G-7 問題-1



2021.06.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013083621000.html
G7サミット首脳宣言 中国国営メディア 批判的に報じる

  G7サミット=主要7か国首脳会議が首脳宣言で、台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、中国の国営メディアは英語版の記事で「中国を封じ込めようとするのは誤りだ」などとする専門家のインタビューを伝え、批判的に報じています。

  イギリスで開かれ、13日に閉幕したG7サミットは、中国への対応が焦点の1つとなり、成果をまとめた首脳宣言では、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的自由を尊重するよう求めるなどとしています。

  これについて、国営の新華社通信は英語版で「気候変動問題などで中国と協力していくとした一方で、法の支配による国際的な制度を支持するという名目のもとに新疆や香港、台湾などに言及した」と伝えました。

  そのうえで「G7が中国を除外したり封じ込めようとしたりするのならそれは誤りだ」とする中国に詳しいケンブリッジ大学の専門家のインタビューを伝え、批判的に報じています。一方、新華社通信の中国語版はG7サミットについて、10億回分のワクチン供与が決まったことは伝えたものの、首脳宣言で中国について記されたことには触れていません。
  中国は14日は「端午節」の祝日で、中国政府はまだ公式の反応を示していませんが、今後、強い反発を示すものとみられます。


2021.06.11-朝日新聞-https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN2DN07A.html
フランス、インド太平洋戦略で米中と連携せず=マクロン大統領

  [パリ 10日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は10日、インド太平洋地域の国防問題について、フランスは中国の奴隷になることはなく米国と完全に連携することもないと発言し、欧州連合(EU)も同じ姿勢を取ることを期待すると述べた。

  マクロン氏は記者会見で「インド太平洋戦略のわれわれのアプローチは、誰とも連携しないことだ」とし、「私がフランスに提唱したいのは、中国の奴隷にはならず、この問題で米国とも連携しないという立場だ。欧州にも期待したい」と述べた。


2021.06.10-Yahoo!Japanニュース(FNNプライムオンライン)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ed48d892ab19cd6386c2e013f61bb2aa67479a35
G7「台湾海峡」明記へ調整 今週末 首脳会議

  今週開幕するG7(主要7カ国)首脳会議の首脳宣言で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を盛り込む方向で調整されていることがわかった。 台湾経済にくわしい、早稲田大学ビジネススクール教授の長内厚氏に話を聞く。

(G7サミットの首脳宣言に台湾海峡の平和について明記される方向のようだが?)
  長内氏「欧州などは、中国との関係をこれまで重視してきましたが、香港ですとかウイグルなどの状況をふまえて、台湾の民主的な体制の維持に関心を持つようになってきました。
  ただ、欧州が台湾に目を向けるきっかけになったのは、台湾経済の成長です。
  台湾は、半導体の世界最大の生産地域でもあって、自動車やエレクトロニクス分野での半導体不足が、現在、続いている中で、国際的な地位はますます重要なものになってきています
(自動車産業が半導体の不足で減産に追い込まれるなど、この分野での台湾の存在の強さを感じるようになったが?)
  長内氏「そもそも台湾の半導体産業、これは1970年代の初め、国連での中国の代表権の消失や日米など各国との関係の断絶ということが台湾でありました。国際社会での政治力あるいは国際社会の立場が失われていく中で、当局の主導で軍事技術の近代化と経済力強化のため、こういう形で成長してきたのが台湾の半導体産業です。まさに半導体の国際的な関心が、現在の台湾への関心を高めているということ、まさに50年前の狙いどおりだったといえるかもしれません」
(今後、台湾との経済関係はどのようなものになっていくのだろうか?)
  長内氏「IT産業を支える台湾の半導体への信頼も、自由と民主主義を大切にするという台湾の体制への信頼というものがベースになっています。台湾エレクトロニクス産業の優位性を守って、国際的な半導体不足を解消するためにも、今の自由な台湾を国際社会が一致して守っていくことも大切なのではないでしょうか。中国を追い込むですとか、ITを放棄させるのではなく、中国以外にも技術があって各国がそれを選択できる競争相手が複数存在する状態が望ましいんではないでしょうか」 日本と台湾は、経済交流に加えて困ったときに互いに手を差し伸べた仲でもある。 これから台湾海峡の平和を国際社会はどう守っていけるのだろうか。


2021.05.04-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210504/wor2105040022-n1.html
G7外相が中国を集中討議 初日は北朝鮮問題を協議

  【ロンドン=板東和正】先進7カ国(G7)外相会合が英ロンドンで3日夜に開幕し、4日午前、中国に関する集中討議を行った。日米など民主主義国家で構成されるG7として、米国が「専制主義国家」とみなす中国やロシア、国軍がクーデターを起こしたミャンマーなど世界の権威主義体制にどう対峙(たいじ)するかを議論。北朝鮮やイランの情勢に関しても協議した。

  対面でのG7外相会合は新型コロナウイルス流行の影響により約2年ぶり。ラーブ英外相が議長を務め、茂木敏充外相やブリンケン米国務長官らが出席。最終日の5日に共同声明を発表する見通しで、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港での人権侵害、ミャンマーでのクーデターや弾圧に対して一致したメッセージを打ち出せるかが焦点だ。
  英国は、ミャンマーに関する協議で国軍関係者らに対する制裁の拡大などを各国に要請する。
  初日の3日は夕食会を兼ねて北朝鮮やイランの問題を協議。北朝鮮核問題の解決を目指し、国連安全保障理事会決議の完全な履行が必要との認識で一致。茂木氏が日本人拉致問題の即時解決に向けた協力を要請し、各国が賛同した。同氏はオンラインでの記者会見でG7外相が「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)という目標堅持で一致した」と述べた。

