2023.04.06-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/242515#
不倫報道のA神奈川県知事が「軽率な行動で女性を傷つけた」と謝罪 県知事選は「審判を仰ぎたい」
（志村彰太）
神奈川県のA知事（68）は6日、横浜市内で記者会見し、同日発売の週刊誌「週刊文春」で報じられた過去の不倫について事実を認め、「軽率な行動で女性を傷つけたこと、長年支えてくれた妻を裏切ったことを心からおわびする」と謝罪した。4選を目指して立候補した知事選（9日投開票）では、「（有権者の）審判を仰ぎたい」と活動を続ける意向を示した。
同誌やA氏によると、フジテレビキャスター時代の2000年ごろ、共通の知人が開いた会合で女性と知り合い、11年間交際。11年、知事選初出馬に際して別れを申し出た。妻にも同年、謝罪したという。
A氏は会見で県民に対し、「不快な思いをさせた。がっかりさせた」と陳謝。知事選について問われると、自身の政策に期待している有権者もいるとし、「撤退するのは逆に県民に迷惑をかける」と述べた。
知事選には他に、無所属新人の岸牧子さん（66）＝共産党推薦、無所属新人の加藤健一郎さん（73）、政治家女子48党党首の大津綾香さん（30）＝同党公認＝も出馬している。（志村彰太）
2023.04.04-JIJI com.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040400530&g=eco
A 氏、人事介入認め謝罪 「有力ＯＢ」は元次官２人―国交省
元国土交通事務次官で東京メトロ代表取締役会長のA氏（６９）が民間企業「空港施設」に、同省ＯＢで副社長だったB氏（６３）＝３日付で辞任＝を社長に昇格させるよう求めた問題に関し、同省は４日、A氏へのヒアリング結果を公表した。同氏は人事介入を認め謝罪。自らを「国交省ＯＢの名代」と発言したことについて、このＯＢは別の元次官２人であると明らかにした。
２人はC氏（７８）とD氏（７５）。D氏は４日、時事通信の取材に「（A氏に）関係者と調整してうまくやってよという話はしたが、人事に介入するつもりはない。最終的には株主が決める話だ」と述べた。
ヒアリングは３日午後、同省幹部が対面で行った。A氏は、昨年１２月に空港施設の乗田俊明社長（６５）らと面会。自身の立場を「国交省ＯＢの名代」とし、B氏を社長に昇格させるよう求めた。乗田氏らは断った。
同省によると、A氏は「幾人かの私の周りの方々がそういう考え（B氏の社長起用）を持っていることで一致していた」と説明。幾人かの名前としてC 、D両氏を挙げた。２人へのヒアリングの予定はないという。
面会でA氏は、B]氏が社長になれば「国交省としてサポートする」とも話した。これについては「国交省ＯＢとして、注意をしたり、相談に乗ったりするとの趣旨で、国交省やその職員の権限をかさに着て何かをお願いしたいとの趣旨では全くない」と釈明した。
A氏は４日、時事通信の取材に対し、自身の進退について「人事は認可する国が決めることだ」と話した。
2023.03.30-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20230330/k00/00m/010/228000c
立憲・小西氏が発言陳謝 「憲法審、毎週開催ってサルのやること」
【加藤明子、安部志帆子】
立憲民主党の小西洋之参院議員は29日、衆院憲法審査会について「毎週開催ってサルのやることだ」と発言した。各党から発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎ、小西氏は30日、「不快な思いをされた方々にはおわびしたい」と陳謝した。
小西氏は29日、参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に「（参院憲法審では）毎週開催はやりたくない。毎週開催ってサルのやることだ。憲法を真面目に議論しようと思ったら毎週開催なんかできない」と述べた。週1回の開催が定着している衆院憲法審について「何も考えていない人たちだ。蛮族の行為だ。衆院なんて誰かが書いている原稿を読んでいるだけだ」とも語った。
発言を巡り、30日の衆院憲法審では、日本維新の会の三木圭恵氏が「私は自分で自分の原稿を書いている。衆院憲法審に対する侮辱ではないか」と批判し、小西氏の謝罪を要求。野党筆頭幹事を務める立憲の中川正春氏は「私自身も納得していない」などと述べた。
小西氏は30日、国会内で記者団の取材に応じ、「私はいつものように皆さんとの『オフレコ』の場だと理解していた。オフレコの場面で即時の撤回、修正をしたが、私の発言、報道により、不快な思いをされた方々にはおわびを申し上げたい」と述べた。
29日の小西氏への取材は、毎日新聞を含む複数社が参加。実名報道を前提とする「オンレコ」取材で、ICレコーダーで録音していた。小西氏は「サル発言」の前後に「オフレコ発言しないほうがいいかもしれないけど」「サルって言ったら差別発言になるのかな？」などと述べたが、撤回や修正はしなかった。小西氏は30日、記者団に「普段からオフレコでも記者の求めがあれば録音に応じていた」などと説明した。【加藤明子、安部志帆子】
2023.01.30-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/228331
元自衛官の五ノ井里奈さん、性暴力の加害者や国を提訴 「できればやりたくなかった」裁判へ踏み切った理由
（森田真奈子）
陸上自衛隊内で性被害を受けた元自衛官の五ノ井里奈さん（23）が30日、国と加害者の元隊員5人を相手取り、計750万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。性被害を訴えた際に適切な調査をしなかった国の責任などを問う。提訴後に記者会見した五ノ井さんは「再発防止につなげ、自衛隊が正義感を持った組織になってほしい」と求めた。
代理人弁護士によると、国が性被害の訴えを放置したことは安全配慮義務違反にあたるとして200万円の国家賠償を請求し、元隊員の男性5人からは性的暴行などにより精神的苦痛を受けたとして計550万円を支払うよう求めた。
