2019.12.28-Yahoo!!Japanニュース-(産経新聞)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191228-00000531-san-soci
「死に体」関電、後任社長の絞り込み本格化
金品受領問題に揺れる関西電力が、問題を調査する第三者委員会の最終報告と同時に退任する岩根茂樹社長の後任の絞り込みを本格化させている。人事を担う外部委員が中心の諮問委員会が水面下で候補者６人と面談していたことが判明。来年には原発再稼働や送配電分離など重要な経営課題を抱えるためだが、第三者委の調査は長期化している。最終報告が年度内にまとまらなければ、社内から「死に体」との声も出る経営陣への不満が広がりそうだ。（岡本祐大）
主な関電役員らの金品受領額
■水面下で候補者と面談
１２月８日、日曜にもかかわらず開催された人事・報酬等諮問委員会。委員らは、関電側が後任候補とする森本孝副社長ら社内取締役６人とそれぞれ１０分ほど面談し、経営についての考えなどをヒアリングした。
会合では候補者の性格診断や経歴をまとめたリポートまで示された。関電が社長人事で外部機関に協力を仰ぐことは異例で、委員の１人は「メディアや社会、中央官庁を意識したのでは」と分析する。
第三者委の報告を待たずに社長人事を進める背景には、来年に重要課題が山積しているうえ、「すでに社内で現経営陣のレームダック（死に体）化への不安が広がっている」（業界関係者）ことがある。
一方、関西の財界関係者からは「社内の人材がこの非常時にどこまで対応できるか分からない」など疑問の声が出ている。財界には東京電力が福島原発事故以降、外部から会長職を招聘（しょうへい）していることを引き合いに「社外から呼ぶ方が良い」という意見が根強い。しかし、関電幹部は「経営不安で国有化された東電とは違う」と強調。自浄能力を信じ、内部昇格への強いこだわりをみせる。
■原発停止で８０億円減益
関電が社長人事を急ぐ要因となっている原発については、２６日の取締役会で高浜原発３、４号機が来年８月以降、順次停止することが説明された。原子力規制委員会が義務付けるテロ対策施設の工事が間に合わないためだ。
工事内容の見直しにより高浜、美浜、大飯の３原発でかかる費用は４千億円以上。高浜３、４号機が停止すると、代替の火力発電所の燃料費などから毎月８０億円の減益を試算しており、委員からは経営への影響を問う質問が相次いだ。
関電は「工期短縮に努める」と繰り返したが、停止期間が長引けば経営を圧迫することは避けられない。
■第三者委に戦々恐々
第三者委の最終報告にも懸念が広がる。但木敬一委員長は１５日の会見で「奥深い問題が出てきた」と説明。今年度中の最終報告を「約束できない」とした。
「奥深い問題」について、関電社内は「何が出てくるのか」と戦々恐々。監督官庁の経済産業省も「見当がつかない」と困惑する。後任社長候補の６人の関与が明らかになれば「取り返しがつかないことになる」（関電幹部）。
多くの幹部は昨年１０月時点で金品受領問題の経緯を伝えられながら、公表の見送りを追認していた。第三者委からこうした点を「企業風土」ととらえられ、最終報告に「社長は外部からの招聘が好ましい」などと記載されれば、関電の経営のさらなる混乱は必至だ。
福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受け取った元幹部の１人は「現場で一生懸命仕事をしている従業員には本当に申し訳ない」と何度も後悔を口にした。金品受領を長く放置していた責任は、経営陣だけでなく、関電そのものを大きく揺さぶることになった。
2019.10.7-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191006/wst1910060008-n1.html
第三者委員会、政治圧力、経営責任…関電を待ち受ける３つの難題
役員らが計３億２千万円の金品を受領した関西電力。２度の記者会見でもますます疑惑を深める結果となり、厳しい立場に立たされている。今後の焦点は設置予定の第三者委員会に移るが、行く手には多くの難題が待ち受けている。
「関電の組織文化も含めて調査いただきたい」。岩根茂樹社長は２日の記者会見で、実態の解明を第三者委員会に委ねる方針を示した。