  4日の夕食会には、ゲスト国として招かれたインドや韓国、オーストラリア、南アフリカ、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のブルネイも参加し、インド太平洋での連携強化を確認。気候変動問題での協力についても話し合う。
 ラーブ、ブリンケン両氏は3日の会談で、中国による新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害に対抗するため、米英の協力を強化することで一致した。


2021.05.04-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210504/mcb2105040641010-n1.htm
G7外相会合 米欧に「対中国」で温度差、経済依存の脱却は難題

  【ロンドン=板東和正】G7外相会合で最大の焦点となる中国をめぐっては、G7参加国の間にも温度差がある。欧州連合(EU)は新疆ウイグル自治区での人権侵害などについて対中姿勢を厳しくしつつあるが、中国との経済関係を重視する立場から米国と歩調を一つにするには至っていない。

  EUは4月19日のオンライン外相会合で、EU共通のインド太平洋戦略を策定する方針で合意した。すでにフランスやドイツ、オランダが中国の海洋進出を念頭に独自のインド太平洋戦略を発表している。EUとしても、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる日米と協力を進める姿勢を示した。

  EU外相らはまた、3月にウイグル族への人権侵害をめぐって中国当局者4人と1団体に対する制裁発動を決め、米国の対中圧力に同調する動きを見せた。EUはしかし、バイデン米政権とともにウイグル族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定することには慎重な姿勢だ。

  EU内ではドイツやイタリアが対中経済協力を重視しており、EUが全ての対中政策で米国と足並みをそろえるのは難しい。独自動車大手フォルクスワーゲンは販売台数の4割が中国向けとされる。メルケル独首相はEUによる3月の対中制裁発表後、「EUには独自の中国政策がある。米国と共通点は多くても、同じではない」と述べた。

  G7外相会合では、経済の対中依存度を引き下げる方策についても議論が交わされるとみられる。対中依存度が高いレアアース(希土類)や第5世代(5G)移動通信システム、半導体といった戦略物資のサプライチェーン(調達網)強化に向けた具体策を打ち出せるかが注目される。
  米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、電気自動車(EV)や風力発電機などに欠かせないレアアース磁石については「磁石に加工する複雑なプロセスの約9割を中国が担っている」といい、自前での調達網確立には課題が多い。外相会合にはレアアース確保で米国に協力するオーストラリアやインドが招待されており、連携を探るとみられている。
 外相会合では、新型コロナウイルスのワクチンを途上国に行き渡らせる道筋も議論される見通し。自国でのワクチン接種の進展をめぐって米英と独仏の間には差異があり、足並みをそろえられるかは不透明だ。


2021.02.20-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EG10Z10C21A2000000/
バイデン氏「米欧で民主主義を防衛」 中ロに対抗

  【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は19日、ミュンヘン安全保障会議のオンライン特別会合で演説し「米欧連携は21世紀に実現したい全ての事柄の土台であるべきだ」と述べ、米欧同盟の修復を訴えた。「民主主義を防衛しなければならない」と強調し、米欧連携を通じて中国とロシアに対抗すると訴えた。

  バイデン氏は演説で「米欧同盟とは共同防衛や繁栄を支える強固な礎だ」と指摘。「過去数年間にわたり米欧同盟は傷つき試練を迎えたが、米国は欧州と再び連携し信頼に足るリーダーの地位を取り戻す決意だ」と強調し、「米国第一」を外交政策の柱に据えたトランプ前政権からの政策転換をアピールした。集団的自衛権の行使を定める北大西洋条約第5条について「米国は誓いを守る」と強調し、欧州防衛を改めて確認した。
  米欧が主導してきた民主主義の現状について「米欧を含めて多くの地域で民主主義の進歩が攻撃を受けている」と厳しい見方を示した。中ロを念頭に「独裁政治こそが最善だと考える者」と「民主主義が不可欠だと理解する者」の2つの立場があると指摘。「我々は世界の方向性について根源的な議論のさなかにいる」と述べたうえで「民主主義が勝利すべきだと信じている」と強調した。

  バイデン氏は対中国政策について「我々は長期にわたる戦略的競争に向けてともに備える必要がある」と指摘した。中国による知的財産の窃取や技術移転の強要などを念頭に「国際経済システムの土台を損なう中国政府の悪習や威圧的行動に対抗する」と説明した。ハイテク分野のルールづくりを主導したい考えも示した。
  北大西洋条約機構(NATO)は2030年に向けて中国の脅威が高まるとの見方を強めており、経済・安全保障分野で米欧連携の素地が広がっている。
  ロシアのプーチン大統領については「彼は米欧の結束や団結の弱体化を望んでいる。なぜならば個別の国をいじめたり、脅したりすることがはるかに簡単になるからだ」と断じた。ロシアが14年に侵攻したウクライナの領土問題を「米欧の重大な懸念」と指摘し、ロシアの関与が疑われる大規模なサイバー攻撃にも米欧が協調して対処すると強調した。
  バイデン氏はイラン核合意への復帰をめぐり、英仏独中ロを交えた多国間協議に「再び参加する用意がある」と明言。核合意の義務履行を相次いで停止するイランに対話を促した。一方で「中東を不安定にするイランの活動に対処する必要がある」とも述べた。15日にはイラクで親イラン武装勢力の関与が疑われるロケット弾攻撃によって米国人に負傷者が出ており、イランをけん制する狙いがあったとみられる。


