G7 問題-1


2023.12.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231222-4E3A32VKWBKEZOY6J766IEP25I/
G7議長国の日本に「強力な同盟者喜ばしい」と謝意 ゼレンスキー大統領

  ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、松田邦紀駐ウクライナ大使と会談し、今年先進7カ国(G7)議長国を務めた日本の役割に謝意を伝えた。日本の支援を高く評価し「このような強力な同盟者がいることを喜ばしく思う」と表明した。X(旧ツイッター)で発表した。(共同)


2023.12.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231220-OYUVOQC7WZJRJD3OJ6R4NVLFUU/
ウクライナに6千億円追加支援 鈴木俊一財務相が表明 議長国として最後のG7会議を開催

  日米欧の先進7カ国(G7)は19日夜、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した。ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援を議論。議長を務めた鈴木俊一財務相は終了後に記者団の取材に応じ、日本政府として総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を行う用意があると明らかにした。

  支援の財源は令和5年度補正予算や6年度予算から捻出する考え。G7財務相会議としてもウクライナを支援する強い決意を改めて確認したという。
  今年議長国の日本が開催する最後の会議で、鈴木氏は「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。会議には日銀の植田和男総裁も出席した。来年はイタリアが議長国を務める。


2023.11.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231105-Q2EREYL5Q5IQ5FBCPRR2U5ZTKA/
G7外相会合7日から開催 ガザ危機、ウクライナ戦争、インド太平洋情勢の「3正面」で結束示せるか
(岡田美月)

  先進7カ国(G7)外相会合が7日から2日間の日程で東京都内で行われる。イスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの人道状況の改善に向けた協力を確認する。ロシアが侵略するウクライナへの支援や、中国が影響力を強めるインド太平洋地域の情勢についても討議する。議長国の日本としては、中東、欧州、インド太平洋の3正面の同時対処G7の結束を示したい考えだ。

  外相会合は7日、夕食会でスタートし、8日にG7外相による討議とアウトリーチ(拡大)会合を含めた計4つのセッションを行う。上川陽子外相が同日に議長国記者会見を開いて成果を説明し、閉幕する。
  上川氏は外相会合に先立ち、2~5日の日程で中東諸国を歴訪。イスラエル、パレスチナ双方の要人と会談し、人道状況の改善に向けた働きかけを行い、連携することで一致した。3日にヨルダンの首都アンマンで「今回の中東訪問を踏まえ、G7外相間で改めて率直かつ突っ込んだ意見交換を行いたい」と記者団に語った。
  日本政府はガザ情勢を巡り、人道目的の一時的な戦闘休止を求めている。上川氏はG7外相間で認識をすり合わせた上で、事態の早期沈静化を図りたい考えだ。
  イスラエルとハマスの戦闘に世界の関心が集まる中、今回の外相会合では、ロシアによるウクライナ侵略を「忘れてはいけない」(外務省幹部)とのG7の姿勢を示し、ウクライナや同国を支援する国々に結束を呼びかける狙いがある。
  インド太平洋情勢を巡っては、軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定の維持や、東・南シナ海での国際法順守の重要性を確認する。ロシアと急速に接近し、イランとも協力して核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の情勢についても討議する。(岡田美月)


2023.10.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231030-QITDMTPR45OLJPKG23JJ52BBV4/
中国、G7声明に反発 「公平な競争破壊」

  在日本中国大使館の報道官は29日、不当な貿易制限など「経済的威圧」の広がりに憂慮を示す先進7カ国(G7)貿易相会合の共同声明に反発する談話を発表した。「経済的威圧はG7の『専売特許』だ。構成国は公平な競争の環境を破壊している」と強調した。

  東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受けた中国による日本産水産物の禁輸措置に関しては「食品の安全と国民の健康を守るため、各国は予防措置を取っている」と改めて正当化した。
  またG7に対し「ダブルスタンダードを頑迷に堅持するのをやめ、実際の行動によって正常な国際貿易と投資秩序を守るよう促す」と求めた。
(共同)


2023.05.21-Yahoo!Japanニュース(FLASH)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d6d27f6700182e862703207c4686a5a7977acb4e
G7広島サミット大成功で解散風強まるも「サミット後選挙」自民は2勝2敗 2敗はともに「宏池会出身首相」の過去

   5月21日、3日間にわたって開催された主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)は幕を閉じた19日にはG7首脳らが、21日には、拡大会合に出席した核兵器保有国のインドなど、8カ国の首脳らが平和記念公園を訪問。原爆資料館を見学し、原爆慰霊碑に献花した。  

