2020.9.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632231000.html
韓国軍 不明の漁業指導船乗組員 北朝鮮軍に射殺されたと非難
朝鮮半島西側の黄海で一時行方が分からなくなった、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が、北朝鮮軍に海上で射殺されていたことが明らかになり、韓国大統領府は「いかなる理由であっても正当化できない」として、北朝鮮を強く非難しました。軍人以外の韓国人が北朝鮮軍に射殺されたのは2008年以来です。
韓国軍が24日発表したところによりますと、今月21日、朝鮮半島西側の黄海の、北朝鮮に近いヨンピョン（延坪）島付近の海域で、取り締りにあたっていた韓国海洋水産省に所属する漁業指導船から、乗組員の40代の男性の行方が分からなくなりました。
韓国軍は22日、生存している男性を北朝鮮側の海域で発見しましたが、駆けつけた北朝鮮軍によってその場で射殺され、遺体は焼かれたということです。
韓国軍の関係者は男性について、救命胴衣を着たうえで浮遊物に乗り、みずからの意思で北朝鮮側に渡ろうとしていたとみられるとしています。
韓国大統領府は24日、NSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、終了後に記者会見した国家安保室のソ・ジュソク（徐柱錫）第1次長は「非武装で抵抗する意思もない、わが国民を殺害し遺体を傷つけたことは、いかなる理由であっても正当化できない」と述べ、北朝鮮を強く非難しました。
そのうえで「北はすべての責任を負って真相を明らかにし、責任者を厳重に処罰すべきだ」として、謝罪と真相究明を要求しました。
軍人以外の韓国人が北朝鮮軍に射殺されたのは、2008年に北朝鮮南東部の景勝地・クムガン（金剛）山を観光に訪れた女性以来です。
韓国軍の関係者は北朝鮮軍の兵士が船上で防護服を身につけ、距離を保った形で海上の男性から事情を聴いたあと連行せずに射殺し、遺体を海上で焼いていることから、北朝鮮が新型コロナウイルスへの対策を強化していることが背景にあると分析しています。
北朝鮮 ウイルスの流入に神経とがらせる
北朝鮮は、新型コロナウイルスをめぐって、国内に感染者は1人もいないとする主張を続ける一方、国境を接する中国やロシアとの間を結ぶ航空機や列車を停止するなど、ウイルスの流入を防ぐための対策を強化しています。
そうした中、ことし7月、脱北者の20代の男性が、韓国北西部のカンファ（江華）島で、鉄条網の下の排水路を通って川に入り、泳いで対岸の北朝鮮に渡りました。
その際、北朝鮮は、男性が南西部のケソン（開城）へ違法に戻ったうえ、新型コロナウイルスへの感染が疑われると発表し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の指示で、ケソンをおよそ3週間にわたって封鎖する措置を取りました。
また、北朝鮮の国営メディアは、キム委員長が緊急で開いた党政治局の会議で、韓国との軍事境界線の警戒が緩んでいると指摘するとともに、責任のある部隊を厳重に処罰することを話し合ったと伝えるなど、北朝鮮指導部が、ウイルスの国内への流入に神経をとがらせていることをうかがわせていました。
2020.9.23-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/ead74edd76be88e13fe0b469bd8275a494a49772
北のスパイ捜査権、情報機関から取り上げ 文政権で進む権力機構再編
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮スパイを捜査する権限を情報機関から切り離し、警察に移管させるといった「権力機構」の再編を進めている。文大統領ら政権幹部には、情報機関が政治に介入し、民主化を弾圧してきたという思いが強いからだ。ただ、対北情報の収集とスパイ捜査は切っても切れない関係にあり、捜査力の低下を危ぶむ声も強い。
「対北、海外専門情報機関として国民と国家の安全と危機にのみ力を集中するよう新たに再編すべきだ」。文氏は２１日、情報機関、国家情報院（国情院）や捜査機関の刷新策を協議する会議でこう強調した。
政府と与党は既に国情院を「対外安保情報院」に改称することで合意。与党議員が８月に「北朝鮮スパイを含む国内の共産主義活動に対する情報機関の捜査権をなくし、国内での情報収集を制限する」国情院法改正案を国会に提出した。
捜査権の移管を見越し、２１日の会議では、捜査の司令塔として警察に新設する「国家捜査本部」にスパイ捜査などを担う「安保捜査局」を設置する方針が決まった。文政権は２０１７年の発足以降、国情院で政府機関やメディアに出入りしてきた担当官や国内情報を担う部署を廃止。海外や北朝鮮、対テロ情報の収集などに特化した組織への改編を進めてきており、仕上げ段階に近づいたといえる。
朴智元（パク・チウォン）国情院長は、会議後の記者会見で「国情院はいかなる場合も国内政治に絶対に関与できないよう法律で明確にする」とし、「暗い歴史をこれ以上、繰り返さない」と述べた。
