2020.01.14-Wedge infinity(BBC news)-https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21892
韓国の朴前大統領、懲役20年の実刑が確定
韓国の最高裁は14日、職権乱用や強要などの罪で有罪とされた前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告について、懲役20年の判決を維持する判断を示した。これで実刑が確定した。朴被告は懲役約30年の判決が言い渡されたが、昨年7月に高裁で懲役20年に減刑。検察がこれを不服として上告していた。
韓国初の女性大統領となった朴被告は、2017年に大規模な汚職スキャンダルで失脚した。民主的に選ばれた大統領が汚職で辞任に追い込まれたのは、韓国で初めてのことだった。最高裁はこの日、罰金180億ウォン（約17億円）もあわせて維持した。地裁では罰金200億ウォンとされたが、高裁が減額していた。
有罪とされた行為
朴被告は主に収賄や強要などの罪に問われ、2018年に地裁で18件の罪状のうち16件で有罪判決を受けた。判決は、朴被告が親友の崔順実（チェ・スンシル）受刑者と共謀し、電機大手のサムスンや小売大手のロッテなどの大手財閥に圧力をかけ、崔受刑者が運営する財団に何百万ドルもの寄付を迫ったとした。
地裁はまた、朴被告が企業に対して、崔受刑者所有の会社にとって利潤の大きな取引をさせたり、崔受刑者とその娘に贈り物をするよう強要したりしたとした。さらに、朴被告が崔受刑者に政府の機密資料を漏えいしたと認定した。
朴被告は一貫して疑惑を否定している。
何が失脚につながった？
朴被告の失脚で大きな要因となったのが、崔受刑者との友人関係だった。2人は幼少期からの友人で、朴被告が大統領に就任すると、崔受刑者は最も信頼の置ける側近となった。しかし、2人の関係には国民の厳しい視線が向けられるように。やがて、崔受刑者は朴被告との親しい関係を背景に、国政に介入したと指摘されるようになった。
崔受刑者は後に汚職罪で有罪とされ、2018年に懲役20年の実刑判決を受けた。一方、朴被告については公聴会が何度も開かれ、街頭で大統領辞任を求める抗議デモが何カ月も続いた。そして2017年3月、朴被告はついに大統領を罷免された。その後まもなく逮捕された。
事件に関与した人たち
韓国のいくつかの大企業のトップも、このスキャンダルに関わったとされた。また、芸能界や政府の関係者も多数、関与が指摘された。
サムスングループの実質的なリーダー、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は、崔受刑者の乗馬選手だった娘チョン・ユラ氏に馬を贈ったことが表面化し、大きな注目を集めた。李副会長は地裁で有罪判決を受けて5カ月服役したが、高裁が減刑と刑の執行猶予を命じ、釈放された。
社会の厳しい目はチョン氏にも向けられた。同氏は2017年、捜査当局による尋問のため、デンマークから韓国に身柄が引き渡された。
韓国で異例の事態？
韓国の大統領経験者が汚職に問われたのは、朴被告が初めてではない。
2018年には李明博（イ・ミョンバク）元大統領が収賄などの罪に問われた。昨年10月、懲役17年、罰金130億ウォンの実刑判決が確定した。
1900年代には全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領が反逆や汚職の罪で有罪とされた。
2009年には、盧武鉉（ノムヒョン）元大統領が汚職捜査を受けている間に自殺した。
2020.01.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210110/wor2101100017-n1.html
マスク罰金と通報 制限上げ躊躇の韓国、ひとまず危機脱出
【ソウル＝桜井紀雄】韓国は昨年１１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の第３波に見舞われた。１２月には、新規感染者数が防疫措置を最高水準に引き上げる基準の１日１千人以上に急増したが、経済への影響を懸念し引き上げに踏み切らなかった。結局、今月８日以降、新規感染者が６００人台に減り、文在寅（ムン・ジェイン）政権はひとまず危機を脱した形となっている。
韓国政府は防疫措置の段階を５つに分けているが、首都圏では第３波を受け、上から２番目の水準に引き上げられた。
飲食店での午後９時以降の店内飲食の禁止といったそれまでの措置に加え、大型スーパーや映画館も午後９時以降の営業が禁じられ、スポーツジムや学習塾は休業を強いられた。
１２月に入っても第３波は収まらず、新規感染者が１千人を超える日が続き、文大統領も「最大の危機だ」と表明。しかし、１日平均８００～１千人が移行の目安だった防疫の最高水準への引き上げは見送られた。
移行すれば、運営や営業の禁止・制限の対象施設は２００万カ所を超えることになるため、防疫当局は「経済的な被害が相当大きい」とみて、ためらったのだ。
文政権は韓国の防疫措置が国際社会で高く評価されているとし、「Ｋ防疫」と称して自賛してきた。だが、防疫段階の引き上げをめぐるもたつきや、周辺国に比べてワクチンの導入が遅れていることで連日批判を浴び、文氏の支持率の低迷を招いた。
追い込まれた文政権だったが、新年に入り新規感染者の増加傾向は鈍化。丁世均（チョン・セギュン）首相は今月８日、第３波について「ピークは過ぎた」との見方を示した。８日以降は新規感染者が６００人台に減っている。
新規感染者が減少した背景には、人々の防疫措置の順守がある。ソウルの通りでは、マスクを着けていない人はまず見かけない。感染症予防法の改正に伴う罰則強化の影響が大きいとみられている。１１月から食事のときを除き、人々が集まる場所でのマスク着用が義務付けられ、違反者には１０万ウォン（約９５００円）の罰金が科されている。
当局はスマートフォンを通じて違反者を見つけた場合の通報も積極的に募ってきた。１２月には、３万件を超える通報が寄せられるなど“違反者狩り”が一部で過熱し、通報者への報奨金を取りやめたほどだった。
2020.12.30-KBS WORD RADIO-https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=77844
政府高官不正捜査処トップを指名 文大統領
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、政府高官の汚職などを捜査する新しい組織「高位公職者犯罪捜査処」のトップとなる捜査処長に、元裁判官の金鎮煜（キム・ジンウク）憲法裁判所上級研究官（54）を指名しました。
文大統領が進める検察改革の柱となる高位公職者犯罪捜査処は、来年1月に発足する予定で、今回の人選は検察権力へのけん制を踏まえたものとみられています。
高位公職者犯罪捜査処は、大統領の直轄組織で、大統領や国務総理を含む上級の国家公務員、国会議員、将官級以上の軍人、地方自治体の首長と、それらの家族に対する捜査権を持つほか、長官、裁判官、検事、警察の上級職員と家族に対しては、捜査権に加え、起訴する権限も持ちます。
そのトップの候補として、国会は28日、金鎮煜氏と、国民権益委員会の副委員長で24年間、検察組織に所属していた李建リ（イ・ゴンリ）氏の2人を選んでいました。
金鎮煜氏は、ソウル大学の考古学科と法科大学院を卒業して、1995年に裁判官に任官され、1998年から12年間は韓国最大手の「金・張法律事務所」で弁護士として活動し、そのあと、憲法裁判所の憲法研究官などを務めていましたが、検察組織に身を置いたことはありません。
金鎮煜氏は国会の人事聴聞会を経て正式に任命されます。次官級で、任期は3年です。
2020.12.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012783201000.html
韓国大統領の検事総長への処分 行政裁判所が執行停止認める
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が、政権との対立を深めている検事総長に対し執行した停職2か月の懲戒処分について、行政裁判所は24日夜、執行の停止を求める検事総長側の申し立てを認めました。検事総長は職務に復帰することになり、ムン政権への打撃は避けられない見通しです。
韓国では、ムン・ジェイン政権をめぐる疑惑の捜査を指揮してきた検察トップのユン・ソギョル（尹錫悦）検事総長と、ムン大統領から検察改革を託されたチュ・ミエ（秋美愛）法相との対立が深まり、ムン大統領は今月16日、法務省の懲戒委員会の決定を受け、ユン検事総長を停職2か月とする懲戒処分を執行しました。
これに対しユン検事総長側は「検察の政治的な独立性と中立性を損なうものだ」として、ソウル行政裁判所に懲戒処分の執行停止を求める申し立てを行っていました。
これについて裁判所は24日、双方の意見を聞く審問の手続きを行ったあと、24日夜「回復困難な損害や緊急性がある程度認められる」などとして申し立てを認め、ユン検事総長は職務に復帰することになりました。
ユン検事総長は「司法の判断に深く感謝する。憲法の精神と法治主義、それに常識を守るため最善を尽くす」とするコメントを発表しました。
ムン大統領にとっては、支持率が落ち込む中、前例のない検事総長に対する懲戒処分が覆されたことで、政権への打撃は避けられない見通しです。
2020.12.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780881000.html
韓国 チョ前法相の妻に懲役4年の判決 私文書偽造などの罪
韓国の裁判所は、子どもの不正入学をめぐる私文書偽造などの罪に問われていたチョ・グク（曹国）前法相の妻に対し、懲役4年などの判決を言い渡しました。地元メディアは、今回の判決はムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近で、私文書偽造などの罪で起訴されている前法相の裁判にも影響を与えるとの見方を伝えています。
韓国のチョ・グク前法相の妻、チョン・ギョンシム被告は、娘の大学院の受験に有利になるようにみずからが教授を務める大学で表彰状を偽造したとして、私文書偽造などの罪のほか、家族ぐるみの不正な投資をめぐり、業務上横領など合わせて15の罪に問われています。
ソウル中央地方裁判所は、23日の判決の中で、不正入学に関するものはすべて有罪と認定し、一部にはチョ前法相も関わったと指摘しました。一方で、不正な投資をめぐる業務上横領などは無罪としました。そのうえで、懲役7年などの求刑に対して、懲役4年、罰金5億ウォン、日本円にして4600万円余りなどを言い渡し、チョン被告は収監されることになりました。