  緊急訪日したウクライナのゼレンスキー大統領も討議に加わった。議長をつとめた岸田文雄首相は、記者会見で「G7とウクライナの揺るぎない連帯を示せた」と強調した。
  5月20、21の両日、毎日新聞が実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は45%で、前回調査から9ポイント上昇。G7広島サミットについて、各国首脳が平和記念公園を訪れたことを「評価する」が85%を占めた。
   岸田首相への追い風が吹きサミット後の衆院解散・総選挙の観測が強まっている6月21日の通常国会会期末に解散、最短で7月9日、あるいは7月23日投開票という日程が有力だ。  岸田首相は5月17日、東京都内のホテルで開いた岸田派(宏池会)の政治資金パーティで、同派出身の大平正芳、宮沢喜一両元首相も、日本開催のサミットで議長をつとめたことにふれ「宏池会出身の首相として宿命を感じられずにいられない」と述べていた。
  1979年、日本が初めて開催国となった東京サミットは、6月28~29日の2日間。大平正芳首相(当時・以下同)はサミット後の9月7日、衆院解散に踏み切った。  首相就任後初となる総選挙で、大平首相は一般消費税導入を掲げたものの、党内外から反発を受け、選挙中に導入を断念。10月7日に投票された結果は、自民党が過半数に届かない248議席で惨敗した。
  1993年の東京サミットは、7月7~9日の3日間で予定されていたが、宮沢喜一首相は、内閣不信任決議が可決されたことを受け、サミット直前の6月18日に解散。サミット直後の7月18日に投票された結果、自民党は223議席で過半数を割り込んだ。非自民8党派による連立政権(細川護熙内閣)が発足し、自民党は初めて下野することとなった。
  一方、サミット後に解散し、大勝したのが1986年の中曽根康弘首相
  5月4~6日の3日間の日程で開催された東京サミット後、衆参同日選の観測も飛び交うなか、中曽根首相は解散を可能にする「会期延長も臨時国会も考えていない」と断言。だが、6月2日に突如、解散に踏み切り、衆参同日選に持ち込んだ自民党は衆院で300議席を獲得する圧勝となった。中曽根首相は同日選勝利に功績があったとして、党規約が改正され、総裁任期が1年延長された。
  2016年5月26~27日に開催された伊勢志摩サミット後、安倍晋三首相は衆参同日選の観測もあったが、同年4月の熊本地震復興を優先し、衆参同日選は見送った。7月10日に投票された参院選では、自民党は改選前から6議席上積みとなる56議席を獲得し、大勝。自公両党やおおさか維新の会に加え、無所属議員などを含めた「改憲に前向きな勢力」は、憲法改正発議に必要となる全議席の3分の2を超えた。
  日本でのサミット後、大型の国政選挙で自民党は2勝2敗。サミットの追い風のなか、宏池会出身首相として岸田首相は2敗の過去をどう受け止めているのだろうか


2023.05.21-Yahoo!Japanニュース(「産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/c96ef0967cc72aa7319c545d266352da305add8a
在日韓国人被爆者「夢のよう」 日韓首脳の慰霊碑献花

  先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)拡大会合に出席するため来日している韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が21日、岸田文雄首相とともに広島市の平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花した。日韓の両首脳がそろって慰霊碑を訪れたのは初めてで、訪問を待ち望んでいた韓国人被爆者の間では喜びが広がった。

  広島の原爆では多数の朝鮮半島出身者が死亡したとされ、両首脳が献花した慰霊碑には、判明している死没者約2800人の名簿が納められている。慰霊碑は昭和45年に平和記念公園の外で建てられ、平成11年に公園内に移された。
  献花を見守った在日韓国人被爆者は21日、広島市内で会見。1歳で被爆し、慰霊碑移設の中心となった権養伯(クォン・ヤンベク)さん(79)は「歴代の大統領に慰霊をお願いしてきたが、初めて実現した。夢のようで感無量だ」と話した。
  12歳で被爆した朴南珠(パク・ナムジュ)さん(90)も「感謝の気持ちでいっぱい。長生きしてよかった」と喜び、「日本と韓国は『近くて遠い国』と言われていた。これからはもっと仲良く、親密にしていかなければならない」と今後の日韓関係に期待した。(鈴木俊輔)


2023.05.21-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210P60R20C23A5000000/
ウクライナに自衛隊車両を100台提供 岸田首相が表明
ゼレンスキー氏「G7の支持、一生忘れない」


  岸田文雄首相は21日、広島市内でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏はロシアによる侵攻で主要7カ国(G7)が表明したウクライナ支持を「一生忘れることはない」と語った。「核兵器のもたらす被害の甚大さを再認識した」とも述べた。
  会談は平和記念公園内の会議場で開いた。首脳会談は首相が3月にウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪れて以来、およそ2カ月ぶりだ。

  首相は日本独自の新たな支援策として、100台規模のトラックなどの自衛隊車両やおよそ3万食の非常用糧食を提供すると伝えた。ウクライナの負傷兵を都内の自衛隊中央病院で受け入れて治療すると説明した。
  首相「日本の官民をあげてウクライナの復旧・復興を力強く後押ししたい」と言及した。政府内に設けた「ウクライナ経済復興推進準備会議」を活用し、ウクライナ国民の生活再建への貢献策を練る。