暗い歴史とは、前身の中央情報部や国家安全企画部時代から情報機関が政権の意をくみ、民主化運動を弾圧してきた過去を指す。１９８０年代の学生運動経験者が多い現政権幹部にはそのイメージが一層強い。共産主義活動への捜査名目で活動家らの拘束が度々行われてきたことから、捜査権という武器を情報機関から取り上げる形だ。
一方で、北朝鮮から韓国に亡命した要人らの暗殺を企てた北朝鮮工作員らを、情報力を駆使して摘発してきたのも情報機関だ。韓国紙、東亜日報は社説で「対北情報収集機能と捜査権が切り離されることで、対共（スパイ）捜査が骨抜きになるほかない」と捜査力の低下に懸念を示した。
文氏は、徐薫（ソ・フン）前国情院長を特使の一人として北朝鮮に派遣するなど、対北対話のために国情院を動員してきた。２０００年の初の南北首脳会談の事前交渉を担った朴氏を院長に登用したことからも国情院の改編の背景に対北融和へのシフトがあることは明らかだ。情報機関が政権の意向で翻弄させられ続けることを危惧する声も少なくない。
2020.9.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200914/wor2009140016-n1.html
「第２のチョ・グク」韓国法相が国民に陳謝、検察は息子を聴取
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相は１４日までに、息子が兵役中に特別待遇を受けたとの疑惑をめぐって「ご心配をかけ、申し訳ない」と国民に向けて交流サイトで初めて陳謝した。野党がそろって辞任を迫る中、疑惑を否定し、「検察改革を成し遂げる」とも表明。法相として検察への介入を続ける考えを示した。
韓国の聯合ニュースは１４日、ソウル東部地検が１３日に疑惑をめぐって秋氏の息子を事情聴取したと報じた。地検は１月に野党の告発で捜査に着手したが、捜査が遅々として進んでいないとの批判を受けていた。
ただ、秋氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の高官への捜査を進めてきた検察幹部を大幅に入れ替える人事異動を断行しており、政権側に不都合な捜査は公正には進まないとの見方が保守層などで根強い。
焦点となっているのは、秋氏が与党代表だった２０１７年、兵役中だった息子が計２３日間の病気休暇を取得した際、秋氏側の介入で必要な手続きを経ずに休暇が延長されたとの疑惑だ。
秋氏は、交流サイトへの投稿で「息子は入隊前、ひざの手術を受けたが、母親が政治的に非難されるのを心配し、進んで入隊した」と説明。軍の規定を破る理由は全くなく、検察の捜査結果を「私は黙々と待っているだけだ」と主張した。「検察改革に揺らぐことなく責任を果たすことが国民の意思であり、必ず成し遂げる」と締めくくった。
前任のチョ・グク被告が娘の不正入学疑惑などで世論の猛反発を浴びて辞任し、在宅起訴されたのと同様、親の権威で兵役中に特別扱いされたとの疑惑は、若者層やその親の世代の反発を買いやすい。文大統領の支持率低迷を招いているとも分析されている。秋氏の問題が長引けば、文政権のアキレス腱（けん）ともなりかねない。
2020.9.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617441000.html
韓国 元慰安婦の支援団体めぐり 検察が前理事長を在宅起訴
韓国の検察は14日、元慰安婦への寄付金の使いみちが不透明だとして告発されていた、支援団体の前の理事長で与党の国会議員を、日本円でおよそ3300万円の補助金をだまし取った補助金管理法違反などの罪で在宅起訴しました。
韓国の元慰安婦の支援団体をめぐっては、ことし5月、元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判し、複数の市民団体が寄付金の使いみちが不透明だと告発していました。
このため、ソウル西部地方検察庁が事務所を捜索するなど捜査を進めた結果、14日、支援団体の前の理事長だった与党「共に民主党」の国会議員、ユン・ミヒャン（尹美香）被告を在宅起訴したと発表しました。
それによりますと、ユン議員は、虚偽の申請などで国や地方自治体からおよそ3億7000万ウォン（日本円でおよそ3300万円）の補助金をだまし取った補助金管理法違反や、自分名義の銀行口座で募った寄付金など1億ウォン余り（日本円でおよそ900万円）を流用した業務上横領などの罪に問われています。
ユン議員は2回にわたって任意で事情を聴かれる一方、これまで記者会見などで個人的な流用はないなどと一連の疑惑を全面的に否定していました。
ユン議員は、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に対する抗議集会を毎週開くなど、長年、元慰安婦への謝罪と賠償を求める活動の先頭に立ってきましたが、在宅起訴されたことで、支援の在り方に厳しい視線が注がれそうです。
ユン議員「在宅起訴強行に遺憾の意」