チョン被告は無罪を主張していて、弁護人は控訴する意向を示しています。
ムン・ジェイン大統領の側近だったチョ前法相に関連する捜査は、政権と検察の対立が深まるきっかけともなりました。
今回の判決について、チョ前法相はSNSを通じて「あまりに大きな衝撃だ」とコメントしていて、地元メディアは、今回の判決は前法相の裁判にも影響を与えるとの見方を伝えています。
2020.12.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（WOW! Korea)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4fb84c2565bcf867f7eaaeadd9ce448531643244
韓国外務省、“対北ビラ禁止法”への批判世論に「米の各界各層と接触、交流中」
韓国外交部（外務省に相当）は、米国で 韓国政府が推進した“対北ビラ散布禁止法”に対する批判が起きていることについて、今日（22日） 米国の各界各層と接触し 疎通していると伝えた。
韓国外交部の報道官はこの日の定例会見で「政府は米国の行政府、議会および関連市民団体などを対象に、接触と疎通を続けている」と語った。
この報道官は「この接触と疎通を通して、今回の改正案の立法主旨、そして“表現の自由”侵害の憂慮に関する 国民の生命と安全保護のための必要最小限の制限であることを説明している」とし「第3国からのビラなどの散布行為に対しては、今回の改正案が適用されないことも説明している」と伝えた。
つづけて「これからも政府は、米国を含めた国際社会との疎通を一層 強化し、この法案に対する幅広い理解を求めていく」と語った。
去る14日 韓国国会を通過した“南北関係発展法 一部改正案”に、対北ビラを散布した場合 処罰する内容が盛り込まれていたことが、国内外で問題となっている。 特に 米議会で この関連法案に対して、聴聞会開催まで言及されるなど、米国内部で このことに対する批判世論が、予想外の激しい状況となっている。
2020.12.11-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756351000.html
韓国 検事総長に対する初の懲戒委員会 結論出ず 15日審議再開
韓国政府は、検察改革を掲げるムン・ジェイン（文在寅）政権との対立が深まっている検事総長について、10日、初めての懲戒委員会を開きました。10日の審議では結論は出ず、懲戒委員会は今月15日に再び開かれることになりました。
韓国では、ムン・ジェイン政権をめぐる疑惑の捜査を指揮してきた検察トップのユン・ソギョル（尹錫悦）検事総長と、ムン大統領から検察改革を託されたチュ・ミエ（秋美愛）法相との対立が深まっています。
チュ法相は先月「監察妨害など重大な不正があった」として、ユン検事総長の懲戒請求を行い、これを受けて韓国法務省は、10日午前から、検事総長に対する初めての懲戒委員会を非公開で開きました。
この中で、検事総長側の弁護人が、懲戒委員の交代を求めて「忌避」という申し立てを行ったほか、証人の出席を申請するなどしたため、結論は出ず、10日の審議は午後8時ごろに打ち切られました。
懲戒委員会は、今月15日に再び開かれることになりました。
韓国メディアは、来年7月までの任期を残すユン検事総長の解任を決める可能性があると伝えていて、ユン検事総長は先週、チュ法相が選任するメンバーで構成されている懲戒委員会は憲法違反だとして提訴するなど、反発を強めています。
ムン大統領は、不動産価格の高騰に加え、法相と検事総長の対立による国政の混乱が逆風となり、支持率が就任以来、最低の30％台に落ち込んでいて、懲戒委員会の審議の行方は、今後の政権運営を左右しそうです。
韓国国会 新捜査機関の設置に向けた法律改正案 可決
韓国の国会では10日、政府高官などの不正を捜査する新たな捜査機関の設置に向けた法律の改正案が与党の賛成多数で可決されました。
新たな捜査機関「高位公職者犯罪捜査庁」は、大統領や国会議員、政府高官などに対する捜査を担当し、検察の権限の一部が移されることになります。
この捜査機関をめぐっては、これまで野党側が反発して発足が遅れていましたが、法律の改正によって近く発足する見通しになりました。
検察改革を重要課題に掲げるムン・ジェイン大統領はコメントを発表し「迅速な発足のための道が開かれてよかった。遅くなってしまったが、国民との約束を守ることができ、感慨深い」としたうえで、年明け早々の発足に期待を示しました。
一方、野党側は、捜査機関の中立性が損なわれ、政権に都合の悪い捜査が行われなくなるなどとして、強く反発しています。
2020.12.01-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20201201/ddm/007/030/124000c
韓国検事総長ＶＳ法相 泥沼 政権捜査巡り異例の法廷闘争
韓国政府・与党の不正に切り込む捜査を続ける尹錫悦（ユンソクヨル）検事総長と、「政治的中立」を理由に捜査にブレーキをかける秋美愛（チュミエ）法相との対立が激化している。秋氏が尹氏に職務停止命令を下したのに対し、尹氏は命令の執行停止を行政裁判所に申請した。現職の法相と検事総長が法廷闘争を展開する前代未聞の事態になっている。
秋氏は１１月２４日の記者会見で「政治的中立に関する検事総長の威厳と信頼が損なわれた。これ以上の職務遂行は許されない」と発表。その理由として、文政権に批判的な報道機関と不適切に接触したことや、曺国（チョグク）前法相の職権乱用など主要事件を担当する判事の政治的傾向に関する情報を収集したことなどを挙げた。
2020.11.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（中央日報）-https://news.yahoo.co.jp/articles/828831ae155e47d0bb291b385d1d60c98c877da3
王毅中国外相「習首席の訪韓、韓国のコロナ完全制御後に可能」
訪韓中の王毅中国国務委員兼外相が２６日、習近平中国国家主席の訪韓について「条件が熟せば訪問が実現するだろう」とし「条件は、韓国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を完全に制御すること」と述べた。韓国の新型コロナの新規感染者が８カ月間で最多の５８３人まで増加した状況で、事実上年内の訪韓は困難ということだ。
また、「完全な制御」という言及により青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が８月に習首席の訪韓条件として説明した「新型コロナの安定」よりもはるかに厳しい基準を提示したことになる。当時、楊潔チ中国共産党外交担当政治局員は徐薫（ソ・フン）青瓦台国家安保室長と釜山（プサン）で会談を行い、習首席の訪韓条件や日程について合意した。
王外相はこの日午前、外交部庁舎で康京和（カン・ギョンファ）外相と会談を終えた後、取材陣と会って「韓国の大統領の複数回にわたる（習首席の）国賓招待に感謝している」とし「重要なのは訪問の条件を作り続けることで、条件が熟せば、訪問が実現するだろう」と述べた。
「訪韓条件が熟す基準」を改めて問う取材陣に、王外相は「今、みんなマスクをしているではないか。このようなことが影響を及ぼす」とし「それは必ずしもコロナが終わった後とは言えない」と述べた。続けて「重要なのは（韓国が新型コロナを）完全に制御すること」とし「何が（どのような状態が）完全に制御することなのかは双方が協議できる」と付け加えた。
王外相は会談の冒頭発言で、２月に習首席が文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で述べた守望相助（有事に助け合う）に言及し、新型コロナ禍の中での両国の協力を強調した。
また、王外相は、今回の訪韓は米国に対する牽制のためとみなすことができるかという質問に対して「この世界には米国だけいるわけではない。韓中は隣国」と答えた。その後、数回米中競争に関する質問が続くと、王外相は「外交はそれほど簡単ではない」とし、即答を避けた。最後まで、米国を直接的に批判する言及は避けている様子だった。
北朝鮮問題については「率直に言うと、会談時間が足りず韓半島（朝鮮半島）問題は話せなかった」とし「ビジネスランチで協議する」と答えた。この日の会談は、王部長の遅刻により予定時間より遅れて１０時２５分から始まった。
2020.11.05-Livedoor NEWS-https://news.livedoor.com/article/detail/19175647/
韓国法相に検事300人超が反旗 文在寅政権にノーを突き付けた形に
文在寅政権に捜査現場が「ノー」…韓国法相に検事３００人超が反旗
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相と尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長率いる検察との対立が激しさを増している。
秋氏による尹氏排除の強権発動を実名で批判した一人の検事を、秋氏が攻撃したことで、現役検事３００人以上が次々とこの検事への支持を表明。沈黙を守ってきた現場が、政府の思惑に沿った捜査を無理強いしてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権に「ノー」を突き付けた形だ。
実名書き込み、カミングアウト続出
「検察改革は根本から失敗した」。南部の済州（チェジュ）地検の検事が１０月２８日、事件捜査の指揮から尹氏を外す秋氏による捜査指揮権の行使や、大統領府の元高官らが絡む事件を捜査してきた検察幹部らを相次ぎ左遷した人事について、検察内部のネットワークに「人事権や指揮権の乱発」だと批判する書き込みを行った。
チョ・グク前法相がこの検事を批判する記事を交流サイトに掲載すると、秋氏も交流サイトに「上等です。そうやってカミングアウト（告白）してくだされば、答えは（検察）改革しかありません」と投稿した。
現場の検事らは、実名で改革に抵抗するなら制裁対象になると示唆した圧力と受け止めた。検事らの「自分もカミングアウトする」との投稿が続いた。「独断や抑圧、恐怖は改革ではない」「北朝鮮じゃあるまいし…」と秋氏のやり方に反発する書き込みも目立った。投稿は検事総数の１５％に近い３００件を超えた。 検事総長、一躍「大統領候補」に
反旗を翻したのは現場の検事だけではない。尹氏が指揮から外された巨額詐欺事件では、担当するソウル南部地検のトップが「政治が検察を覆い隠した」と秋氏の強権行使を批判して辞任した。もとは秋氏が起用した幹部だった。
