2023.04.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230414-FTP3MAFCMJLUVPIGJZFQQNOSI4/
米機密文書流出 問われる米軍の情報管理
【ワシントン＝大内清】ウクライナ情勢などに関する米機密文書の流出に関与した疑いで東部マサチューセッツ州の空軍州兵の男（２１）が逮捕された事件は、外部勢力による情報窃取だけでなく、「内部犯行」による情報漏洩をどう防ぐかという課題を改めて浮き彫りにした。バイデン政権や米軍は、情報管理体制の抜本的な見直しを迫られるのは確実だ。
オースティン国防長官は１３日、声明で「国家機密を守るためにあらゆる追加的な措置をとる」と述べ、機密情報へのアクセス権限のあり方を見直すなどの再発防止策に早急に取り組む考えを強調した。
米メディアによると、逮捕されたＡ容疑者は２０２２年～今年１月の間に、参加していたチャットアプリ「ディスコード」のチャットグループで機密文書を撮影した画像を投稿し始めたとみられている。
Ａ容疑者は１９年に空軍州兵に入隊。階級は下から３番目の一等空兵ながら、ＩＴ特別技能者として部隊の情報ネットワーク環境を維持する任務を命ぜられ、機密情報も扱う国防総省のネットワークにアクセスする権限を持っていたとされる。
ＣＮＮテレビは、今回の事件で米軍という巨大組織が持つ「内部の人間（による犯行）への脆弱性」が浮き彫りになったと指摘した。だが、国防総省のライダー報道官は記者会見で、米軍が作戦行動や組織運営での強みとして「将兵には非常に若い時期から多くの責任が委ねられる」と説明しており、そうした特性を損ねずに有効な情報管理をどう進めるかも課題となりそうだ。
一方、オースティン氏が明らかにしたところでは、同氏が流出の報告を受けたのは４月６日になってからだった。
この間に情報は他のＳＮＳにも広がり、文書の一部がウクライナを侵略したロシアに有利な内容に改変された状態で拡散されたことも判明している。内容の改変は、機密文書がロシアの偽情報工作に利用された可能性があることを示すものだ。
韓国などの同盟国の通信傍受といった機微にわたる内容も含まれた情報の流出を早期に察知できなかったことも合わせ、米政府は同盟諸国に流出の経緯や対応策を説明し、不信を払しょくすることも急務となっている。
2023.04.11-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/us-classified-documents-idJPKBN2W808T
情報ＢＯＸ：米機密文書流出事件、現時点での情報整理
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米国の国家安全保障に関係する省庁や司法省は、一連の機密文書流出が自国の安全保障や、同盟国およびウクライナなどとの関係に及ぼす影響について分析を進めている。
米国において近年で最も深刻とみられる今回の機密文書流出事件で現在判明していることと、なお不明な点を整理した。
◎文書は本物か
複数の米政府当局者の見立てでは、ほとんどの文書は本物だ。ただ一部は改変され、昨年２月以降のウクライナ側の犠牲者に関する米政府による見積もりが過大に、逆にロシア軍兵力の見積もりは過小になっているとみられる。
具体的にどの文書に偽情報がちりばめられたか、また、それがロシアによる情報工作の一部なのか、ロシア側がウクライナの戦争計画を読み違えることを狙った米国の作戦なのかは分からない。
◎どのような種類の文書か
「機密」もしくは「最高機密」に指定され、この中には２月と３月のウクライナにおける戦況を説明するスライドも含まれている。米国防総省は１０日、流出した文書は同省高官に毎日提出している報告書類やその他の情報報告書類に似ているが、一部が不正確だとの見方を示した。
「ＮＯＮＦＯＲＮ」と分類された文書があり、これは外国の情報機関には提供されない。例外的に「ＦＶＥＹ」と分類された文書は、英語圏５カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に米国とともに加盟している英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関は入手可能で、セキュリティー上問題ないと認められた数千人が閲覧する形になる。
ただ流出した全ての文書が「ＦＶＥＹ」でないことから、流出させたのは米国人の可能性がある、と米政府当局者はみている。
一部の書類は、「ＦＩＳＡ」にも分類されていた。これは、インターネット通信の監視について定めた「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）」によって収集された情報を指す。
◎流出の経緯
米政府はまだ、どのような経緯で文書が流出しネットに掲載されたのかを把握できていない。
ソーシャルメディアのサイトに投稿されたのは、折り目が付いた文書の写真だった。このことは、これらの文書が保存されていた場所から持ち出されて撮影される前に、隠しやすいように折りたたまれた可能性を示唆している。
