2024.11.03-産経新聞(週刊フジ）-https://www.sankei.com/article/20241103-STRXLL66NFDITPPOQBB5OSUKRY/?outputType=theme_weekly-fuji
報道減ったと思ったら…韓国は相変わらずの「雨漏り天国」金浦空港の管制塔も 室谷克実
（ジャーナリスト・室谷克実）
韓国が「雨漏り大国」であることは、日本のコリアウオッチャーの〝常識〟に属する。サムスン系の高級ホテルである「ホテル新羅（シルラ）」が、リニューアルオープンの直後に雨漏りに見舞われ…。完工から間もないソウルの高尺（コチョク）スカイドーム球場では、雨漏りのため観客が傘をさして野球観戦…と、漫画的な話題が尽きなかった。
しかし、そうしたニュースをすっかり見なくなった。公共施設や、大きなビルでは事後の防水工事が一段落したのか―と思っていたら違った。
AFP（10月25日）によると、「金浦（キンポ）空港で、2022～24年の3年連続で管制施設に雨漏りが発生。新管制塔の1階および18階天井からの漏水が確認されていた」。
日本の住宅でも一昔前は、雨漏りは日常的な風景だった。雨が降り始めると、いつもの箇所にビニールの風呂敷を広げ、その上にバケツを置いて…いや、中年世代ですら「そんな記憶はない」と言うだろう。日本では「雨漏り」という言葉そのものが死語になりつつある。
わずかの漏水も建造物の耐久年数を縮める。だから、日本の建設関係者は小さな漏水にも細心の注意を払っている。おかげで、「新築の住宅で雨漏り」、まして「完工間もない大型ビルで雨漏り」なんて、日本ではまず聞くこともない。が、韓国では一昔前の建設文化が続いている。
韓国の大手建設の幹部はかつて、「うちは引き渡し後、不具合がでたら即座に補修工事をする」と自慢した。完璧に仕上げて引き渡す精神はないのだ。
AFPによれば、「18年から24年にかけて、7つの空港で18回の施設漏水」「空港公社は同期間に38回にわたる防水工事に約60億ウォン（6億円強）を費やしているが、それでも漏水は繰り返されている」という。ケンチャナヨ（大丈夫）補修工事の連続なのだろう。
外から見ればピカピカ。でも、中に入ると漏水。これこそ「外華内貧」の国の建設文化だ。
日本のマンションは、リニューアル工事をしていれば築50年でも支障なく生活できる。が、韓国のピカピカのマンションは15年もすると、もう住める状態ではなくなる。大規模なリニューアル工事をしたら、建物全体が崩壊しかねない。だから、取り壊し・新築となる。
いや、その方が国内総生産（GDP）の数値の押し上げには好都合に違いない。
（ジャーナリスト・室谷克実）
2024.10.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241027-3CDAKYUNRJEJ5I6X4QPXCBYPNU/?outputType=theme_weekly-fuji
また始まった韓国の「対日スリ寄り」 かつて石破氏は「招待受けておいて…」 室谷克実
（ジャーナリスト・室谷克実）
韓国のサムスン電子、少し前までは「とっくに追い越したのに、日本なんてフーン」といった姿勢だったのに、にわかに「日本に学べ」と言い始めた。
サムスン電子は主力の半導体部門の落ち込みで苦しんでいるとはいえ、韓国証券市場の時価総額の2割ほどを占めるトップ企業だ。サムスン電子がそうであれば、追随する企業も出てくる。
韓国経済界でいう「学べ」、あるいは「ベンチマークしろ」とは、「（技術などを）いただいてしまえ」と同義だ。そのための、対日スリ寄りだ。「未来志向の両国関係樹立に向けて」といった甘いささやきに乗ると、「また韓国企業にダマされた」と、ホゾを噛むことになりかねない。
石破茂首相は2018年11月、ソウルで「地方創生」について講演したことがある。韓国の最高裁が、自称・徴用工の要求を認める判決を下し、日韓関係が大荒れしていた。そんな時にソウルまで出向いて〝あさっての議題〟の講演をしただけでセンスが疑われる。
姿勢がより問われたのは「地方創生」がテーマだったとはいえ、徴用工問題をスルーしたことだ。
石破氏は講演の2週間ほど後、夕刊フジ記者の「なぜ触れなかったのか」とする質問に対して、「招待を受けておいて、そんな無礼なことができるか」と記者をにらみ返した（夕刊フジ18年12月3日）という。
「招待を受けておいて…」の感覚ではホゾを嚙む
「招待を受けておいて、そんな無礼なことが」・・・あぁ、日本の一部の人にしか通じない〝腹芸型政治家〟の感覚だと思った。
その石破氏が首相の座に就き、安倍晋三政権の対韓政策を全面的に否定し、「日韓は仲良く」の旗を振っている。
その意向も影響しているのか、どうか。日本の経団連と韓国経済人協会（旧全経連）は10月19日、ソウルで合同懇談会を開き、「双方は、国際的な人材獲得競争が激しさを増すなかで、未来に向けた日韓協力の拡大に向け、半導体やAI、量子コンピューターなどにおける高度人材の活用に向けた連携を推進することで一致した」などとする共同声明を発表した。
韓国経済界の対日接近は、いわゆるビジネスライクではない。「続きは明日にして、今日は一杯やりましょう」となる。「招待を受けておいて…」の感覚の持ち主はズルズルと相手のペースに引き込まれる。
韓国の対日すり寄り…日本にとって、良い結果となったことがあるのだろうか。
（ジャーナリスト・室谷克実）
2024.09.28-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240928-LHSKFPBJJNNAZEU37VA5Z3IIC4/
韓国外相、ロシアを批判 北朝鮮接近「違法な武器取引に関わり、嘆かわしい」
韓国の趙兌烈外相は27日、ニューヨークでの国連総会一般討論で演説した。安全保障理事会の常任理事国ロシアが北朝鮮に接近し、同国から弾薬を得る「違法な武器取引に関わっているのは嘆かわしいことだ」と厳しく批判した。
