2020.12.26-gooﾆｭｰｽ-https://blog.goo.ne.jp/fujimi36/e/bf06f494df7cee60853869ed2da54086
中国企業、豪州の島で「強制立ち退き」　ビーチ立ち入りも制限

　　【シンガポール＝森浩】オーストラリアの島のリース契約を結んだ中国の不動産業者が、地元住民の強制的な立ち退きなどの措置に乗り出して波紋を広げている。業者側は公営ビーチや国立公園につながる道路も封鎖し、行動を制限された住民側は反発を強めている。中国企業による開発は南太平洋のソロモン諸島でも反対が起きるなど、各地で摩擦を生んでいる。
　　騒動が持ち上がったのは、北東部クイーンズランド州のケスウィック島。面積約５平方キロメートルの島で、周辺には世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフがある。

2020.12.25-AFP BB News-https://www.afpbb.com/articles/-/3251380
ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府

　　【10月25日 AFP】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の首相府は25日、同国のセントラル州が中国国営の「中国森田企業集団（China Sam Group）」と交わしたツラギ（Tulagi）島全体の賃貸契約について、違法であり「直ちに破棄せねばならない」とする声明を発表した。
　　声明は、州政府にツラギ島に関する契約を締結する権限はないと断じている。ツラギ島の入り江は水深が深く軍港として理想的だ。
　　さらに、中国森田はソロモン諸島における外国投資家資格を得ていないと指摘し、ジョン・ムリア（John Muria）法務長官が承認していない契約は無効だと結論付けた。
　　セントラル州が中国森田と「戦略的提携契約」を結んだのは9月22日だが、この事実は今月初め、同契約の写しを入手したメディアが報じて初めて明らかになった。これに先立ちソロモン諸島は中国と対立する台湾と断交し、9月21日に中国と正式に国交を樹立している。
　　ツラギ島は面積約2平方キロメートル、人口およそ1200人の小さな島。かつては旧日本海軍が拠点を置き、第2次世界大戦（World War II）の激戦地の一つとなった。
　　セントラル州と中国森田との契約は、ツラギ島での石油精製所開設が目的とされている。だが、米国とオーストラリアは、中国が軍事基地として兼用する恐れがあると懸念を示している。(c)AFP

2020.12.03-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20201203-OYT1T50195/
中国企業、オーストラリアの島「封鎖」…桟橋の利用禁止や「３日後の立ち退き」要請も

　　【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアの複数のメディアは、国立公園を含む東部ケスウィック島で土地のリース契約を結んだ中国企業が小型航空機が離着陸する滑走路への道路を封鎖し、住民が島外との行き来を妨げられていると報じた。中国企業の開発による自然環境の破壊も指摘され、反発が広がっている。
　　デイリー・メール紙などによると、この企業は不動産会社「チャイナ・ブルーム」で、２０１９年に地主との間で島の面積の約２割に当たる土地を９９年間使用する契約を結んでいた。契約後、企業は主要な桟橋の利用や自然豊かな砂浜への立ち入りも禁止した。
　　契約が結ばれた土地に立つ賃貸住宅では、３日後の立ち退きや１０万豪ドル（約７７０万円）の保証金追加を求められた住民もいたという。ウミガメの産卵地である砂浜が、重機で開発されているとの報道もある。
　　「豪州人を島から追い出し、中国のための観光地に変えようとしている」との住民の訴えも伝えられている。豪メディアグループのナインによると、地元クイーンズランド州当局は声明で「正式な調停や仲裁手続きなどの（法的な）申し出はない」として、問題の大半は中国企業と住民の当事者間で解決されるべきだとの立場を取っているという。

