2024.06.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240614-6SUHSCFI2ZJMNDFR4JD7AE377Y/
ロシアに軍事転用物資を輸出 中国企業など制裁対象に 岸田首相が表明
【ファサーノ（イタリア南部）＝千葉倫之】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のためイタリアを訪問中の岸田文雄首相は１３日、ロシアに軍事転用可能な物資を輸出した中国などの団体に対し、新たな制裁パッケージを検討していることを明らかにした。Ｇ７サミットのウクライナ情勢に関する討議で表明した。
対象には中国、インド、カザフスタンなど５カ国の企業を想定している。ウクライナ侵略に関し、この３カ国の団体を制裁対象にするのは初となる。
2024.06.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240613-LO6VB5XPONI63NZIIKKLM4KFDE/
難民危機再来の欧州、米国も不法移民急増 受け入れ厳格化も Ｇ７サミットで議題に
（ファサーノ・イタリア南部 板東和正、坂本一之）
１３日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、欧米で急増する移民をめぐる問題も主要課題となる。
欧州ではアフリカや中東から移民や難民が押し寄せており、欧州連合（ＥＵ）は１００万人以上が流入した２０１５年の難民危機が再来するとの懸念を強める。米国ではメキシコ国境から流入する不法移民が急増。２３年に国境地帯で拘束された不法入国者は約２５０万人に上る。
サミットでは、Ｇ７各国が抱える移民流入の状況などを共有し、対応策を協議。議長を務めるイタリアのメローニ首相はチュニジアなど複数のアフリカの首脳を招待し、欧州へ逃れる移民の数を抑制する方法について意見交換する見通し。
メローニ氏は移民増加に歯止めをかけるには、アフリカ諸国の課題に対処する必要があるとみている。１月にはアフリカの開発に５５億ユーロ（約９３００億円）以上の資金を拠出し、エネルギーや農業分野への投資を通じて経済発展を支援すると表明した。メローニ氏は「アフリカの問題は１国で取り組む話ではない」としており、サミットでアフリカ支援の関与を他国に呼びかけたい考えだ。
イタリア「モデルに」
Ｇ７各国は移民を抑制するため、他国への移送や受け入れの制限など対応を厳格化させている。
イタリアはアフリカから地中海を渡って欧州を目指す人々の最初の経由地で、移民が殺到。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、昨年１年間にイタリアに到着した人数は１５万７千人を超え、２０２２年比で約５０％増えた。
メローニ首相は昨年１１月、不法移民を隣国アルバニアに送る計画を発表した。計画では最大３千人を一時的に収容する施設をアルバニアに建設し、海上で救助した不法移民をイタリアに上陸させずに施設に直送。施設での審査で難民資格が得られなかった人は送還する仕組みだ。今年８月に運用が開始する。欧州人権法では一度入国させると追放が困難なことから、メローニ氏は第三国に送る方法は移民流入に悩む欧州の「モデルになる」と自信を見せた。
アフリカや中東などから小型ボートで英仏海峡を渡る不法移民の数が増加する英国でも、上院が４月、不法入国した難民申請者をアフリカのルワンダに移送するための法案を可決。早ければ７月にも移送が開始される。
極右影響で厳格化
右の影響を受け、移民規制を厳格化させている欧州諸国もある。
フランスでは昨年１２月に移民法が成立。マクロン仏政権は賛成多数で成立させるため、移民制限などを訴える極右政党「国民連合」の要望を受けて法案を修正した。仏国内で生まれた外国人の子供の国籍取得要件の厳格化などが盛り込まれ、仏紙ルモンドは法案は「（極右の）死の口づけを受けた」と評した。
ドイツでも昨年１０月、不法移民の送還を容易にする法案を閣議決定。移民流入を抑止するため水際対策も強化した。同国では、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）がショルツ首相の中道左派「社会民主党」をしのぐ支持を集め、ショルツ氏は「極右の圧力を受けている」（専門家）。
大統領令に署名
米国では南部メキシコ国境から流入する不法移民の問題が１１月の米大統領選の争点になっている。もともと移民に寛容な立場を維持してきたバイデン民主党政権だが、不法移民が急増して市民の不安が高まり、対策強化への転換を図った。今月４日には、メキシコ国境で査証（ビザ）など正規資格を持たない不法入国者が一定数を超えた場合に難民申請の受理を停止し国境を一時的に〝閉鎖〟することを柱とする大統領令に署名した。
同じく移民に寛容な姿勢を示してきたカナダのトルドー政権も移民急増による家賃高騰を受け、来年から永住権取得者の上限を定め、留学生の就学許可も削減する。
（ファサーノ・イタリア南部 板東和正、坂本一之）
