2023.05.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230525-KXAXUGVPCFJBJBE6IYLFPYRK6I/
韓国の原発視察団が帰国へ ＩＡＥＡ検証信頼も禁輸は「別問題」
（ソウル 桜井紀雄）
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、現地視察を終えた韓国政府の視察団は２５日、東京で日本政府や東電の担当者と視察を総括する会合を開いた。２６日に帰国する。韓国内では処理水放出に反対する声が強いが、日韓関係を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が６月末にも公表する安全性に関する検証結果を尊重する立場を示している。
視察団団長の劉国熙（ユ・グッキ）韓国原子力安全委員長は２５日の会合後、視察内容に関して「早期にまとめて説明したい」と記者団に述べた。２４日の視察終了後には「見たかった施設は全て見た」と日本側の協力を評価した。追加の資料も日本側に要請中としており、視察団としての最終評価を示すには時間を要する可能性もある。
日本政府側は２５日の会合後、「視察は安全性について理解を深めてもらう目的であり、韓国側と今後もコミュニケーションをとっていきたい」と説明した。
韓国内では野党が処理水放出を追認するためのものだとして視察を非難しているが、金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長は２４日、国会でＩＡＥＡや今回の視察の分析結果を踏まえて政府の判断を示すとした。ＩＡＥＡの信頼性を疑問視する野党議員に対しては「ＩＡＥＡを信じられないなら世の中に信じられるものはない」と反論。韓国など各国の専門家が加わるＩＡＥＡの検証を支持する立場を鮮明にした。
放射性物質が流出した第１原発事故から１０年以上経過し、韓国の近海９０カ所を調査したが、問題が見つかっていない点も強調した。
一方、韓国が続けている福島など８県産の水産物の輸入禁止の解除を巡っては「別問題だ」と答弁。朴振（パク・チン）外相も「国民の不安が解消されない限りは輸入できない」との見解を改めて示した。（ソウル 桜井紀雄）
2023.05.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/af88dade0e1fac4d32f8cecbf2819549535278f9
尹大統領、在日被爆者に謝罪 「歴史問題軽視」払拭狙う
（石川有紀、ソウル 桜井紀雄）
Ｇ７広島サミットに招待された韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１９日、広島入りし、オーストラリアやベトナム首脳との会談をこなした。韓国大統領として初めて広島で被爆した在日韓国人とも対面。歴史問題で日本に謝罪を強要しない外交姿勢が韓国内で反発を招く中、戦争被害者の問題にも取り組む姿勢をアピールした形だ。
「皆さま、たいへんご苦労なされた。政府を代表して皆さまが困難なとき、ともにできなかったことを謝罪します」。
在日韓国人被爆者ら約２０人を前に尹氏はこう述べ、頭を下げた。 面談に先立ち、４歳のときに被爆した金花子（キム・ファジャ）さん（８２）は「尹大統領が来ていただけるだけでうれしい」とし、「原爆でつらい思いをした被害者は両国にいる。そのことを若い世代に伝えてほしい」と産経新聞の取材に語った。
大統領府の李度運（イ・ドウン）報道官は面談の意義について「両国の未来世代のため、関係改善を進めると同時に歴史問題も解決していく意思を示すものだ」と説明した。 尹氏はいわゆる徴用工訴訟問題で韓国の財団が賠償金を支出する解決策を発表するなど、日韓関係改善に大きくかじを切った。未来志向の関係を掲げ、日本に謝罪を強要しない立場を繰り返し表明した。これに対し、野党側は「屈辱外交」だと非難し、尹氏の支持率低迷の一因ともなった。 助けの手を差し伸べたのが岸田文雄首相で、７日の首脳会談で広島の韓国人原爆犠牲者慰霊碑をそろって参拝することで合意した。 ２１日の参拝に先立ち、尹氏が在日韓国人被爆者という戦争被害者と対面することで「歴史問題軽視」のイメージを払拭する狙いもうかがえる。李氏は、面談に関し、「韓日は未来の扉を開いたが、過去の扉も決して閉じないとの意思を象徴的に示すものだ」と重ねて強調した。（石川有紀、ソウル 桜井紀雄）
2023.05.25-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2501V0V20C23A4000000/
韓国大統領が米国到着 12年ぶり国賓訪問、首脳会談へ
【ワシントン=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は24日午後（日本時間25日未明）、ワシントンに到着した。米韓同盟70年を記念し、韓国大統領として12年ぶりに国賓として米国を訪問した。26日にバイデン米大統領との首脳会談に臨む。
大統領専用機でワシントン郊外のアンドリュース空軍基地に入り、出迎えを受けた。
北朝鮮が核・ミサイルの技術開発を加速し、米韓の安全保障協力の強化が課題になっている。米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化策について話し合う。米国の対中半導体規制を巡る対応策なども議論する。
サムスン電子や現代自動車、SK、LG、ロッテなど韓国企業のトップも共に訪米し、米企業との連携策を協議する。
尹氏は27日に米上下両院合同会議で演説する。韓国大統領が米議会で演説するのは10年ぶり。
文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は北朝鮮との融和路線をとり、米国と距離を置く姿勢が目立った。2022年に大統領に就任した尹氏は方針を転換し、米韓同盟の立て直しを掲げた。野外訓練を含む米韓合同軍事演習や日米韓3カ国の共同訓練の頻度を上げている。