2020.01.17-JIJI com.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011700129&g=int
G7サミット、6月開催 英保養地コーンウォールで

  【ロンドン時事】英政府は16日、今年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)をイングランド南西部コーンウォール地方の保養地で6月11~13日に開催すると発表した。対面形式でのサミット開催は2年ぶり。バイデン次期米大統領や日本の菅義偉首相が初参加する見通しだ。

  英政府は韓国、オーストラリア、インドの3カ国を招待することも表明中国やロシアなどに対抗するため、G7に3カ国を加えた民主主義の10カ国「D10」による連携強化を打ち出した。
  トランプ米大統領時代に亀裂が目立ったG7の結束が課題となる。ジョンソン英首相は声明で「新型コロナウイルスは現代の世界秩序に対する最大の試練だ。開かれた精神で団結し、より良い復興に取り組むことで、より良い未来を創造する」と述べた。



2020.6.18-dmenuニュース-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/world/ASN6L6KNLN6LUTFK01Z
香港問題、「重大な懸念」 G7外相、中国批判の声明

  主要7カ国(G7)外相は18日、中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制の導入を決めたことについて声明を出し、「重大な懸念」を表明した。G7として決定の撤回を求めており、中国が反発するのは必至だ。
   声明では、中国の決定について、香港の憲法にあたる基本法」や、高度な自治などを中国が認めた中英共同声明に反し、「『一国二制度の原則や香港の高度の自治を深刻に損なう」と批判した。
   また「法の支配や独立した司法制度によって守られる、すべての人々の基本的権利や自由を抑制し、脅かす」と強く懸念。中国政府に対し、「決定を再考するよう強く求める」とした。
   香港問題をめぐっては日本も、国家安全法制の導入が決まった5月28日、菅義偉官房長官が「深く憂慮」と表明し、秋葉剛男外務事務次官が中国の孔鉉佑(コンシュワンユー)駐日大使を外務省に呼び、強く申し入れている。
   G7の声明を受け、中国外務省の趙立堅副報道局長は18日の定例会見で「香港問題は完全に中国の内政であり、外国の政府や組織に干渉する権限はない。中国が国家安全法制を推し進める決意は揺るぎない」と反発した。


2020.6.3-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200603/mcb2006031235020-n1.htm
ロシア「中国なしでは無意味」 米のG7拡大案を批判

  【モスクワ=小野田雄一】先進7カ国(G7)の枠組みをロシアや韓国などを加えて拡大すべきだするトランプ米大統領の提案について、露外務省のザハロワ報道官は「中国の参加なしでは世界的に意味のある取り組みを行うのは不可能だとし、否定的な見解を示した。見解は2日、露外務省の公式サイトに掲載された。
  ロシアと中国は近年、対立する米国を牽制(けんせい)するため「戦略的協調関係」を強化している。ロシアは中国に配慮を示すことで両国関係の深さをアピールした形。
  ザハロワ氏はG7について古臭く、世界情勢を反映していない」「西側諸国の排他的クラブ」と指摘。国際的な政治・経済問題の解決に有効な枠組みは、ロシアなど多様な利益を代表する国々が集まった20カ国・地域(G20)だとの認識を示した。


2020.5.31-Bloomerg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB65ZCT0G1KW01
トランプ大統領、G7サミットを秋に延期-ロシアなど招待へ

  トランプ米大統領は、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催を秋に延期すると明らかにした。当初は6月にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開く計画だった。
  トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の指導者らも招待する方針を示した。
  大統領に同行していたホワイトハウスのファラー報道官によると、トランプ氏は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた国々のリーダーを通常のG7サミット参加者に加えたい考えで、中国の将来についても話し合う方針。新型コロナや香港の問題を巡って対立する同国の参加は想定していない
  ロシア招待は物議を醸しそうだ。同国はクリミアの強制編入を受け、2014年にG8(当時)から排除された。トランプ氏にはロシア復帰に言及した過去がある。
  トランプ氏は今回のサミットが9月15日から同月末まで予定される国連総会の前か後の週末に開催する可能性があると指摘。11月3日に予定される「米大統領選の後にやるかもしれない」と述べた上で、「大統領選前が良いタイミングだろう」と発言。「G10やG11になるかもしれないし、選挙後の可能性もある」と話した。


2020.3.26-msnニュース-産経新聞)-https://www.msn.com/ja-jp/news/world
G7外相会議、中国の新型コロナ「偽情報工作」が主要議題に