2024.05.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240525-ZGZY4PSVMBOYVAN3332RXGLKQA/
Ｇ７が案じる中国のＥＶ過剰生産問題 大統領選前に急進的な米国への不安も
（米沢文）
イタリア・ストレーザで２５日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、中国の過剰生産問題に対し、各国が懸念を共有した。米欧は中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネルの輸出攻勢をかけ、市場をゆがめていると批判。日本も米欧と足並みをそろえる。
労働者票狙いで硬化
「中国の生産能力に関する評価の実施を提案する」。フランスのルメール経済・財務相は２４日、中国の過剰生産問題について、Ｇ７各国と国際通貨基金（ＩＭＦ）による調査を求めた。
米欧が問題視するのは、中国が巨額の補助金を特定企業に拠出し、生産能力を過剰に高めている点だ。不動産不況のあおりで中国国内には十分な買い手がおらず、廉価な中国製品の大量流入で米欧の企業は圧迫を受けていると主張する。
バイデン米大統領は１１月の大統領選を前に、労働者層に自国産業を守る姿勢をアピールしようと強硬姿勢を強める。５月１４日には、トランプ前大統領が導入した中国製ＥＶに対する２５％の制裁関税を１００％に引き上げると発表した。一方のトランプ氏は中国からの輸入品に一律６０％の関税を課すと表明している。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も中国のＥＶ向け補助金の調査に乗り出しており、近く関税を引き上げる可能性がある。
対中戦略に温度差
米欧からの批判に対し、中国は「生産能力は過剰ではなく、不足している」と反論。１９日に日本や米国、ＥＵ、台湾から輸入される樹脂の一部についてダンピング（不当廉売）の疑いで調査を始めたのは対抗措置の可能性がある。
米欧と異なり、日本は中国のＥＶ戦略の影響を直接受けているわけではない。だが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本は半導体以外では中国との経済関係を維持したいが、すでに報復措置に巻き込まれつつある」と指摘する。
２７日には日中韓首脳会談が開催され、中国との関係が試される場となる。木内氏は「経済的には未来志向のメッセージが打ち出されるだろう。日本は二枚舌で中国と向き合うしかない」と語る。
（米沢文）
2023.12.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231222-4E3A32VKWBKEZOY6J766IEP25I/
Ｇ７議長国の日本に「強力な同盟者喜ばしい」と謝意 ゼレンスキー大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、松田邦紀駐ウクライナ大使と会談し、今年先進７カ国（Ｇ７）議長国を務めた日本の役割に謝意を伝えた。日本の支援を高く評価し「このような強力な同盟者がいることを喜ばしく思う」と表明した。Ｘ（旧ツイッター）で発表した。（共同）
2023.12.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231220-OYUVOQC7WZJRJD3OJ6R4NVLFUU/
ウクライナに６千億円追加支援 鈴木俊一財務相が表明 議長国として最後のＧ７会議を開催
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１９日夜、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した。ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援を議論。議長を務めた鈴木俊一財務相は終了後に記者団の取材に応じ、日本政府として総額４５億ドル（約６５００億円）の追加支援を行う用意があると明らかにした。
支援の財源は令和５年度補正予算や６年度予算から捻出する考え。Ｇ７財務相会議としてもウクライナを支援する強い決意を改めて確認したという。
今年議長国の日本が開催する最後の会議で、鈴木氏は「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。会議には日銀の植田和男総裁も出席した。来年はイタリアが議長国を務める。
2023.11.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231105-Q2EREYL5Q5IQ5FBCPRR2U5ZTKA/
Ｇ７外相会合７日から開催 ガザ危機、ウクライナ戦争、インド太平洋情勢の「３正面」で結束示せるか
（岡田美月）