2023.03.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230330-NNZQ2RYPGJPKHEMZPX2J6UW4AA/
青少年や妊婦を処刑、生体実験も…尹政権が北朝鮮人権報告書を初公開
【ソウル＝桜井紀雄】韓国統一省は３１日、北朝鮮の深刻な人権侵害状況を詳細に記した２０２３年版「北朝鮮人権報告書」を発刊、韓国政府として初めて一般公開する。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、北朝鮮の反発を恐れて同報告書の公開を見送ってきた文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対北路線から一転、北朝鮮の人権問題の解決を重視する姿勢を鮮明にしている。北朝鮮による自国民の拉致問題でも日本政府と緊密に連携していく方針を打ち出している。
報告書は１７～２２年に脱北した５０８人の証言を基に作成され、恣意（しい）的な処刑の実例も盛り込まれた。１５年に東部の元山（ウォンサン）で１６～１７歳の青少年６人が韓国の映像を見たり、アヘンを使ったりしたとして死刑を宣告され、即銃殺されたとの証言を紹介。１７年に自宅で踊っている際に金日成（キム・イルソン）主席の肖像画を指さすしぐさを写した動画が問題視され、妊娠６カ月だった女性が公開処刑された話も記された。
北朝鮮が設けた政治犯収容所１１カ所のうち、現在も５カ所が運用中だと分析。韓国人拉致被害者らが過酷な労働や監視、差別に苦しむ実態も記録されている。「８３号」と呼ぶ医療施設では、生きた人に医学実験を施す生体実験が行われているとの証言も収録された。
韓国では、北朝鮮住民の人権保護と促進を目的とした北朝鮮人権法が朴槿恵（パク・クネ）政権時代の１６年に可決、成立。脱北者らへの聞き取り調査などを基に１７年から毎年、報告書が編纂（へんさん）されてきたが、閲覧は政府関係者らに限られ、非公開とされた。対北融和策を進める文前政権が人権問題の提起に激しく反発する北朝鮮に配慮したとみられている。
それに対し、昨年５月に就任した尹大統領は、北朝鮮の人権問題を重視。今月２８日の閣議でも「北の住民の凄惨（せいさん）な人権蹂躙（じゅうりん）の実情が国際社会に一つ一つ明らかにされるべきだ」と報告書公開の意義を強調した。
２２～２５日に訪日した権寧世（クォン・ヨンセ）統一相が松野博一官房長官兼拉致問題担当相との会談で、拉致問題などに関する対話チャンネルの設置を提案するなど、尹政権の対北人権問題を巡る日本との連携も動き始めている。
2023.03.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230307-RDSSNUKDMFN3RHAEAHMFW4TXVM/
韓国大統領、対日協力強化指示 「軍事協定正常化」報道も
【ソウル＝時吉達也】徴用工訴訟問題で、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は７日、前日に発表した解決策について「韓日両国の利益を模索した」などと述べ、閣僚らに各部署での日韓協力強化案を準備するよう指示した。聯合ニュースは同日、韓国国防省が近く、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の運用正常化に向けた手続きに入ると報じた。
尹氏は７日午前の閣議で「未来志向の協力は、韓日両国はもちろん世界の自由、平和、繁栄を守る」と発言。安全保障や経済問題での日本との協力強化に向け、改めて意欲を示した。
ＧＳＯＭＩＡをめぐっては２０１９年、日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置に反発した当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が協定破棄を一時通告。失効直前で維持に転じたが、いつでも破棄できるとの立場だった。同省報道官は７日、徴用工問題の進展に伴い「国防省も韓日および韓米安保協力強化に向け諸事項を検討していく」と述べた。
韓国各紙は同日、社説などで一斉に政府の解決策を取り上げたが、評価は二分された。保守系紙はいずれも「苦肉の策」だったとの表現で政府の解決策に一定の理解を示し、中央日報は「これまで消極的だった日本側が一つずつ呼応する姿を見せた」と指摘。一方、革新系のハンギョレ紙は「日本の主張をそのまま受け入れた『完敗外交』だ」と批判。「韓国主導の解決策」などと自賛する韓国政府の主張は「詭弁（きべん）」であり「決して同意できない」と反発した。
2023.03.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a8384297a7af16f0e84694916111e4363533cab3
「日本と価値共有」 元徴用工問題触れず、未来志向呼び掛け 韓国大統領
【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」記念式典で演説した。
日本について「普遍的価値を共有する」と言明。その上で、「日本は過去の軍国主義の侵略者から、安全保障と経済、グローバルな課題で協力するパートナーになった」と述べ、未来志向の関係を呼び掛けた。
日韓の懸案である元徴用工訴訟問題には触れなかった。
昨年5月、大統領に就任した尹氏が同式典で演説するのは初めて。尹氏は「深刻な北朝鮮の核の脅威などの安保危機を克服するため、韓米日の協力がいつになく重要になった」として、安保協力を進めるためにも日韓関係改善が必要だとの考えを示した。
また「普遍的価値を共有する国家と連帯・協力し、世界市民の自由拡大と共通の繁栄に寄与するべきだ」と訴えた。名指しはしなかったが、力による現状変更の動きを強める中国やロシアと距離を置く認識を示唆した形だ。