2020.10.26-日経ビジネス-https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/101059/102400180/
中国・建物強制撤去に反発、車突入で死者2人-北村　豊
(1)
「窮鼠猫を噛む」所有者が怒りの行動に
　　江蘇省中部に位置する“揚州市”は、人口約500万人の中都市であり、市街地は2500年の歴史を誇る文化都市でもある。揚州市は中国共産党の元総書記である江沢民の出身地としても知られているが、日本では創業者の祖父が中国の揚州出身であることにちなんで命名されたラーメンチェーンの「揚州商人」でなじみ深い。
　　10月15日の午前7時30分頃、揚州市“広陵区”の“杭集鎮”に所在する“中心広場（センター広場）”付近で建物の強制撤去が行われ、撤去作業者側と当該建物の所有者である男性との間で衝突が発生した。撤去作業者側の理不尽な対応に怒った男性は妻の車に飛び乗ると、車を猛スピードで走らせて撤去作業中の作業員たちに衝突させ、さらに車を後退させた上で念を押すかのように再度車を作業員たちに衝突させた。この2度の衝突事故によって2人が死亡、8人が重軽傷を負った。所有者の男性は作業員たちに殴られた後に、駆け付けた公安局の警官によって逮捕された。中国のメディアが報じた事件の概要は以下の通り。