尹氏自身、１０月下旬に国会で、秋氏の指揮権発動について違法だとの見解を示し、「検事総長は法相の部下ではない」と反論した。秋氏は、批判は「職を退いてから言うべきだ」と不快感を示し、検事総長に対する「指揮・監督者として恥ずかしい」と言い放った。
秋氏のあからさまな辞任圧力にもかかわらず、尹氏は、文大統領から人を介して「任期を全うするよう伝えられた」と述べ、来年７月までの任期を勤め上げる意思を強調している。
政権側の圧力に屈しない姿勢に、次期大統領選の有力候補として保守層の期待が集まり、次期大統領候補の支持率を問う最新の世論調査で、尹氏は保守系で断トツの１７・２％の支持を得た。尹氏側は調査から自身の名前を抜くよう求めるなど、距離を置いている。
尹氏は１１月３日、検察の部内向けの講演で「国民が望む真の検察改革は、生きた権力の不正を、顔色をうかがわずに公平に捜査すること」だと力説した。文政権の不正に立ち向かう姿勢だけは確かなようだ。
2020.10.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686191000.html
韓国 イ元大統領 懲役17年確定 歴代大統領で実刑確定は4人目
韓国の最高裁判所は収賄などの罪に問われたイ・ミョンバク（李明博）元大統領について、上告を退け懲役17年の判決が確定しました。保釈されていたイ元大統領は近く再び収監される見通しです。
韓国で2013年まで5年間にわたって大統領を務めたイ・ミョンバク被告は、みずからが実質的に所有していた自動車部品会社の訴訟費用を、財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子の会長に恩赦を与えたなどとして、収賄や横領などの罪に問われました。
おととしの1審は、懲役15年などの判決を言い渡し、ことし2月の2審は、イ元大統領が受け取った金額について1審よりも多く認めて量刑を重くし、懲役17年と罰金130億ウォン、日本円でおよそ12億円、それに追徴金57億8000万ウォン余り、日本円で5億3000万円余りを言い渡しました。
これに対し、無罪を主張するイ元大統領と、量刑を不服とする検察側の双方が上告していました。
29日の判決で最高裁判所は「2審の結論に誤りはない」として、双方の上告を退け、懲役17年などの判決が確定しました。
韓国の歴代の大統領経験者のうち、刑事事件で起訴されて実刑判決が確定したのは、チョン・ドゥファン（全斗煥）氏と、ノ・テウ（盧泰愚）氏、そして、パク・クネ（朴槿恵）氏に続いて、4人目となります。
イ元大統領は、ことし2月から保釈されていましたが、近く再び収監される見通しです。
イ・ミョンバク元大統領とは
韓国のイ・ミョンバク（李明博）元大統領は、78歳。
大阪で生まれ、4歳のときに帰国して韓国南部の港町ポハン（浦項）で育ち、35歳の若さで大手建設会社の社長に就任しました。
50歳で政界に転身すると、国会議員やソウル市長を経て、2007年の大統領選挙で当選し、革新系から保守系への、10年ぶりの政権交代を実現させました。
大統領在任中は北朝鮮に対し、非核化などを求めて厳しい姿勢を堅持したほか、2012年8月に島根県竹島への上陸を強行するなどして、日韓関係の悪化を招きました。
一方、2009年には前任のノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領が、親族の不正資金をめぐる事件で、検察の事情聴取を受けてから3週間後に自殺し、韓国国民に大きな衝撃を与えました。
ノ元大統領の最側近だったムン・ジェイン（文在寅）大統領は、著書などでイ政権下でのノ氏に対する捜査を批判してきたことから、韓国では、ムン政権の発足直後から、イ元大統領への捜査が進められるという見方が出ていました。
このため、検察が裁判所に逮捕状を請求した際、イ元大統領の事務所は「政治に左右される検察をはじめ、国家権力が総動員されて行われている『イ・ミョンバク殺し』だ」などと強く反発していました。
2020.10.25-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65434990V21C20A0I00000/
サムスンの李健熙会長が死去 中興の祖、半導体を育成
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は25日、同日未明に李健熙（イ・ゴンヒ）会長が死去したと発表した。78歳だった。1987年からサムスン会長に就任し、半導体やスマートフォン事業などを通じ世界的な企業に育てた。2014年に急性心筋梗塞で倒れて入院し、経営は長男の李在鎔（イ・ジェヨン、52）副会長に実質的に委譲していた。
ソウル市内のサムスンソウル病院で死去した。同社によると、葬儀は故人と遺族の意思により家族葬を行う。
健熙氏は1942年にサムスングループ創業者の李秉喆（イ・ビョンチョル）氏の三男として生まれた。早稲田大学に留学後、サムスングループのメディア企業に入社。79年にグループ副会長に就任、87年に秉喆氏の死去に伴いグループ会長に就いた。
中核のサムスン電子では、日本の電機大手が得意とした半導体とディスプレー事業の拡大に注力した。部品から完成品まで一貫して手掛け、現在はスマートフォンやテレビ、半導体メモリー、有機ELパネルなどの各分野で世界首位のシェアを持つ。
健熙氏が会長に就任してから経営を実質的に在鎔氏に委譲するまでの27年間で、サムスングループの総売上高は13.5兆ウォン（約1兆2400億円）から334兆ウォンへと25倍になったことなどから、サムスン中興の祖とされる。
韓国財閥では、現代自動車が10月14日に創業家2代目の鄭夢九（チョン・モング）氏（82）が会長職を長男の鄭義宣（チョン・ウィソン、50）氏に委譲した。サムスンも創業家3代目の李在鎔氏が名実ともに経営トップに就くことになる。
2020.10.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201014/wor2010140027-n1.html
ＢＴＳ「朝鮮戦争発言」で愛国主義暴走 中国が火消しに躍起
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【北京＝西見由章、ソウル＝桜井紀雄】世界的な人気を誇る韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」メンバーの朝鮮戦争（１９５０～５３年）をめぐる発言に対し、北朝鮮とともに米韓両軍と戦った中国で非難の声が上がった。韓国や欧米からは「偏狭な愛国主義だ」として中国への批判が拡大し、中国当局は火消しに走っている。
発端は、ＢＴＳが今月上旬、米韓関係の発展に貢献したとして米非営利団体から受賞した際、リーダーのＲＭさんが、朝鮮戦争勃発から今年７０年を迎えたことに触れ、「（韓米）両国が共に経験した苦難の歴史と数多くの男女の犠牲を永遠に記憶するだろう」とあいさつしたことだ。
中国のＳＮＳには「侵略したのは米国側だ」などと反発する声が殺到。「一番好きなグループだったが、お別れだ」とファンの“決別宣言”も相次いだ。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１２日付で騒動を報じ「ＢＴＳは過去、台湾を国として認識する発言もしていた」としてさらなる“炎上”をあおった。
韓国メディアによると、サムスン電子や現代自動車といった大手韓国企業が中国向けサイトからＢＴＳ関連広告を削除した。
韓国芸能人への中国からのバッシングは今に始まったわけではない。２０１６年には女性グループ「ＴＷＩＣＥ」（トゥワイス）の台湾出身メンバーが番組で台湾の旗を持っていたため、台湾独立派だと糾弾され謝罪。韓国が同年、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を決めると、韓国芸能人の中国での活動が制限された。
中国当局が政治的思惑から国民の愛国主義的な感情をあおり立て、他国に圧力をかけるのは常套手段だ。
１８年にトランプ米政権が通商分野などで対中圧力を本格化させると、冷え込んでいた中朝関係が急速に改善。中国メディアは北朝鮮との絆を強調するようになった。北京のメディア関係者は「以前は北朝鮮をののしる若者が多かったが、今は米国に対抗する気概がある国として称賛する人が増えている」と指摘する。
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ただ今回の騒動を受けて韓国ではネット上で「この傲慢さが中国の実態だ」と逆反発が起きた。ＢＴＳは熱烈なファンを世界中に持つこともあり、欧米メディアでも中国の反応が「偏狭な民族主義」（英紙フィナンシャル・タイムズ）などとして否定的に伝えられた。
中国当局は問題の沈静化を急いでいる。米主導の対中包囲網を瓦解させるため、人権問題などで対中批判に消極的な韓国や、欧州との関係を強化する必要があるためだ。中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１２日、騒動をめぐり「未来志向」を強調。環球時報も関連記事をサイトから削除した。
2020.10.9-wowkorea.jp-https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1009/10273071.html
大規模集会に代わり記者会見・車両デモ 警察は厳戒態勢＝ソウル
【ソウル聯合ニュース】韓国で「ハングルの日」の祝日に当たる9日、ソウル市内では警察により禁止された大規模集会の代わりに政府を糾弾する車でのデモや記者会見が行われた。
警察は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中心部の光化門一帯に警察バスなどを止めて集会の開催を警戒した。違憲となる可能性があるとの指摘を受け、光化門広場をバスで取り囲んで封鎖することはしなかった。
保守系団体「8・15非常対策委員会」は光化門広場周辺で1000人規模の集会を計画していたが、関係者10人未満が参加する記者会見に変更した。関係者は新型コロナウイルス感染防止のため集会を禁止した当局の方針を「政治防疫」と批判した。
ソウル行政裁判所は8日、ソウル市と警察が9日に集会を開くことを禁止する処分を出したのは集会の自由を侵害するものとして、処分の執行停止を求めた同団体の申し立てを棄却した。
警察によると、この日ソウル地域で開催の届け出があった集会は計1220件。このうち参加人数を10人以上としたものや、中区・鍾路区など集会禁止区域で届け出があった139件に対して開催禁止を通告した。
2020.10.6-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/bd19be904151ee46de8f5c0aca584250cb54f547