ユン議員は、在宅起訴されたことを受けて、みずからのフェイスブックにコメントを掲載しました。
この中でユン議員は「定められた手続きに従って補助金を受け取った。私的に流用したこともない」と主張しました。
そのうえで「誠実に捜査に応じたにもかかわらず、検察が在宅起訴を強行したことに遺憾の意を表明する」として、裁判で全面的に争う姿勢を示しました。
さらに「国会議員としての役割を忠実に果たし、国難克服のために最善を尽くす」として、議員活動を続ける考えを強調しています。
2020.9.2-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/52799
韓国最大野党「国民の力」に改名 保守系、支持拡大図る狙い
【ソウル共同】韓国の保守系最大野党「未来統合党」は２日、党の全国委員会を開き、党名を「国民の力」に変更することを決めた。「国民」は近年、主に中道の政党に用いられている名称。４月の総選挙で大敗した党の刷新と、中道層への支持拡大を図る狙い。
朴槿恵前政権の退陣に際し、保守系の旧与党「セヌリ党」は２０１７年２月に党名を「自由韓国党」に変更したが、同５月の大統領選に敗れた。「未来統合党」に改称して挑んだ今年４月の総選挙でも議席を減らした。
保守勢力の党勢回復は看板を替えるだけでは難しいとの見方が根強い。党を率いる政治的指導者の不在が最大の課題とされている。
2020.8.31-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200831/lif2008310035-n1.html
韓国で医師のストが泥沼化 文政権への不信が背景
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、大学病院で働く研修医らのストライキが３１日で開始から１０日を過ぎるなど長期化している。医大の定員増などを性急に進めようとする文在寅（ムン・ジェイン）政権への不信感が背景にあるが、医大生らが一斉に医師の国家試験のボイコットに出たため、政府が３１日、１日に予定していた試験の１週間延期を決めるなど、影響が広がっている。
研修医らが撤回を要求しているのは、医大の定員増や、公共医大を開設し、学費などを奨学金で賄う代わりに１０年間、地方での勤務を義務付ける制度などの導入だ。首都圏との医療格差を減らすのが狙いだが、学生の選抜に市民団体を加える案が明らかにされると、一層反発が強まった。
国（チョ・グク）前法相の娘の医大大学院への不正入学疑惑が昨年、注目を集めただけに、政権寄りの団体が関与すれば、「公正性に問題がある」（研修医団体）と受け止めたのだ。政府はスト参加者に職場への復帰命令を出し、処罰も辞さない強硬措置に出たが、研修医側も一斉に退職届を提出する強硬姿勢で応じている。
研修医側は、救急治療や新型コロナ対応には影響が出ないよう努力していると説明するが、大学病院では外来診療の縮小や手術の先送り、教授が夜間当直をこなすなどの弊害が生じている。文大統領は「消防隊員が火災の前でストをするのと変わりない」と批判。国民の間でもストへの冷ややかな見方が広まっている。
2020.8.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200813/wor2008130026-n1.html
慰安婦支援団体前理事長が出頭 寄付金流用疑惑
【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦への寄付金流用疑惑が出ている支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）氏が１３日、検察に出頭した。
ソウル西部地検は、横領などの疑いで尹氏を被疑者として取り調べているという。
正義連と尹氏の疑惑は、５月初旬に元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）が会見で指摘して露呈。元慰安婦のための多額の募金や寄付金、国庫補助金の不正な流用や、保養施設の不明朗な売買の疑いが続出している。尹氏は寄付金などの私的な流用疑惑で、市民団体から横領や背任などの罪で告発された。
韓国では元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」が寄付金８８億ウォン（約７億９０００万円）の大半を目的外に不正流用していたという調査結果が１１日、地元自治体の京畿道により発表されたばかり。正義連や尹氏に対する捜査が進んでおらず、批判が強まっていた。
2020.8.13-ZAQZAQ by 夕刊ﾌｼﾞ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200813/for2008130008-n1.html
韓国では“反日無罪”なのか？ 釜山の慰安婦像設置「合法化」 日本総領事が抗議も撤去拒否
韓国では「反日無罪」ということなのか。釜山（プサン）の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって事実上、設置が合法化された。