　　【1】事件が発生した杭集鎮は、揚州市“生態科技新城（生態科学技術ニュータウン）”の管轄下にある主要な工業鎮で、歯ブラシの生産で名高く、5000軒近い商店が軒を連ねている。強制撤去された建物はその中の1軒で、建物の所有者は地元の杭集鎮出身で49歳の“韋剛（いごう）”であった。彼の家族は妻の“王琴”（49歳）と1人娘の大学生である。強制撤去された建物は、2010年頃にリフォームした200平方メートルの鉄筋コンクリート2階建ての建物で、1階は旅行用品販売の“万瑞達旅游用品有限公司”、2階はホテル用のスリッパを製造する小型工場として使われていたが、土地は韋剛の父親が残した“農村宅基地（農村宅地）”であった。
　　【2】2017年8月、揚州市生態科技新城の管理事務所は立ち退き公告を公布した。それは、都市建設の必要性から生態科技新城内の建物の一部や附属物を撤去するとし、その範囲は杭集鎮の小運河沿線東側のバラック改造計画の赤線内にある集団所有の土地上にある建物とその付属物となっていて、韋剛の建物はこの撤去を必要とする範囲に含まれていた。本来の計画では、立ち退き期限を2017年8月24日から10月23日までと定めていたので、ほとんどの住宅は居住者が立ち退いて取り壊され、残留しているのは立ち退き料で合意に達していない数軒の住宅だけだった。2018年7月、上述の建物の一部や附属物の撤去を担当する杭集鎮の“防汛防旱指揮部（洪水防止・旱魃防止指揮部）”は小運河沿いにある違法建築物の全面的撤去を行う旨の通知を出したが、その中には韋剛の建物を含む8軒の住宅が含まれていた。
(2)
安すぎた立ち退き料
　　【3】2017年に揚州市が提示した立ち退き料は、面積230平方メートルまでは1平方メートル当たり7160元（約11.7万円）とし、230平方メートルの上限を超えた部分は1平方メートル当たり数百元の補償を支払うというものだった。しかし、杭集鎮では高速鉄道の駅が建設されることになり、駅付近の不動産物件は値上がりし、1平方メートル当たり1.3～1.4万元（約21～23万円）になっている。そのような相場から考えると、7160元は安すぎて話にならない。そう考えて提示された立ち退き料を拒否した住民たちは、2018年7月に防汛防旱指揮部が出した違法建築物完全撤去の通知を無視して、残留を決め込んでいた。彼らは揚州市政府が立ち退き料で譲歩して、幾分なりとも増額を検討してくれるのではないかと甘く考えていた節がある。
　　【4】ところが、事態はそんなに甘い状況ではなかったのである。杭集鎮防汛防旱指揮部は、「揚州市広陵区成功家屋解体有限公司」（以下「成功解体公司」）という名義で“陶冉（とうぜん）”という男との間で解体工事委託契約を結び、韋剛の建物を含む8軒の住宅の解体を委託した。10月15日、陶冉は日当200元（約3260円）で多数の解体作業員を臨時に雇い入れ、彼らに解体用の工具を持たせて中心広場に近い現場へ投入すると同時に、作業現場周辺の秩序を守るために雇い入れた20～30人のガードマンを配備し、大型の油圧ショベルも動員して、朝6時頃から立ち退きを拒否する住宅の解体を始めたのだった。
　　【5】店舗とは別の場所に住む韋剛と王琴は朝6時過ぎに友人からの電話で、彼らの建物が作業員によって解体されようとしており、すでに建物内の物品が運び出されているとの連絡を受けた。彼ら2人は自家用車で慌てて現場へ到着したが、そこで彼らを出迎えたのは20～30人の制服を着た男たちであった。韋剛が車の中から「何の手続きも終わっていない状況下では、解体はまかりならない」と叫ぶと、男たちは車を取り囲み、韋剛と王琴を車から引きずり降ろした。彼らは韋剛に軍隊のコートを被せると手にした棍棒で滅多打ちにしたが、それでも飽き足らないのか、リーダー格の男は地面に倒れている韋剛を足蹴にした。一方、リーダー格の男は王琴を捕まえるよう命じ、彼女に立ち退き同意書にサインするよう迫ったが、彼女はこれを拒否して命からがら現場から逃げ出した。