昨年置かれた社内の調査委員会は、委員を取締役など「身内」で固めるなど客観性に疑問符がついた。岩根社長は「関電から完全に『中立』の方にお願いしたい」とする。ただ、事情の複雑さを指摘する声もあがる。
１つは国の存在だ。第三者委は国の意向を受け設置が決まっており「政府の意向もくみ取る必要もある。関電だけで決められないだろう」と関係者は推測する。
筆頭株主の大阪市の存在も大きい。松井一郎市長は市の推薦者を委員に加えるよう求めており、元市長の橋下徹氏なども検討しているとする。橋下氏は市長時代、関電の経営体質などを厳しく追及した関電の「天敵」。「問題を政治利用されている感じもする」と警戒の声もあがる。
さらに、年内としている調査完了時期も課題だ。昨年の調査でも３カ月を費やしたが、今回は調査範囲をさらに広げる方針。「年内までに時間が足りるか」。関係者は気をもむ。
また政治からのプレッシャーもある。「説明責任を果たそうとしない関電の対応にがくぜんとした。国会で徹底的に究明する」。５日、大阪市内の関電本店を訪れた立憲民主党などでつくる野党追及チーム座長の今井雅人衆院議員は強調した。
野党は開会中の臨時国会で関電問題を追及し、役員の参考人招致を求める構えもみせる。同日、関電側は本店で面会に応じず、原発構内への立ち入りも認めなかった。また、野党は３日に関電側からヒアリングする予定だったが、関電は出席を拒否。袖にされ続けた野党が、追及を強める可能性もある。
そして、経営責任問題も残されたままだ。関電の八木誠会長、岩根社長は続投方針を示している。一方で両氏は４日、すべての社外役員を辞任する意向を伝えたことも明らかになり、社外の役職から責任を取り始めている格好だ。
八木氏は関西経済連合会の副会長も務めるが、関西財界幹部は「ご自身が判断されること」と突き放す。岩根氏が務める電気事業連合会の会長も含め、辞任圧力が強まる可能性もある。
最大の焦点は会長職、社長職など関電の役職に関する進退だ。「おそらく第三者委の結果が出てから判断するのでは」（関係者）との推測もあがっている。
2019.10.18-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51122360Y9A011C1AC1000/
高浜町長も贈答品やりとり 元助役と、カズノコなど
福井県高浜町の野瀬豊町長は18日、関西電力の役員らに金品を渡していた同町の元助役森山栄治氏（今年3月に死去）との間で、中元や歳暮などで贈答品のやりとりがあったと明らかにした。町役場で取材に答えた。
野瀬町長によると、やりとりは初当選した2008年以降、数回あった。5千円程度のそうめんやカズノコをもらい、お返しとして同額程度のフルーツなどを贈ったという。町長は「いずれも常識的な範囲だった」としている。
就任あいさつで入院中の森山氏を訪れ、原子力行政などについて助言をもらったという。東京電力福島第1原子力発電所事故があった11年以降、森山氏から「原子力行政は大事だから頑張ってくれ」などと数回電話があったが、高浜原発3、4号機の再稼働に対する同意判断に影響はなかったとしている。
同町は、町長ら特別職も含む職員を対象に、森山氏からの金品受領の有無などを調べる調査委員会を10月中に設置する予定。〔共同〕
2019.10.9-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/191009/ecn1910090031-n1.html
【関電辞任会見】八木会長が辞任発表、岩根社長は第三者委調査の報告日に辞任へ
関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題をめぐり、関電の３回目となる会見が９日午後３時から始まった。八木誠会長（６９）が問題の責任をとり、同日付で会長職を辞任したことを公表。岩根茂樹社長（６６）は当面留任し、弁護士４人で新設する第三者委員会の報告後に辞任するとした。
八木氏と岩根氏ら４人は午後３時ごろ、約２００人の報道陣が詰め掛けた会見場に登壇。八木氏は冒頭で「お客さまや社会のみなさまのお気持ちを裏切り、多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪し、同日午前に始まった臨時取締役会で、辞任が承認されたことを明らかにした。
岩根氏についても「本件に関わる問題を徹底的にあぶり出すため、事態を把握している岩根（社長）が第三者委員会に真摯（しんし）に対応していくべき」と述べ、年内に報告をまとめる第三者委員会の調査結果の報告日の日付で辞任することを明らかにした。