約15年にわたり対北朝鮮制裁の履行を監視してきた安保理の専門家パネルの任期延長にロシアが拒否権を行使したため、4月末で活動終了に追い込まれたと訴えた。
北朝鮮の核・ミサイル開発と人権侵害は「表裏一体だ」と指摘。北朝鮮は国民の人権を抑圧し、飢餓に苦しむ国民から資源を搾取して大量破壊兵器を平然と開発しているとも語った。
ごみをぶら下げた風船を韓国側に飛ばすなど「卑劣なレベルにまで落ちた挑発で朝鮮半島内外の平和と安全を脅かし続けている」と強調した。（共同）
2024.09.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240915-2CVXJHMJINMHNCC3ODNYPYSIDY/
韓国軍使用の防犯カメラ1300台、中身は中国製 映像も中国の特定サーバーに送信の設計
韓国軍が国産だと信じ10年にわたり使い続けてきた防犯カメラ約1300台が実は中国製と判明し、交換を迫られる事態となった。韓国製だとして納入した業者にだまされたのが原因という。韓国メディアが伝えた。
カメラは陸海空3軍の訓練場などに設置。軍が情報機関と装備品を調べ、外装のみ韓国製で中身は中国製と分かった。映像が中国の特定サーバーに送られる設計だったが、軍は「情報流出はない」と強調した。（共同）
2024.09.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240905-3KLTRNWOSNKCPMITID4FI5IG54/
韓国上空で日航機が横揺れ、客室乗務員1人が骨折 乗客らにけがはなし
日本航空は5日、北京発羽田行き日航22便（ボーイング787－9型機）が4日午後6時55分ごろ、韓国ソウルの東約200キロの上空で大きく揺れ、客室乗務員1人が骨折したと発表した。運輸安全委員会は5日、航空事故と認定した。他の乗員乗客にけがはなく、運航への影響もなかった。
日航によると、高度約1万2500メートルを航行中、突然大きな横揺れがあり、客室乗務員が座席に脇腹を強打し、右肋骨を骨折した。当時、シートベルト着用サインは消灯中だった。負傷した乗員を含む11人と乗客121人が搭乗しており、4日午後8時半ごろ羽田に到着した。
事故は韓国領空内で発生したことから、今後の原因調査については韓国当局が判断する。
2024.09.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240901-3OMRF3LXE5JY7CKQZ6MHHH5I7M/
文在寅・韓国前大統領に収賄疑惑 検察、親族めぐる令状に「収賄容疑」明記
韓国検察は、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の娘の元夫が文政権時代、政界関係者の企業から特別待遇を受けたとする疑惑を捜査する過程で、捜索令状に文氏の「収賄容疑」を明記した。韓国メディアが伝えた。野党側は一連の捜査を尹錫悦政権による「政治報復」だと反発した。
全州地検は8月30日、文氏と同じ現野党「共に民主党」の元国会議員が経営する航空会社が2018年、文氏の娘の元夫を特別扱いで不正に採用した疑惑を巡り文氏の娘宅を捜索。地検は同社が元夫に当時支払った給与など計2億ウォン（約2180万円）以上を文氏への賄賂とみなしたという。
元議員は文政権下で政府系公団の理事長に就いており、賄賂はその見返りとの見立てもある。
文氏側近で、8月31日に全州地検で参考人聴取を受けた現野党「祖国革新党」の曺国代表は出頭時、捜査への疑問を示すため、商標に「？（クエスチョンマーク）」があしらわれたコーヒー店の紙コップを手に報道陣の前に現れた。（共同）
2024.09.01-日本経済新聞(KYODO)-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB013470R00C24A9000000/
台湾民衆党・柯文哲主席、収賄容疑も 検察が勾留請求
【台北=共同】台湾第2野党、台湾民衆党の柯文哲主席（党首）が逮捕された汚職事件で、台北地方検察署（地検）の勾留請求を受け裁判所で1日、請求を認めるかどうかの審理が始まった。地検は勾留請求の際、容疑には収賄も含まれると説明。聴取や逮捕時に収賄には触れておらず、台湾メディアは捜査に進展があった可能性があると伝えた。
民衆党は党の創設者である柯主席の潔白を訴え、捜査の不当性などを主張。だが、このまま司法手続きが進んだ場合、党としての柯主席に対する処分問題は避けて通れず、厳しい状況に追い込まれている。
台湾メディアによると、柯主席は台北市長だった2020年、市内の商業施設建設を巡り、業者側の陳情に応じて容積率を不正に引き上げ、便宜を図った疑いが持たれている。
地検などは柯主席周辺に不透明な資金の流れがあるとして捜査。この資金を巡り、柯主席と妻の説明に食い違いがあるとしている。
民衆党は1日に記者会見を開き、捜査当局はメディアを使い、捜査に有利な世論をつくっているとして批判した。地検周辺では前日に続き、柯主席の支持者が集まり、潔白を訴えた。
地検は8月31日、台北市長時代の商業施設建設を巡り利益を図った疑いで柯主席を逮捕し、その後、裁判所に勾留を請求した。
多様な観点からニュースを考える
（※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。)
柯 隆東京財団政策研究所 主席研究員
分析・考察政治家が腐敗する基本的な構図は権力を使って私利私欲を肥やすことである。独裁政治では、腐敗を撲滅することができるが、根絶することができない。なぜならば、ガバナンスが機能しないからである。民主主義の政治も腐敗する可能性があるが、ガバナンスによって自浄作用が働く。柯文哲氏の政治生命はこれで終わる可能性が高い。問題は台湾政治の構図が大きく変わることである。すなわち、民進党と国民党の二党体制になる可能性があるが、民進党が強くなりすぎると、驕りが出て、逆に政治が不安定化する可能性がある