　　【6】突然に建物の解体作業を始めた上に、問答無用とばかりに暴力を振るう解体業者に対して怒り心頭に発した韋剛は、午前7時30分頃に老若男女の臨時作業員が解体作業を行っている現場を目掛けて車のアクセルを一気に踏み込んで突入し、一度は車を後退させた上で再度アクセルを全開にして現場へ突入させた。車は緑地帯で止まったが、車が突入したことで、作業員および周囲の野次馬が跳ね飛ばされ、死者1人、重軽傷者9人を出した。ところが、その後搬送された医院で負傷者の1人が死亡したため、死者は2人に増え、重軽傷者は8人となった。解体業者が韋剛に暴行せず、冷静な対応で事情を十分説明したならば、このような悲惨な事故は発生することなく済んだはずである。
(3)
公安局による事件の説明
　　ところで、“揚州市公安局”の“生態科技新城分局”は10月18日付で、次のような“案情通報（事件内容通報）”を発表して、揚州市民に事件の経緯を説明した。
　　（A）2018年10月15日午前6時頃、揚州市生態科技新城の杭集鎮防汛防旱指揮部が成功解体公司に委託した、同鎮裔廟村車5組の韋剛の建物を違法建築物として解体する案件は、韋剛の建物が不動産権利書と土地権利書を持っていることから解体されるべきではなかった。韋剛（男、49歳、揚州市生態科技新城杭集鎮出身）およびその妻である王某（女、49歳）は解体を阻止しようとして、解体作業員との間で対立が起こり、解体阻止ができなかった結果、韋剛は運転する車で解体作業員と群衆に向けて2回の衝突を行い、死者2人、負傷者8人を出した。
　　（B）事件の通報を受けた後、揚州市公安局生態科技新城分局は直ちに警官を現場へ派遣して現場の処置を行うと共に法に基づき立件して調査を行った。調査の結果、2018年7月の『揚州市生態科技新城洪水防止排水計画』と揚州市都市汚水環境整備行動の要求に基づき、杭集鎮防汛防旱指揮部は7月5日に公告を発布し、川の流れを妨げる違法な建築物や構築物などを5日以内に自主的に撤去するよう要求し、7月7日と8月13日の2度にわたって当該施設の所有者に撤去を督促する告知書を発行していたが、韋剛はこれを無視していた。
　　（C）2018年10月12日、陶冉（男、44歳、安徽省蒙城出身、暫定住所：揚州市広陵区某小区）は成功解体公司の名義で杭集鎮防汛防旱指揮部と解体工事委託契約を締結した。10月15日早朝6時頃、陶冉は雇い入れた一群の人々に解体用の工具を持たせて解体作業に当たらせると同時に、“張志勇”（男、38歳、江蘇省興化市出身）と“顔金”（男、28歳、揚州市出身）に20人ちかい秩序維持を行う男たちを雇わせた。現場では、陶冉が作業員に指示してガラスのドアを破壊させ、建物内の物品を運び出させ、監視カメラを破壊させた。
　　（D）王某は車で現場に到着して建物の撤去作業を阻止しようとしたが、4～5人の女性作業員によって片隅へ追いやられた。その後、韋剛が亜鉛メッキの水道管を持って現場へ現れたが、作業員たちに阻まれて路傍へ押しやられた。建物の室内にあった物品が基本的に搬出されたのを見極めて、油圧ショベルによる建物の解体が始まると、韋剛がスマホで写真を撮りだし、それを止めさせようと陶冉を始めとする作業員たちが韋剛に飛び掛かった。地面に倒された韋剛と作業員たちの攻防が続いた後に、韋剛は王某に向かって自動車の鍵を投げるよう要求した。
　　（E）作業員たちから逃れて車の鍵を受け取った韋剛は、車に飛び乗るとアクセルを全開にして作業員たち目掛けて車を衝突させた。それから車を一度後退させた上で、再度車のアクセルをふかして作業員たちに向かって車を衝突させたのだった。その結果、1人は即死、9人が重軽傷を負った（そのうちの1人は医院で応急手当を施されたが、薬石効なく死亡した）。韋剛は車から降りたところを作業員に殴られ、その直後に現場へ到着した警官によって取り押さえられた。
　　（F）以上の判明した事実に基づき、公安機関は法に照らして、韋剛に対し「危険な方法で公共安全に危害を及ぼした罪」の容疑で刑事強制措置を採り、陶冉、張志勇、顔金に対し“尋衅滋事罪（故意に騒動を起こした罪）”の容疑で刑事強制措置を採った。目下、その他の容疑者と違法犯罪の手掛かりを全力で調査中である。
(4)
数千人が即時釈放を要求