また、金品を受け取っていた森中郁雄副社長、右城望常務執行役員、鈴木聡常務執行役員、大塚茂樹常務執行役員の４氏の退任も発表した。
今回の問題を受け、八木氏が兼任する関西経済連合会の副会長職と、岩根社長が兼務する電気事業連合会の会長職についてもそれぞれ辞意を表明した。
関電は今月２日、八木氏や岩根氏ら２０人が平成２３年～３０年に森山氏から約３億２千万円の金品を受領していたことを公表。３０年７月～９月に社内調査を終え、役員らへの処分も行いながら公表していなかった。
2019.10.6-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/191006/ecn1910060004-n1.html
橋下氏、関電の第三者委参加は「報酬次第」 フジテレビ番組で
関西電力役員らの金品受領問題で、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が６日朝、フジテレビの番組に出演し、関電が再調査のために設置する第三者委員会に自身が参加する可能性について「報酬次第」であり得るとの考えを示した。
大阪市は再調査の客観性を担保するため、市の推薦人をメンバーに入れるよう要請。松井一郎市長は橋下氏も「候補の一人」としている。
番組で橋下氏は「大阪府知事、大阪市長として危機管理に携わってきた。関電を建て直すアイデアは提案できる」と自信をみせた。一方で対価としての報酬額は「経営陣と同じくらい」と語り、「関電はそれだけの報酬払って、僕みたいな人間をよう入れんでしょ」と、実現可能性は低いとの見通しを示した。
2019.10.5-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191005/wst1910050019-n1.html
【関電金品受領問題】入札なしの「特命発注」１８件 森山氏の関係業者に
(1)
関西電力役員らの金品受領問題で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）が顧問を名乗っていた建設会社「吉田開発」（高浜町）に対し、関電は少なくとも１８件の工事を競争入札を経ない「特命発注」として契約していた。一部は森山氏の意向を受け、関電の担当者間で引き継がれた発注だったことも判明。特定企業への「優遇」ともいえる対応に、専門家は「検証のための情報開示が不可欠」としている。
特命発注は、公共性の高い工事で入札を経ずに業者を選定する発注方式で、公共工事の「随意契約」にあたる。関電の社内ルールは、工事の特殊性や地理的条件などの「特別の理由」があるときは、特命発注を行う場合があると定めている。
金品受領問題の調査報告書によると、平成２６年９月～２９年１２月、吉田開発への特命発注は原子力事業本部分が１０件、京都支社分が８件の計１８件。京都支社分はいずれも寮や社宅、社屋に関わる工事だった。
京都支社分の工事に関し、森山氏は「原発立地地域を大切にしてほしい」との意向を持っていた。これを踏まえ、京都支社は毎年度、関電本社などの調達部門に「高浜町の地元企業の活用を配慮してほしい」と要望していた。この運用は、関電の担当者間で引き継がれていたという
(2)
「過去の慣例として京都支社から発注があった場合、吉田開発へ特命することと伝達・認識していた」（報告書）。こうした経緯で、吉田開発が入札を経ない契約を京都支社から独占的に受注することになった。
一連のプロセスに問題はなかったのか。関電の調査委員会は当時、高浜原発の再稼働が全社的な課題になっていたとし、「高浜町の地元企業」への発注に配慮が必要だった▽町内唯一の取引先登録業者が吉田開発だった－などから、「社内ルールからの逸脱はない」と認定。発注額も適正に算出されていたと結論づけている。 それでも疑念は消えていない。
まず会見で配布された資料だ。工事の内容や時期、契約金額の部分が黒塗りにされ、取引の全容は明らかにされなかった。黒塗りについて関電の岩根茂樹社長は「情報に支障がある」と説明した。また関電はこれまで、吉田開発と「深い関係」（報告書）にあったとみられた森山氏に、工事情報を何度も提供していた。さらに関電の一部役員が、吉田開発から現金と商品券を受領していたことも明らかになった。
いわゆる「原発マネー」の関電役員への還流や金品は情報の「見返り」だったとの疑いは、ぬぐいされていないのが現状だ。