2024年9月2日 6:22 (2024年9月2日 7:15更新)
2024.08.23-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240823-7MF6GRK7NZKH7MJ5XM4MFR45FA/
韓国・ソウル近郊の9階建てホテルで火災、7人死亡12人負傷 8階で発生、煙充満
ソウル近郊の京畿道富川市にある9階建てのホテルで22日午後7時40分（日本時間同）ごろ、火災が発生し7人が死亡、12人が負傷した。消防が詳しい状況を調べている。韓国メディアが報じた。
火災は8階の客室で発生。煙が建物に充満し、被害が広がったとみられる。ホテルには64部屋あり、27人が泊まっていた。
現場に居合わせた人は「窓から男女が助けてくれと叫び、エアマットに飛び降りた」と話した。エアマットに飛び降りて死亡した人もいた。
李祥敏行政安全相は、火災の鎮圧と人命救助に最善を尽くすよう指示した。
現場は、金浦空港から南に約7キロ。
（共同）
2024.08.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240817-GLB7VKUDLVLH5DXXVHGTY2YJQI/
日本との〝独立戦争〟に勝った？ 特異な認識、歴史無視が広がっている
（黒田勝弘）
韓国政府主催の恒例の「８・１５光復節記念式典」に野党など反政府系が出席を拒否し話題だ。国立の独立記念館館長に保守派の歴史学者、金亨錫（キム・ヒョンソク）氏が任命されたことへの反発だが、金氏は日本統治時代の韓国人の国籍を問われた際、「日本」と答えたことも非難の対象になっている。歴史的事実をそのまま語ったのに、「日本支配の歴史を容認する売国奴」などと罵倒されているのだ。
韓国もパリ五輪で盛り上がったが、１９３６年ベルリン五輪のマラソンで金メダルに輝いた孫基禎（ソン・ギジョン）の国籍は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の公式記録で今も日本だ。過去、ＩＯＣに国籍変更を訴えたが拒否され、ベルリンの五輪記念碑の「日本」を勝手に削り問題になったこともある。
韓国は日本との併合条約は不法、無効と主張し、中国・上海にあった抗日活動家による亡命政権（？）を建国のルーツとする。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は在任中、８・１５記念式典で１９４５年の「光復」は連合国の対日戦勝の結果ではなく、まるで自らの手で勝ち取ったかのような演説をした。
マスコミも独立運動の話ばかりで日本と〝独立戦争〟をして勝ったような雰囲気だ。特異な歴史認識の広がりから、今や日本統治時代の国籍を含め歴史の真実が実感できなくなったのだ。（黒田勝弘）
2024.07.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240719-DJ256SFGN5NPFM5XTVVFPAFVWI/
韓国軍が対北宣伝放送再び実施 ごみ風船に対抗 金正恩氏は露国防次官と会談
【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は１９日、北朝鮮が韓国に向けてごみをぶら下げた風船を飛ばしたことに対抗し、１８日夕方から１９日未明まで南北軍事境界線付近で拡声器による対北朝鮮宣伝放送を実施したと発表した。対北宣伝放送の実施は６月９日以来。
韓国では１８日に北朝鮮からの風船の大量散布が確認された。宣伝放送は風船を飛ばしてきた北朝鮮の地域に向かって行われた。北朝鮮はビラや宣伝放送に強く反発しており、南北間の緊張は一層高まりそうだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（ヨジョン）党副部長は１４日と１６日に談話で、韓国の脱北者団体が飛ばした金体制を批判するビラが北朝鮮で見つかったと述べ、韓国に対して「凄惨（せいさん）ですさまじい代償を覚悟すべきだ」と警告していた。
一方、朝鮮中央通信は１９日、ロシアのクリボルチコ国防次官が軍事代表団を率いて訪朝し、金正恩氏と１８日に会談したと報じた。双方は両国の安全を守るため、軍事協力が重要との認識で一致。金正恩氏は「両国の軍隊がさらに固く団結し、新時代の朝露関係を導くべきだ」と強調した。
ロシアのウクライナ侵略に対しても「強い支持と固い連帯」を改めて示した。
2040.07.02-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240702-7ZN36X3MYBIBPITYKOSFYPO6XQ/
ソウル中心部で歩道に車が突っ込む ９人死亡４人負傷 運転の６０代男の身柄を確保
韓国ソウルの中心部で１日午後９時２５分（日本時間同）ごろ、車両が歩道に突っ込む事故が起きた。地元消防によると、９人が死亡し、４人がけがを負った。在韓国日本大使館関係者は「今のところ日本人が巻き込まれたとの情報はない」と明らかにした。
事故があったのはソウル市庁近くの交差点。韓国メディアによると、警察は車を運転していた６０代の男の身柄を確保した。信号待ちをしている歩行者に突っ込んだとみられており、警察が詳しい状況を調べている。男は「車が急発進した」と主張しているという。
現場は企業や飲食店が多いエリアで、王宮の徳寿宮に近接している。日本人など外国人観光客も多く訪れる繁華街、明洞からも近い。近くに住む３０代男性は「道路を逆走した車が歩道に乗り上げているのを見た。飲み会帰りの人が多く騒然としていた」と話した。（共同）