尹氏は「不幸な過去を見詰め直す一方、未来の繁栄のためになすことを考えるべき日がきょうだ」と未来志向で日本と向き合うと重ねて表明。
歴代の大統領は同式典の演説で、日本に「歴史の直視」や慰安婦問題の解決などを求めることがしばしばあったが、今回の演説で尹氏が日本に要求を突き付けることはなかった。
元徴用工問題を巡って韓国政府は、政府傘下の財団が、被告である日本企業に代わって賠償金を払う解決案を公表。原告の説得や日本政府との交渉を進めていることもあり、演説では問題の言及を避けたとみられる。
2023.02.02-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/229012
米韓が黄海上空で合同軍事訓練 核兵器を含む「拡大抑止」を誇示 北朝鮮側は「全面対決の導火線」と反発
【ソウル＝木下大資】韓国国防省は2日、米軍のB1B戦略爆撃機などが参加した米韓合同空中訓練を1日に黄海上空で実施したと発表した。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、米国が核兵器を含む軍事力を駆使して韓国を守る「拡大抑止」の意志と能力を示す狙いがある。
今年初の合同空中訓練で、米韓両空軍のステルス戦闘機も多数参加した。
1月31日にオースティン米国防長官と韓国の
一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、オースティン氏と李氏の会談内容に反発する外務省報道官の談話を伝えた。
談話では、米韓が北朝鮮の核攻撃を想定した机上演習を2月に実施することや、野外機動訓練の規模を拡大すると予告したことに触れ「われわれとの全面対決の導火線に火を付けようとしている」とけん制。「米国のいかなる軍事的企てにも『核には核で、正面対決で臨む』という原則に従い極めて強力に対応する。米国が敵対視政策を追求する限り、いかなる接触や対話にも興味がない」と、あらためて強調した。
一方で、「われわれが米国の動きにいちいち反応しないからといって、目を背けているわけではない」とも述べた。韓国・
2023.01.31-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(朝鮮日報）-https://news.yahoo.co.jp/articles/367071a179bee0668dafda15a13ecfec30ea395f
サンバンウル元会長「李在明訪朝のために北に300万ドル送った」
韓国下着大手、サンバンウルグループのキム・ソンテ元会長が2019年、北朝鮮に計800万ドル（約10億4300万円）を渡したと検察に供述したことが30日までに分かった。キム元会長はうち500万ドルは李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（当時・現共に民主党代表）が推進した「北朝鮮スマートファーム改善事業」の費用を肩代わりしたもので、残る300万ドルは李代表の訪朝に関連して北朝鮮側が要求したものだったと供述したという。
水原地検はこれまでの調べで、キム・ソンテ元会長が北朝鮮のスマートファーム事業費用として、19年に500万ドルを中国にひそかに持ち出して北朝鮮側に渡すことを決め、同年1月に200万ドル、11－12月300万ドルを北朝鮮側に渡したことが判明した。
さらに、検察は最近、同年4月にも300万ドルが北朝鮮側に流れたことをつかんだ。これについて、キム元会長は「19年1月の200万ドル、4月の300万ドルがスマートファーム事業費用であり、同年11－12月に渡した300万ドルは李在明氏の訪朝のための費用だった」という趣旨で供述したという。
キム元会長は19年7月、フィリピン・マニラで京畿道と対北朝鮮交流団体であるアジア太平洋平和交流協会が共催した「アジア太平洋の平和・繁栄のための国際大会」で北朝鮮の対南工作機関である国家安全保衛部(現国家保衛省)所属のリ・ホナム氏に会ったという。
その際、キム元会長が「李在明・京畿道知事が次の大統領選のために訪朝を望んでいるので協力してほしい」と持ちかけたとされる。それに対し、リ・ホナム氏は「訪朝にはベンツも必要で、ヘリコプターも飛ばさなければならない」とし、500万ドルを要求したという。これに対し、キム元会長は「それだけの現金を準備するのは困難なので300万ドルでどうか」と述べ、リ・ホナム氏も同意したという。
これについて、李代表は本紙に「あきれ笑いしたくなるほど事実無根だ」とコメントした。
キム元会長は「李在明代表と19年1月に電話したことがある」とも供述したという。19年1月16－19日、キム元会長は北朝鮮での鉱産物事業権などを獲得するため、当時の李華泳（イ・ファヨン）京畿道平和副知事、アジア太平洋交流協会のアン・ブス会長らと共に中国に滞在し、北朝鮮側関係者と会った。キム元会長らは同月17日、中国現地で北朝鮮側関係者が参加する「韓国企業懇談会」にも参加した。席上、李華泳元副知事が李在明代表に電話し、キム元会長も電話を代わったという。 これまで李在明代表とキム・ソンテ元会長は互いに知らない間柄だと主張してきた。
李在明代表は13日、ユーチューブチャンネル「李在明」で「私はキム・ソンテという方の顔も見たことがない」と発言した。キム元会長も17日、タイ・バンコクから帰国便に乗る直前、取材陣に対し、「李在明氏と電話か何かをしたことはない」と語った。
李在明代表は18日、「KBSニュース9」に出演した際、「誰かが酒を飲んでいて、（キム元会長に)電話を代わったという話があるが、覚えていない」と話した。 これに先立ち、検察はサンバンウルグループ関係者から「李在明代表とキム・ソンテ元会長が電話したと理解している」との証言を確保している。キム元会長もタイで逮捕され、国内に護送された後、検察の取り調べで李代表と通話した事実を認めたという。
