2024.08027-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240827-FEQ5LFKXUFK5NC6PZ3PSOX25KM/
「KADOKAWAと交渉決裂」とロシア系ハッカー 800万ドル要求、再攻撃を予告
出版大手、KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃により、システム障害や個人情報漏洩の被害を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が27日までに共同通信の取材に応じ、「交渉は決裂した」と主張した。「KADOKAWAに800万ドル（約11億円）を要求したが、支払いに応じなかった」とコメントした。
KADOKAWAの情報システムに対し、現在も侵入経路を確保しているとほのめかした。「復旧した後も、同じ問題に繰り返し直面するだろう」と再攻撃を予告した。
セキュリティー企業、トレンドマイクロの岡本勝之氏は「虚言かもしれないが、最悪の事態に備えてシステムの再点検が必要だ」と指摘。KADOKAWAは「警察捜査中の事案で、コメントできない」としている。
犯行声明を出している「BlackSuit（ブラックスーツ）」がメールで回答した
2023.02.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013975521000.html
若者中心に勧誘 約200億円集金か 架空の投資話 その手口は
「海外のファンドに投資すれば毎月4％の配当を受け取れる」などとうたった架空の投資話で金を集めていたとして、東京のコンサルティング会社の社長ら8人が詐欺の疑いで逮捕されました。20代から30代の若い世代を中心におよそ200億円を集めていたとみられています。お金を預けた男性の証言とともに、詳しくお伝えします。
逮捕されたのは東京のコンサルティング会社「FRich Quest」の社長、Ａ容疑者（38）と会社の従業員などあわせて8人です。
警視庁によりますと社長らは「インド洋の島国セーシェルにあるヘッジファンドに投資すれば毎月4％の配当を受け取れる」などとうたって、おととし10月ごろから去年1月ごろまでの間に埼玉県の20代の男性など4人から出資金の名目であわせて5680万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
社長らは、勧誘の際に「資金は全額ヘッジファンドに送金し、運用する。3割をFXなどに投資して積極運用をするが、残りの7割は国債や保険商品など保全運用をするのでこの部分は途中解約でも必ず返金する」などと説明していたということです。
ところが、警視庁の調べで、実際には、資金はファンドに送られていなかったことが分かったということです。
警視庁は社長らが20代から30代の若い世代を中心に全国の3000人余りからおよそ200億円を集めていたとみて、全容の解明を進める方針です。警視庁は8人の認否を明らかにしていません。
「FRich Quest」Ａ社長とは
「FRich Quest」はＡ社長が2016年に設立した会社で、すでに閉鎖されている会社のホームページでは「資産形成のコンサルティング会社で、顧客の自由と豊かさを形成し、守るためのサービスを行っている」などと紹介していました。
Ａ社長は雑誌やラジオ番組に登場し、若手経営者としての自身の活動についてアピールしていました。このうちおととし3月16日に発行された週刊誌「ニューズウィーク日本版」にはＡ社長のインタビュー記事が掲載され、新たに立ち上げた不動産会社のことなどについて話していました。
客の3分の2が20代と30代
警視庁によりますと、この会社は、2016年の設立から強制捜査が入った去年1月までの6年ほどの間におよそ3300人から金を集めていたということです。このうち20代がおよそ1000人、30代がおよそ900人で、20代と30代の若い世代が全体の3分の2ほどを占めているということです。
捜査関係者によりますと、客の一部を「スクール生」などと呼んで新たな客の勧誘も担わせていたということで、投資に関するイベントやSNSなどを通じて若い世代を中心に拡大させていたとみられるということです。
「老後不安にかられ」1000万円預けた男性は
「FRich Quest」に1000万円余りを預けたという関東地方の30代の男性がNHKの取材に応じました。
男性は3年ほど前に知り合いからこの会社を紹介されたということで、「当時は『老後2000万円問題』が話題になっていて、不安にかられていた。元本の7割は必ず保証すると説明され、安心して出資を決めた」と話しました。
当初は毎月、配当として現金を受け取っていたということですが、去年1月ごろ、突然、会社側から「当局から指導を受けて業務が行えない状況となった」というメールが届き、その後、配当が止まったということです。
男性は「会社に電話してもつながらず、オフィスを訪ねるともぬけの殻になっていた。自分も未熟だったが、だまされたと感じている。お金は返してほしい」と話していました。
【勧誘の手口は】
警視庁によりますと、社長らは、知人の紹介や異業種交流会、それに、SNSで知り合った人などに勧誘していたということです。
日本語訳のない書類で契約装ったか
その際、「資金は全額インド洋のセーシェルにあるヘッジファンドに送金し、運用する」としたうえで「出資金は1年満期で解約すれば全額が返金される。途中で解約した場合でも7割は返ってくる」などと説明していたということです。
客には日本語訳のない2種類の英文の書類に署名させ、ファンドとの間で契約を結んだように装っていたということです。
秘匿性高いアプリで記録残さないようやり取りか
一方で、このほかに契約について記したパンフレットなどはなく、社員どうしや出資者とのやり取りは一定の時間が過ぎると自動的にメッセージが消える秘匿性の高い通信アプリで行われていたということです。
警視庁は勧誘の内容などの記録を残さないことで出資者とのトラブルを避けるねらいがあったとみて調べています。