2024.06.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240627-JR2OVNOLPVMIZNTAKKGUAFN6FM/
韓国映画を見て流布した人が公開処刑か 脱北者情報による北朝鮮人権報告書
韓国統一省は２７日、脱北者らへの聞き取りに基づき北朝鮮の人権問題を調査した報告書を昨年に続いて公表した。２０２２年に、韓国の映画を見て、他の人にも流布した人が公開処刑されるのを目撃したとの証言などが含まれた。２０年に制定した「反動思想文化排撃法」で韓国文化の取り締まりを強めている実態が明らかになった。
報告書によると、結婚式で新郎が新婦をおんぶするのは「韓国式」と批判され、新婦が白いドレスを着るのも「反動思想」と見なされるという。
海外に派遣された北朝鮮の労働者は長時間、低賃金で働かされている上に北朝鮮政府への「上納金」を納めさせられている。国ごとに額が異なり、ロシアでは、毎月６５０ドル（約１０万４千円）ほどを納め、手元に残るのは５０～１５０ドルしかないと指摘した。（共同）
2024.06.23-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240623-46NYCSE6NBKERKTYMK3DZ74SZI/
駐日韓国大使に朴喆熙氏 韓国メディアが報道 外務省傘下の国立外交院長で日本通の学者
韓国メディアは２３日、韓国政府が次の駐日大使に外務省傘下の国立外交院の朴喆熙（パク・チョルヒ）院長（６１）を充てる人事を決めたと報じた。日本政府に同意（アグレマン）を求めたという。現在の尹徳敏（ユン・ドンミン）大使の後任で、尹錫悦（ソンニョル）政権発足後は２人目の駐日大使となる。
朴氏はソウル大教授や東京大の特任教授のほか、慶応大、神戸大の客員教授などを務めた。日本通の学者として知られ、日本語も堪能だ。
朴氏は、尹大統領が大統領候補の時から外交ブレーンを務めた。当選後の２０２２年４月には、尹大統領が派遣した代表団のメンバーとして訪日した。昨年３月から外交院の院長を務めている。（共同）
2024.06.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240621-WPMDNADR4BJERFAALGZFNL4ONE/
韓国団体、ビラ３０万枚付けた風船飛ばす 韓国ドラマのＵＳＢメモリー５千個も 北の反発必至
韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は２１日、北朝鮮の体制を批判するビラ３０万枚や韓国ドラマを保存したＵＳＢメモリー５千個などを付けた大型風船２０個を２０日夜に飛ばしたと発表した。また米原子力空母が近く南部釜山に入港し、日米韓が新設した共同訓練「フリーダムエッジ」も行われる予定。北朝鮮の反発は必至で、対抗措置に出る可能性がある。
団体は北朝鮮との軍事境界線に近い坡州から散布した。先月１０日と今月６日にもビラをまき、北朝鮮が対抗措置としてごみをぶら下げた大量の風船を韓国に飛ばした。ビラ散布とごみ風船の応酬が繰り返されている。
韓国の尹錫悦政権はごみ風船に反発し、２０１８年に南北で結んだ軍事合意の効力の全面停止を宣言。境界付近で約６年ぶりに大音量のスピーカーを使った北朝鮮向けの宣伝放送にも踏み切り、緊張が高まっている。（共同）
2024.06.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240613-JBT5MABKCBISPGD2X2TDPRXZLA/
プーチン氏の訪朝は「数日内」と韓国高官 同時期に韓国と中国が戦略対話
聯合ニュースによると、韓国大統領府高官は１２日、ロシアのプーチン大統領が数日内に北朝鮮を訪問するとの見方を示した。根拠は不明。ロシア紙が１０日、プーチン氏が数週間内に北朝鮮とベトナムを訪れる予定だと報道。１２日には北朝鮮専門サイト「ＮＫニュース」が、平壌の衛星画像で訪朝受け入れの準備動向を確認したと報じていた。
韓国の尹錫悦大統領が訪問中のカザフスタンで、高官が記者団にプーチン氏の訪朝が「数日内に迫った」と語った。「同じ時期に韓国と中国の外交・安全保障戦略対話がある」とも述べた。
対話は、尹氏と中国の李強首相が５月の会談で新設に合意した外務・国防当局の次官、局長級の対話（２プラス２）を指す。高官には、北朝鮮核問題への対処で中国と協力したい構えを印象付ける狙いがあるとみられる。（共同）
2024.06.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240609-BV2KH54CERNGFDMKIO3X5RGWXI/
韓国、対北宣伝放送を６年ぶり再開へ 「ごみ風船」に対抗措置…「北朝鮮軍と住民に光と希望伝える」
【ソウル＝時吉達也】韓国大統領府は９日、南北非武装地帯（ＤＭＺ）周辺で、大音量スピーカーを使用した北朝鮮向けの宣伝放送を同日中に再開すると明らかにした。北朝鮮が８日以降、ごみをぶら下げた風船の韓国側への散布を再開したことを受けた対抗措置。韓国国防省は２０１８年４月の南北首脳会談を前に宣伝放送を中断しており、再開されれば約６年ぶりとなる。
大統領府は「韓国国民の不安と社会の混乱を引き起こすいかなる試みも容認できない」とし、宣伝放送について「北朝鮮政権には耐え難いものだが、北朝鮮の軍と住民には光と希望の便りを伝える」と強調した。
韓国軍合同参謀本部は９日、８日から９日午前１０時までにごみ風船３３０個が確認されたと明らかにした。このうち、韓国国内で発見されたのは約８０個で、残りは海上や北朝鮮に落下したとみられる。
今回のごみの中身は古紙やビニールなどで、韓国軍は「安全を害する物質はなかった」としている。韓国軍関係者は聯合ニュースに対し「相当数が目標地域に到達しなかった」と述べ、影響は限定的との見方を示した。