2023.01.25-HEAD TOPICS-https://headtopics.com/jp/123041247712454925610-34500880
【ソウル特派員発】韓国政界とメディアの〝癒着〟 「９０００万円」で記者の口封じ
【ソウル特派員発】韓国政界とメディアの〝癒着〟 「９０００万円」で記者の口封じ 不正取引の報道を妨げる狙いがあったとみられ、主要紙の編集幹部をはじめ、保守・革新を問わず各社の記者がカネを受領。韓国政界とメディアの癒着が色濃く浮かび上がった。
韓国最大野党代表の関与も取り沙汰される、都市開発事業をめぐる不正取引事件で、犯行の中心となった投資家が、数十人以上の韓国紙記者らに１人あたり最大９億ウォン・・・
１０日、過去の首長時代の不正疑惑をめぐり、はじめて検察に出頭した韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表。
疑惑の「口封じ」を狙い、事件関係者が記者に現金を配っていた事実が発覚した（共同）
韓国最大野党代表の関与も取り沙汰される、都市開発事業をめぐる不正取引事件で、犯行の中心となった投資家が、数十人以上の韓国紙記者らに１人あたり最大９億ウォン（約９５００万円）の現金を配っていた事実が明らかになった。
不正取引の報道を妨げる狙いがあったとみられ、主要紙の編集幹部をはじめ、保守・革新を問わず各社の記者がカネを受領していた。
投資家本人も、大手紙司法記者としての肩書を併せ持ち、法曹界の人脈を事業に活用。韓国政界とメディアの癒着が色濃く浮かび上がった。 左派紙、代表ら一斉辞職 今月１０日、韓国を代表する左派紙ハンギョレの１面に、同社代表理事と編集局長の引責辞任を知らせる謝罪文が掲載された。「最も大切に守ってきた信頼が一瞬にして崩れた」。
謝罪文は、問題となっている投資家から、不動産取得費用として計９億ウォンを受領したことを認めた編集局副局長を解雇したと説明。
「ハンギョレのペン先がいつから鈍り、駄目になっているのか。惨めな思いで一から点検します」と締めくくった。
特集・連載：.[%=update_time.米国の実業家が、８２歳になってもスーパーのレジで働き続ける男性に感銘を受け、安心して老後を暮らしてもらおうとクラウドファンディングで寄付を募り１４万ドル（約１８００万円）以上を集めた。
米メディアが伝えた。 実業家は男性を動画で撮影し交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。男性は寄付を受け取りスーパーを退職。孫に会ったり釣りをしたりしたいと話しているという。（共同）
.秋田県の２０２３年度当初予算案の知事査定が１８日、始まった。農林水産部は、ブランド米「サキホコレ」の関連事業を佐竹敬久知事に説明した。知事査定は２４日まで実施され、重点分野を中心とする１０８事業（約１４００億円）の内容を精査する。
農林水産部の佐藤幸盛部長は、２２年に本格デビューしたサキホコレの売れ行きが好調だと報告。「今後も消費者の期待感を裏切らず、期待以上のものを販売することが大事だ」と述べ、付加価値を高める必要性を強調した。農薬と化学肥料を半分以下に減らした特別栽培の拡大を目指し、新たな栽培マニュアルの作成を２３年度から進める計画を示した。 お気に入りに登録.
2023.01.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230118-4LR5FPHIVRMAJJLYD75DC6LBGI/
韓国、最大労組に捜査 北指令で反政府活動の疑い
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と警察は１８日、北朝鮮の指令で所属幹部らが反政府活動を行った疑いがあるとして、国家保安法違反容疑で韓国最大の労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」のソウルにある本部などに家宅捜索に入り、強制捜査に着手した。
約１１０万人の組合員を擁する民主労総は、親北朝鮮に加え、反米や反日など政治色が強い。強硬なストライキやデモで歴代政府に圧力をかけてきたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は法に基づく断固とした対応で臨む方針を打ち出し、昨年１２月には民主労総系団体による大規模ストを中断に追い込んだ。
尹政権の下、当局が闇に包まれてきた北朝鮮と労組のつながりという最大級の疑惑にメスを入れた形だ。
韓国紙、文化日報などによると、民主労総の幹部は、海外で北朝鮮の工作員と接触して北朝鮮の指令を受け、反政府活動を行った疑いが持たれている。幹部は別の保健医療部門の幹部や地方の自動車労組の幹部を通じて地下組織を構築したとみられている。
国情院や警察が１８日朝、民主労総が入居するビルの周囲を多数の機動隊員で固めた上で捜索に入ろうとしたところ、民主労総側が弁護士の立ち会いを求めて拒否し、もみ合いになるなど、一時騒然となった。
国情院と警察は最近、南部の済州島（チェジュド）の革新系政党元幹部らの組織や、その上部の地下組織の拠点とみられる南東部の昌原（チャンウォン）などの施設を家宅捜索し、北朝鮮の指令に基づく反政府活動疑惑の解明に着手していた。
韓国紙、朝鮮日報によると、これら組織の関係者は２０１６年からカンボジアなどで北朝鮮の朝鮮労働党の工作部署「文化交流局（旧２２５局）」の工作員と接触し、「反米闘争」や「民主労総への浸透」「尹錫悦糾弾」の展開に関する指令や資金を受けて活動した疑いがあるという。
2023.01.05-総合ニュース-https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230105000200882
韓国 「平壌共同宣言」の無効化も検討＝北朝鮮向け宣伝放送再開か