ポンペオ氏訪問延期に韓国焦り 米中どっちつかずで「孤立」懸念
【ソウル＝桜井紀雄】日本で６日開かれた日米豪印４カ国外相会合の動向を当事国並みに気にかけてきたのが韓国だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「経済は中国、安全保障は米国」と米中両にらみの立場を保ち、日米豪印の対中牽制（けんせい）の枠組みとは距離を置いてきた。だが、ポンペオ米国務長官が急遽、訪韓を見送ったことが伝わると、韓国の外交的孤立を懸念する声が韓国内で一気に高まった。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は９月下旬、日米豪印の枠組みに韓国も加わることについて「他国の利益を即排除するいかなるものも良いアイデアではない」と否定的な見解を示した。「他国」とはほかでもない中国を指す。文政権の慎重姿勢の背景には、経済的な依存関係だけでなく、中国の後押し抜きには頓挫した北朝鮮との融和策の再推進は難しいとの認識がある。
韓国は、文大統領が９月の国連総会演説で休戦状態にある朝鮮戦争（１９５０～５３年）の「終戦宣言」実現に向けた国際社会の協力を訴えたほか、政府高官が相次ぎ訪米。今月７～８日に訪韓予定だったポンペオ氏と康氏との会談で、１１月の米大統領選までに停滞した米朝協議の再開へ道筋をつけることに望みを託してきた。
だが、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受けてポンペオ氏は、訪日後に予定していたモンゴルと韓国への訪問延期を決めた。韓国紙、朝鮮日報は６日付の社説で「米外交の優先順位で韓国が後回しにされる『コリア・パッシング（韓国素通り）』の現状がここにある」と懸念を伝えた。
2020.10.5-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201005/wor2010050017-n1.html
コロナ禍に韓国外相の夫、ヨット買いに渡米 与党からも「不適切」と批判
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相の夫が航海旅行のためヨットを購入しに渡米したことが批判を浴びている。韓国外務省が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国民に海外旅行の自粛を呼び掛けてきただけに、与党からも「不適切だ」と苦言が噴出している。
名門の延世大学の名誉教授でもある夫は３日の出国直前、仁川国際空港で韓国ＫＢＳテレビの取材に、渡航の目的を「自由旅行だ」とした上で「新型コロナが一日二日でなくなるわけではなく、家にこもってばかりはいられない」と答えていた。夫はブログに、米国で船室が３つあるヨットを購入し、そのままカリブ海まで航海旅行する計画を記していた。
渡米が報じられると、韓国政府が４日までの５日間の連休中、国民に帰省の自粛まで求めていたこともあり、野党などから批判が相次いだ。与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表も４日、「国民の目から見て不適切だったと思う」と述べた。
同党の報道官は５日、「防疫から自由な国民はいない」と指摘。名誉教授である夫も公人に当たるとの見方を示し、「不適切な振る舞いは二度とあってはならない」と強調した。
康氏は４日、記者団に「申し訳なく思う」と陳謝しながらも「（夫が）長い間、計画し、繰り返し延期してきただけに、帰国しろと話すのも難しい状況だ」と釈明した。
2020.9.28-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200928/wor2009280012-n1.html
韓国法相らを不起訴、兵役中の息子の特別待遇疑惑で
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相の息子が兵役中の休暇に絡み、特別待遇を受けたとの疑惑を捜査していたソウル東部地検は２８日、秋氏と息子ら４人を嫌疑なしとして、不起訴処分にしたと明らかにした。
秋氏が与党代表だった２０１７年、兵役中の息子が病気休暇を取った際、秋氏側の働き掛けで通常の手続きを経ずに休暇が延長された疑いが持たれていた。
検察は、休暇延長について「外圧などがあったとはみなしがたい」と指摘。息子の部隊に電話を掛けた秋氏の当時の補佐官も不起訴とした。
前法相のチョ・グク被告が娘の不正入学疑惑などで辞任し、起訴されただけに、今回の疑惑も「第２のチョ・グク」問題として、若者を中心に国民の反発を招いていた。
今回、検察は違法行為に当たらないと判断したものの、特別待遇を受けたとの疑惑は完全には払拭されておらず、若者らの不信感はくすぶりそうだ。
2020.9.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632231000.html
韓国軍 不明の漁業指導船乗組員 北朝鮮軍に射殺されたと非難
朝鮮半島西側の黄海で一時行方が分からなくなった、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が、北朝鮮軍に海上で射殺されていたことが明らかになり、韓国大統領府は「いかなる理由であっても正当化できない」として、北朝鮮を強く非難しました。軍人以外の韓国人が北朝鮮軍に射殺されたのは2008年以来です。
韓国軍が24日発表したところによりますと、今月21日、朝鮮半島西側の黄海の、北朝鮮に近いヨンピョン（延坪）島付近の海域で、取り締りにあたっていた韓国海洋水産省に所属する漁業指導船から、乗組員の40代の男性の行方が分からなくなりました。
韓国軍は22日、生存している男性を北朝鮮側の海域で発見しましたが、駆けつけた北朝鮮軍によってその場で射殺され、遺体は焼かれたということです。
韓国軍の関係者は男性について、救命胴衣を着たうえで浮遊物に乗り、みずからの意思で北朝鮮側に渡ろうとしていたとみられるとしています。
韓国大統領府は24日、NSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、終了後に記者会見した国家安保室のソ・ジュソク（徐柱錫）第1次長は「非武装で抵抗する意思もない、わが国民を殺害し遺体を傷つけたことは、いかなる理由であっても正当化できない」と述べ、北朝鮮を強く非難しました。
そのうえで「北はすべての責任を負って真相を明らかにし、責任者を厳重に処罰すべきだ」として、謝罪と真相究明を要求しました。
軍人以外の韓国人が北朝鮮軍に射殺されたのは、2008年に北朝鮮南東部の景勝地・クムガン（金剛）山を観光に訪れた女性以来です。
韓国軍の関係者は北朝鮮軍の兵士が船上で防護服を身につけ、距離を保った形で海上の男性から事情を聴いたあと連行せずに射殺し、遺体を海上で焼いていることから、北朝鮮が新型コロナウイルスへの対策を強化していることが背景にあると分析しています。
北朝鮮 ウイルスの流入に神経とがらせる
北朝鮮は、新型コロナウイルスをめぐって、国内に感染者は1人もいないとする主張を続ける一方、国境を接する中国やロシアとの間を結ぶ航空機や列車を停止するなど、ウイルスの流入を防ぐための対策を強化しています。
そうした中、ことし7月、脱北者の20代の男性が、韓国北西部のカンファ（江華）島で、鉄条網の下の排水路を通って川に入り、泳いで対岸の北朝鮮に渡りました。
その際、北朝鮮は、男性が南西部のケソン（開城）へ違法に戻ったうえ、新型コロナウイルスへの感染が疑われると発表し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の指示で、ケソンをおよそ3週間にわたって封鎖する措置を取りました。
また、北朝鮮の国営メディアは、キム委員長が緊急で開いた党政治局の会議で、韓国との軍事境界線の警戒が緩んでいると指摘するとともに、責任のある部隊を厳重に処罰することを話し合ったと伝えるなど、北朝鮮指導部が、ウイルスの国内への流入に神経をとがらせていることをうかがわせていました。
2020.9.23-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/ead74edd76be88e13fe0b469bd8275a494a49772
北のスパイ捜査権、情報機関から取り上げ 文政権で進む権力機構再編
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮スパイを捜査する権限を情報機関から切り離し、警察に移管させるといった「権力機構」の再編を進めている。文大統領ら政権幹部には、情報機関が政治に介入し、民主化を弾圧してきたという思いが強いからだ。ただ、対北情報の収集とスパイ捜査は切っても切れない関係にあり、捜査力の低下を危ぶむ声も強い。
「対北、海外専門情報機関として国民と国家の安全と危機にのみ力を集中するよう新たに再編すべきだ」。文氏は２１日、情報機関、国家情報院（国情院）や捜査機関の刷新策を協議する会議でこう強調した。
政府と与党は既に国情院を「対外安保情報院」に改称することで合意。与党議員が８月に「北朝鮮スパイを含む国内の共産主義活動に対する情報機関の捜査権をなくし、国内での情報収集を制限する」国情院法改正案を国会に提出した。
捜査権の移管を見越し、２１日の会議では、捜査の司令塔として警察に新設する「国家捜査本部」にスパイ捜査などを担う「安保捜査局」を設置する方針が決まった。文政権は２０１７年の発足以降、国情院で政府機関やメディアに出入りしてきた担当官や国内情報を担う部署を廃止。海外や北朝鮮、対テロ情報の収集などに特化した組織への改編を進めてきており、仕上げ段階に近づいたといえる。
朴智元（パク・チウォン）国情院長は、会議後の記者会見で「国情院はいかなる場合も国内政治に絶対に関与できないよう法律で明確にする」とし、「暗い歴史をこれ以上、繰り返さない」と述べた。
暗い歴史とは、前身の中央情報部や国家安全企画部時代から情報機関が政権の意をくみ、民主化運動を弾圧してきた過去を指す。１９８０年代の学生運動経験者が多い現政権幹部にはそのイメージが一層強い。共産主義活動への捜査名目で活動家らの拘束が度々行われてきたことから、捜査権という武器を情報機関から取り上げる形だ。
一方で、北朝鮮から韓国に亡命した要人らの暗殺を企てた北朝鮮工作員らを、情報力を駆使して摘発してきたのも情報機関だ。韓国紙、東亜日報は社説で「対北情報収集機能と捜査権が切り離されることで、対共（スパイ）捜査が骨抜きになるほかない」と捜査力の低下に懸念を示した。
文氏は、徐薫（ソ・フン）前国情院長を特使の一人として北朝鮮に派遣するなど、対北対話のために国情院を動員してきた。２０００年の初の南北首脳会談の事前交渉を担った朴氏を院長に登用したことからも国情院の改編の背景に対北融和へのシフトがあることは明らかだ。情報機関が政権の意向で翻弄させられ続けることを危惧する声も少なくない。