北朝鮮は５月末以降、韓国側に向け１千個近いごみ風船を散布。今月２日に中断を表明したが、再び韓国側でビラ散布が行われれば「１００倍のゴミを散布する」と警告した。これに対し、韓国の複数の脱北者団体が６日以降、北朝鮮体制を批判するビラなどを大量に散布したと発表していた。
2024.06.03-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240603-SCH3QQOQVFP3XGCZMUD2VLR42U/
韓国沖に石油・ガス埋蔵か 尹大統領表明、近く試掘 最大１４０億バレル相当
韓国の尹錫悦大統領は３日、南東部の慶尚北道浦項沖の日本海に、大量の石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が「非常に高い」と発表した。最大１４０億バレル相当に及ぶという。近く試掘を開始し、来年上半期までには結果が判明する見通しだとしている。
埋蔵量について「天然ガスは最大２９年、石油は最大４年以上、韓国全体が使うことのできる量だと判断している」と述べた。（共同）
2024.06.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240602-ZGTMXEOXG5LUFBLXJYO3BXQEGM/
北朝鮮の「ごみ風船」、新たに７２０個 韓国、「耐え難い措置」で対抗表明
【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍は２日、北朝鮮が１日夜からごみなどをぶら下げて飛ばした大型風船が、首都ソウルなど全国各地で約７２０個確認されたと発表した。５月２８～２９日にも飛来した風船が約２６０個見つかっており、合わせて１０００個近い飛来が確認された。
北朝鮮は２９日から韓国側の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を妨害する電波の発信を続けているほか、３０日には短距離弾道ミサイル１８発を同時発射した。韓国大統領府は２日、「北朝鮮が耐え難い措置に着手する」と表明。軍事境界線付近での大型拡声器による北朝鮮向け宣伝放送の再開も検討しており、南北間の緊張は一層高まりそうだ。
韓国軍は、風船にぶら下がっていた袋の中身は、たばこの吸い殻や紙くず、ビニールなどのごみで危険な物質は確認されていないとしている。
2024.05.31-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240531-YP7Q4QEEVFIO7A37HY4QXUFJYI/
韓国が北朝鮮に警告「やめなければ耐えられない措置取る」 ミサイルや汚物風船は「挑発」
韓国統一省は３１日、北朝鮮によるミサイル発射や韓国側への風船を使った汚物の散布、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）妨害行為を「挑発」だとして「やめなければ、北朝鮮が耐えられない措置を取る」と警告した。報復措置の具体的な内容には言及していない。
統一省は「非理性的な挑発行為を続けていることに強い遺憾の意を表明する」とした。
韓国軍は３０日、北朝鮮への報復として、拡声器による北朝鮮向けの宣伝放送を行う可能性などを示唆している。（共同）
2024.05.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240516-Y2F46GTUCJNORP7HQF3J6UI7BA/
「大どんでん返し」韓国・国会議長選出で波乱 尹大統領「宿敵」の元法相が落選
【ソウル＝時吉達也】４月の総選挙で圧勝した韓国の革新系最大野党「共に民主党」は１６日、任期が３０日から始まる次期国会の議長候補に禹元植（ウウォンシク）議員を選出した。来月５日に予定される本会議での採決を経て正式に確定する。大方の予想に反し、文在寅（ムンジェイン）前政権下で検事総長だった尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の「宿敵」として知られた秋美愛（チュミエ）元法相が敗れる波乱となり、韓国メディアは「大どんでん返し」（聯合ニュース）と速報した。
秋氏は法相当時、文政権内部への捜査を強行する尹検事総長と対立し、４カ月で３回の指揮権を発動し捜査に介入。尹氏が「反文在寅」の次期大統領候補として浮上する契機となり、秋氏は「尹大統領就任の一等功臣」とも揶揄（やゆ）された。今回の党内予備選を前に「国会議長は中立ではない」と公言していた秋氏の落選で、尹氏は政権運営をめぐり国会と全面的に対立する最悪の事態を回避した形だ。
一方、今回議長に選出された禹氏は１６日の受諾演説で「（国会運営で）民意に背く後退、遅滞が生じれば国会法に従って処理していく」と述べ、選挙で勝利した野党の考えを優先する意向を示した。禹氏は当選５回で、文前政権で党ナンバー２の院内代表などを務めた。
韓国国会議長は、第１党から候補を出すことが慣例。共に民主党では当初、当選回数が最多６回の秋氏ら、党重鎮の４人が立候補したが、予備選開催直前に２人が辞退を表明した。韓国メディアは李在明（イジェミョン）党代表の意向で候補者が事実上、秋氏に一本化されたと報じ、「国会が『民主党出張所』『李在明直轄部隊』に転落する危機に直面している」（ソウル新聞）などと同党への批判を強めていた。
下馬評を覆し禹氏が選出された背景について、ＳＢＳ放送は「李代表の意に沿って（選出手続きが）『交通整理』される状況に対し、議員らが拒否感を示した」とする党関係者の分析を紹介。党所属議員からは、与党に強硬な姿勢で臨む秋氏個人への拒否感が強かった、との意見も出た。
2024.05.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240510-SUZTNLJVQBLONLYI6EOXPTU5HM/