先進７カ国（Ｇ７）外相会合が７日から２日間の日程で東京都内で行われる。イスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの人道状況の改善に向けた協力を確認する。ロシアが侵略するウクライナへの支援や、中国が影響力を強めるインド太平洋地域の情勢についても討議する。議長国の日本としては、中東、欧州、インド太平洋の３正面の同時対処でＧ７の結束を示したい考えだ。
外相会合は７日、夕食会でスタートし、８日にＧ７外相による討議とアウトリーチ（拡大）会合を含めた計４つのセッションを行う。上川陽子外相が同日に議長国記者会見を開いて成果を説明し、閉幕する。
上川氏は外相会合に先立ち、２～５日の日程で中東諸国を歴訪。イスラエル、パレスチナ双方の要人と会談し、人道状況の改善に向けた働きかけを行い、連携することで一致した。３日にヨルダンの首都アンマンで「今回の中東訪問を踏まえ、Ｇ７外相間で改めて率直かつ突っ込んだ意見交換を行いたい」と記者団に語った。
日本政府はガザ情勢を巡り、人道目的の一時的な戦闘休止を求めている。上川氏はＧ７外相間で認識をすり合わせた上で、事態の早期沈静化を図りたい考えだ。
イスラエルとハマスの戦闘に世界の関心が集まる中、今回の外相会合では、ロシアによるウクライナ侵略を「忘れてはいけない」（外務省幹部）とのＧ７の姿勢を示し、ウクライナや同国を支援する国々に結束を呼びかける狙いがある。
インド太平洋情勢を巡っては、軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定の維持や、東・南シナ海での国際法順守の重要性を確認する。ロシアと急速に接近し、イランとも協力して核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の情勢についても討議する。（岡田美月）
2023.10.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231030-QITDMTPR45OLJPKG23JJ52BBV4/
中国、Ｇ７声明に反発 「公平な競争破壊」
在日本中国大使館の報道官は２９日、不当な貿易制限など「経済的威圧」の広がりに憂慮を示す先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合の共同声明に反発する談話を発表した。「経済的威圧はＧ７の『専売特許』だ。構成国は公平な競争の環境を破壊している」と強調した。
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受けた中国による日本産水産物の禁輸措置に関しては「食品の安全と国民の健康を守るため、各国は予防措置を取っている」と改めて正当化した。
またＧ７に対し「ダブルスタンダードを頑迷に堅持するのをやめ、実際の行動によって正常な国際貿易と投資秩序を守るよう促す」と求めた。
（共同）
2023.05.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FLASH)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d6d27f6700182e862703207c4686a5a7977acb4e
G7広島サミット大成功で解散風強まるも「サミット後選挙」自民は2勝2敗 2敗はともに「宏池会出身首相」の過去
5月21日、3日間にわたって開催された主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は幕を閉じた。19日にはG7首脳らが、21日には、拡大会合に出席した核兵器保有国のインドなど、8カ国の首脳らが平和記念公園を訪問。原爆資料館を見学し、原爆慰霊碑に献花した。
緊急訪日したウクライナのゼレンスキー大統領も討議に加わった。議長をつとめた岸田文雄首相は、記者会見で「G7とウクライナの揺るぎない連帯を示せた」と強調した。
5月20、21の両日、毎日新聞が実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は45％で、前回調査から9ポイント上昇。G7広島サミットについて、各国首脳が平和記念公園を訪れたことを「評価する」が85％を占めた。
岸田首相への追い風が吹き、サミット後の衆院解散・総選挙の観測が強まっている。6月21日の通常国会会期末に解散、最短で7月9日、あるいは7月23日投開票という日程が有力だ。 岸田首相は5月17日、東京都内のホテルで開いた岸田派（宏池会）の政治資金パーティで、同派出身の大平正芳、宮沢喜一両元首相も、日本開催のサミットで議長をつとめたことにふれ「宏池会出身の首相として宿命を感じられずにいられない」と述べていた。
1979年、日本が初めて開催国となった東京サミットは、6月28～29日の2日間。大平正芳首相（当時・以下同）はサミット後の9月7日、衆院解散に踏み切った。 首相就任後初となる総選挙で、大平首相は一般消費税導入を掲げたものの、党内外から反発を受け、選挙中に導入を断念。10月7日に投票された結果は、自民党が過半数に届かない248議席で惨敗した。