これらの文書は、ゲーム愛好者が利用するメッセージングアプリ「ディスコード」や、匿名オンライン掲示板「４チャン」、通信アプリ「テレグラム」、ツイッターといったソーシャルメディアに投稿されていた。
にわかに注目の的となったのはここ数日のことだが、調査報道サイトのベリングキャットによると、少なくとも文書の一部は３月か、早ければ１月からソーシャルメディア上に存在していたもようだ。
ベリングキャットが追跡調査をしたところでは、この流出文書に関して最も早い時期に話題にしたのは現在使われていないディスコードのあるサーバー上の投稿で、３人の元ユーザーが大量の文書がシェアされていると言及していた。
◎文書の内容
米国の政策担当者にとって利害関係があるさまざまな問題が含まれている。
各国・地域ごとの概要は次の通り。
─ウクライナ：ウクライナ軍の航空攻撃や防空面の脆弱性、軍の一部戦闘単位の規模に関する詳細。
─ワグネル：ロシア民間軍事会社ワグネルの諸外国への浸透状況。例えばトルコとの「接触」やハイチ政府高官とのつながり、マリにおけるプレゼンスの増大など。
─中東：イランの核開発活動や、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のロシアとの一部兵器保守管理を巡る協議についての最新情報。
─中国：ウクライナがロシア領を攻撃した場合に予想される中国の反応、英国のインド太平洋地域での諸計画の詳細。
─北朝鮮：ミサイル発射実験の詳細と、２月の軍事パレードについて大陸間弾道ミサイルの脅威を米国側に過大に見せつけた可能性があるとの評価。
─南米：ブラジル政府高官が４月にウクライナ和平仲介を議論するため予定しているモスクワ訪問に関する情報。
─アフリカ：フランスがアフリカ西部と中部で治安確保に苦戦するだろうとした分析結果。
2023.04.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230411-WQZ2KV2JJZNVDJYXITIO5IKAJY/
米国防総省、機密流出認める 司法省が捜査
【ワシントン＝大内清、ソウル＝時吉達也】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１０日、米軍などの機密文書が交流サイト（ＳＮＳ）に流出した問題について「非常に深刻に受け止めている」との懸念を表明した。流出文書について「公にさらされるべきものではない」との認識も示した。
米司法省が流出元などを捜査している。国防長官の広報担当補佐官は１０日、機密情報が記されたものが文書に含まれていると認めた。ロシアに侵略されるウクライナの情勢を巡る文書が流出しているが、カービー氏はウクライナ支援に「影響はない」とした。
一方、韓国大統領府の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は１１日、米韓国防相が電話で同日協議し、米国が韓国政府高官らの通信などを傍受していた疑惑について、該当情報の「相当部分は偽造された」との見解で一致したと明らかにした。
韓国大統領府は１１日に発表した公式見解で、大統領府の建物内で盗聴が行われたとの疑惑は「根拠のない噓」だと強調。昨年の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後に大統領府機能が国防省の施設に移転したことに言及し、盗聴対策は「過去の大統領府よりもはるかに強化された」としている。
2023.04.11-dmenu ﾆｭ-ｽ-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20230411080
情報ＢＯＸ：米機密文書流出事件、現時点での情報整理
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米国の国家安全保障に関係する省庁や司法省は、一連の機密文書流出が自国の安全保障や、同盟国およびウクライナなどとの関係に及ぼす影響について分析を進めている。
米国において近年で最も深刻とみられる今回の機密文書流出事件で現在判明していることと、なお不明な点を整理した。
◎文書は本物か
複数の米政府当局者の見立てでは、ほとんどの文書は本物だ。ただ一部は改変され、昨年２月以降のウクライナ側の犠牲者に関する米政府による見積もりが過大に、逆にロシア軍兵力の見積もりは過小になっているとみられる。
具体的にどの文書に偽情報がちりばめられたか、また、それがロシアによる情報工作の一部なのか、ロシア側がウクライナの戦争計画を読み違えることを狙った米国の作戦なのかは分からない。
◎どのような種類の文書か
「機密」もしくは「最高機密」に指定され、この中には２月と３月のウクライナにおける戦況を説明するスライドも含まれている。米国防総省は１０日、流出した文書は同省高官に毎日提出している報告書類やその他の情報報告書類に似ているが、一部が不正確だとの見方を示した。
「ＮＯＮＦＯＲＮ」と分類された文書があり、これは外国の情報機関には提供されない。例外的に「ＦＶＥＹ」と分類された文書は、英語圏５カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に米国とともに加盟している英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関は入手可能で、セキュリティー上問題ないと認められた数千人が閲覧する形になる。