釜山市議会は昨年９月、市内の道路上に置かれた造形物の許可に関する条例の一部改正案を可決した。これらを受け、市民団体が７月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月４日、申請を承認した。
丸山浩平・駐釜山総領事は、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。
慰安婦像は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓合意に反対する市民団体が、翌１６年１２月に設置し、以来、放置され誰も手が出せない状態が続いている。
2020.8.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563221000.html
韓国 元慰安婦暮らす施設の運営団体 寄付金の大半を不正蓄財か
韓国の元慰安婦の女性たちが暮らす施設を運営する仏教系の団体が、5年間で集めた寄付金、日本円で7億8000万円余りのうち、およそ2％しか施設の運営に使わず、残りの大半を不正に蓄財していたとみられることが分かりました。
韓国ソウル近郊のキョンギ（京畿）道で元慰安婦の女性たちが暮らす施設「ナヌムの家」を運営する仏教系の団体をめぐっては、ことし5月、寄付金を不正に蓄え、元慰安婦とは関係のない目的に流用しようとしているなどと一部の職員が告発し、警察による捜査が進められています。
こうした中、キョンギ道や大学教授、弁護士などでつくる調査団が、11日記者会見し、先月行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、団体が去年までの5年間に集めた寄付金およそ88億ウォン、日本円で7億8000万円余りのうち、施設の運営に使われたのはおよそ2％にとどまりました。
また、残りの大半は、有料の高齢者施設の建設などのために不正に蓄財していたとみられることが分かりました。
キョンギ道は、今回の調査結果を踏まえて、今後、行政処分を検討することにしています。
この団体に対しては、大学生20人余りが寄付金の返還を求める訴えをソウルの裁判所に起こしています。
このほか、ソウルの日本大使館の近くで抗議集会を開いている別の団体も不透明な運営が指摘され、検察の捜査を受けており、韓国国内では、元慰安婦の支援活動の在り方に厳しい視線が向けられています。
2020.8.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日ﾃﾚNEWS24)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2236fa8076b83bbcaaa908d6fc868e645edf1a54
韓国 各地で大雨続く、３０人以上死亡 地雷流出か
韓国では今月に入って梅雨前線の影響などで各地で大雨が続き、３０人以上が死亡しました。また北朝鮮との軍事境界線近くでは埋められた地雷の流出も懸念されています。
韓国南西部の全羅北道で撮影された土砂崩れの映像では、一気に押し寄せた土砂や濁流が、倉庫を破壊し、車４台を押し流しました。周辺では川の堤防も決壊し、広い範囲が浸水。道路も寸断されました。
また、隣接する全羅南道でも街全体が被害を受けました。水かさが増す中で家畜の牛が泳いで建物の屋根に上り、水が引いた後も取り残されています。 韓国全体では今月１日以降、３１人が死亡、１１人の行方が分からなくなっています。
また、韓国メディアによりますと北朝鮮との軍事境界線近くではＤＭＺ（＝非武装地帯）にある鉄柵１００か所近く、全長７キロほどが倒れるなどの被害を受けたということです。 また、埋められていた地雷も大量に流出した可能性が高く、軍が探知や回収を進めています。
2020.8.7-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/c4c04a5fe1d6cb9e7b3c5c2f0a14ee70517656d9
韓国大統領府高官６人が辞意 秘書室長も 文政権に打撃
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府高官は７日、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官５人全員が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を伝えたと明らかにした。不動産価格が高騰している問題などで支持層が離反していることを受けたものとみられる。文氏が慰留したとしても、大統領府の取りまとめ役らが一斉に辞意を示すという極端な行動を取ったことで、文政権への打撃は避けられない。
文政権は新型コロナウイルス対応が評価され、文氏の支持率も一時７０％台を記録、４月の総選挙で与党を圧勝に導いたが、その後、元慰安婦支援団体前代表の与党議員の不正疑惑や自殺したソウル市長のセクハラ疑惑など政権に近い人物の不祥事が相次ぎ浮上した。