企業コンプライアンスに詳しい関西大会計大学院の松本祥尚教授は「特定企業が独占的に工事を受注しているのならば、契約した価格が適正かどうかを検証するため情報開示は不可欠」と指摘。「取引実態がブラックボックスのままでは、電力利用者や株主らの利益を犠牲にしている疑惑はぬぐえない。関電は説明責任を果たす義務がある」と話した。
2019.10.5-東京新聞 TOKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019100502000286.html
国税調査後１．６億円返還 関電、高浜町元助役へ
関西電力役員らの金品受領問題で、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）と関係の深い地元の建設会社「吉田開発」に対し、金沢国税局が昨年一月に税務調査を始めた翌月、関電側は、森山氏から受け取った金品のうち約一億六千万円相当をまとめて返還していたことが分かった。
税務調査が関電役員らに及べば問題を指摘される恐れがあり、なるべく早期に返還しようとした可能性がある。
関電や関係者によると、金沢国税局は昨年一月、吉田開発に対し、裁判所の令状に基づく強制調査（査察）に着手。架空外注費を計上することで裏金を捻出し、原発関連工事の受注に絡んで世話になっていた森山氏に約三億円を提供していたことを把握した。
さらに数カ月後、森山氏の自宅を調べると、多数の金品が見つかり、それぞれに関電役員らの氏名と「確かに返しました」との趣旨を記した文書が添えられていた。総額は一億五千九百八万円に上り、豊松秀己副社長（当時）が昨年二月、自身や八木誠会長ら計六人分を一括して返還したものだった。
金沢国税局が確認できた六人の受領額は、未返還分を含め計約一億八千万円だった。関電に事情を聴くと「預かったものだ」と説明。ただ受領からの期間が相当経過したものもあり、豊松氏ら四人は、雑所得として居住地の税務署に修正申告した。
関電は昨年七月、社内に調査委員会を設置。二〇一一～一八年に森山氏と接点を持つ立場にいた役員や社員らを対象に調べた結果、六人を含む二十人が金品を受領し、総額は三億一千八百四十五万円に上ることが新たに分かった。
八木会長は二日の記者会見で、税務調査開始後のタイミングでまとめて返還したことについて「相手が受け取ってもらえる環境になった」と説明した。
2019.10.5-Yahoo!!Japanニュース-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000652-san-soci
橋下氏「関電経営陣の首切る結論も」 第三者委候補
関西電力役員らの金品受領問題で、大阪市の松井一郎市長が、関電が設置する第三者委のメンバーに元大阪市長の橋下徹氏を推薦する可能性に言及したことを受け、橋下氏は３日夜、自身のツイッターで「経営陣の首を切る結論になることもある」と、依頼を受けた場合は厳格な姿勢で調査に臨む姿勢を示した。
橋下氏はツイッターで、「俺を第三者委員に入れることのできる企業は本気で膿を出しきりたいという決意のある企業のみ」と指摘。続けて「今回の調査報告書は甘すぎる。俺の調査はきついよ」とこれまでの関電の調査が不十分との認識も示した。
市は客観性を担保するため、関電の第三者委に市推薦のメンバーに入れるよう要請し、松井氏は橋下氏を推薦候補の一人として検討していることを明らかにしていた。
2019.10.4-Yahoo!!Japanニュース-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000530-san-soci
関電、元助役関係会社への発注工事の７割超で事前情報提供
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領した問題で、森山氏と関係のある建設会社に発注した工事の７割超で森山氏に事前に情報を提供していたことが関電の調査報告書で分かった。担当部署や元請け会社から工事の概算額や工期、発注先などの情報を聞き取り、資料にして森山氏に手渡していた。
関電社内で契約前に工事情報を伝えるという不適切な行為が常態化していたことになり、コンプライアンス（法令順守）意識の欠如が厳しく問われそうだ。