【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は25日、テレビ電話会議方式で同日行われた先進7カ国(G7)外相会合で、中国共産党体制による新型コロナウイルス関連の「国際的なディスインフォメーション(偽情報)工作」をめぐる議論に多くの時間が費やされたと明らかにした。
   ポンペオ氏は「『武漢ウイルス』の問題が明確に示したように、中国共産党体制は(G7諸国の)保健と生活様式に対する重大な脅威だ」と述べた上で、中国の偽情報工作に関し「加盟各国は把握していた」と指摘。中国に対する懸念が共有されたとの認識を示した。
   また、「中国高官が『ウイルスは米国が中国に持ち込んだ』と主張しているが、ばかげた駄法螺(だぼら)だ」と一蹴。中国が感染被害の深刻な欧州などに医療支援を行っていることを踏まえ、「中国は正義の味方気取りだ」と語り、中国が感染の初期段階で外国の専門家からの協力申し出を拒否したせいで感染が世界に拡大したと改めて批判した。
   米議会で「中国は米国と世界各国に賠償を支払うべきだ」との議論が浮上していることに関しては「今は中国からも正確な情報提供(などの協力)が必要だ」としつつ「危機への対処が一段落したら、責任の所在について検証するときが来る」とし、中国への賠償請求に含みを残した。


2020.3.17-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/idJP2020031701001441
コロナ危機、G7「地球規模」

【ワシントン共同】日米など先進7カ国(G7)首脳は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る緊急テレビ電話会議後、共同声明を発表した。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)は「地球規模の健康危機で、世界経済に重大なリスクをもたらしている」と指摘。対処に向けて「あらゆる措置を取る」として、各国政府が全力で感染防止や貿易・投資の支援、ワクチンや治療薬の開発研究に取り組むと表明した。
 声明は、パンデミックへの対応は科学に基づき、民間企業も活用した上で国際的な協調が求められると表明。導入する措置は「民主的価値観に合致する必要がある」と強調した。



2019.10.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191018/wor1910180007-n1.html
来年のG7サミットは南部マイアミ トランプ一族所有のゴルフコース

【ワシントン=黒瀬悦成】マルバニー米大統領首席補佐官代行は17日、ホワイトハウスで記者会見し、来年の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を6月10~12日の日程で、南部フロリダ州マイアミにあるトランプ大統領一族所有のゴルフリゾート施設「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」で実施すると発表した。
 トランプ・ドラルは、男子プロゴルフのPGAツアーの会場だった計72ホールのゴルフコースに加え、大規模会議場と宿泊ロッジ10棟(計約700室)が設けられた大規模施設。マルバニー氏は、サミットの候補地として米国内の12施設を検討した結果、「費用面も含め、ドラルが物理的に最適の施設だった。サミットを行うために建設されたかのような場所だ」と強調した。
 ただ、同施設が選定されたことに関しては、「利益誘導だ」などと批判の声が早くも上がっている。
 マルバニー氏は、施設の利用でトランプ氏は利益を得ないとし、「トランプ氏が大統領になる前に、一族は既に財産を築き上げている」と主張した。
 マルバニー氏はまた、G8(主要8カ国)の枠組みから除外されたロシアを招待するかどうかについて「トランプ氏はロシアの再加入に意欲を示している」と述べ、政権として招待に前向きな立場であることを明らかにした。


2019.8.27-Yahoo!!ニュース
G7初の首脳宣言見送り 足並みの乱れ露呈

フランスで開かれていたG7(主要7カ国)首脳会議が閉幕し、首脳宣言の採択が初めて見送られた。
マクロン大統領は、アメリカのトランプ大統領と共同記者会見でG7の成果を強調したが、史上初の「首脳宣言なし」のサミットは各国の足並みの乱れを表している。
マクロン大統領は「われわれが特に示したかったのは団結、そしてポジティブなメッセージが発信されることだ。さまざまな議題で団結できた」と述べた。
最終日には、環境問題に取り組むマクロン大統領が準備した会合をトランプ大統領が欠席するなど、溝が浮き彫りになった。
イランの核問題では、「核保有を認めない」ことで一致し、限定的な「成果文書」はまとまったが、自由貿易など主要項目では各国の溝が埋まらず「首脳宣言」の採択は、初めて見送られる結果となった。
(そうなると、今後のG7の存在意義が問われることになるが?)
G7は、70年代の石油ショックによる世界経済の落ち込みに先進国で対応しようと始まった会合だった。
しかし、各国が危機意識を強く共有できる議題に乏しく、今後、ますます厳しい運営を迫られることになるとみられる。


2019.8.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190825/wor1908250020-n1.html
G7サミット開幕 イラン核保有阻止で一致 米中摩擦に懸念相次ぐ

【ビアリッツ(フランス南西部)=三井美奈】先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は24日、ビアリッツで開幕した。議長を務めるマクロン仏大統領は25日、イラン情勢をめぐって「イランに核保有はさせない」「地域の安定を求め、これを損なう行為はとらない」の2点で一致したと明らかにした。欧州各国首脳は、米中貿易摩擦への懸念を表明した。
 マクロン仏大統領はイランについて、「2点の目的達成に向け、それぞれ有効に行動するということだ」と述べた。イラン核合意をめぐっては、欧州側が維持を主張するのに対し、合意を離脱した米国がイランに圧力をかけている。マクロン氏は「欧州が合意から離脱すれば、イランも出ていってしまう。だが、制裁や圧力がなければイランも動こうとしなかった」として「米欧対立」の払拭に努めた。フランスは今後も、イランとの交渉を続けるとしている。