２０１７年の文政権発足後、ソウルのマンション価格は約５割も上昇している。最近は、政府による税制措置などの不動産政策や、高官が複数の住宅を所有していることに、マイホームを諦めざるを得ない若者らの不満が噴出。支持率は４０％台まで下落し、不支持率が上回っている。
辞意の理由について、高官は「最近の状況に対する総合的な責任を取るという意味だ」と説明した。文氏が辞表を受理するかは明らかにされていない。 盧氏の他に辞意を示したのは政務、民情、国民疎通、人事、市民社会の５首席秘書官。北朝鮮情勢など安全保障や新型コロナに絡む経済対応を担当する国家安保室や政策室の首席秘書官らは含まれていない。
2020.7.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012502271000.html
北朝鮮に賠償命じる判決 朝鮮戦争で捕虜の韓国人2人訴え
朝鮮戦争中に、北朝鮮側に捕虜として連行され、その後脱北した韓国人2人が、北朝鮮政府とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に損害賠償を求めた裁判で、韓国の裁判所は7日、日本円で合わせて約370万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。韓国メディアは、韓国の裁判所が北朝鮮に対し、賠償を命じたのは初めてだと伝えています。
この裁判は、朝鮮戦争中に北朝鮮側に捕虜として連行され、その後、2000年と2001年にそれぞれ脱北した韓国人2人が、「北に抑留され、強制的に働かされた」として、4年前に北朝鮮政府とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に損害賠償を求める訴えを起こしていたものです。
1審のソウル中央地方裁判所は7日、「原告の請求をすべて認める」として、北朝鮮政府とキム委員長に対し、4100万ウォン（日本円で合わせて約370万円）の賠償を命じる判決を言い渡しました。
韓国メディアは、韓国の裁判所が北朝鮮に対し、賠償を命じたのは初めてだと伝えています。
北朝鮮側は裁判に応じておらず、判決後に記者会見した原告側は、判決はこのまま確定する見通しだとしたうえで、制裁のため北朝鮮側に送金できずにいる、韓国メディアが使用した北朝鮮の映像などの著作権料を差し押さえる方針を示しました。
韓国では先月にも、朝鮮戦争中に家族が北朝鮮側に連れ去られ、生き別れになったと主張する韓国人13人が、北朝鮮政府とキム委員長に損害賠償を求める訴えを起こしています。
2020.7.2-ZaqZaq夕刊ﾌｼﾞ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/
【新・悪韓論】政権批判、北批判は許さない！韓国・文政権の傲慢ぶり 有力野党には「日本の手先だ」と“反日フレーム”戦術 国民の怒りの鉄槌は下るのか
(1)
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「左翼政権ならではの排他的な傲慢さ」を取り戻した。政権を批判する者だけでなく、北朝鮮を批判する者も許さない。そして、「新権力層」となった昔からの左翼活動家の利権を守る。昨年末から、新型コロナウイルスの感染が拡大するまで見せていた「左翼の連帯を最優先する政治姿勢」が完全に復活したのだ。
あとは「韓国版ゲシュタポ」とされる「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が発足すれば、国内に恐ろしいものなし。大韓人民共和国にまっしぐらとなりかねない。
政権の姿勢変化は選挙大勝による。大勝できたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を強引な手法で封じ込めるや、「Ｋ防疫の成功は、偉大な国民のおかげ」などと言い続け、国民総ホルホル（＝誇らしく自慢）化に成功したことが大きい。
選挙の直前まで、大統領府は連日のように、大統領と外交元首との電話会談を発表していた。どの外国元首も「韓国のコロナ対策を絶賛した」ということになっていた。
しかし、選挙が終わるや、その種の電話会談はとたんに途切れた。尻割れもいいところだ。
(2)
選挙管理委員会や警察を、政権・与党の私兵のように使い、野党の有力候補には「日本の韓国侵略の手先だ」などと攻撃する“反日フレーム戦術”を仕掛けた。そして、投票直前には公金による票買収のような「災難支援金支給」の発表。
そこまでして手にした選挙大勝だからこそ、選挙中は抑えていた傲慢さが一挙に噴き出したのだろう。
与党は今、国会の予算政策処（独立機関）が作成した政策資料に政府の施策を批判する部分があるとして執拗（しつよう）に攻撃している。
北朝鮮も文政権も脱北者を憎悪している。そこで、北朝鮮の体制を非難する風船ビラを飛ばす脱北者を刑事罰に処してやれとなる。その法的根拠は、湖に落ちる風船もあろうから公有水面保全法ならどうか－といった具合だ。
一般住民にも開放されている大学キャンパスに、政権批判のパロディーポスターを張った若者を建造物不法侵入で有罪にしたのと同じ手法だ。