五ノ井さんは退職後の昨年6月、性的発言や胸を触られるなどのセクハラ被害を実名で告発。陸自は事実を認めて謝罪し、5人を懲戒免職としたほか、訴えを受けたのに十分な調査をしなかったなどとして上司にあたる中隊長ら4人を停職などの処分とした。
加害者のうち強制わいせつ容疑で書類送検された3人は否認して不起訴となったが、昨年9月、検察審査会が不起訴不当を議決、再捜査の対象となった。問題を受けて防衛省が全自衛隊を対象に実施した特別防衛監察では、パワハラやセクハラなど約1400件の被害申告があった。
◆宮城で被災 好きだった自衛隊、でも辞めざるを得なかった
「自衛隊員は素晴らしい職業。女性が安心して勤務できる環境をつくってほしい」。五ノ井さんは日本記者クラブで開いた記者会見で、性被害の再発防止が提訴の目的だと説明した。
昨年10月に加害者側から謝罪を受けた。「できることなら裁判はしたくなかった」と言うが、その後の示談交渉では12月以降、加害者側からの回答がなくなった。「本当には反省していないのでは。このままではハラスメントを根絶できない」と感じて提訴を決めたという。
性被害を訴えた際、上司にあたる中隊長は調査を行おうとはしなかった。「上に立つ立場の人は
東日本大震災の際、宮城県で被災した。自衛隊員に助けられた経験に触れ「自衛隊が今でも好き。自衛隊を辞めざるを得なかった責任をとってほしい」と強調した。（森田真奈子）
2023.01.05-47NEWS(KYODO NEWS) -https://www.47news.jp/politics/8771157.html
東京都に経費再調査を求める 女性支援事業の監査結果
東京都監査事務局は4日、都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Colabo（コラボ）」に委託料の不正受給があるとした住民監査請求について、主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果を公表した。一方、コラボの経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示。不適切な委託料があれば返還請求するよう求めた。
都はコラボに2018年度から同事業を委託。昨年11月、21年度に支出した委託料2600万円について「不正受給がある」との住民監査請求があり、都監査委員が調査していた。
監査結果は妥当性が疑われる食事代などが一部計上されていると指摘した。
2022.12.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013918411000.html
名古屋刑務所の刑務官22人 複数受刑者に繰り返し暴行 齋藤法相
齋藤法務大臣は臨時の記者会見で、名古屋刑務所の刑務官22人が、去年11月からことし8月にかけて、複数の受刑者に対して繰り返し暴行を加えていたことを明らかにしました。齋藤大臣は、誠に遺憾だとして陳謝したうえで、引き続き、徹底した調査を進め、厳正に対処する考えを示しました。
それによりますと、ことし8月下旬、名古屋刑務所で収容中の60代の受刑者がまぶた付近にけがをしているのが見つかったため、理由を確認したところ、刑務官に暴力をふるわれたと申告しました。
このため、名古屋刑務所が調査した結果、この受刑者も含めて合わせて3人の受刑者に対し、刑務官22人が、去年11月からことし8月にかけて、繰り返し暴行を加えていたことが分かったということです。
▽顔や手をたたいたり、▽アルコールスプレーを顔に噴射したり、▽尻をサンダルでたたくなどの暴行だとみられます。
関係した刑務官らは、20代から30代の、ほとんどが採用から3年未満の若手で、受刑者が指示に従わず、大声を出したり要求を繰り返したりするなどの行為をしていたため、問題の行為に及んだと話しているということです。
今回の問題について、齋藤大臣は「誠に遺憾だ。被害を受けた受刑者に心からおわび申し上げる」と陳謝し、外部有識者による検討会を立ち上げたうえで徹底した調査を進め、関係者への厳正な対処と再発防止策の検討を進める考えを示しました。
そして、全国の刑務所で同じ事態が生じていないかについても調査するよう、指示を出したとしています。
名古屋矯正管区がコメント「深くおわび申し上げます」
名古屋刑務所を管轄する名古屋矯正管区は、「今回の案件については調査中で、厳正に調査を進めて、対応していきたい。極めて遺憾であり被害を受けた受刑者の方には、深くおわび申し上げます」とコメントしています。
受刑者支援の弁護士「法改正の理念 浸透していない可能性」
受刑者の支援活動を行うNPO法人「監獄人権センター」の代表で、刑務所の処遇などに詳しい海渡雄一弁護士は、「名古屋刑務所の過去の事件をきっかけに、2005年に受刑者の処遇を見直す法改正が行われ、暴力が闇に隠れない制度が作られた。同じような事件を二度と起こさせないための法改正だったはずだが、現場にその理念が浸透していない可能性がある。法務省は各地の刑務所を点検すべきだ」と指摘します。
そのうえで、「またしても深刻な事態が起き、しかも長期間にわたって発覚しなかったことは残念だ。ほかにも同様のことが起きていないか注視していきたい」と話していました。
名古屋刑務所 事件に発展したケースも
名古屋刑務所では過去にも刑務官による受刑者への暴行が明らかになり、事件に発展したケースもあります。
2001年には、刑務官が受刑者の下着を脱がせて至近距離から消防用のホースで水を浴びせ死亡させる事件が起き、その後、特別公務員暴行陵虐致死の罪で刑務官3人の有罪が確定しています。
2002年には、革手錠付きのベルトで受刑者2人の腹部を締め上げて死傷させる事件が起き、刑務官4人の有罪が確定しています。
一連の事件を受けて国は刑務所の在り方について抜本的な見直しを検討するため「行刑改革会議」を設置。
2005年、受刑者の人権への配慮が不足しているという指摘を踏まえて明治時代に制定された「監獄法」が改められ、新たに受刑者の処遇などを定めた法律が制定されました。