　　文頭に述べた中国メディアが報じた内容と、上記の揚州市公安局生態科技新城分局が発表した“案情通報”との間には、いくつかの相違点があるものの、事件の全体像は理解できると思う。中国メディアが報じたのは事件直後の10月15日時点の状況であるのに対して、“案情通報”が報じたのは3日後の10月18日時点であるから、陶冉、張志勇、顔金の3人に対する犯罪事実が確認されたのだった。なお、事件で死亡した2人は臨時に雇われた“民工（出稼ぎ農民）”であり、負傷者8人の中には84歳の野次馬の老人が含まれていた。
　　　事件が報じられると、事件発生の要因が揚州市の提示した低水準の立ち退き料であることが表面化し、揚州市民たちの反発を招いた。さらに、事件の直接原因となった成功解体公司が“黒社会勢力（反社会的勢力）”に連なる企業であり、陶冉は反社会勢力の頭目の1人であることが判明したのだった。これを受けて、韋剛が拘留されている杭集鎮派出所の前には数千人の市民が集まり、韋剛の即時釈放を要求した。
　　　一方、韋剛は“特種兵（特殊任務執行兵）”部隊の退役軍人であり、13年間を軍人として生活し、昨年には国家から「“光栄人家（光栄ある人の家）”」と書かれたプレートを授与されていた。8月17日朝には韋剛事件の発生を知った元上官が特殊兵部隊の戦友を引き連れて杭集鎮派出所に到着し、すでに韋剛の釈放を要求している市民たちを支援する形で揚州市公安局へ圧力をかけた。その結果、戦友たちは韋剛の釈放を勝ち取り、負傷していた韋剛を医院へ送り込むと同時に、市政府の役人と韋剛の処遇について交渉を行った。
　　　なお、その後の調査によれば、立ち退き料の算定には不公正がまかり通り、多い人もいれば少ない人もいて、評価者と知り合いだと算定価格が高くなる傾向にあった。また、たとえば、ある住宅の算定価格が240万元（約3910万円）だとすると、市政府は成功解体公司に住宅所有者との交渉を委託し、成功解体公司は220万元の立ち退き料を提示して所有者の合意を取り付け、浮いた20万元は成功解体公司が懐にいれる図式が成立していたのだという。
(5)
多発する復讐事件
　　10月19日の夜、揚州市生態科技新城の管理委員会は同委員会のウェブサイトに次の内容を発表した。すなわち、問題となった成功解体公司との委託契約を推進したとして、杭集鎮の鎮長、2人の副鎮長、人民武装部部長、農水総合サービスステーションの副ステーション長の5人を停職とし、彼らに対してはさらなる取調べを行うというものだった。
　　　メディアが10月19日付で報じたところによれば、韋剛は肋骨を数本折り、右手の親指も大きく負傷していたことから、依然として医院に入院しているとのことだった。韋剛は一時的に釈放されているが、今後は検察機関からは「危険な方法で公共安全に危害を及ぼした罪」で起訴されるはずであり、裁判でどの程度の処罰を受けることになるのか分からない。
　　　韋剛の事件で怒りの対象となったのは建物を解体していた作業員だったが、中国では地方政府によって住宅を強制的に解体された住民が、それを指示した役人や現場の作業員に復讐する事件がたびたび発生している。最近の例を挙げると以下の通り。
　　（1）2018年9月19日、広東省“肇慶市”の管轄下にある“懐集県”の“藍鐘鎮”で、鎮政府の幹部5人が“佛甘村”に出向いて違法な建物を自主的に撤去するよう勧告を行ったところ、これに反発した戸主を含む5人が鋭利な刃物で襲い掛かり、幹部2人が死亡し、1人が負傷した。幹部5人が乗って来た白色の乗用車もガソリンをかけられて燃やされた。
　　（2）2018年8月29日、貴州省“畢節市”で取締官が“織金県”で違法建築物を撤去している時に、村民と殴り合いのケンカになり、頭に血が上った村民の1人がジープで現場の作業員に襲い掛かり、死者3人、負傷者10人を出す惨事となった。
　　　官が絶対的な力を誇る中国では、民は常に弱者だが、「窮鼠猫を噛む」で、死に物狂いになった弱者は強敵である官にさえも逆らうことがある。「窮鼠猫を噛む」を中国語では“狗急跳墙（窮地に追い込まれた犬は高い塀も飛び越える）”と言うが、血の気が多い中国人は我々日本人には考えられない突飛な行動に出るケースが多いように感じられるのである。