1993年の東京サミットは、7月7～9日の3日間で予定されていたが、宮沢喜一首相は、内閣不信任決議が可決されたことを受け、サミット直前の6月18日に解散。サミット直後の7月18日に投票された結果、自民党は223議席で過半数を割り込んだ。非自民8党派による連立政権（細川護熙内閣）が発足し、自民党は初めて下野することとなった。
一方、サミット後に解散し、大勝したのが1986年の中曽根康弘首相だ。
5月4～6日の3日間の日程で開催された東京サミット後、衆参同日選の観測も飛び交うなか、中曽根首相は解散を可能にする「会期延長も臨時国会も考えていない」と断言。だが、6月2日に突如、解散に踏み切り、衆参同日選に持ち込んだ自民党は衆院で300議席を獲得する圧勝となった。中曽根首相は同日選勝利に功績があったとして、党規約が改正され、総裁任期が1年延長された。
2016年5月26～27日に開催された伊勢志摩サミット後、安倍晋三首相は衆参同日選の観測もあったが、同年4月の熊本地震復興を優先し、衆参同日選は見送った。7月10日に投票された参院選では、自民党は改選前から6議席上積みとなる56議席を獲得し、大勝。自公両党やおおさか維新の会に加え、無所属議員などを含めた「改憲に前向きな勢力」は、憲法改正発議に必要となる全議席の3分の2を超えた。
日本でのサミット後、大型の国政選挙で自民党は2勝2敗。サミットの追い風のなか、宏池会出身首相として岸田首相は2敗の過去をどう受け止めているのだろうか。
2023.05.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（「産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/c96ef0967cc72aa7319c545d266352da305add8a
在日韓国人被爆者「夢のよう」 日韓首脳の慰霊碑献花
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）拡大会合に出席するため来日している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が２１日、岸田文雄首相とともに広島市の平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花した。日韓の両首脳がそろって慰霊碑を訪れたのは初めてで、訪問を待ち望んでいた韓国人被爆者の間では喜びが広がった。
広島の原爆では多数の朝鮮半島出身者が死亡したとされ、両首脳が献花した慰霊碑には、判明している死没者約２８００人の名簿が納められている。慰霊碑は昭和４５年に平和記念公園の外で建てられ、平成１１年に公園内に移された。
献花を見守った在日韓国人被爆者は２１日、広島市内で会見。１歳で被爆し、慰霊碑移設の中心となった権養伯（クォン・ヤンベク）さん（７９）は「歴代の大統領に慰霊をお願いしてきたが、初めて実現した。夢のようで感無量だ」と話した。
１２歳で被爆した朴南珠（パク・ナムジュ）さん（９０）も「感謝の気持ちでいっぱい。長生きしてよかった」と喜び、「日本と韓国は『近くて遠い国』と言われていた。これからはもっと仲良く、親密にしていかなければならない」と今後の日韓関係に期待した。（鈴木俊輔）
2023.05.21-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210P60R20C23A5000000/
ウクライナに自衛隊車両を100台提供 岸田首相が表明
ゼレンスキー氏「G7の支持、一生忘れない」
岸田文雄首相は21日、広島市内でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏はロシアによる侵攻で主要7カ国（G7）が表明したウクライナ支持を「一生忘れることはない」と語った。「核兵器のもたらす被害の甚大さを再認識した」とも述べた。
会談は平和記念公園内の会議場で開いた。首脳会談は首相が3月にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れて以来、およそ2カ月ぶりだ。
首相は日本独自の新たな支援策として、100台規模のトラックなどの自衛隊車両やおよそ3万食の非常用糧食を提供すると伝えた。ウクライナの負傷兵を都内の自衛隊中央病院で受け入れて治療すると説明した。
首相は「日本の官民をあげてウクライナの復旧・復興を力強く後押ししたい」と言及した。政府内に設けた「ウクライナ経済復興推進準備会議」を活用し、ウクライナ国民の生活再建への貢献策を練る。
首相とゼレンスキー氏は会談の直前、公園内の原爆死没者慰霊碑に献花した。ゼレンスキー氏が手向けた花束にはウクライナの国旗の黄と青のリボンが結ばれた。
首相は会談で「ロシアの核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならない」と強調した。被爆地・広島でともに献花したことは「核兵器のない世界に向けて取り組むうえで大変重要な意義を有する」と述べた。