政権にとって気に入らない者は、あらゆる形式法規を総動員して罰するということだ。
その一方では、「赤いタマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）前法相も、「赤いタマネギ女」こと尹美香（ユン・ミヒャン）前正義連代表も、どれだけ疑惑が出てきても、守り抜く姿勢を崩さない。
(3)
公営放送ＫＢＳも、事実上の国営通信社である聯合ニュースも、保守派攻撃のための宣伝機関の色彩を強めている。
しかし、政権・与党も、就職難に対する若者の不満には対処する術（すべ）がない。仁川（インチョン）空港公社の保安要員の正規職化が、若者の不満に火をつけた。「大統領様が空港を視察された日までに保安要員になっていた者は無条件で正規職にする。それ以外の者は採用試験を受けろ」という決定だ。
３０、４０歳代の失業者も、コロナ感染拡大による景気低迷で急速に増えている。この世代は今のところ、大きな声はあげていない。しかし、このままのペースで行くと、今年末には失業給付金のための基金が枯渇する。
大韓人民共和国となり、あらゆる不満を押さえ込むのか。それとも、傲慢きわまる文政権に怒りの鉄槌（てっつい）が下るのか。どちらが早いか、韓国情勢は目を離せない。
(■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。)
2020.6.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200611/wor2006110016-n1.html
前大統領親友の実刑確定 韓国最高裁が懲役１８年判決 朴槿恵政権下での国政介入事件
【ソウル＝名村隆寛】韓国の前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６８）＝収賄罪などで公判中＝と共謀し財閥から賄賂を受け取った収賄罪などに問われた親友で女性実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告（６３）に対する上告審の判決が１１日、韓国最高裁で言い渡された。最高裁は上告を棄却し、懲役１８年、罰金２００億ウォン（約１８億円）などとした２審（差し戻し審）での実刑判決が確定した。
崔被告には１、２審で懲役２０年などの判決が言い渡されたが、最高裁は昨年８月、一部の有罪判断に誤りがあるとして２審判決を破棄。高裁に審理を差し戻し、高裁は２月に再び判決を出し、被告、検察双方が上告していた。
崔被告は朴政権当時、親友の朴被告と共謀し、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長から賄賂を受け取ったほか、大企業約５０社に２つの財団へ資金を拠出するよう強要した罪などで２０１６年１１月に逮捕、起訴された。起訴から３年７カ月で刑が確定した。
一方、最高裁は法令違反を理由に、朴被告の２審判決も高裁に差し戻しており、検察は懲役３５年などを求刑している。高裁での判決公判は７月１０日の予定。
2020.6.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462961000.html
元慰安婦支援団体の問題 韓国大統領が初の言及 透明性強化へ
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、元慰安婦を支援する団体の寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され検察が捜査している問題について初めて言及し、寄付金を管理する仕組みを構築し募金活動の透明性を強化する方針を示しました。一方で、この団体への批判が高まっていることを踏まえ、元慰安婦の支援活動そのものを否定すべきではないとする考えも強調しました。
韓国の元慰安婦の支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判したのをきっかけに韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。
ムン・ジェイン大統領は8日の会議で、この問題に初めて言及し「市民団体の活動の在り方を振り返るきっかけになった」と述べ、韓国政府として寄付金を管理する仕組みを構築し募金活動の透明性を強化する方針を示しました。
一方でムン大統領は、元慰安婦の支援団体への批判が高まっていることを踏まえ、「支援活動はいまも続いており、その大義を傷つけようとする試みは正しくない」と述べ、30年間続けられてきた支援活動そのものを否定すべきではないとする考えも強調しました。
2020.6.6-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200606/mcb2006061800003-n1.htm
慰安婦支援団体から離れる支持者 寄付学生が反旗、提訴 ナヌムの家