2020.9.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200914/wor2009140016-n1.html
「第２のチョ・グク」韓国法相が国民に陳謝、検察は息子を聴取
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相は１４日までに、息子が兵役中に特別待遇を受けたとの疑惑をめぐって「ご心配をかけ、申し訳ない」と国民に向けて交流サイトで初めて陳謝した。野党がそろって辞任を迫る中、疑惑を否定し、「検察改革を成し遂げる」とも表明。法相として検察への介入を続ける考えを示した。
韓国の聯合ニュースは１４日、ソウル東部地検が１３日に疑惑をめぐって秋氏の息子を事情聴取したと報じた。地検は１月に野党の告発で捜査に着手したが、捜査が遅々として進んでいないとの批判を受けていた。
ただ、秋氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の高官への捜査を進めてきた検察幹部を大幅に入れ替える人事異動を断行しており、政権側に不都合な捜査は公正には進まないとの見方が保守層などで根強い。
焦点となっているのは、秋氏が与党代表だった２０１７年、兵役中だった息子が計２３日間の病気休暇を取得した際、秋氏側の介入で必要な手続きを経ずに休暇が延長されたとの疑惑だ。
秋氏は、交流サイトへの投稿で「息子は入隊前、ひざの手術を受けたが、母親が政治的に非難されるのを心配し、進んで入隊した」と説明。軍の規定を破る理由は全くなく、検察の捜査結果を「私は黙々と待っているだけだ」と主張した。「検察改革に揺らぐことなく責任を果たすことが国民の意思であり、必ず成し遂げる」と締めくくった。
前任のチョ・グク被告が娘の不正入学疑惑などで世論の猛反発を浴びて辞任し、在宅起訴されたのと同様、親の権威で兵役中に特別扱いされたとの疑惑は、若者層やその親の世代の反発を買いやすい。文大統領の支持率低迷を招いているとも分析されている。秋氏の問題が長引けば、文政権のアキレス腱（けん）ともなりかねない。
2020.9.2-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/52799
韓国最大野党「国民の力」に改名 保守系、支持拡大図る狙い
【ソウル共同】韓国の保守系最大野党「未来統合党」は２日、党の全国委員会を開き、党名を「国民の力」に変更することを決めた。「国民」は近年、主に中道の政党に用いられている名称。４月の総選挙で大敗した党の刷新と、中道層への支持拡大を図る狙い。
朴槿恵前政権の退陣に際し、保守系の旧与党「セヌリ党」は２０１７年２月に党名を「自由韓国党」に変更したが、同５月の大統領選に敗れた。「未来統合党」に改称して挑んだ今年４月の総選挙でも議席を減らした。
保守勢力の党勢回復は看板を替えるだけでは難しいとの見方が根強い。党を率いる政治的指導者の不在が最大の課題とされている。
2020.8.31-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200831/lif2008310035-n1.html
韓国で医師のストが泥沼化 文政権への不信が背景
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、大学病院で働く研修医らのストライキが３１日で開始から１０日を過ぎるなど長期化している。医大の定員増などを性急に進めようとする文在寅（ムン・ジェイン）政権への不信感が背景にあるが、医大生らが一斉に医師の国家試験のボイコットに出たため、政府が３１日、１日に予定していた試験の１週間延期を決めるなど、影響が広がっている。
研修医らが撤回を要求しているのは、医大の定員増や、公共医大を開設し、学費などを奨学金で賄う代わりに１０年間、地方での勤務を義務付ける制度などの導入だ。首都圏との医療格差を減らすのが狙いだが、学生の選抜に市民団体を加える案が明らかにされると、一層反発が強まった。
国（チョ・グク）前法相の娘の医大大学院への不正入学疑惑が昨年、注目を集めただけに、政権寄りの団体が関与すれば、「公正性に問題がある」（研修医団体）と受け止めたのだ。政府はスト参加者に職場への復帰命令を出し、処罰も辞さない強硬措置に出たが、研修医側も一斉に退職届を提出する強硬姿勢で応じている。
研修医側は、救急治療や新型コロナ対応には影響が出ないよう努力していると説明するが、大学病院では外来診療の縮小や手術の先送り、教授が夜間当直をこなすなどの弊害が生じている。文大統領は「消防隊員が火災の前でストをするのと変わりない」と批判。国民の間でもストへの冷ややかな見方が広まっている。
2020.8.13-ZAQZAQ by 夕刊ﾌｼﾞ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200813/for2008130008-n1.html
韓国では“反日無罪”なのか？ 釜山の慰安婦像設置「合法化」 日本総領事が抗議も撤去拒否
韓国では「反日無罪」ということなのか。釜山（プサン）の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって事実上、設置が合法化された。
釜山市議会は昨年９月、市内の道路上に置かれた造形物の許可に関する条例の一部改正案を可決した。これらを受け、市民団体が７月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月４日、申請を承認した。
丸山浩平・駐釜山総領事は、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。
慰安婦像は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓合意に反対する市民団体が、翌１６年１２月に設置し、以来、放置され誰も手が出せない状態が続いている。
2020.8.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日ﾃﾚNEWS24)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2236fa8076b83bbcaaa908d6fc868e645edf1a54
韓国 各地で大雨続く、３０人以上死亡 地雷流出か
韓国では今月に入って梅雨前線の影響などで各地で大雨が続き、３０人以上が死亡しました。また北朝鮮との軍事境界線近くでは埋められた地雷の流出も懸念されています。
韓国南西部の全羅北道で撮影された土砂崩れの映像では、一気に押し寄せた土砂や濁流が、倉庫を破壊し、車４台を押し流しました。周辺では川の堤防も決壊し、広い範囲が浸水。道路も寸断されました。
また、隣接する全羅南道でも街全体が被害を受けました。水かさが増す中で家畜の牛が泳いで建物の屋根に上り、水が引いた後も取り残されています。 韓国全体では今月１日以降、３１人が死亡、１１人の行方が分からなくなっています。
また、韓国メディアによりますと北朝鮮との軍事境界線近くではＤＭＺ（＝非武装地帯）にある鉄柵１００か所近く、全長７キロほどが倒れるなどの被害を受けたということです。 また、埋められていた地雷も大量に流出した可能性が高く、軍が探知や回収を進めています。
2020.8.7-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/c4c04a5fe1d6cb9e7b3c5c2f0a14ee70517656d9
韓国大統領府高官６人が辞意 秘書室長も 文政権に打撃
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府高官は７日、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官５人全員が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を伝えたと明らかにした。不動産価格が高騰している問題などで支持層が離反していることを受けたものとみられる。文氏が慰留したとしても、大統領府の取りまとめ役らが一斉に辞意を示すという極端な行動を取ったことで、文政権への打撃は避けられない。
文政権は新型コロナウイルス対応が評価され、文氏の支持率も一時７０％台を記録、４月の総選挙で与党を圧勝に導いたが、その後、元慰安婦支援団体前代表の与党議員の不正疑惑や自殺したソウル市長のセクハラ疑惑など政権に近い人物の不祥事が相次ぎ浮上した。
２０１７年の文政権発足後、ソウルのマンション価格は約５割も上昇している。最近は、政府による税制措置などの不動産政策や、高官が複数の住宅を所有していることに、マイホームを諦めざるを得ない若者らの不満が噴出。支持率は４０％台まで下落し、不支持率が上回っている。
辞意の理由について、高官は「最近の状況に対する総合的な責任を取るという意味だ」と説明した。文氏が辞表を受理するかは明らかにされていない。 盧氏の他に辞意を示したのは政務、民情、国民疎通、人事、市民社会の５首席秘書官。北朝鮮情勢など安全保障や新型コロナに絡む経済対応を担当する国家安保室や政策室の首席秘書官らは含まれていない。
2020.7.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012502271000.html
北朝鮮に賠償命じる判決 朝鮮戦争で捕虜の韓国人2人訴え
朝鮮戦争中に、北朝鮮側に捕虜として連行され、その後脱北した韓国人2人が、北朝鮮政府とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に損害賠償を求めた裁判で、韓国の裁判所は7日、日本円で合わせて約370万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。韓国メディアは、韓国の裁判所が北朝鮮に対し、賠償を命じたのは初めてだと伝えています。
この裁判は、朝鮮戦争中に北朝鮮側に捕虜として連行され、その後、2000年と2001年にそれぞれ脱北した韓国人2人が、「北に抑留され、強制的に働かされた」として、4年前に北朝鮮政府とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に損害賠償を求める訴えを起こしていたものです。
1審のソウル中央地方裁判所は7日、「原告の請求をすべて認める」として、北朝鮮政府とキム委員長に対し、4100万ウォン（日本円で合わせて約370万円）の賠償を命じる判決を言い渡しました。