南北境界線 来たれ外国人 韓国、「非武装地帯」周辺観光解禁へ 半島緊張も「安全問題ない」
【ソウル＝時吉達也】北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）周辺の民間人規制区域を散策する韓国政府の観光事業で、年内にも外国人観光客の参加を解禁することが韓国国防省への取材で分かった。これまで規制区域への外国人の出入りは一部に限定されていたが、全域で認められることになる。韓国政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮との緊張が高まる状況を逆手に、地域経済の活性化を図る狙いだ。
鉄柵沿いを散策
民間人の規制区域内での観光を認める韓国政府の「ＤＭＺ平和の道」事業は、２０１８年９月に南北が敵対行為の中止などで合意したことを受け、翌１９年に開始された。参加自治体は年々増加し、今年は韓国東端から西端まで、１０自治体のコースが設定された。
国防省によると、外国人の参加は北部漣川（ヨンチョン）郡で試験的に認め、問題が生じなければ他の自治体に順次拡大していくという。これまでは軍事境界線上に位置する板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）がある坡州（パジュ）市など、４自治体に限られていたＤＭＺ周辺への外国人の立ち入りが、今後全域で認められる見通しだ。
新たに解禁される地区では、ＤＭＺと民間人規制地域を区切る鉄柵沿いを散策したり、南北を貫く鉄道トンネルに立ち寄ったりすることが可能になるという。同省担当者は「経済活性化を図る自治体の要望を受けて検討し、安全性に問題がないと判断した」と話す。
韓国人の参加者は新型コロナウイルス禍だった２１年の１０６０人から、昨年は６９１５人に増加。外国人に門戸を広げることで、さらなる参加者増が見込まれる。ＤＭＺ周辺観光を活発化させる狙いについて、文化体育観光省の担当者は「周囲の食堂や市場に寄ってもらうことで地域の活性化につなげたい」としている。
北朝鮮見下ろすスタバ
「平和の道」事業以外でも、自治体が独自にＤＭＺ周辺の観光政策を進めている。北朝鮮からわずか１・４キロの距離にあり、北朝鮮の集落を肉眼で確認できる北西部・金浦（キンポ）市の愛妓峰（エギボン）展望台では、米コーヒーチェーンのスターバックスが年内の開業を予定。市関係者は「米国系のコーヒー店から北朝鮮の居住区を見下ろす珍しい体験になる」と観光資源化に期待する。
同展望台では昨年末以降、夜間のライトアップイベントを９年ぶりに再開した。１９７０年代以降、体制の優位性を北朝鮮に誇示する目的で保守系キリスト教団体が主導する行事だったが、北朝鮮の反発を受けて中断が繰り返されてきた。金炳秀（キム・ビョンス）市長は産経新聞の取材に対し、市の主催で再開した理由について「北朝鮮を脅かす意図は全くなく、あくまでも観光事業だ」と話した。
一方、昨年７月に駐韓米兵の北朝鮮越境事件があった板門店では、北朝鮮が南北軍事合意の破棄を宣言し兵士の拳銃所持を再開したことを受け、観光事業の中断が続いている。
2024.04.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240429-U5BYTQQFP5O4JKEB7KPKD6LVCM/
韓国最大野党代表、対日政策転換を尹大統領に要求「国民のプライドが傷つかないよう」
【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２９日、大統領府で革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表と会談した。両氏の会談は２０２２年５月の尹政権発足後初めて。李氏は日本との領土・歴史問題などの懸案に言及し「（韓国）国民のプライドが傷つかないよう政府の積極的な努力」が必要だと述べ、対日政策の転換を要求した。
今月１０日の総選挙では与党が惨敗し、共に民主党を含む革新系が６割以上の議席を獲得。日米韓連携を重視する尹政権の外交政策への影響は限定的とみられているものの、国政運営への野党協力が不可欠な状況下で今後、対日強硬政策を尹政権に求める韓国国内の動きが強まりそうだ。
李氏は報道陣に公開された会談の冒頭、自由民主主義陣営の連携強化を図る尹政権の外交姿勢を念頭に、価値観中心の外交だけでは「国益も国家も守ることができない」と主張した。大統領府関係者は会談後、対日政策転換の要求に対する尹氏の反応を含め、非公開部分で「日本に関する議論はなかった」と述べた。
検事総長出身の尹氏は、過去の首長時代の複数の不正疑惑で捜査・公判中の李氏との面会について「法治主義を傷つける」（大統領府関係者）と問題視。大統領と野党トップの会談が政権発足から約２年実現しない異例の事態となっていたが、この日の会談では両氏が今後も面会を重ねる方針で合意。尹氏は野党側と協調して国政に臨む姿勢をアピールした形だ。
一方、共に民主党は会談後、「国民生活を改善する意思がないようにみえた」と尹氏を批判する談話を発表。政権との立場の隔たりを強調した。
2024.04.28-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240428-LSRBS5ECAVPFHE7W66RG5VXVJI/
韓国、米国と軍駐留費負担を協議 「もしトラ」に備えて早期開始
２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を巡り、米韓両政府は２３～２５日にハワイで協議した。現在の合意期限は２５年と、まだ時間がある中での初会合。韓国メディアは、今年１１月の米大統領選でトランプ前大統領が当選する「もしトラ」により、大幅な負担増を求められる前に、現政権と大枠を固めておきたいとの韓国側の思惑を報じた。