 トランプ米大統領が求めていたロシアのサミット復帰も議題になった。トランプ氏は25日、「賛成した人も、賛成しない人もいた。まだ決定していない」と述べた。トゥスクEU大統領は24日の記者会見で「ロシアを呼ぶことに同意できない」と反対を表明。英独仏はウクライナ問題解決をロシア復帰の条件とする立場を変えていない。ロシアは2014年、ウクライナ領クリミア半島を一方的に併合し、主要8カ国(G8)から排除された。
 米中貿易摩擦をめぐって、マクロン氏は24日、テレビ演説で「貿易戦争は世界中に弊害をもたらす。欧州の成長は特に脆弱(ぜいじゃく)だ」と述べ、欧州経済の足かせになるとの見方を示した。ジョンソン英首相も、米中摩擦について「懸念している」と記者団に述べた。

 サミットでは、南米アマゾンの熱帯雨林で続く大規模火災に対し、G7各国が必要な支援を行うことで合意した。25日には、南アフリカなどアフリカ大陸5カ国首脳が討議に参加。28日に横浜で開幕するアフリカ開発会議(TICAD)を前に、アフリカ支援策を話し合う。


2019.8.22-Yahoo!!ニュース-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000516-san-n_ame
トランプ氏のG8復活案、英国は反対 独仏も「時期尚早」

【パリ=三井美奈】フランス南西部ビアリッツで24日に開幕する先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を前に、トランプ米大統領がロシアの復帰でG7を「G8(主要8カ国)」にするよう提案したのに対し、ジョンソン英首相は21日、訪問先のベルリンでの記者会見で「ロシア復帰の状況にない」と反対した。
 ロシアは2014年、ウクライナ南部クリミア半島を併合し、G8から排除された。ジョンソン氏は、昨年3月に英南部で起きたロシアの元情報機関員の神経剤襲撃事件を挙げて、「ロシアは英国で化学兵器を使った。ウクライナ以外の場所でも挑発行為に出ている」と批判した。
 英国は昨年9月、この事件でロシア情報機関員を容疑者として特定。ロシア側は関与を否定し、英露関係は緊張が続いている。
 また、ジョンソン氏と記者会見したメルケル独首相は、ロシアがウクライナ紛争の解決に向けて「かすかに動いている」と進展を認めた上で、G8復活は、ウクライナ紛争解決が前提だという立場を示した。
 フランスのマクロン大統領は21日、パリで記者団に「いずれはロシアを復帰させるのが適切」と述べる一方、「条件なしにロシアを復帰させれば、G7の弱体化につながる」として、メルケル氏に同調した。


G7
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


G7は、英語: Group of Seven の略で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国のことである。
(2021年6月14日)
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  Group of Seven(G7)は、フランスアメリカイギリスドイツ日本イタリアカナダで構成される政府間の政治フォーラムである。メンバーは世界最大のIMF先進国であり、最も裕福な自由民主主義であり、グループは多元主義代議制政府という共通の価値観に基づいて公式に組織されている。2018年の時点で、G7は世界の純資産(317兆ドル)の60%近くを占め、世界の国内総生産(GDP)の32~46%を占め、世界人口の10%に当たる約7億7千万人が参加している。メンバーはいずれも世界的な大国であり、経済軍事、外交面で緊密な関係を保っている。

  G7は、1973年に財務大臣が臨時に集まったことに端を発し、それ以来、貿易、安全保障、経済、気候変動などの主要なグローバルな問題を議論し、その解決策を調整するための公式かつ注目を集める場となっている。各加盟国の政府代表欧州連合(EU)の代表が年に一度、「G7サミット」を開催し、その他のG7およびEUの高官も年間を通じて会合を持つ。他の国や国際機関の代表者がゲストとして招かれることも多く、ロシアは1997年から2014年まで正式メンバーであった。

  G7は条約に基づくものではなく、常設の事務局やオフィスはなく、議長国は加盟国の間で毎年交代し、議長国はグループの優先事項を決定し、サミットを開催する。G7は、法的・制度的な基盤を持たないものの、国際的に大きな影響力を持っていると考えられており、HIV/AIDS対策、途上国への資金援助、2015年のパリ協定による気候変動への対応など、いくつかの主要な世界的取り組みのきっかけとなったり、先導したりしている。一方で、メンバーが古くて限られていることや、世界的な代表者が少ないこと、効果がないことなどが批判されている。また、反グローバリゼーション団体がサミットで抗議活動を行うこともある。
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概要
  イタリアとカナダが加わる以前は、仏・米・英・西独・日の5か国が参加するG5(ジーファイブ)と呼ばれていた。1975年にイタリアが参加し第1回先進国首脳会議が開催されG6(ジーシックス)となる。その後1976年にカナダが加わり第2回先進国首脳会議が開催されG7となった。現在では、首脳や各大臣による会合は全てG7の枠組みとなっている。カナダ以外の6か国は20世紀前半までの帝国主義時代における列強にあたる。
1998年サミットからロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入までは、ロシア連邦もサミットに参加していたため、G8(ジーエイト)と呼ばれていた。
なお、ロシアの参加によって首脳会議や閣僚会合がG8という枠組みとなっていた時代においても、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議に関してはG7の枠組みで活動していた。そのため一時期は「G7=先進国財務大臣・中央銀行総裁会議」の略称として用いられていたとされる。
G7の今後のあり方