関電の原子力事業本部は平成２６年９月～２９年末、森山氏が顧問を名乗っていた「吉田開発」（高浜町）に対し、２２件の工事を特命随意契約や指名競争入札で発注、そのうち１６件で工事情報をまとめた資料などを提供した。さらにゼネコンなどを元請けとする形で９１件の工事を間接的に発注し、うち６７件でも情報が伝えられていた。
結果的に吉田開発が受注した計１１３件のうち８３件、７割超にのぼる工事で森山氏が事前に概算額などの情報を入手していたことになる。
関電の岩根茂樹社長は２日の会見で「概算額の精度は低く、問題ないという認識だった」と釈明。だが、報告書は契約以前に概算額を示す行為について「情報が吉田開発に渡れば、精度の低い概算額とはいえ、契約交渉に悪影響を与えかねない」などとした。
森山氏は情報提供を受けた日に金品を持参したこともあったが、面談の際に森山氏がかなりの頻度で金品を持ってきていたことから関電側は「情報提供の見返りという認識は持っていなかった」という。
ただ、報告書を取りまとめた調査委員会で委員長を務めた元大阪地検検事正の小林敬弁護士は、森山氏と関電との関係性について「公務員であれば（刑法の）贈収賄罪が成立する可能性がある」と指摘しており、関電側の認識の甘さが改めて浮き彫りになった形だ。
2019.10.4-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191004/wst1910040041-n1.html
【関電問題】元助役、福井県元幹部に中元「摩擦少なくするため」受け取り認める
(1)
関西電力役員らの金品受領問題に絡み、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から贈答品を受け取っていたことが判明した歴代の福井県幹部の一人が４日、産経新聞の取材に応じ、公務員としての認識の甘さを認める一方、「やり取りは儀礼の範囲内だった。（森山氏と）仕事をする上での摩擦を少なくしたかった」と話した。
元幹部の男性は、同県敦賀市や高浜町など、若狭湾沿岸の２市４町を所管する嶺南（れいなん）振興局長を務めていた際、森山氏と知り合った。就任時、人権研修の担当者から「あいさつに行きましょう」と促され、森山氏が住む京都府内の自宅を訪ねたのがきっかけだったという。関電の調査報告書などによると、森山氏は高浜町退職後、県の客員人権研究員を平成３０年まで務めていた。
男性によると、その後、森山氏から茶やつくだ煮が、中元や歳暮として届くようになった。商品はいずれも５千～１万円相当だったと記憶しており、「もらうだけでは悪い」と感じた男性はその都度、返礼品として同額程度の牛肉の詰め合わせなどを贈った。やり取りは３～４回あったが、局長退任後はなくなったという。
(2)
男性は「（公務員として）認識が甘いといわれれば仕方ない」と反省しつつ、「（やり取りは）県の取り組みを円滑に進めるためだった」と釈明。森山氏からの何らかの要望を受けたり、便宜を図ったりしたことは「一切ない」と強調した。
金品授受問題をめぐっては、県の複数の歴代幹部が、森山氏から就任祝いなどとして贈答品を受け取っていたことが判明。杉本達治知事は事実関係を調査する意向を示している。
男性は「調査対象になれば素直に応じ、ありのままを説明したい」としながら、「関電の問題とは全く関係がない」と述べた。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は、受領した商品の額や返礼品を贈っている点から「違法性があるとは考えにくく、公務員の倫理的な問題ではないか」との認識を示した。
2019.10.4-Yahoo!!Japanニュース-JIJI COM.時事通信社-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000053-jij-bus_all
関電監査役、社内調査後に問題把握＝「違法性なし」と判断
関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、昨年9月に社内調査報告がまとまった後、関電監査役が金品授受の実態を把握したにもかかわらず、「違法性はない」と判断していたことが4日、分かった。
関電はこの問題を取締役会や監督官庁の経済産業省に報告しておらず、一部報道を受けた今年9月27日の記者会見で初めて公表した。取締役の職務執行を本来厳しく監視すべき監査役会が結果的に問題の隠蔽（いんぺい）に加担した形で、同社をめぐるガバナンス（企業統治）不全が改めて浮き彫りになった。