2020.10.22-REUTERS by staff-ロイター-https://jp.reuters.com/article/tk8249953-china-evictions-idJPTYE89A03020121011
中国で土地収用めぐる強制立ち退き急増、社会不安要因に

　　［北京　１１日　ロイター］　国際人権非政府組織（ＮＧＯ）のアムネスティ・インターナショナルは１１日、中国で社会不安の主な要因となっている土地収用のための強制立ち退きが過去２年間に急増したと報告書で指摘。
　　背景には、債務返済を急ぐ地方政府が土地を差し押さえ、売却する動きがある。中国では基本的に土地は公有地。不動産をめぐる争いはしばしば暴力的となり、社会不安にもつながっている。習近平氏が率いるとみられている次期共産党指導部が直面する課題の一つだ。
　　アムネスティの報告書は２０１０年２月から２０１２年１月までの期間が対象。強制立ち退き時の暴力行為で住民が死亡したり、逮捕投獄、自殺するケースもあったとしている。

　　アムネスティの調査担当責任者はロイターに「中国では、潜在的にこうした違法な強制立ち退きをさせられるリスクにさらされている人が何百万人もいる。強制立ち退きに関する抗議は、大衆の不満として最大の問題」と指摘。長らく続いている問題であるうえ、ここにきて規模も大きくなっており、歯止めをかけるべき時にきているとの認識を示した。
　　地方政府の土地売却は、２００８年に中央政府が打ち出した４兆元の景気刺激策を機に加速した。この景気刺激策は、地方政府向けにインフラ（社会資本）建設目標を設定。地方政府は目標達成のため資本調達を急ぎ、それが不動産バブルにつながった。結果的に、地方政府は巨額の債務を抱えた。債務残高は２０１０年末時点で１０兆７０００億元（１兆７０００億ドル）。地方政府は債務返済のための土地売却を迫られた。
　　中国政府は２０１１年に暴力的な強制立ち退きを非合法とする規則を発表した。

　　アムネスティはこの規則を歓迎したが、適用対象が都市の住民に限られていることから、満足できる内容でないとしている。
　　アムネスティが調査した４０件の強制立ち退きのうち、立ち退きを拒否したり抗議した住民が死亡したケースが９件あった。２０１０年３月に湖北省武漢市であったケースでは、取り壊し対象の家に住む７０歳の女性が掘削機で生きながらにして埋められたという。
　　アムネスティはこれまでも、中国政府が強制立ち退きを防ぐ策を講じていないと繰り返し批判していた。

2020.10.12-AMNESTY International-https://www.amnesty.or.jp/news/2012/1012_3510.html
中国：横行する強制立ち退き。拡大し続ける不満

　　中国では、地方政府が巨額の借金の穴埋めに住民の土地を没収し、その土地を怪しい取引で不動産開発業者に売却する手法がはびこっている。その結果、暴力が伴う強制立ち退きが増加している。政府は直ちに必要な対応を取るべきだ。