【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は北朝鮮が再び韓国の領土を侵犯する場合、２０１８年の「平壌共同宣言」の効力を停止する案も検討している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮の無人機侵入を受け、南北軍事合意の効力停止の検討を指示したことの延長線とみられる。
大統領室の高官は５日、「軍事合意に関連する別の合意に対する検討も必要だ」として、「事情の変更による南北合意書の無効化はわれわれの主権」と述べた。
南北軍事合意は平壌共同宣言の付属合意書に位置付けられる。
１８年９月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が平壌共同宣言に署名。宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官と北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相（国防相に相当）が軍事合意に署名していた。
文前大統領は同年１０月２３日、国会の同意を得ず二つの合意の批准手続きを終え、野党から強い非難を受けた。
大統領室が両合意の無効化を考慮するのは、二つの合意の内容に密接なつながりがあるためだ。平壌共同宣言には「軍事合意を徹底遵守し、誠実に履行」などの内容が盛り込まれている。
文前大統領と金正恩氏が１８年４月に署名した「板門店宣言」の場合、国会の同意や批准手続きを踏まなかったため、法的な効力はない。そのため、効力停止の措置も不要というのが大統領室の判断だ。
南北軍事合意と平壌共同宣言の両方を無効化するか、片方だけを無効化するかは尹大統領の決断次第だ。南北関係発展法では「大統領は南北関係に重大な変化が発生するか安保、秩序維持、公共福利のため必要だと判断される場合、南北合意書の効力の全部または一部を停止させることができる」と定めている。尹大統領が二つの合意の無効化を決断すれば、閣議の議決を経て公布できる。
一方、韓国政府は南北軍事境界線付近での拡声器を使った宣伝放送や電光板掲示、ビラ散布の再開を検討しているようだ。南北軍事合意の無効化の実質的な措置となる。南北関係発展法は拡声器を使った宣伝放送や電光板掲示、ビラ散布を行う場合、３年以下の懲役か３０００万ウォン（約３１０万円）以下の罰金に処すると定めている。だが、軍事合意の効力が停止すれば処罰規定が適用されないとの見方もある。
kimchiboxs@yna.co.kr
2022.12.30-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/southkorea-fire-idJPKBN2TD16K
韓国の高速道路で火災、5人死亡・37人負傷
[ソウル ２９日 ロイター] - 韓国の首都ソウル近郊の高速道路で２９日、大規模な火災が発生し、少なくとも５人が死亡、４０人近くが負傷した。当局などが明らかにした。
ソーシャルメディア上の動画では、ソウル近郊の第二京仁高速道路で火災発生直後に防音用の屋根が炎に包まれる様子が映されている。
火災を目撃した人はテレビ局ＹＴＮに対し、渋滞で車両が現場から逃げるのが困難だったと話した。火が燃え広がり、爆発音も聞こえたという。
メディアはバスとトラックが衝突した後に火災が起きたもようだと伝えた。一方、現場の消防関係者は、火は消し止められたものの、原因はなお調査中とした。火災で４４台の車が焼けたという。
救急当局者は、５人が死亡、少なくとも３７人が負傷し、うち３人は重傷と述べた。
2022.12.28-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM284B40Y2A221C2000000/
韓国外交「台湾海峡の安定」明記 インド太平洋戦略で
【ソウル=恩地洋介】韓国政府は28日、外交の方向性を示す「インド太平洋戦略」の詳細を記した報告書を公表した。ルールに基づく秩序や自由の価値観を基調に、台湾海峡の平和と安定が重要だと記し、日米の外交戦略に歩調を合わせた。中国は経済や北朝鮮の非核化を巡る協力の対象と位置づけた。
5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は日米韓の3カ国連携を外交・安全保障の軸とし、米国との同盟強化と日本との関係改善を進めた。「インド太平洋戦略」は、さらに視野を広げた国際社会での立ち位置を示す考え方だ。
報告書は中国との関係を「相互尊重と互恵に基づき共同利益を追求する」と規定した。南シナ海に関しては海洋進出を強める中国を念頭に「航行と上空飛行の自由は尊重されなければならない」と言及し、日米と足並みをそろえた。
一方で、中国への配慮もにじませた。韓国大統領府高官は記者団に「特定の国を排除する戦略ではなく、協力を含んでいる」と述べた。報告書は2019年から開かれていない日中韓首脳会議の再開をめざすと明記。「日中韓3カ国の協力は地域の安定を構築し、平和を実現する上で不可欠だ」と指摘した。
韓国政府が公表した戦略について、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「韓国が他の同盟・友好国との協力を拡大することで、平和や安全、核不拡散に寄与する」と評価する声明を発表した。
2022.12.27-BBC News Japan-https://www.bbc.com/japanese/64099562
北朝鮮ドローン5機が韓国に侵入、1機はソウル北部に 韓国軍は撃墜できず
韓国軍合同参謀本部は26日、北朝鮮のドローン5機が南北軍事境界線を越えて韓国の領空を侵犯したと明らかにした。
韓国軍合同参謀本部によると、「複数の無人航空機」が26日午前10時25分ごろ、京畿道一帯で韓国の領空を侵犯した。
1機は首都ソウルの北端まで飛来し、北朝鮮側へ戻ったという。