関電は昨年9月、岩根茂樹社長、八木誠会長を含む20人が森山栄治元助役から約3億2000万円分もの金品を受領したとする報告書をまとめた。報告書には、多額の金品を個人で管理していたことや、森山氏に対する原発関連工事の情報提供などが「会社全体を大きなリスクにさらすことになりかねない」と記載されていた。
監査役の一人は取材に対し、「社外の弁護士が半数入った調査で『違法性はない』という結論だった。それ以上は追及する必要はないと考えた」と語った。
2019.10.3-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191003/wst1910030043-n1.html
１８日の電事連会合で会長の進退問えるか 関電問題
関西電力の金品受領問題で、大手電力各社は、業界全体や原発への不信が高まることへの警戒を募らせている。各社は業界全体に向けられた疑念の払拭に懸命だ。関電の岩根茂樹社長は業界団体の電気事業連合会（電事連）の会長続投を表明した。業界団体がこれを認めれば、関電の行動を容認したとも受け取られかねない。各社の社長が集まる電事連の定例会合が１８日にも都内で開かれるが、その場が岩根氏の進退を協議する場となる可能性もある。
今年６月まで電事連会長を務めた中部電力の勝野哲社長は１日の記者会見で、「他の電力が、同じようなことをしていないというメッセージを（関電には）出してほしい」と語った。
中部電や北海道電力などは、役員や原発事業幹部らにヒアリングを実施。問題発覚直後には「調査は必要ない」としていた東北電力も急遽３日、現役役員ら１５人を聞き取りした。各社とも「問題がないことを確認した」と主張。関電は極めて特例的な固有事案だったと訴える。
立地自治体や地元との信頼関係が崩れれば、原発の再稼働が進まないという危機感が各社にはある。
電事連会長は、会員１０社の社長の互選で決める仕組みだ。そして１８日にも各社の社長が集まり、月例の会合が開かれる。ただ、各社の社長が岩根氏続投に異議を唱えても、自身の進退は本人の判断による。関係者によれば、前例からみても、「罷免という事態は想定できない」という。
しかし、ある経済団体幹部は「電事連が会長続投を認めれば、各社や電事連のガバナンス（企業統治）が問われ、業界不信を招く」と指摘する。電力大手のある幹部は「業界には自浄作用があることを示してほしい」と力を込めた。（平尾孝）
2019.10.3-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191003/wst1910030017-n1.html
関電３役員、業者から金品を直接受領 元助役への情報提供は常態化
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領した問題で、役員３人が森山氏と関係の深い工事業者から金品を直接受け取っていたことが明らかになった。一方、関電が森山氏に原発関連の工事関係資料をそろえて提供するなど、特別な対応をとっていたことが、関電が公表した調査報告書で判明した。原発関連工事をめぐり、不適切な便宜供与と金品授受が繰り返されていた。
関電によると、大塚茂樹常務執行役員は高浜町の建設会社「吉田開発」から現金１００万円と商品券４０万円を受領。豊松秀己元副社長は別の工事業者からスーツ生地と仕立券を４着分（２００万円相当）、鈴木聡常務執行役員も１着分（５０万円相当）を受け取った。豊松氏はすでに仕立券を使用し、未返却という。
こうした金品授受と並行して、森山氏側への情報提供が盛んに行われていた。 調査報告書によると、関電は森山氏から面談の要請があれば、総務部長らが関係部署から情報をとりまとめ、工事発注の方針や概算額などをできるだけ早い時期に書面で手渡すなどしていた。
吉田開発の関係者が森山氏に同行することもあり、情報提供の場面では関係者が席を外し、その後の懇談に同席することが常態化していた。関電と吉田開発の双方が情報の秘密性を意識していたとみられる。