韓国メディアは、韓国の裁判所が北朝鮮に対し、賠償を命じたのは初めてだと伝えています。
北朝鮮側は裁判に応じておらず、判決後に記者会見した原告側は、判決はこのまま確定する見通しだとしたうえで、制裁のため北朝鮮側に送金できずにいる、韓国メディアが使用した北朝鮮の映像などの著作権料を差し押さえる方針を示しました。
韓国では先月にも、朝鮮戦争中に家族が北朝鮮側に連れ去られ、生き別れになったと主張する韓国人13人が、北朝鮮政府とキム委員長に損害賠償を求める訴えを起こしています。
2020.7.2-ZaqZaq夕刊ﾌｼﾞ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/
【新・悪韓論】政権批判、北批判は許さない！韓国・文政権の傲慢ぶり 有力野党には「日本の手先だ」と“反日フレーム”戦術 国民の怒りの鉄槌は下るのか
(1)
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「左翼政権ならではの排他的な傲慢さ」を取り戻した。政権を批判する者だけでなく、北朝鮮を批判する者も許さない。そして、「新権力層」となった昔からの左翼活動家の利権を守る。昨年末から、新型コロナウイルスの感染が拡大するまで見せていた「左翼の連帯を最優先する政治姿勢」が完全に復活したのだ。
あとは「韓国版ゲシュタポ」とされる「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が発足すれば、国内に恐ろしいものなし。大韓人民共和国にまっしぐらとなりかねない。
政権の姿勢変化は選挙大勝による。大勝できたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を強引な手法で封じ込めるや、「Ｋ防疫の成功は、偉大な国民のおかげ」などと言い続け、国民総ホルホル（＝誇らしく自慢）化に成功したことが大きい。
選挙の直前まで、大統領府は連日のように、大統領と外交元首との電話会談を発表していた。どの外国元首も「韓国のコロナ対策を絶賛した」ということになっていた。
しかし、選挙が終わるや、その種の電話会談はとたんに途切れた。尻割れもいいところだ。
(2)
選挙管理委員会や警察を、政権・与党の私兵のように使い、野党の有力候補には「日本の韓国侵略の手先だ」などと攻撃する“反日フレーム戦術”を仕掛けた。そして、投票直前には公金による票買収のような「災難支援金支給」の発表。
そこまでして手にした選挙大勝だからこそ、選挙中は抑えていた傲慢さが一挙に噴き出したのだろう。
与党は今、国会の予算政策処（独立機関）が作成した政策資料に政府の施策を批判する部分があるとして執拗（しつよう）に攻撃している。
北朝鮮も文政権も脱北者を憎悪している。そこで、北朝鮮の体制を非難する風船ビラを飛ばす脱北者を刑事罰に処してやれとなる。その法的根拠は、湖に落ちる風船もあろうから公有水面保全法ならどうか－といった具合だ。
一般住民にも開放されている大学キャンパスに、政権批判のパロディーポスターを張った若者を建造物不法侵入で有罪にしたのと同じ手法だ。
政権にとって気に入らない者は、あらゆる形式法規を総動員して罰するということだ。
その一方では、「赤いタマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）前法相も、「赤いタマネギ女」こと尹美香（ユン・ミヒャン）前正義連代表も、どれだけ疑惑が出てきても、守り抜く姿勢を崩さない。
(3)
公営放送ＫＢＳも、事実上の国営通信社である聯合ニュースも、保守派攻撃のための宣伝機関の色彩を強めている。
しかし、政権・与党も、就職難に対する若者の不満には対処する術（すべ）がない。仁川（インチョン）空港公社の保安要員の正規職化が、若者の不満に火をつけた。「大統領様が空港を視察された日までに保安要員になっていた者は無条件で正規職にする。それ以外の者は採用試験を受けろ」という決定だ。
３０、４０歳代の失業者も、コロナ感染拡大による景気低迷で急速に増えている。この世代は今のところ、大きな声はあげていない。しかし、このままのペースで行くと、今年末には失業給付金のための基金が枯渇する。
大韓人民共和国となり、あらゆる不満を押さえ込むのか。それとも、傲慢きわまる文政権に怒りの鉄槌（てっつい）が下るのか。どちらが早いか、韓国情勢は目を離せない。
(■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。)
2020.6.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200611/wor2006110016-n1.html
前大統領親友の実刑確定 韓国最高裁が懲役１８年判決 朴槿恵政権下での国政介入事件
【ソウル＝名村隆寛】韓国の前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６８）＝収賄罪などで公判中＝と共謀し財閥から賄賂を受け取った収賄罪などに問われた親友で女性実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告（６３）に対する上告審の判決が１１日、韓国最高裁で言い渡された。最高裁は上告を棄却し、懲役１８年、罰金２００億ウォン（約１８億円）などとした２審（差し戻し審）での実刑判決が確定した。
崔被告には１、２審で懲役２０年などの判決が言い渡されたが、最高裁は昨年８月、一部の有罪判断に誤りがあるとして２審判決を破棄。高裁に審理を差し戻し、高裁は２月に再び判決を出し、被告、検察双方が上告していた。
崔被告は朴政権当時、親友の朴被告と共謀し、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長から賄賂を受け取ったほか、大企業約５０社に２つの財団へ資金を拠出するよう強要した罪などで２０１６年１１月に逮捕、起訴された。起訴から３年７カ月で刑が確定した。
一方、最高裁は法令違反を理由に、朴被告の２審判決も高裁に差し戻しており、検察は懲役３５年などを求刑している。高裁での判決公判は７月１０日の予定。
2020.6.4-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59977890U0A600C2FFJ000/
韓国検察、サムスントップの逮捕状請求 継承問題で
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国のソウル中央地検は4日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と同グループ元幹部2人の逮捕状を請求した。グループ会社間の合併比率を不正に操作するなどで、李氏への経営権継承を有利に進めようとした疑い。裁判所は8日に逮捕状を発付するかどうかを審査する。3人の弁護団は同日、強い遺憾を表明した。
検察が不正取引や相場操縦などの違法行為があったとみているのは、2015年の第一毛織とサムスン物産の合併だ。
第一毛織は当時、サムスングループの事実上の持ち株会社で、李氏が筆頭株主だった。一方、サムスン物産はグループ中核のサムスン電子の株式を4%保有しており、合併で李氏によるサムスン電子への支配力は高まった。
この際、第一毛織に有利な合併比率にするため、第一毛織の株価を高く、サムスン物産の株価を低くするよう3人が操縦したと検察は疑っている。
容疑を否認するサムスン側は3日、学識経験者らが捜査や起訴の是非を議論する検察捜査審議委員会での審議を要請していた。その翌日に検察が逮捕状を請求したことに対し、弁護団は「専門家の検討と国民の目線による客観的な判断を仰ごうとする正当な権利を奪われた」と強く批判した。
李氏は経営権継承への支援の見返りに朴槿恵（パク・クネ）前大統領に賄賂を贈った罪で17年に実刑判決を受け収監されたが、18年の二審で猶予刑となり釈放された。公判はまだ続いている。裁判所が今回の件で逮捕状を発付すれば2度目の逮捕となる。
サムスンは専門経営者への権限委譲が進んでおり、李氏が逮捕されてもただちに経営に影響が出ることはなさそうだ。だが、グループの経営資源が裁判対策に割かれることになり、中長期的な戦略策定が遅れるなどの影響が出る可能性がある。
2020.5.20-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200520/mcb2005201529026-n1.htm
韓国で高3から登校再開、生徒感染で中止地域も
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で２０日、高校３年生の登校が始まった。韓国では本来、３月初めが始業だが、新型コロナウイルスの感染拡大でこれまで５回延期されてきた。感染の一定程度の収まりを受け、他の学年や小中学校についても現在実施中のインターネットを使ったオンライン授業から順次、登校に移行する。
各校では、友達との再会を喜ぶ生徒の姿が見られたが、マスクの着用や校門・教室入り口での検温、他の人との距離確保といった以前にはなかった“日常”作業が加わった。透明のアクリル板を配り、全員の机に設置させる学校もあった。
ソウル近郊の仁川（インチョン）市や安城（アンソン）市の一部地域では、生徒の感染が確認されるなどし、登校を中止したり、生徒を帰宅させたりした。
高３から登校を再開したのは、受験や就職活動を控えているからだ。２７日からは高２や中学３年、小学１、２年、幼稚園の登校・登園が再開。その他の学年も６月８日までに順次、登校が始まる。小学校低学年は保護者の負担が大きいことや、オンライン授業への参加が難しいことから早めの登校措置を取る。
自治体によっては、高３以外についても、２０日から隔週や週１日だけの登校、午前と午後に分けての登校など、学校の状況に合わせた分散登校が試行される。
一方で、ソウルのナイトクラブを端緒とした集団感染に関連して生徒の感染が判明するなどしており、登校再開を不安視する保護者も少なくない。
2020.5.18-LiveDoor News(産経ニュース)-https://news.livedoor.com/article/detail/18278952/
「再陽性者から感染せず」 韓国当局が分析、隔離指針転換へ 新型コロナ
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の防疫当局は１８日、新型コロナウイルスの感染症が完治しながら再陽性と判定された人について、他の人に感染させる恐れはないとの分析結果を明らかにした。
韓国では再陽性判定が４００人を超えるなど再陽性事例が相次ぎ、完治後も再検査や２週間の自主隔離を求めてきたが、１９日からは完治すれば、すぐに仕事などの日常生活に戻れるよう指針を改める。