ロイター通信によると、米側は交渉開始が早いことは認めながらも、１１月は期限ではないとの姿勢。今回の協議では、人件費や建設費などの分担を定める次期の米韓防衛分担特別協定（ＳＭＡ）に向け、互いの考え方を述べ合った。
韓国には北朝鮮の抑止のため２万８０００人以上の米兵が駐留している。トランプ氏は過去に、韓国が米国の軍事力に「ただ乗りしている」と主張。大統領在任時には負担の５倍増を求めたとされる。
現ＳＭＡはバイデン政権発足後の２１年に締結、同年の韓国側負担は２０年比１３・９％増の１兆１８３３億ウォン（現在のレートで約１３５７億円）となった。（共同）
2024.04.20-産経新聞(週刊フジ)-https://www.sankei.com/article/20240420-MKT5LTTAWNB3ZPCQ44RTCJ7LXY/?outputType=theme_weekly-fuji
韓国深層 韓国国会議員選挙で与党敗北 尹大統領は「李王朝型の政治文化」に飲み込まれた 室谷克実
（ジャーナリスト 室谷克実）
韓国の国会議員選挙（１０日投開票）で、与党が前回２０２０年とほとんど同じ結果の敗北を期したのは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）体制が、「朝鮮李王朝型の政治文化」に没していたためだ。「尹大統領は与党が敗北してから反省するのだろうか」と、選挙戦直前の本連載（３月２７日発行）に書いた。その通りになった。
朝鮮李王朝は、主流派の廷臣（ていしん）が王を囲み、自分たちに都合が悪い情報が王の耳に入らないようにした。そうしたなかで、王の「お言葉」をもって、廷臣は反主流派を攻撃した。秀吉軍が攻めてきたときですら、彼らが気に入らない前線の司令官（典型が李舜臣＝イ・スンシン＝救国の英雄）らの追い落としに血道を上げた。
韓国の尹錫悦大統領は、側近が定めた「大統領と対面するときの５つの禁」をもって、好ましい情報しか耳に入らないようになっている。
「５つの禁」とは、「口答え」「聞き返し」「反論」「長い説明」「問題提起」の禁止だ（文化日報２０２３年１２月１２日）。
そうした中での大統領の発言（韓国メディアでは『尹心』という）をもって、側近は「従北左翼」と戦うより、前線の司令官（韓東勲＝ハン・ドンフン＝与党非常対策委員長）の足を引っ張って回った。
夫人の高級バッグ受け取り問題は、野党の格好の攻撃材料なのに、大統領はグズ対応を続けた。首席秘書官が左翼テレビ局の記者に向かって「刺し身包丁テロ事件を覚えているか」と暴言を吐いた際も、秘書官をかばい続けて、与党支持率の大暴落を招いた。
韓東勲氏が公認候補の出陣式で「ここで負けたら、尹政権は何一つ公約を実現できずに終わる」と悲壮な演説をした翌日になって、ようやく秘書官の辞意を受け入れた。が、もはや与党支持率は回復しなかった。
尹大統領は２３年１月、朝鮮日報とのインタビューで「２４年選挙で与党が多数を占めれば公約は問題なく実現できるが、多数が得られなければ〝植物大統領〟になる」と述べた。
２４年選挙での勝利を展望して、それまでは臥薪嘗胆する心意気を語ったのだ。 それなのに彼は、李王朝型政治文化にのみ込まれ雲上人になり、〝植物大統領〟に堕ちたのだ。しかし〝植物大統領〟とはいえ、韓国の大統領権限は大きい。外交は専権事項だし、国会のチェックを受けずに行える政策は多々ある。
反省したなら、３年後の大統領選挙で、自由陣営の候補が勝利できるよう手を尽くすべきだ。その大前提になるのは、李王朝型政治文化からの脱却だ。
（ジャーナリスト 室谷克実）
2024.04.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240417-5MXUYFWCQFM4NJ47I2HKD5IQYI/
韓国政治への揶揄に抗う選挙区 「まつりごと」の高揚感伝えた３９歳候補
（時吉達也）
政権与党「国民の力」が惨敗した韓国総選挙。同党の重鎮候補が出馬した地方選挙区の取材中、外回りする陣営の運動員が記念写真を撮り合っている場面を目撃した。「こんなに緊張感がないのか」と目を疑ったが、この候補は結局、僅差で野党候補に敗れた。
対照的な熱気だったのが、若くして与党の代表を務め、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との対立の末に新党を立ち上げた李俊錫（イ・ジュンソク）候補（３９）の陣営だった。遊説会場は子供連れの３０～４０代を中心とした有権者であふれ、ツーショット撮影を求める人々が百メートル以上列をなす、アイドルのライブさながらの光景も。当初、２大政党の間で存在感が埋もれ、当選が絶望的とみられていた李氏は劇的な逆転勝利を収めた。
首都圏は革新系、南東部は保守系。韓国は地域ごとに政党支持が大きく分かれ、「党公認さえ得られればどんな候補者でも当選できる」と揶揄（やゆ）される選挙区も多い。それでも、今回の選挙区取材を通じ、真摯（しんし）な選挙活動や有権者を引き付ける候補者の資質の重要性を改めて実感した。
投開票の前夜、李氏の演説を最前列でまっすぐに見つめる、男子小学生の表情が今も印象に残っている。「政（まつりごと）」の高揚感を子供たちに伝え、選挙を身近に感じさせる政治家が、日本にも現れるよう願う。
（時吉達也）
2024.04.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240412-3WCEJZM5WNNZZK35N7NHDOQH3I/
「帝国の慰安婦」著者の名誉教授に無罪判決 韓国高裁差し戻し審
【ソウル＝時吉達也】慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」の記述で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パクユハ）名誉教授（６７）の差し戻し審判決で、ソウル高裁は１２日、無罪を言い渡した。