近年は新興国の急速な経済的発展に伴い、世界経済に関してはG7にEUとロシアおよび新興経済国11か国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている。
2010年2月5日から6日まで2日間の日程でカナダのイカルイトで開幕したG7の財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済の現状について意見交換する夕食会の後、膝詰めで話し合う「炉端対話」が行われ、フランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相からG7の今後のあり方が提案されたが結論は出ず、継続議論となった。日本からは菅直人財務相と白川方明日銀総裁が出席した
現在では、ロシアによるクリミア併合や中国の海洋進出などを受けて、法の支配や基本的価値の共有を標榜するG7の結束は高まっている
2016年5月31日、日本の外務大臣岸田文雄(当時)は、記者会見で「G20の台頭」に対して、「G7は特に、自由、民主主義、法の支配、人権と言った基本的な価値観を共有する主要国の枠組みだと思います。」「国際社会が経済も含めて不透明化する中にあって、この枠組の意義、存在感は益々高まっていくのではないか、このように認識しております。」(一部抜粋)と語っている
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(2021年6月14日)
歴史
  イタリアとカナダが加わる以前は、仏、米、英、西独、日の5か国が参加するG5(ジーファイブ)と呼ばれていた。1975年にイタリアが参加し第1回先進国首脳会議が開催されG6(ジーシックス)となる。その後1976年にカナダが加わり第2回先進国首脳会議が開催されG7となった。現在では、首脳や各大臣による会合は全てG7の枠組みとなっている。カナダ以外の6か国は20世紀前半までの帝国主義時代における列強にあたる。

  1998年サミットから2014年のロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入までは、ロシア連邦もサミットに参加していたため、G8(ジーエイト)と呼ばれていた。なお、ロシアの参加によって首脳会議や閣僚会合がG8という枠組みとなっていた時代においても、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議に関してはG7の枠組みで活動していた。そのため一時期は「G7=先進国財務大臣、中央銀行総裁会議」の略称として用いられていたとされる。
(経緯の詳細および開催された首脳会議の一覧等については「主要国首脳会議」を参照)
議論
  近年は中国インドなどの新興国の急速な経済的発展の反面G7の経済力と影響力低下に伴い、世界経済に関してはG7にEUとロシアおよび新興経済国11か国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている。
  2010年2月5日から6日まで2日間の日程でカナダのイカルイトで開幕したG7の財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済の現状について意見交換する夕食会の後、膝詰めで話し合う「炉端対話」が行われ、フランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相からG7の今後のあり方が提案されたが結論は出ず、継続議論となった。日本からは菅直人財務相と白川方明日銀総裁が出席した。

  現在では、ロシアによるクリミア併合や中国の海洋進出などを受けて、法の支配や基本的価値の共有を標榜するG7の結束は高まっている。だが、価値観外交よりも国益外交を主張するトランプ大統領誕生より2019年には初の首脳宣言見送りとなった。
  2016年5月31日、日本の岸田文雄外務大臣(当時)は、記者会見で「G20の台頭」に対して、「G7は特に、自由、民主主義、法の支配、人権と言った基本的な価値観を共有する主要国の枠組みだと思います。」「国際社会が経済も含めて不透明化する中にあって、この枠組の意義、存在感は益々高まっていくのではないか、このように認識しております。」(一部抜粋)と語っている。
  2020年6月、同年の開催国にあたるアメリカのトランプ大統領はG7の枠組みを「時代遅れだ」と批判し、ロシア、オーストラリア、インド、韓国を加えG10またはG11に拡大したい意向を示したが、新型コロナウイルスの流行を背景に「対中包囲網」という意識もあると見られる。ただし、G7全諸国の承認が必要であるのが条件でイギリスやカナダはロシアの参加に反対し、ロシアも中国排除の仕組みに意味がないと難色を示した。韓国に関しては中国メディアからは「韓国自体国力、影響力のない国」と批判された。日本政府高官が米政府に対し、北朝鮮問題との理由で韓国の参加を拒否を伝えたと日本のメディアは報じている。また、EU外相のジョセップ・ボレルは「米国(トランプ大統領)にG7の枠組みを変える権限など一切ない。」と米国を批判している。その後7月27日にはドイツがG7の拡大を批判した


主要国首脳会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


主要国首脳会議もしくは先進国首脳会議は、国際的な首脳会議のひとつ。G7主要7ヶ国首脳会議先進7ヶ国首脳会議、あるいは単にサミット(首脳の地位を山頂に擬えたもの)ともいう。ロシア連邦が参加していた1998年から2013年までは、G8主要8ヶ国首脳会議などと呼ばれていた。

概要
  1998年から2013年まで、主要国首脳会議の構成メンバーは以下の8か国であった。
 フランス・アメリカ合衆国・イギリス・ドイツ・日本・イタリア・カナダ(・ロシア)
  上記の8か国の政府の長およびヨーロッパ連合欧州理事会議長欧州委員会委員長が1年に1回集まり、国際的な政治的・経済的課題について議論する会合である(その他の国の首脳や国際機関の代表も例外的に出席することがある)。また、それに合わせて数多くの下部会議や政策検討も行われる。しかし、2014年以降、ロシアはその参加資格を停止されている
経緯
  冷戦下の1973年オイルショックと、それに続く世界不況に起源を持つ。1973年3月25日、この不況を憂慮したアメリカ財務長官ジョージ・シュルツは、将来の経済的課題を討議する会議を模索するため、西ドイツ・フランス・イギリスからそれぞれ財務大臣(ヘルムート・シュミットヴァレリー・ジスカールデスタンアンソニー・バーバー)を招集し、ワシントンD.C.で非公式の会合を行った。この時、アメリカ大統領ニクソンは会場としてホワイトハウスを提供し、会合が地階の図書室で開催されたことから、この4か国は「ライブラリーグループ」と呼ばれた。その後、秋に開かれたIMF世界銀行の年次総会の際に行われた非公式会合の場で、シュルツは先の4か国に日本を加えることを提唱し、合意された。