  首相とゼレンスキー氏は会談の直前、公園内の原爆死没者慰霊碑に献花した。ゼレンスキー氏が手向けた花束にはウクライナの国旗の黄と青のリボンが結ばれた。
  首相は会談で「ロシアの核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならない」と強調した。被爆地・広島でともに献花したことは「核兵器のない世界に向けて取り組むうえで大変重要な意義を有する」と述べた。
  3月のウクライナ訪問で「現地の情勢や張り詰めた空気を自分の目と肌で直接感じ、ウクライナとともに歩む決意を新たにした」と振り返った。
  ゼレンスキー氏は「戦争は許されないと再認識した」と答えた。「主要7カ国首脳会議(サミット)に初めて対面で参加でき大変うれしく思う。首相の指導力、とくに『グローバルサウス』の国々を招待したことは素晴らしい」と謝意を示した。
  グローバルサウスは南半球を中心とした新興・途上国を指す。ゼレンスキー氏は首相との会談に先立ち、21日の広島サミットの討議に参加した。G7に加え、インドやブラジルといったグローバルサウスの国々も集った。
  G7はサミットで「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」の重要性を確認した。ロシアへの制裁を強め、G7はロシアへの輸出制限を「侵略に重要な全ての品目」に広げると申し合わせた。
  日本政府は19日、制裁の回避・迂回に関与したおよそ100の個人・団体の資産凍結や80程度のロシアの軍事関連団体などへの輸出禁止を新たな措置として公表した。
  サミット議長国の日本には、ロシアのウクライナ侵攻への抵抗を緩めれば、東アジアでも中国による一方的な現状変更を招きかねないとの危機意識がある。
  首相はゼレンスキー氏も出席したサミットの討議で「ロシアの行為が許されてしまえば大国が小国をのみ込み、力が支配する世界になってしまう」と主張した。G7とグローバルサウスが「法の支配」で結束する基盤づくりに努めた。


2023.05.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230521-NHZZUJK57ZKA3LGTW467KSJ5SM/
「核なき世界」首相に高い障壁 歴史に刻んだ広島 阻む中露
(広池慶一)

  岸田文雄首相先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で最も強く訴えたのは、自身がライフワークとする「核兵器のない世界」への決意だ。首相は厳しい安全保障環境の現実を理解しつつ、核軍縮・不拡散に向けた歩みを進める必要性を説いた。ただ、中国は不透明な核戦力の増強が指摘され、ロシアは「核の威嚇」を繰り返している現実がある。首相が掲げる究極の理想に近づくには依然と高いハードルが立ちはだかる。

  「サミットの成果を総括する前に、広島の地でサミットを開催した私の思いを述べさせていただく」 首相は21日、平和記念公園内で議長として臨んだ記者会見でこう切り出した。
  首相は、原爆投下によって焦土化した広島が美しい街へと再建し、平和都市に生まれ変わったと説明。サミット開催にあたり「平和の誓いを象徴する広島の地ほどふさわしい場所はない」と強調した。
  また、G7首脳らが平和記念資料館(原爆資料館)を訪れことなどを踏まえ「歴史的な意義を感じる」とも語った。
  首相は平成28年に外相としてG7外相会合を広島で主催した経験があり、広島でのサミット開催は悲願でもあった。昨年8月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を発表。
  12月には核兵器国を巻き込んで核軍縮を議論する「国際賢人会議」を開催するなど入念に準備を進めてきた。しかし、G7首脳が足並みをそろえたとしても、現在の国際情勢をみれば、核軍縮の機運はむしろ遠のいている。ロシアはウクライナに核兵器の使用をちらつかせ、米露間の核軍縮協定、「新戦略兵器削減条約(新START)」は履行停止となったままだ。中国に関しては、米国防総省は昨年11月に発表した報告書で、現在推定される核弾頭400発超から2035年までに約1500発を保有する可能性があると分析している。
  世界的な核軍縮に向けて、首相は米国の「核の傘」を含む拡大抑止を強化しつつ、中露を核軍縮の議論に巻き込むという難しい対応を迫られる。現実を理想に近づけるため、これからは決意より実効性のある行動が求められる。(広池慶一)


2023.05.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230521-USKOKAD2DRJ3FFVQ7A7BE25CCA/
F16供与「時間かからないよう努力」 ゼレンスキー氏

  ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、広島市内で行った記者会見で、米政府がウクライナに対する供与を容認する方針の米国製F16戦闘機について、供与時期は不明だとした上で「時間がかからないように努力する」と強調した。また、東部の激戦地バフムトについて「包囲されていない」と述べ、ロシア軍による陥落を否定した。

  ゼレンスキー氏はまた、「ロシアへの勝利と、その後の平和が夢だ」と強調した。その上で「世界から戦争をなくさないといけない」とも述べた。







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