3月のウクライナ訪問で「現地の情勢や張り詰めた空気を自分の目と肌で直接感じ、ウクライナとともに歩む決意を新たにした」と振り返った。
ゼレンスキー氏は「戦争は許されないと再認識した」と答えた。「主要7カ国首脳会議（サミット）に初めて対面で参加でき大変うれしく思う。首相の指導力、とくに『グローバルサウス』の国々を招待したことは素晴らしい」と謝意を示した。
グローバルサウスは南半球を中心とした新興・途上国を指す。ゼレンスキー氏は首相との会談に先立ち、21日の広島サミットの討議に参加した。G7に加え、インドやブラジルといったグローバルサウスの国々も集った。
G7はサミットで「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」の重要性を確認した。ロシアへの制裁を強め、G7はロシアへの輸出制限を「侵略に重要な全ての品目」に広げると申し合わせた。
日本政府は19日、制裁の回避・迂回に関与したおよそ100の個人・団体の資産凍結や80程度のロシアの軍事関連団体などへの輸出禁止を新たな措置として公表した。
サミット議長国の日本には、ロシアのウクライナ侵攻への抵抗を緩めれば、東アジアでも中国による一方的な現状変更を招きかねないとの危機意識がある。
首相はゼレンスキー氏も出席したサミットの討議で「ロシアの行為が許されてしまえば大国が小国をのみ込み、力が支配する世界になってしまう」と主張した。G7とグローバルサウスが「法の支配」で結束する基盤づくりに努めた。
2023.05.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230521-NHZZUJK57ZKA3LGTW467KSJ5SM/
「核なき世界」首相に高い障壁 歴史に刻んだ広島 阻む中露
（広池慶一）
岸田文雄首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で最も強く訴えたのは、自身がライフワークとする「核兵器のない世界」への決意だ。首相は厳しい安全保障環境の現実を理解しつつ、核軍縮・不拡散に向けた歩みを進める必要性を説いた。ただ、中国は不透明な核戦力の増強が指摘され、ロシアは「核の威嚇」を繰り返している現実がある。首相が掲げる究極の理想に近づくには依然と高いハードルが立ちはだかる。
「サミットの成果を総括する前に、広島の地でサミットを開催した私の思いを述べさせていただく」 首相は２１日、平和記念公園内で議長として臨んだ記者会見でこう切り出した。
首相は、原爆投下によって焦土化した広島が美しい街へと再建し、平和都市に生まれ変わったと説明。サミット開催にあたり「平和の誓いを象徴する広島の地ほどふさわしい場所はない」と強調した。
また、Ｇ７首脳らが平和記念資料館（原爆資料館）を訪れことなどを踏まえ「歴史的な意義を感じる」とも語った。
首相は平成２８年に外相としてＧ７外相会合を広島で主催した経験があり、広島でのサミット開催は悲願でもあった。昨年８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を発表。
１２月には核兵器国を巻き込んで核軍縮を議論する「国際賢人会議」を開催するなど入念に準備を進めてきた。しかし、Ｇ７首脳が足並みをそろえたとしても、現在の国際情勢をみれば、核軍縮の機運はむしろ遠のいている。ロシアはウクライナに核兵器の使用をちらつかせ、米露間の核軍縮協定、「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」は履行停止となったままだ。中国に関しては、米国防総省は昨年１１月に発表した報告書で、現在推定される核弾頭４００発超から２０３５年までに約１５００発を保有する可能性があると分析している。
世界的な核軍縮に向けて、首相は米国の「核の傘」を含む拡大抑止を強化しつつ、中露を核軍縮の議論に巻き込むという難しい対応を迫られる。現実を理想に近づけるため、これからは決意より実効性のある行動が求められる。（広池慶一）
2023.05.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230521-USKOKAD2DRJ3FFVQ7A7BE25CCA/
Ｆ１６供与「時間かからないよう努力」 ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、広島市内で行った記者会見で、米政府がウクライナに対する供与を容認する方針の米国製Ｆ１６戦闘機について、供与時期は不明だとした上で「時間がかからないように努力する」と強調した。また、東部の激戦地バフムトについて「包囲されていない」と述べ、ロシア軍による陥落を否定した。
ゼレンスキー氏はまた、「ロシアへの勝利と、その後の平和が夢だ」と強調した。その上で「世界から戦争をなくさないといけない」とも述べた。