  1975年、フランスで大統領となったジスカールデスタンは、ライブラリーグループのメンバーに日本を加えた“工業化された4つの主要民主主義国”の首脳をフランスのランブイエに招待し、フランスを含めて5か国で初めての首脳会議を開き、定期的に首脳会議を持つことを提案した。このときの出席者は、主催国(議長国)を持ち回りで交代しつつ年に1回会議を持つことに合意した。こうしていわゆる「G5」が生まれた。しかし、これを不服としたイタリアの首相アルド・モロが第1回会議に乗り込んで来た為、イタリアを加えG6となる。(「第1回先進国首脳会議」も参照)
  しかし、これではヨーロッパに偏る為、翌年のプエルトリコの首都サンフアンでのサミットで米国のジェラルド・フォード大統領の要請によりカナダが参加し「G7」となる。(「第2回先進国首脳会議」も参照)
  冷戦の終結に続く1991年第17回先進国首脳会議(ロンドン・サミット)終了後、旧東側諸国の盟主で、かつてはG7諸国と対立していたソ連(現・ロシア)とサミットの枠外で会合を行うようになった。ロシアは1994年のナポリ会合以降は首脳会議のうち政治討議に参加するようになり、1997年のデンバー会議以降は「世界経済」「金融」などの一部セッションを除き基本的に全ての日程に参加することになった。
  1998年のバーミンガム会議以降は従来の「G7サミット」に代わり「G8サミット」という呼称が用いられるようになった。さらに2003年エビアン・サミット以降、ロシアは「世界経済」に関するセッションを含め完全に全ての日程に参加するようになった。一方ロシアは経済力が大きくないなどの理由により、7か国財務大臣・中央銀行総裁会議には完全参加していなかった。
  ロシアの参加には米大統領ビル・クリントンの示唆などもあった。これは当時のロシア大統領ボリス・エリツィンに経済改革を進めさせ、またNATOの東への拡大に関して中立を保つようにさせるためのクリントン大統領のジェスチャーだった。ロシアは加入当初は経済破綻で貧困状態であったために先進国とは言い難く、一人当たり名目GDPも1999年には1334ドルに過ぎない発展途上国状態であった。このころ、名称が「先進国首脳会議」から「主要国首脳会議」に変更された。
  他方、2005年2月18日、米上院議員ジョー・リーバーマンジョン・マケインがロシア大統領ウラジーミル・プーチンによって民主的、政治自由が確保されるまではG8への参加を見合わせるようにロシアに呼びかけるなどの動きもあった。
  当初においては様々な国際的な課題への強い影響力を有していたが、近年では新興諸国の政治的・経済的影響力の上昇に伴う相対的な影響力の低下とともに、形骸化や単なるセレモニー化が指摘されている。一方で、国連総会などの外交官レベルの会議に比べ、主要各国の首脳会議であるサミットは決断力・実行力に格段の優位性をもつほか、拒否権のような制度的問題がなく、国連を補完する意味で一定の役割を果たしているという指摘もある。
  2014年3月25日オランダハーグで開かれた核セキュリティーサミットとあわせ、臨時のG7サミットが開かれた。その議場において、ロシアのウクライナに対する軍事介入やクリミア半島掌握などを非難したG7の首脳陣は、2014年6月にロシア・ソチで行われる予定だったG8サミットを中止し、会場をベルギーブリュッセルに変更する決定をした。また同会議において、「ロシアが態度を改め、G8において意味ある議論を行う環境に戻るまで、G8への参加を停止する」という内容のハーグ宣言を発表した。これにより、G8としての活動は事実上停止し、冷戦当時のG7へと戻った。
メンバー国と招待国
  G8は国連世界銀行のような機関とは異なり、国際横断的な管理部門を持たない。サミットの新たにメンバー国を増やすには、全参加国の支持が必要となる。一方、招待国は議長国に権限が与えられている。またメンバー国の間で毎年順番にグループの議長国が回り、新しい議長国は1月1日から担当が始まると考えられている。議長国は一連の大臣級会議を主催し、続いて年の中頃に3日間の首脳によるサミットを行う。また、出席者の安全を確保するのも議長国の役割である。
  大臣級会議は健康、法務、労働を担当する大臣が集まり、相互のまたは全地球的な問題について議論する。これらのうち最もよく知られたものはG8外務大臣会合、G8財務大臣会合などがある。1994年にはG7の後援の下で、情報社会の実現に関する特別プログラムが設立された。
  G8サミット国や招待国以外でも、特定の分野で参加することができる。例えば2005年6月には、G8は幼児性愛者に関する国際的データベースを立ち上げることに同意され設置されたが、G8以外の国もこのデータベースに参加することができる。またG8は、各国のプライバシーと保安にかかる法律の範囲内でテロリズムに関するデータを集積することにも同意した。同時にG8構成国、およびブラジル、中国、インド(発展途上国で最大の地球温暖化ガスの排出国)の国際科学アカデミーが気候変動に関する共同声明に署名した。この声明は気候変動についての科学的理解はいまや各国が即座に対策を執るには十分に明らかになっており、IPCCの統一見解を明示的に支持するということを強調している。
G7(G8)への反発
G8への非難
  G8で扱われる課題は議論のある国際的問題であるためG8は非公式な「世界政府」であり、何の関係もない第三世界にまで決定事項が強制されているという非難がアルテルモンディアリストによりしばしばなされる。ちなみにG8の「決議」「決定」「宣言」その他諸々は、国際法上の根拠を何ら持たず、すわわち非参加国に対する拘束力のない“仲間内での取り決め”に過ぎない。
  年1回のサミットは、しばしば反グローバリゼーション活動の反対活動の的になる。特に2001年ジェノバで開かれた第27回主要国首脳会議では大規模なデモが行われるなど顕著だった。
  G8参加国は現在、地球規模で深刻な問題となっている地球温暖化や発展途上国での貧困の原因となっていると非難があり、また主要国として問題解決に向けて対処すべきという非難もある。このようにG8諸国が作り出していると非難されている問題について責任を取って闘うよう、G8指導者へさまざまな団体から圧力がかかっている。例えば、ボブ・ゲルドフは2005年7月2日7日にグローバル・アウェアネス・コンサートであるLive 8を組織しG8指導者に「Make Poverty History(貧困を歴史としよう)」を奨励した。また組織関係者は、G8メンバー国に1992年リオデジャネイロ地球サミットの「アジェンダ21」で概説されたとおり国家予算の0.7%を海外援助に回すよう提案した。このコンサートは第31回G8サミットと同時になるように計画された。
G8とテロリズム
  2005年7月7日、スコットランドでのサミットの初日に50人以上が命を落とし数百人が負傷したと言われるロンドン地下鉄およびロンドン2階建てバス同時多発爆破事件が起こった。この攻撃は、直ちに「ヨーロッパ在住のアルカーイダ秘密グループによるジハード」によるものとされた。この攻撃は西側国家に対し、アフガニスタンおよびイラクでの軍事活動をした場合攻撃を行うとイスラム原理主義者によって犯行の予告が先立ってされていた中で英国が軍事行動に参加したことと関係があるものとされた。G8サミットへ集まった国際的な注目は、おそらく最大限の象徴的な効果のためにテロリストによって増幅された。この打撃は、IOCロンドン2012年オリンピック大会の開催地に決定した告知をした直後でもあった。
先進国、主要国首脳会議の一覧
  以前は、サミット参加7か国の間でフランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの順で毎年持ち回り開催されてきた。ロシアが参加するようになってからはイギリスの次にロシアが入り、8か国持ち回りになった。前半4か国が国際連合安全保障理事会の常任理事国であり、後半4か国はそうではない。
  1990年代までは開催国の首都などの大都市での開催が多かったが、1990年代末になると反グローバリズムアルテルモンディアリスム団体の抵抗運動によるデモが頻発。特に2001年のジェノヴァでは大規模なデモに見舞われたことから、以降、警備のしやすい地方都市、保養地での開催が多くなっている。
出席者
G7(G8)リーダー
第1回はフランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本、イタリアの6か国首脳によるG6、第2回から第23回までは6か国にカナダを加えたG7、第24回から第39回までは7か国にロシアを加えたG8。西ドイツは1990年にドイツ再統一が起こったため、第17回からは統一ドイツとして出席している。
  1998年から2013年まで、G8は以下の8名で構成された。
フランス共和国大統領アメリカ合衆国大統領イギリス首相兼第一大蔵卿兼国家公務員担当大臣ドイツ連邦共和国連邦首相日本国内閣総理大臣イタリア共和国閣僚評議会議長カナダ首相ロシア連邦大統領
  第6回はサミット直前に日本国内閣総理大臣大平正芳が急死。大平の後継総理は第36回衆議院議員総選挙第12回参議院議員通常選挙衆参同日選挙が終了するまで決定されなかったため総理ポストに空白ができた。サミットには代わって外務大臣の大来佐武郎が出席した。