調査報告書は、森山氏が関電との面談時にかなりの頻度で金品を持参したと指摘。吉田開発が金品を用意したと思われるケースでも関電側は受け取っていた。 関電は発注に問題がなかったと主張するが、森山氏側との“癒着”は工事受発注の公平性を損なううえ、関電が契約交渉で不利になる恐れもあった。競争入札の場合は談合を誘発しかねない。このため報告書は、法令順守の観点から「不適切な面があると言わざるを得ない」と結論付けた。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は、「業者から違法な依頼を受けて不当な便宜を図っていれば、特別背任罪や会社法の取締役贈収賄罪に当たる可能性がある」と指摘する。
同志社大の百合野正博教授（監査論）も「発注先の業者からの金品受領は一般企業でも厳しく禁止されており、公益性の高い企業としてはなおさら許されない」とし、「ここまで倫理観が欠如すれば、社外取締役や監査法人がチェックすることは難しい。社内の内規で公務員並みに厳しい罰則を設けるべきだ」と話す。
2019.10.3-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191002/wst1910020052-n1.html
１億円超受領が２人 関電、金品受領の詳細公表 会長・社長は辞任を否定
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、同社は２日に記者会見を開き、一部受領者の氏名や金品の詳細などを公表した。受領した２０人の総額は３億１８４５万円で、うち２人が金品の総額１億円以上を受け取っていた。岩根茂樹社長は森山氏への便宜供与はなかったとした上で「原因究明や再発防止策に取り組み、経営責任を果たしたい」と述べ、八木誠会長とともに辞任を否定した。
氏名が公表されたのは岩根氏、八木氏のほかに、豊松秀己元副社長▽森中郁雄副社長▽鈴木聡常務執行役員▽大塚茂樹常務執行役員－ら１２人。岩根氏を除く１１人は、金品を受け取った時点で原子力事業本部か高浜原発の要職を務めていた。
受領額が最も高い鈴木氏は、現金や商品券、米ドル、金貨、小判など計１億２３６７万円を受け取った。豊松氏も計１億１０５７万円を受領した。全員が受領した金品の一部、計３４８７万円分は未返却という。
この問題を受け昨年９月に下された社内処分の内容も明らかにした。八木氏と豊松氏が報酬月額２割を２カ月、岩根氏は２割を１カ月それぞれ返上。鈴木氏は厳重注意にとどめた。
一方、関電は森山氏への便宜供与を否定。森山氏が資金提供を受けていた地元建設会社「吉田開発」への原発関連工事の発注について、「プロセスや価格は適切だったと調査委員会に評価された」と説明した。
調査委員会が昨年７～９月に実施した調査の報告書は、企業名などを一部伏せた形で公表された。森山氏については「自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝（どうかつ）」があったなどと記載。森山氏との関係が続いたことについて、岩根社長は「原発を安定的に運営したいという思いから、森山氏との関係悪化を避けた」と述べた。
2019.10.2-Yahoo!! Japan ニュース-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00000537-san-soci
関電子会社が、元助役系企業と１０年以上「独占的」な工事契約
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の全額出資子会社「関電不動産開発」（大阪市）が１０年以上にわたり、森山氏が関係する建設会社に一部工事を特命随意契約で独占的に発注していたことが２日、分かった。昨年の金沢国税局の税務調査で森山氏が関電役員らに多額の金品を渡していたことが確認されて以降、競争相手のいる一般競争入札での発注に切り替えていた。
税務調査では、建設会社から森山氏に工事受注に絡む手数料として約３億円の資金が流れていたことも判明。社内のコンプライアンス上の問題はなかったとみられるが、関電グループと森山氏との密接ぶりが改めて鮮明になった形だ。
関電関係者によると、森山氏は原発関連工事を手がける高浜町の建設会社「吉田開発」の顧問を名乗り、同社から資金提供を受けていた。一方、関電不動産開発は同町にある関電の社員寮などを管理。施設の改修工事が必要となるたびに、吉田開発との間で特命随意契約を結んでおり、期間は十数年間に及ぶ可能性がある。
工事経歴書によると、吉田開発は平成２６～２８年に関電不動産開発から計９件（総額約２億２５００万円）の工事を受注した。