韓国最高裁は昨年１０月、無罪の趣旨で高裁に審理を差し戻していた。ソウル高裁は最高裁に続き、問題となった記述はいずれも「学問的主張、意見の表明」にとどまり、虚偽事実の記載にはあたらないとの判断を改めて示した。
朴氏は２０１３年８月に出版した「帝国の慰安婦」に関し、慰安婦が「売春婦」にあたり「日本軍と同志的関係にあった」とする虚偽の記述で慰安婦の名誉を傷つけたとして、１５年に在宅起訴された。１審無罪、２審逆転有罪（罰金刑）となった後、上告審は公判が長期化し約６年を費やした。
朴氏は高裁での無罪判決後、フェイスブックに「（１４年６月の告訴からこの日まで）２カ月少ないが１０年かかりました」と投稿、喜びを示した。
2024.04.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240410-EGS5HI6U5ZNSPFFYFWRIEX4BCQ/
韓国「対日協力」路線にも陰りか 尹大統領の「突破力」、総選挙で裏目に
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で１０日に投開票が行われた総選挙で、韓国メディアの出口調査によれば、保守系与党「国民の力」が過半数を大きく割り込む見通しとなった。妥協せずに押し通す尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の政治スタイルへの審判が焦点とされた。約３年の任期を残し、尹氏の政策運営のレームダック（死に体）化は避けられず、安全保障などでの対日協力策も推進力を失いかねない。
尹氏は２０２２年５月の就任以来、「人気がない政策もやり遂げる」と強調してきた。その姿勢を顕著に示したのが対日外交だ。尹氏は昨年３月、いわゆる徴用工訴訟問題で日本への一方的な譲歩だとの批判をものともせず、韓国側が賠償相当額を支払う解決策を発表。反日感情による支持率の低下も覚悟して韓国の安保のためにも日本と協力するとの信念を貫いた。
「検事出身で大統領選まで政治経験がゼロだったからできた。経験があれば、議員仲間の落選が頭をよぎる」と政界関係者は説明する。その突破力が今回、裏目に出た。
尹政権は今年２月、歴代政権が医療界の反対で挫折してきた大学医学部定員の大幅増員策を決定。医師不足を実感してきた国民も多く、当初は世論から支持された。だが、反発した研修医らの集団職場離脱が長期化するにつれ、増員策で一歩も妥協しない尹氏の姿勢を懸念する声が高まり始めた。
尹氏は３月、李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防相を駐オーストラリア大使に任命し出国させた。その後に李鐘燮氏が海兵隊員の殉職事故調査を巡り職権乱用容疑で出国禁止となっていたことが判明し、尹氏の決定に批判が集中した。
与党は、韓東勲（ハン・ドンフン）前法相が昨年末に臨時トップに就任。複数の不正疑惑で公判中の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判しながら改革策を次々に打ち出し、今年３月初頭には政党支持率で最大野党より優位に立っていた。それが尹氏の「強権」ぶりに批判が集まるとともに、世論の関心は、与野党トップの対決から尹氏の国政運営に対する審判論に傾き、政権・与党への逆風になったと分析される。
尹氏は日米韓の安保協力を外交の中核に置いており、対日関係重視には変更はないもようだ。一方、李在明氏ら野党側は尹政権を「対日屈辱外交」と厳しく非難してきており、国会の承認や立法化が必要な対日協力策を進める余地は消える。
野党側が３分の２の議席を占めれば、大統領の弾劾訴追が可能になる上、尹政権の外交路線を否定するような法案を、大統領が拒否権を行使しても再可決できるようになる。
2024.04.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240410-A7BNTSPWDZMXRDAX5HVOJOHCCU/
韓国総選挙、与党が惨敗へ 「大統領弾劾」ライン割れも、尹政権に打撃
【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対する中間評価と位置づけられる総選挙（定数３００、任期４年）の投票が１０日、行われた。ＫＢＳ放送は、地上波３社による共同出口調査の結果を基に、革新系最大野党「共に民主党」が過半数の議席を獲得して第１党を維持するとの予測を発表。与党「国民の力」は予想議席が８７～１０５議席にとどまり、惨敗する見通しだ。
野党側が議席の過半数を占める現在の「ねじれ」状態が解消され、尹政権の運営安定化につながるかが焦点だった。尹氏は今後も厳しい国政運営を迫られる結果になり、５年間の大統領任期の折り返しを前に早くもレームダック（死に体）に陥る公算が大きくなっている。
ＫＢＳは、共に民主党が１７８～１９６議席、革新系新党「祖国革新党」が１２～１４議席を獲得するとの予測を示した。革新系野党勢力が、大統領の弾劾訴追が可能となる議席の３分の２（２００議席）を獲得する可能性もある。この場合、憲法改正案も可決できるようになる。
投票率（暫定）は６７・０％で、前回総選挙の６６・２％から０・８ポイント増加した。
前回２０２０年４月の総選挙では、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権の新型コロナウイルス対応が評価され、与党だった共に民主党が系列政党を含め全体の５分の３となる１８０議席を獲得して圧勝した。一方、２１年以降は大統領選（２２年３月）や統一地方選（同６月）などの主要選挙で、保守系の連勝が続いてきた。
現有議席は系列政党を含め、共に民主党が１５６議席、国民の力が１１４議席だった。