再陽性は日本を含め、別の国でも発生しており、他の国の対応策にも影響を与える可能性がある。
韓国では、１５日現在、完治して隔離が解除された９８２１人の４・５％に当たる４４７人が完治後に再陽性判定を受けた。防疫当局が再陽性者２８５人と接触した７９０人を調査した結果、再陽性後の接触に伴う感染は確認されなかった。
接触した人の中でも３人の感染が判明したが、当局は感染源は別だと判断した。再陽性者１０８人の呼吸器の検体でもウイルスは培養されなかったという。
韓国中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は「再陽性者に感染力があるという根拠は確認されなかった」と説明した。「再陽性」との用語も今後、単に遺伝物質の検出を指す「隔離解除後のＰＣＲ再検出」に改める。
新型コロナ患者の治療に当たってきた医師らでつくる韓国の中央臨床委員会は４月末、再陽性について「死んだウイルス」の遺伝物質を検出するなどした「検査エラー」によるものとの見解を示していた。
2020.5.12-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20200512-OYT1T50069/
韓国集団感染、クラブ客３千人超と連絡取れず…ネット上には偏見や嫌悪の声も
【ソウル＝建石剛】ソウル市の複数のナイトクラブなどで発生した新型コロナウイルスの集団感染は、１１日もさらに３２人増え、客や家族など計８６人の感染者が確認された。当局は追跡調査しているが、感染が広まった期間の利用客３０００人超と連絡が取れておらず、さらに感染が広がる可能性がある。１３日から全国で再開する予定だった高校３年生の登校は、１週間延期された。
市内の繁華街・梨泰院（ｲﾃｳｵﾝ）のクラブや居酒屋５か所では、先月末から今月初めに訪れた客に集団感染が起きている。いずれも、最初に感染が確認された２９歳の男性が利用した店などだ。感染者８６人のうち２３人は、利用客の家族や知人、同僚などの二次感染だった。利用客の大半は２０～３０歳代の若者で、無症状のまま感染を広げた可能性が高い。
これまでの集団感染と異なり、今回は韓国の感染抑止の武器となった携帯電話の位置情報などによる追跡調査が難航している。
複数の韓国メディアは、公表された情報を基に、今回のクラブは「性的少数者向けのクラブ」だと報じている。性的指向を知られたくない人も多いとみられ、店が作成した４月３０日～５月５日の客ら計５５１７人分の名簿の中に、電話番号の虚偽記載もあった。
このため、当局は３１１２人と連絡が取れていない。
韓国メディアによると、インターネット上ではすでに性的少数者に対する偏見や嫌悪の声が上がっており、感染者とみられる男性を特定したとして写真などが公開される事態も起きた。こうした状況が続けば、ますます利用客が名乗り出にくくなる可能性がある。
韓国内ではこれまでも、追跡調査のための情報公開によって感染者が不倫を疑われたり、特定の宗教の信仰が判明したりするケースが出ていた。今回の集団感染のケースは、情報公開によって感染を防ぐ措置が裏目に出た模様だ。
政府も危機感を募らせ、丁世均首相は１０日の対策会議で性的少数者を念頭に「接触者は特定のコミュニティーに限定されるわけではない」と強調した
2020.5.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422761000.html
韓国 制限緩和後 ナイトクラブで12人が新型コロナに集団感染
韓国政府は、ソウルのナイトクラブを訪れた12人が新型コロナウイルスに集団感染したと発表しました。ナイトクラブなど遊興施設の営業については制限を緩和したばかりで、韓国政府は引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。
韓国政府は、ナイトクラブなど遊興施設には営業の中断を求めていましたが、新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になったため先月20日から制限を緩和し、営業する場合は店内の換気や消毒など対策を徹底するよう求めていました。
こうした中、韓国の保健福祉省は８日、連休期間にあたる今月２日未明にソウル市内の繁華街、イテウォン（梨泰院）にあるナイトクラブを訪れた12人が集団感染したと発表しました。
保健福祉省によりますと、６日感染が確認された20代の男性について、連休中の行動を確認したところ、ナイトクラブを訪れていたことが判明したということで、保健福祉省はこの男性から12人に感染したとみています。
また、この20代の男性は、ナイトクラブでマスクをつけておらず、この日、店には1500人余りの客が訪れたということで、韓国メディアは感染者がさらに増えるおそれがあると伝えています。
韓国政府は、感染拡大を防ぐために設けていた制限を徐々に緩和していますが、国民の「緩み」も指摘されていて、引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。
2020.5.5-YONHAP NEWS AGENCY-https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200505000600882
韓国の新規コロナ感染者３人 全員入国者＝計１万８０４人に
【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は５日、この日午前０時現在の韓国での感染者数は前日午前０時の時点から３人増え、計１万８０４人になったと発表した。死者は前日から２人増え、計２５４人となった。
新規感染者３人はいずれも海外からの入国者だった。このうち２人は入国者を対象にした空港の検疫で、１人は入国後の自主隔離中に仁川市で、それぞれ感染が確認された。市中感染は前日に引き続きゼロ。
１日当たりの新規感染者数は先月１８日から１８日連続で２０人を下回っている。特にこの日発表されたのは３人と、２月１８日（２人）以来７７日ぶりの少なさだった。
全体の感染者のうち、完治して隔離措置を解かれた人は前日から６６人増え、計９２８３人となった。現在治療を受けている人は１２６７人。
中央防疫対策本部は、毎日午前１０時に同０時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。
(mgk1202@yna.co.kr)
2020.2.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303811000.html
米韓合同軍事演習の延期発表 新型コロナウイルス感染拡大で
韓国では新型コロナウイルスの感染者が新たに330人以上増えて1500人を超え、アメリカ軍と韓国軍は春の米韓合同軍事演習を延期すると発表しました。韓国政府は27日午前、感染者の数が26日から334人増えて1595人になったと発表しました。
１日に300人を超える感染者が確認されたのはこれが初めてで、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
こうした中、アメリカ軍と韓国軍は27日午前、ことし春に実施する予定だった米韓の合同軍事演習を延期すると発表しました。
延期の期間は明らかになっていません。
韓国軍ではこれまでに20人以上が新型コロナウイルスに感染したほか、韓国に駐留するアメリカ軍でも兵士への感染が確認されていて、延期の理由について米韓両軍は、韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、両軍の兵士の安全を確保するためだと説明しています。
そのうえで、どんな威嚇に対しても高い軍事力で対応し、強固な防衛を維持すると強調しています。
韓国メディアによりますと、感染症の影響で演習が延期されるのはこれが初めてだということです。
米韓の合同軍事演習をめぐっては、北朝鮮が毎回強く反発していて、今後の北朝鮮の反応も注目されます。
2020.2.26-NEWS WEEK-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200226/k10012302791000.html
コロナウイルス 韓国で新たに284人の感染確認 感染者1261人に
韓国政府は、新型コロナウイルスの感染者を、26日１日で新たに284人確認したことを発表し、１日に増加した人数としては、これまでで最も多くなりました。これで感染者数の合計は、1261人となりました。
韓国の保健福祉省は、南部のテグ（大邱）やその周辺を中心に26日１日で新型コロナウイルスの感染者を新たに284人確認したことを発表し、１日に増加した人数としてはこれまでで最も多くなりました。これで韓国国内で感染が確認された人の数は中国に次ぐ1261人となり、このうちの12人の死亡が確認されています。
こうした中、韓国大統領府のホームページにはムン・ジェイン（文在寅）大統領の対応を強く批判し弾劾を求める意見が寄せられ、午後５時半現在で、市民70万人近くが賛同する事態となっています。
意見では、マスクの値段が10倍以上に高騰して品薄状態となる中、有効な対策を打ち出せていないとか、中国政府の顔色を見るばかりで中国全域からの入国禁止措置をとっていないなどとしています。
韓国政府は４週間以内に感染者が急増しているテグの状況を改善するとしていますが、感染者増加の勢いが変わらなければ、ムン大統領の政権運営やことし４月に控える総選挙にも影響を及ぼしそうです。
2020.2.25-NEWS WEEK-https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92488.php
韓国で集団感染を起こした新興宗教団体は、今最も警戒される教団だった
(1)
＜韓国で新型コロナウイルスの集団感染を起こした新天地教会は既存の教会が現在最も警戒している教団だった......＞
韓国中央防疫対策本部は2020年2月21日午後４時から22日午前９時までの間に142人、翌23日午前までに123人、23日には169人の新型コロナウイルス感染者が確認されるなど、3日連続で100人を超える新たな感染が判明、韓国内の感染者は600人余りに達している。
22日朝までに感染が確認された142人中92人は慶尚北道清道の病院と関連し、600余人の感染者のうち329人は新興宗教団体「新天地イエス教会」の関係者である。
韓国政府は22日、南東部の大邱市と慶尚北道清道（チョンド）郡を感染病特別管理地域に指定し、集中的な支援を決定、またソウル市は感染の源泉と目される新天地教会に対し、感染病予防法に関する法律47条に基づく閉鎖措置の実施を発表した。
既存教会が現在最も警戒している教団・新天地教会