ドローンの侵入を受け、韓国軍は戦闘機と攻撃用ヘリコプターを発進させ、ヘリコプターが100発もの射撃を行ったものの、撃墜はできなかった。
韓国軍関係者は、その後すべてのドローンを見失ったが、すでに飛行はしていないと話した。
北朝鮮は今年、記録的な数のミサイル実験を行っており、朝鮮半島では緊張が高まっている。そうした中で、今回の領空侵犯は発生した。
韓国の聯合ニュースは韓国空軍の話として、緊急発進した軽攻撃機「KA-1」が、原州市の基地を離陸後まもなく、ソウルの東に位置する横城郡で墜落したと伝えた。パイロット2人は墜落前に脱出し、けがはなかった。
仁川空港と金浦空港では航空機の離発着が約1時間停止された。
韓国も対抗して偵察機飛ばす
韓国軍関係者は、今回の領空侵犯は北朝鮮政府による明らかな挑発行為だと指摘した。韓国軍は「我が軍は北朝鮮の挑発行為に徹底的かつ断固として対応し続ける」とした。また、対抗措置として、北朝鮮の軍事施設を撮影するために北朝鮮側に偵察機を送り込んだと述べた。
北朝鮮のドローンが軍事境界線を越えたのは5年前の2017年6月以来。当時は南北間の緊張が最も高まっていた時期だった。
こうしたドローンは韓国を監視したり韓国への攻撃を開始するのに使用される可能性があることから、韓国の安全保障に脅威を与えている。
北朝鮮は今月上旬、初のスパイ衛星の開発に必要な主要実験を実施したと主張した。これは韓国の監視に使用できる可能性があるもので、北朝鮮は実験中に撮影したとするソウルの空撮写真を公開した。
複数の専門家は、北朝鮮が兵器の改良と改善に取り組む一方で、今後の交渉で経済制裁を緩和するようアメリカに圧力をかけているとみている。
（英語記事 North Korean drone reaches north of Seoul）
2022.12.15-CNN co jp-https://www.cnn.co.jp/usa/35197452.html
米宇宙軍、初の海外部隊を韓国に創設 北朝鮮の脅威が高まる中
韓国・烏山空軍基地（ＣＮＮ） 米軍は１４日、宇宙軍で初となる海外部隊を韓国に立ち上げた。新たに就任した同部隊の指揮官は、地域のあらゆる脅威と対峙（たいじ）する用意があるとしている。
「在韓米宇宙軍」の創設により、宇宙軍は朝鮮半島に初めて公式に展開することになる。北朝鮮が過去最多のペースで弾道ミサイル実験を行い、中国が弾道ミサイル戦力を増強させる中での動きとなる。
在韓米軍によると、新部隊はミサイル警戒や測位・航法・時刻（ＰＮＴ）、地域内の衛星通信などといった宇宙での活動やサービスの調整に当たる。
新部隊の発足式は首都ソウルの南６５キロにある平沢市・烏山空軍基地の格納庫で開催された。同基地は米第７空軍が拠点にしている。
中国や北朝鮮のような潜在敵国は新部隊の編成をどう受け止めるかとの質問に対し、在韓米宇宙軍の指揮官ジョシュア・マッカリオン中佐は、宇宙軍が抑止効果を持つことを期待すると表明。「我々が即応態勢にあると彼らが認識することを望む」と述べた。
さらに宇宙軍要員の正式名称である「ガーディアン」を使い、「私とガーディアンは昼夜を問わず出撃する準備ができている」と表明。「敵がどの国であれ、（このメッセージを）受け止めてほしい」と述べた。
2022.12.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013921661000.html
BTS 最年長メンバー ジンさん 兵役で陸軍に入隊 韓国
兵役のための軍への入隊が延期されていた韓国の人気グループ、BTSの最年長のメンバー、ジンさんが13日、陸軍に入隊しました。韓国メディアは、再来年の6月まで兵役を務める予定だと伝えています。
韓国では原則として28歳までに兵役に就く義務がありますが、BTSは大衆文化などの分野で貢献していることを理由に入隊を30歳まで延期することが認められてきました。
グループで最年長のジンさんは、今月4日に30歳の誕生日を迎えた中で入隊することになり、ジンさんを乗せたとみられる車の列は13日午後、ファンが見守る中、キョンギ（京畿）道ヨンチョン（漣川）にある韓国陸軍の部隊の敷地内に入っていきました。
多くのファンが見送りに訪れることも予想されたため、入り口付近では警察官が300人態勢で警戒にあたりましたが、所属事務所が見送りを控えるよう呼びかけていたこともあり、混乱はありませんでした。
午前7時半に来たという女性は「ファンがいつもそばにいることを覚えていてほしいです。兵役が終わるまで元気でいてくれればいいです」と話していました。入隊に先立ち、ジンさんは11日、ファン向けのサイトに投稿し、髪を丸刈りにした写真とともに「思ったよりかわいい」などとコメントを添えました。
韓国メディアは、ジンさんが再来年の6月まで兵役を務める予定だと伝えています。
BTS 入隊の経緯とグループの今後は
韓国の男性は、原則として遅くとも28歳までに兵役のため軍に入隊します。兵役の期間は1年半から1年10か月です。
ただ、世界的に活躍し、コンサートやグッズなど年間の経済効果が数千億円とも言われるBTSの入隊をめぐって、韓国国内で兵役の制度の見直しを求める声が上がり、グループ最年長のジンさんが28歳になったおととしには兵役法が改正され、大衆文化などの分野で貢献した人は入隊を30歳まで延期できるようになりました。BTSもこの対象でしたが、その後、ジンさんの今月4日の30歳の誕生日を控えて、BTSの兵役を免除するべきだという声が上がりました。
国会で国防相が世論調査の実施を検討する考えを示すなど、議論の行方が注目されてきました。
こうした中で、BTSの所属事務所は、ことし10月に行われた韓国国内での大規模なコンサートのあと、ジンさんが年内に入隊するほか、ほかの6人のメンバーも順次、兵役に就く予定だと発表しました。
所属事務所は、メンバーの希望として、3年後の2025年ごろにグループとしての活動を再開したいとしています。