ただ流出した全ての文書が「ＦＶＥＹ」でないことから、流出させたのは米国人の可能性がある、と米政府当局者はみている。一部の書類は、「ＦＩＳＡ」にも分類されていた。これは、インターネット通信の監視について定めた「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）」によって収集された情報を指す。
◎流出の経緯
米政府はまだ、どのような経緯で文書が流出しネットに掲載されたのかを把握できていない。
ソーシャルメディアのサイトに投稿されたのは、折り目が付いた文書の写真だった。このことは、これらの文書が保存されていた場所から持ち出されて撮影される前に、隠しやすいように折りたたまれた可能性を示唆している。
これらの文書は、ゲーム愛好者が利用するメッセージングアプリ「ディスコード」や、匿名オンライン掲示板「４チャン」、通信アプリ「テレグラム」、ツイッターといったソーシャルメディアに投稿されていた。
にわかに注目の的となったのはここ数日のことだが、調査報道サイトのベリングキャットによると、少なくとも文書の一部は３月か、早ければ１月からソーシャルメディア上に存在していたもようだ。
ベリングキャットが追跡調査をしたところでは、この流出文書に関して最も早い時期に話題にしたのは現在使われていないディスコードのあるサーバー上の投稿で、３人の元ユーザーが大量の文書がシェアされていると言及していた。
◎文書の内容
米国の政策担当者にとって利害関係があるさまざまな問題が含まれている。各国・地域ごとの概要は次の通り。
─ウクライナ：ウクライナ軍の航空攻撃や防空面の脆弱性、軍の一部戦闘単位の規模に関する詳細。
─ワグネル：ロシア民間軍事会社ワグネルの諸外国への浸透状況。例えばトルコとの「接触」やハイチ政府高官とのつながり、マリにおけるプレゼンスの増大など。
─中東：イランの核開発活動や、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のロシアとの一部兵器保守管理を巡る協議についての最新情報。
─中国：ウクライナがロシア領を攻撃した場合に予想される中国の反応、英国のインド太平洋地域での諸計画の詳細。
─北朝鮮：ミサイル発射実験の詳細と、２月の軍事パレードについて大陸間弾道ミサイルの脅威を米国側に過大に見せつけた可能性があるとの評価。
─南米：ブラジル政府高官が４月にウクライナ和平仲介を議論するため予定しているモスクワ訪問に関する情報。
─アフリカ：フランスがアフリカ西部と中部で治安確保に苦戦するだろうとした分析結果。
2023.04.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(BBC News Japan)-https://news.yahoo.co.jp/articles/72856d16e1cd333f11edd6645fa205a7190e37b2
ウクライナ関連などの米機密文書流出、安全保障上の「深刻なリスク」＝米国防総省
（英語記事 Leaked documents a risk to US security - Pentagon）(c) BBC News
ロシアのウクライナ侵攻に関する米国防総省の機密文書が流出したことについて、同省は10日、国家安全保障上の「非常に深刻な」リスクだとの見解を示した。 流出文書には、ウクライナでの戦争や中国、アメリカの同盟国などについての機密情報が含まれているとみられる。
当局によると、それらの文書の書式は、幹部指導者らに出される文書と似ているという。 当局は流出者を特定するため、調査を始めている。
問題の文書は、ツイッター、4chan、テレグラムなどのオンラインプラットフォームや、コンピューターゲーム「マインクラフト」の「Discord」サーバーに最初に現れた。 ウクライナでの戦争に関するかなり詳細な情報や、アメリカの同盟国に関する機密の説明資料が含まれるとされる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に近い関係者は、今回の流出の影響で、ウクライナは軍事計画の一部を変更したと米CNNに話した。
流出文書には、中東やインド太平洋地域の防衛・安全保障問題に関するものもあるとされる。
■本物なのかと問われると 国防総省のクリス・ミーガー報道官は10日の記者会見で、流出した文書について、「国家安全保障上のきわめて深刻なリスクで、偽情報を拡散させる恐れがある」と述べた。
また、「本件がどのように起きたのか、どれくらい広がりがあるのかは、まだ調査中だ」と説明。「この種の情報がどのように誰に提供されるのか、細かく検討するための措置がとられている」と話した。
今回の文書について、本物だと国防総省は考えているのかと問われると、ミーガー氏は回答を避けた。ただ、いくつかの文書は「改ざんされているようだ」と述べた。 文書の流出をめぐっては、司法省や国防総省、ホワイトハウス、他の政府機関などが調査に着手している。