シェルパ-側近達が集まって予備会合を持つことがあるが、こちらは「シェルパ会議」の別名で呼ばれる。サミットが首脳の地位を山頂にたとえることが発端となったことになぞらえ、同行者の意味で随員はシェルパと呼ばれる。シェルパは3名で構成されることが決まっており、日本においては首席シェルパは経済担当外務審議官、次席2名のうち1人は必ず財務官が務める。)

首脳の写真撮影の立ち位置
  サミットにおいて恒例となった写真撮影では首脳の立ち位置は毎回変化しているが、この立ち位置にはルールがある。
  中央に開催国(議長国)の首脳を配し、国家元首(大統領)か否(首相)かと在任期間の長い順に議長に近い順に左右に並ぶ(平成年間の日本は首相の交代が多かったため端に位置することが多い。一方で、比較的在任期間の長かった中曽根康弘や小泉純一郎、安倍晋三は中央付近に並ぶこともある)また、アメリカ合衆国で開催される場合ではこのルールはあまりこだわることはなく、議長であるアメリカ大統領との関係で立ち位置が決まることもあった。
転語
  主要国首脳会議がサミットと呼ばれていることから、トップ同士の集まりのことを「サミット」と形容することがある(例:市町村サミット。市町村は普段は全国市長会全国町村会で分かれている)。









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