　　アムネスティ・インターナショナルは10月11日、強制立ち退きの現地調査をまとめた報告書を発表した。その中でアムネスティは、中国で過去2年間、積年の不満の原因である土地開発に伴う強制立ち退きが、いかに著しく増加しているかを明らかにしている。
人権を奪う土地再開発
　　地方政府は、景気刺激対策事業の資金調達のために国営銀行から巨額の資金を借り、その返済を土地の販売に依存している。その結果、全国の都市および農村で、自宅から立ち退きを強制された住民の多くが、死亡、殴打、嫌がらせ、留置の被害を被っている。
　　絶望のあまり、最後の抗議手段として焼身自殺を図る人びともいる。しかし、中国を牛耳る共産党は、手段を問わず経済成長に貢献した地方の役人を、今もなお昇進させている。土地再開発は、新設された道路・工場・住宅団地はそのいずれも、払った犠牲を問わず、最も明快な、目に見える成果と見なされる。
　　中国政府は、ただちに強制立ち退きを中止しなければならない。地方役人が違法な業務の執行を奨励する政治的報償、税務利益、昇進は、止めるべきだ。
果敢に立ち上がり、報復をうける住民たち
　　アムネスティが調査した強制立ち退きの事例40件のうちの9件で、立ち退きに抗議あるいは抵抗した住民が死亡している。
　　湖北省武漢市に住む王翠雲（70歳の女性）は2010年3月3日、30～40人の作業員の一団が自宅を取り崩しているとき、抵抗しているうちに掘削機で掘った穴に生き埋めにされた。引き上げたときには、息絶えていた。
　　地方政府の役人は、住民を自宅から追い出し、土地使用権を売却させるために、開発業者が冷酷な手段での嫌がらせをすることを許可もしくは黙認してきた。
　　適切な代替住宅だけでなく、国際法が要求する妥当な協議あるいは通知すらほとんどなく、補償金も本来の市場価格をはるかに下回る。
　　住民は、水道や暖房などの基本サービスを打ち切るなど組織的作戦の被害を受ける。土地取引に反対する公務員は、しばしば報復を受ける。
　　地方政府と業者は頻繁に暴力団を雇い、鋼棒やナイフを使って住民に暴力をふるわせる。アムネスティの調査で、警察がこれらの犯罪の調査をめったに行わないことが分かった。中国の居住権活動家、弁護士、学者たちも、うなずく結果だった。
赤ん坊を人質にとる警察
　　とくに大がかりな暴行の例は、2011年4月18日、江蘇省李場村で起こった。数百人の男たちが農民たちを襲い、村から追い出した。さらに20人余りの女性を連行し、殴打した。
　　四川省文昌市の警察は昨年6月21日、卑劣にも生後20カ月の赤ん坊を人質にとり、母親に立ち退き命令の署名をさせた。
　　強制立ち退きに抵抗する人びとは、しばしば留置されるか、「労働教養（RTL）」に収容される。
　　山東省政府は、強制立ち退きの犠牲者である李紅衛を、「昨年5月に広場で2回の抗議演説をした」として、21カ月間の「労働教養（RTL）」拘禁を命じた。
　　江西省河下地区では、昨年5月17日、一人の女性が立ち退き停止の請願を役所に出したため、殴打され、不妊手術を受けさせられた。拷問行為である。同行していた住民も殴られた。
公正な司法判断を得る望みは、ほとんどない
　　中国の裁判所に独立性がないため、立ち退きに立ち向かう人びとや救済を求める人びとが公正な司法判断を得る望みはほとんどない。弁護士たちもまた、報復を恐れて、依頼の引き受けに躊躇している。
　　司法への道が閉ざされているため、暴力に訴える人もいれば、焼身自殺という最終手段に訴える人もいる。
　　2009年から2011年の間だけでも、強制立ち退きで41件の焼身自殺の報告がある。それ以前の10年間の10件と比べ、はるかに多い。
行われ続ける強制立ち退き
　　強制立ち退きは、中国民衆の最大の不満の一つである。
　　温家宝は状況の重大さを認識していて、国際法と国際基準に沿って、強制立ち退きに反対する人びとの権利を保護するいくつかの進展があった。
　　2011年、住宅所有者への補償は市場価格を下回らないこと、および暴力の行使は違法である、とする新しい規制が初めて採択された。
　　しかしながら、これらの法令は、本来あるべき基準に遠く及ばず、しかも都市住民にしか適用されない。
　　農村、とくに都市部に近い地域では、依然として強制立ち退きに対する保護策が脆弱である。周囲の都市化があまりに早く起こり、補償が市場価格ではなく農地価格に基づく。その結果、農民はしばしば、生来住んできた地域を出る対価は、不当に低い。
　　新規規制のもう一つの弱点は、それが土地所有者の保護のみで、借家人の権利を見落としていることである。
　　強制立ち退き（個人、家族、地域社会が、彼らの使用している家や土地から自分たちの意思に反して転居させられ、法的保護を利用できない）は、国際法のもとに禁止されている。
政府は、すべての強制立ち退きを直ちに中止すべき
　　アムネスティは、すべての強制立ち退きを直ちに中止し、国際法に沿って適切な保護を確実に実施するよう、政府に要求している。
　　アムネスティの要求は、以下のとおりである。
・すべての人ひとに土地保有権を保障し、強制立ち退きや他の脅迫や嫌がらせから保護する実効的な対策を実施すること
・強制立ち退きの結果ホームレスになる人があってはならず、自身で用意することのできない人にはすべて適切な代替住宅を提供すること
・強制立ち退きの犠牲者はすべて、その不服申し立てに、独立的、公平な裁定が与えられ、実効的な救済を得られるようにすること
・立ち退きの過程で暴力を使用したものを罰し、起訴すること
アムネスティ国際配信ニュース
2012年10月11日