■ウクライナでの影響は 国防総省は先週、文書の流出を認識した。ロイド・オースティン国防長官は今月6日、この件について初めて説明を受けたという。
今回の文書流出を受けて、米当局は同盟国に対し、「情報の保護と、安全保障のパートナーシップ厳守に関するアメリカの取り組み」を改めて伝えたと、ミーガー氏は説明した。
一方、国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は、ジョー・バイデン大統領が先週、この情報流出について初めて説明を受けたと、記者会見で述べた。 カービー氏はまた、情報流出の拡大は阻止できたのか、あるいは今後も情報の公開が続くのかについて問われると、「わからない」と答えた。
BBCニュースはこれまでに20点以上の文書を確認した。その多くは、ウクライナ軍による開始が予想されている春の攻勢を前に、ウクライナとロシアの両軍の状態や、アメリカがウクライナに提供している訓練や軍備品について説明しているとみられる。また、ウクライナの各部隊の準備が整う時期や、軍備品の供給時期について詳述していると思われるものもある。
ミーガー氏は、今回の流出文書がウクライナの前線にどのような影響を与え得るのか、コメントを避けた。 一方で同氏は、「ウクライナはこの戦争で能力と力量を示した」、「アメリカは必要な限りウクライナと共にいると（米）大統領も（国防）長官も明確にしている」と述べた。 （英語記事 Leaked documents a risk to US security - Pentagon）(c) BBC News
2023.04.11-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014034921000.html
米国防総省 米政府機密文書流出問題 規模や経緯など調査急ぐ
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出したとされる問題で、アメリカ国防総省は機密性の高い資料が含まれている可能性があるとして、流出の規模や経緯について調査を急ぐ考えを示しました。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは先週、バイデン政権の複数の高官の話として、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出し、SNS上で拡散していると伝えました。
アメリカ国防総省のマー補佐官は10日、記者団に対し、拡散している文書の確認を続けているとしたうえで、「いくつかのケースで、機密性の高い資料が含まれているようだ」と明らかにしました。
マー補佐官によりますと、文書はウクライナ情勢について幹部に報告する際に使うものと形式が似ている一方、一部は画像が改ざんされている可能性があるということです。
マー補佐官は、「国の安全保障に、極めて深刻なリスクをもたらし、偽の情報を拡散させる可能性がある」と指摘し、司法省が捜査を始めたことを明らかにするとともに、国防総省としても流出の規模や経緯について調査を急ぐ考えを示しました。
またホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、「非常に深刻に受け止めている。文書は公にさらされるべきものではない」と述べて、今回の事態はバイデン大統領にも報告され、アメリカ政府が関係する同盟国や友好国と連絡を取っていることを明らかにしました。
2023.04.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230410-SJIGQJEIAZNR5AIYFPYLLNDPTE/
米、韓国政府を傍受か ウクライナ支援めぐり 機密文書流出問題で報道
【ワシントン＝坂本一之】ロシアのウクライナ侵略を巡る米軍の機密文書が交流サイト（ＳＮＳ）に流出したとされる問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は９日までに、米国が韓国政府内の議論を傍受していたことを示唆する内容も流出文書に含まれていたと報じた。
同紙によると、問題の文書にはウクライナ支援をめぐる韓国政府高官のやりとりが記されていた。高官らは、ウクライナに砲弾を提供するよう米国から圧力がかかることを懸念していたという。
韓国は交戦中のウクライナに殺傷力のある武器を送らない方針をとっている。文書によると高官らは、米軍の在庫補充のために砲弾売却を求められた際、それがウクライナ向けに転用されないかを懸念していた。バイデン米大統領が尹錫悦（ユン・ソンニョル）・韓国大統領に電話し、ウクライナへの砲弾提供を直接迫ることも警戒していた。
この報道について韓国政府高官は、過去の類似事例を見ながら米国側と対応を協議すると述べた。
尹氏は今月２６日に米ワシントンでバイデン氏と会談する予定。両首脳は米韓同盟７０年を祝う見通しだが、今回の一件が影を落とす可能性もある。
米国防総省は声明で「機密や極秘の内容が含まれていると思われる文書」について検証しているとし、司法省が捜査を開始したことを明らかにした。同盟国や米議会などへの対応も進めているとしている。