同社は関電グループの事業の公益性を考慮し、工事金額などに応じて、特命随意契約と一般競争入札を区別して発注する社内規定を設けている。吉田開発との契約に社内規定違反はなかったとみられるが、発注業務を適正化するとして税務調査後に一般競争入札に改めた。
関電の子会社と森山氏をめぐっては、原発の設備工事などを担う「関電プラント」（大阪市）が昭和６２年ごろから昨年末まで森山氏と非常勤顧問の契約をし、報酬を支払っていたことも判明している。
2019.9.30-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/190930/afr1909300031-n1.html
関電から２２億円受注 元助役に３億円提供の会社、売り上げ６倍に
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、森山氏に約３億円を提供していた同町の建設会社「吉田開発」が、直近の３年間で関電から約２２億円の原発関連工事を受注していたことが分かった。同社はこの５年間で売上高を６倍以上に伸ばしており、関電の原発関連工事が業績を押し上げた構図になっている。
信用調査会社などによると、吉田開発は平成３０年までの３年間に、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）でテロ対策施設などの安全対策工事を受注。合計すると約２２億円になるという。
また、同社の売上高は２５年８月期の約３億５千万円から３０年８月期に２１億円強となっており、５年間で６倍以上に伸ばした。関電の岩根茂樹社長は９月２７日の記者会見で「（森山氏が吉田開発に）関連しているとの認識はあった」と話した。
岩根社長や八木誠会長ら２０人が３０年までの７年間に計３億２千万円相当の金品を受け取ったことが明らかになっている。
また、関電の原子力事業本部が１７年７月に大阪市の本店から関電の全原発が立地する福井県に移転以降、森山氏からの金品授受がエスカレートしたことが関係者の話で分かった。関電は事業本部を移転させて地元との信頼関係を深めようとしたが、結果的に癒着が進んでいったことになる。
移転直後の１８年６月に原子力事業本部長代理に就任した八木会長は「着任して元助役を紹介され、金品を渡されるようになった」と証言。別の幹部は「上の者は接触せざるを得ない。移転は大きな影響があっただろう」とみる。
2019.9.27-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/190927/wst1909270031-n1.html
関電、幹部２０人が７年間で３億２千万円相当の金品受領社長が謝罪
関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）を含む役員ら６人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年３月に９０歳で死亡）から金品を受け取っていた問題で、関電は２７日、記者会見を開いた。関電は社内の調査委員会の調べで、平成２３年から３０年までの間に２０人が、３億２千万円相当を受け取っていたことを明らかにした。
岩根社長は「当社としてはコンプライアンス疑義をもたれかねないものと考え、厳粛にうけとめている」と謝罪した。関電から森山氏への便宜供与については否定した。
関電は昨年７～９月、社内外の委員による調査委員会での調査の結果、金品の返却を決定。それまで返却していなかったことについて岩根社長は「地域の有力者で、返却を強く拒まれたため。関係悪化を恐れて返却できなかった」と釈明した。
また、岩根氏は社長就任時に、森山氏に面会。儀礼の範囲を超える物品を受け取った。返却するために管理していたことを認めたが、「役員の個人口座に現金が振り込まれたことはない」と否定した。ほかにも、八木会長が取材に対して受領したと認めている。これまでに八木会長や岩根社長ら６人は計約１億８千万円を受領していたことが分かっていた。
同社は八木氏、岩根氏を含め複数名の社内処分を行っているという。 森山氏は昭和５２～６２年に原発立地自治体である同町助役を務め、関電と関係が深かった。原発関連工事を請け負う建設会社から約３億円を受領し、所得として申告していなかったため、金沢国税局が申告漏れを指摘し、追徴課税した。
岩根社長は今年６月から大手電力１０社でつくる電気事業連合会の会長に就任。八木会長も平成２３～２８年に会長を務めた。