2022.12.06-日刊スポーツ(KYODO)-https://www.nikkansports.com/general/news/202212060000155.html
韓国警察幹部ら2人逮捕 ソウル・梨泰院の雑踏事故で証拠隠滅容疑
日本人2人を含む158人が死亡したソウル・梨泰院の雑踏事故で、韓国警察庁の特別捜査本部は5日、事故発生を懸念して作成された報告書の隠蔽（いんぺい）を指示したとして証拠隠滅教唆の疑いで、Ｂ前ソウル警察庁公共安寧情報外事部長ら2人を逮捕した。韓国メディアが伝えた。この事故を巡り逮捕者が出たのは初めて。
裁判所が同日、Ｂ容疑者ら4人に対する逮捕状発付の可否を審査。Ｃ・前竜山署長ら2人は、逃亡の恐れがないなどとして身柄拘束を認めなかった。
特別捜査本部は警察や行政の不手際が被害の拡大を招いたとみている。警察が警察を調べる「身内捜査」の実効性が疑問視される中、捜査本部は身柄の拘束を責任追及の弾みとしたい構えだ。
500人規模の捜査員を投入した特別捜査本部は、これまで警察庁、ソウル警察庁や梨泰院を管轄する竜山警察署などを家宅捜索。任意で関係者の聴取を続け、当日の情報共有が遅れた原因や安全対策を怠った背景を調べてきた。1日、Ｂ容疑者ら4人の逮捕状を請求した。
韓国メディアによると、逮捕されたＢ容疑者と前竜山署情報課長のＤ容疑者は、事故発生を懸念して作成された報告書の隠蔽を事故後に指示した疑いが持たれている。（共同）
2022.12.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221203-QOI5GVKR4BJ33NO35JXWRP5PAM/
文前政権の安保トップを逮捕 韓国新旧政権の対立激化
【ソウル＝桜井紀雄】韓国検察は３日、２０２０年に黄海を漂流中の男性が北朝鮮軍に射殺された事件で、南北融和を重視する当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権の意向にそぐわない情報を握り潰したとして、職権乱用などの疑いで、大統領府の安全保障政策の責任者だったＡ前国家安保室長（６７）を逮捕した。文政権当時の大統領府高官の逮捕は初めて。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は今年５月の政権発足直後から、文政権が北朝鮮との関係悪化を避けようと、男性が北朝鮮への亡命を試みたとの判断を強引に下したとみて事件の見直しに着手した。文前大統領が最優先した対北融和路線を否定するもので、文氏や最大野党は強く反発。今回の逮捕で新旧政権の対立は一層激化しそうだ。
Ａ容疑者は２０年９月の事件直後の会議で、関係機関に男性が亡命を試みたとの政府判断と食い違う機密情報の削除を指示したり、虚偽の報告書を書かせたりした疑いが持たれている。
Ａ容疑者は容疑を否認。裁判所は２日からの長時間にわたる尋問審査を経て「証拠隠滅の恐れがある」として逮捕状を発付した。
逮捕に先立つ１日、文氏は「安保事案を政争の対象とし、国家安保に献身してきた公職者の自負心を踏みにじっている」と捜査を批判する立場を表明した。文氏は当時の報告を自身が「最終承認した」と説明。当時と判断の根拠となる情報や状況に変わりはないのに、政権交代で判断が覆されたと主張した。
検察は情報機関、国家情報院の前トップへの捜査も進めており、文氏へ捜査が及ぶかが焦点になっている。監査院が書面調査を求めたのに対し、文氏は「非常に無礼だ」と拒否した。この事件では当時の国防相や海洋警察庁長官も逮捕され、その後に釈放された。
2022.11.30-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（the hankyorth)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b9d7b397a05c9c91df308b4cf405441fdea819d0
ついに業務開始命令…貨物連帯は「戒厳令宣布」だとして拒否を表明
-チョン・ジョンフィ、キム・ミナ、チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
政府（韓国)は、安全運賃制の拡大を要求してストライキ6日目に入っている貨物連帯の労働者に対し、ついに業務開始命令を下した。政府による業務開始命令で今後の交渉の見通しが不透明になると同時に、当面は政府と労組による弾圧と反発の対峙局面が続くと見られる。貨物連帯側は各種訴訟で今回の命令を不服としつつ、ストの水位をさらに高めることを予告している。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は29日午前、ソウル龍山区（ヨンサング）の大統領室で国務会議を行い、貨物連帯ストについて「セメント分野の運送拒否者に対する業務開始命令を発動する」とし、「私の任期中に労使法治主義を確固たるものにするつもりであり、違法とは絶対に妥協しない」と述べた。尹大統領は「セメント、鉄鋼などで物流が中断しているため、全国の建設と生産現場が止まっており、韓国の産業基盤が焦土化する恐れがある状況だ。国民の日常生活までもが脅かされている」と付け加えた。
業務開始命令は、運輸従事者らが正当な理由なしに集団で運送を拒否しているため、国家経済に非常に深刻な危機を招くか、その可能性が高いと判断した際に政府が下す強制命令だ。運輸従事者が命令を正当な理由なしに拒否すれば、3年以下の懲役刑に処すことができる。
国土交通部は、セメント分野にまず業務開始命令を下したことについて「この間の貨物連帯の集団運送拒否の長期化による被害状況などを綿密に検討するとともに、産業界および海洋水産部、産業通商資源部などの関係省庁の意見を総合的に集約した結果、セメント分野の物流正常化が急がれると判断した」と説明した。また公正取引委員会も資料を発表し、貨物連帯のストが公正取引法の規定する不当な共同行為、事業者団体の禁止行為に当たるかを検討し「法違反の疑いが発見されれば法と原則に則って厳正に対応する計画」だと発表した。