慶尚北道清道郡の清道テナム病院で2月19日に同病院で死亡した男性から感染が見つかり、防疫当局が入院患者と医療スタッフを検査した結果、看護士と職員を含む15人の感染が確認され、当局は院内感染が広がっていると断定した。
大邱市では21日までに126人の感染が確認されたが、受け入れ可能な病床が不足し、20時間からなかには50時間、自宅で待機する感染者もいる。同日までに大邱地域の総合病院に設けられた陰圧病床は65床で、利用可能な病床は40床しかなかった。大邱市は大邱医療院等に患者らを入院させる計画だが、入院患者を退院させ、あるいは他病院へ移送する必要がある。
慶尚北道も同様だ。陽性反応が出た感染者は30人近いが、病床が不足し、感染拡大の恐れがある患者が自宅待機を余儀なくされている状況だ。
清道テナム病院の感染源として有力視されているのは新天地イエス教会だ。同教団の教祖イ・マンヒの兄が1月末に亡くなり、同病院で葬儀を行なったが、教団は昨年、中国の武漢に教会を設立しており、武漢教会に往来した信者か、武漢で感染した信者が葬儀に参列したと当局は推察する。
密閉された空間で1時間以上礼拝が行われる教会は感染が広がりやすい。中央防疫対策本部と大邱市は同教会の約9000人の名簿を確保し、症状がみられる信者に診断を行なっている。
新天地教会はかつて統一教会を警戒していた韓国の宗教界、なかでもプロテスタント系やカトリック系など既存教会が現在最も警戒している教団である。
(2)
既存教会が警鐘を鳴らすのはその布教活動だ。５万人から10万人といわれる布教訓練を受けた信者は、既存教会に侵入し、信者を誘惑して刈り入れる。牧師を追放して教会ごと乗っ取ることもある。また無料英語教習所や予備校で布教活動を行ない、職業軍人にも対象を広げている。
新天地ソウル教会は、すべての施設を閉鎖し活動を休止したと釈明するが、プロテスタント教会は感染した信者が既存教会を訪問する可能性を警戒する。布教訓練を受けた信者らが侵入している既存教会の日曜礼拝への参加を休止すると「刈り入れ屋」という疑惑が生じるため、活動を継続するだろうという危惧だ。
大邱カトリック大学病院の看護士は、陽性判定を受けるまで新天地教信者という事実を隠して勤務していた。
陸軍と空軍でも新型コロナウイルス感染症が確認されたが、陸軍大尉は大邱在住のガールフレンドが新天地教会の信者だった。
感染したときの周囲からの非難をもっとも恐れる
診断拒否もまた感染拡大をもたらしている。交通事故で大邱の病院に入院した女性に肺炎が疑われる症状がみられた8日以降、病院は２度に渡って検査が可能な病院に移るよう勧告したが、患者は感染する理由がないとしてこれを拒絶した。症状が悪化した17日にようやく保健所で検査を受け、感染が明らかになった。
ソウル大保健大学院が世論調査会社に依頼して行った調査で、自身が感染する可能性が高いと考えた回答者は12.7％に過ぎなかった。新型コロナウイルスで何が最も怖いかという設問に対し、感染したときの周囲からの非難という回答が最も多かった、自身の感染や身近な人の感染より、自分が感染したとき人に知られることを恐れているのである。
医療機関は感染者の来訪を恐れ、呼吸器患者の診察を躊躇する。隔離病棟で感染者に対応した京畿道始興市の総合病院は売上が50％落ち込んだ。予約のキャンセルや予約した日に訪問しない患者も増えている。
「感染病の予防及び管理に関する法律」は、保険福祉部長官、知事、市区長など１級感染が疑われる患者に調査や診察を受けさせる義務を規定し、拒否した人は300万ウォン(約28万円)以下の罰金が科せられるが、医療スタッフの勧告には適用されない。感染の疑いがあっても患者が検査を拒否する場合、打つ手がない。
2020.2.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200214/0002.html
韓国「文政権ＶＳ検察」対立激化 政治利用はどっち？ 起訴状非公開に批判
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と検察の対立が激化している。政権側は国（チョ・グク）前法相の疑惑に続いて大統領府による選挙介入疑惑まで捜査する検察を、捜査幹部の一斉異動で押さえ込もうとしたが、捜査に衰えは見えない。検察と政治権力の癒着を断ち切るために検察改革を掲げたはずの文政権だが、政権は自らに不都合な起訴状を非公開にするなど、身内をかばう政治的な動きに批判が集中している。
文政権と、氏の後を継いだ与党前代表の秋美愛（チュ・ミエ）法相に非難が集まったのは、韓国紙の東亜日報が今月上旬、２０１８年の蔚山（ウルサン）市長選に介入したとして、在宅起訴された大統領府元高官ら１３人の起訴状を独自入手し、公開したのが引き金だった。
2020.2.11-NHK NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200211/wor2002110020-n1.html
韓国、新型肺炎で日本などへの旅行自粛を勧告 長引く訪日手控え
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は１１日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、日本など６カ国・地域への旅行や訪問をできるだけ自粛するよう勧告した。昨年来、日本による輸出管理厳格化に反発して訪日する韓国人が急減したが、日本旅行を手控える動きがさらに長引きそうだ。
日本以外の対象地域は、シンガポールとマレーシア、ベトナム、タイ、台湾。韓国の保健当局は、世界保健機関（ＷＨＯ）が地域社会での感染確認を発表した地域だとし、「中国以外の第三国を通じた感染流入を防ぐための措置だ」と説明。これらの国・地域への旅行はできるだけ控え、やむを得ない場合は、旅行の期間や人数を最低限に抑えるよう呼び掛けている。
従来の旅行警報とは別の措置で、韓国外務省は感染が急拡大した中国湖北省に撤収勧告、香港とマカオを含むその他の中国の地域について、旅行自制の警報を発令している。
日韓関係の悪化で日本に代わる海外旅行先として中国や台湾、東南アジアへの集客を模索してきた韓国の航空・旅行業界にとって今回の感染拡大は大打撃で、韓国政府は航空業界などへの支援策も検討している。
2020.1.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265621000.html
新型肺炎 南北双方の共同事務所の運用を一時停止と発表 韓国
韓国統一省は30日、北朝鮮のケソン（開城）工業団地に設置され、南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所の運用を一時的に停止すると発表しました。新型のコロナウイルスへの対応の一環だということです。
発表によりますと、この措置は北朝鮮側と協議して決めたもので、当面はソウルとピョンヤン（平壌）の間に電話の回線を設けて業務にあたるとしています。
事務所に常駐している韓国側の当局者らおよそ60人については、できるだけ早く韓国に戻すとしています。
北朝鮮側は、28日、事務所に常駐する韓国の当局者らにマスクの着用を求めていて、感染拡大への警戒感を示していました。
2020.1.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250191000.html
韓国は米軍駐留費の負担増を 米国務・国防長官が有力紙に寄稿
韓国に駐留するアメリカ軍の経費の負担をめぐる米韓両政府の協議が難航する中、ポンペイオ国務長官とエスパー国防長官はアメリカの有力紙に寄稿し、「経済大国の韓国は朝鮮半島の平和にさらに貢献するべきだ」として、韓国政府に負担の増加に応じるよう改めて強く求めました。
韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費の負担をめぐっては、アメリカが大幅な負担の増加を求めているのに対して韓国は難色を示し、両政府の協議は難航しています。
こうした中、アメリカのポンペイオ国務長官とエスパー国防長官は17日付けのアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに共同で寄稿しました。
この中で両長官は「韓国はアメリカ軍の駐留に直接関わる費用の３分の１以下しか負担していない」と指摘したうえで、「アメリカの納税者にとってはるかに大きな負担となっている」として、韓国側の負担の現状に強い不満を表明しました。
そのうえで「韓国は世界的な経済大国であり、朝鮮半島の平和を守るためにさらに貢献するべきだ。韓国がより多くの負担を引き受けることによって、米韓同盟は朝鮮半島、北東アジア、そして世界の平和と繁栄の要であり続ける」として、韓国政府に負担の増加に応じるよう改めて強く求めました。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、日米の交渉がことし夏にも本格化する見通しで、トランプ政権は日本に対しても負担の増加を求めると予想されることから、米韓の協議の行方が注目されます。
2020.1.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241411000.html
韓国 検察が地方選挙介入疑惑で大統領府を捜査 対立激化
韓国でムン・ジェイン（文在寅）政権の大統領府と検察の対立が激しさを増しています。政権が検察幹部ら30人以上を交代させ、検察改革を進める方針を鮮明にしたのに対し、検察は10日２年前の地方選挙の介入疑惑で大統領府に捜査に入りました。
韓国のメディアは検察が10日午前、大統領府に捜査に入ったと一斉に報じました。報道によりますと、大統領府にはおととしの南部ウルサン（蔚山）の市長選挙で、与党系の候補の公約作りを手助けして選挙に介入した疑いがあり、検察は、任意で資料の提出を求めましたが、大統領府側がこれを拒んだため、資料を確保することができないまま、およそ８時間後、捜査を終えたということです。
検察は先月にも、収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切った疑いで大統領府に捜査に入っています。
一方、これに先立ってムン・ジェイン政権で新たに就任したチュ・ミエ（秋美愛）法相は、検察改革に意欲を見せ、法務省は８日、検察幹部ら32人を交代させる人事を発表しました。
このなかにはムン大統領の側近のチョ・グク前法相をめぐる一連の疑惑や、地方選挙の介入疑惑の捜査に関わっていたとされる人物も含まれ、野党や保守系メディアからは捜査妨害や報復人事だといった批判が出ています。
韓国の総選挙がおよそ３か月後に迫るなか、ムン政権は検察改革を進める方針を鮮明にしていて、大統領府と検察の対立が激しさを増しています。