国土部と自治体の公務員らはこの日、直ちにセメント運送業者に対する現場調査を開始し、貨物車主の名簿、住所、運送の可否の確認作業に入った。業務開始命令を受けた各運輸従事者は、命令の送達から24時間以内に業務に復帰しなければならない。
貨物連帯は業務開始命令を「戒厳令宣言」とみなし、法律対応に乗り出すなど、直ちに反発した。貨物連帯はこの日、16の主要拠点で集会を行い、数十人の幹部が業務開始命令を糾弾する剃髪式を行った。労組は声明を発表し、その中で「政府の業務開始命令に屈せずストライキを継続する」とし、「今回の全面ストの結果がどうなろうと、貨物労働者が人間らしく暮らし、そばにいる家族や仲間の市民の安全を守るための旅は絶対にやめない」と述べた。
また、組合員が命令の送達を受け次第、裁判所に業務開始命令の取り消しと執行停止を求める訴訟を起こすとともに、違憲法律審判も申請する方針だ。 業務開始命令の発動で対立が深まった中、国土部と貨物連帯は30日に予定されてる2度目の交渉には応じると明らかにした。
チョン・ジョンフィ、キム・ミナ、チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
2022.11.03-Sponichi Annex-https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/11/03/kiji/20221103s00042000121000c.html
異例の着手 雑踏事故で警察署強制捜査 警備計画押収 重大性や影響考慮
韓国警察当局は2日、ソウルの雑踏事故への対応を巡り、ソウル警察庁や現場を管轄する竜山警察署、区役所など7カ所への強制捜査に踏み切り、当日の警備計画文書などを押収した。聯合ニュースが伝えた。事故前から現場の危険性を伝える通報があったのに警察が十分対応していなかったことが分かっており、事故の重大性や社会的影響を考慮して異例の捜査に着手した。
犠牲となった北海道根室市出身の冨川芽生さん（26）の遺族や超党派でつくる日韓議員連盟の国会議員らは2日夜、ソウルの焼香所を訪れ献花した。埼玉県出身の小槌杏さん（18）の遺族は娘への思いを込めたコメントを発表した。関係者によると、小槌さんの遺体は3日に帰国する予定。
今回の事故に関する強制捜査は初めて。事故の約3時間40分前から「誰も（群衆を）統制していない」「圧死しそうだ」といった通報が市民から寄せられていた。担当の警察官らが適切に対応したのかどうかを捜査する。警察庁の尹熙根長官は1日、不手際を認めて謝罪し、特別組織を立ち上げて徹底した捜査を行うと表明していた。
事故を巡っては、警察を管轄する李祥敏行政安全相、呉世勲ソウル市長も謝罪に追い込まれた。尹錫悦大統領も国政運営のトップとして国民に謝罪すべきだとの声が出ている。大統領府関係者は2日、記者団に「大統領は今回の事故に関して誰よりも胸を痛め、無限の責任感を感じている」と述べるにとどめた。
2022.11.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221102-Q52AALXY3VJ25BBMXVG7B2RL7I/
違法・脱法増築放置で路地狭まる ソウル雑踏事故
【ソウル＝桜井紀雄】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）の路地で日本人女性２人を含む１５６人が死亡した雑踏事故で、現場の路地周辺で違法・脱法増築が放置され、安全な歩行に必要な最低限の道幅が確保されていなかったことが分かった。複数の韓国メディアが２日までに伝えた。
韓国で広く横行している違法・脱法増築が、ハロウィンを前に押し寄せた人たちの過度な密集を生んだ上、避難や救助の妨げになった可能性がある。
現場に隣接するハミルトンホテルは、路地沿いに幅約１メートルの仮設フェンスを設けていた。このため、死傷者が集中した坂道の一部は、幅約３メートルと非常に狭くなり、混雑時の通行の支障となっていた。ただ、屋根が設けられていないため、違法とはみなされない、いわば脱法増築だった。
ホテルと賃貸契約する飲食店は坂道につづく道に、はみ出すようにテラス席を設置。管轄するソウル市竜山（ヨンサン）区は違法増築だとして是正を求めたが、罰金が科されただけで放置された。
2022.11.02-FNNプライムオンライン-https://www.fnn.jp/articles/-/439155
事故4時間前から通報相次ぐ 「人が押し寄せて圧死しそう」 梨泰院転倒 死者156人に
156人が死亡した、韓国ソウルの繁華街、梨泰院(イテウォン)の転倒事故で、事故が起こる4時間前から、現場の危険性を訴える通報が相次いでいたことがわかった。
韓国警察が1日に公開した通報内容によると、10月29日の事故発生およそ4時間前から、人が密集した状態の危険性を訴える通報が、相次いで11件寄せられていた。
最初の通報は午後6時34分。「人が押し寄せてきて圧死しそう」、「人出が多すぎて統制してほしい」というものだった。また、午後10時11分には、「圧死しそうです。みんな大騒ぎです」と訴えるものもあった。
通報を受けたものの、警察の出動は十分ではなく、「積極的な対応をしなかった」と批判の声が上がっている。一方、亡くなった冨川芽生さんが通っていた大学では献花台が設けられ、学生らが追悼のメッセージを寄せた。
冨川さんの知人「芽生さんがあの日は初めて韓服を着た。すごい楽しかったと(言っていた)」インタビューに応じた学生は、10月8日、大学が主催した韓国文化を体験するイベントで冨川さんと知り合った。訃報を受け、特別に注文した花をささげた。冨川さんの知人「韓国で働きたいという話とか、色んな話をした。とても残念です」
日本人犠牲者の遺族は、現在、韓国を訪れていて遺体を搬送する手続きが進められている。