【ソウル＝名村隆寛】韓国で元慰安婦のための寄付金の使途をめぐる疑惑が出ている支援施設「ナヌムの家」＝京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）市＝が、寄付をした大学生らから提訴されたほか、所長が事実上、解任される事態に陥っている。
提訴したのは大学生ら２３人。施設を運営する社会福祉法人を相手取り計約５千万ウォン（約４５０万円）の返還を求め４日、ソウル中央地裁に提訴した。寄付金が返されれば、元慰安婦らの支援に活用するという。
ナヌムの家は昨年約２５億ウォンの寄付を受けたが、元慰安婦らには６４００万ウォンしか使われなかったことが職員の内部告発で暴露された。運営法人による巨額のカネや不動産の蓄財疑惑もあり、警察が捜査中だ。
元慰安婦への寄付金の流用疑惑では「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）でも検察が捜査を進めている。原告は正義連への訴訟も計画しており、他の寄付者にも参加を呼びかけている。
ナヌムの家の運営法人は２日、所長の辞職を決めたが、「その場しのぎだ」との批判が出ている。元慰安婦を支援していたはずの団体の実態を知り、支援者らが徐々に離れ始めている。
2020.6.4-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59977890U0A600C2FFJ000/
韓国検察、サムスントップの逮捕状請求 継承問題で
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国のソウル中央地検は4日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と同グループ元幹部2人の逮捕状を請求した。グループ会社間の合併比率を不正に操作するなどで、李氏への経営権継承を有利に進めようとした疑い。裁判所は8日に逮捕状を発付するかどうかを審査する。3人の弁護団は同日、強い遺憾を表明した。
検察が不正取引や相場操縦などの違法行為があったとみているのは、2015年の第一毛織とサムスン物産の合併だ。
第一毛織は当時、サムスングループの事実上の持ち株会社で、李氏が筆頭株主だった。一方、サムスン物産はグループ中核のサムスン電子の株式を4%保有しており、合併で李氏によるサムスン電子への支配力は高まった。
この際、第一毛織に有利な合併比率にするため、第一毛織の株価を高く、サムスン物産の株価を低くするよう3人が操縦したと検察は疑っている。
容疑を否認するサムスン側は3日、学識経験者らが捜査や起訴の是非を議論する検察捜査審議委員会での審議を要請していた。その翌日に検察が逮捕状を請求したことに対し、弁護団は「専門家の検討と国民の目線による客観的な判断を仰ごうとする正当な権利を奪われた」と強く批判した。
李氏は経営権継承への支援の見返りに朴槿恵（パク・クネ）前大統領に賄賂を贈った罪で17年に実刑判決を受け収監されたが、18年の二審で猶予刑となり釈放された。公判はまだ続いている。裁判所が今回の件で逮捕状を発付すれば2度目の逮捕となる。
サムスンは専門経営者への権限委譲が進んでおり、李氏が逮捕されてもただちに経営に影響が出ることはなさそうだ。だが、グループの経営資源が裁判対策に割かれることになり、中長期的な戦略策定が遅れるなどの影響が出る可能性がある。
2020.6.2-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200602/wor2006020016-n1.html
【ソウルからヨボセヨ】慰安婦支援団体疑惑、韓国らしい追及続くか
（名村隆寛）
韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の１年生議員となった。
尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。
尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。尹氏の場合、これらを超えたふてぶてしさが加わっており、市民の多くから「どこまでずうずうしいのか」との批判が聞こえる。
疑惑が事実ならば、尹氏は元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。
２０１６年に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権を批判するロウソク集会を起こし、大統領を権力の座から引きずり下ろした韓国市民。あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏に対する追及は続いていくのだろうか。目が離せない。（名村隆寛）
2020.5.30-東洋経済 TOYO Online-https://toyokeizai.net/articles/-/353315?display=b
韓国慰安婦団体の不正疑惑､何が問題なのか
補助金記載漏れ､個人口座との混同疑惑浮上
(1)
慰安婦問題をめぐる疑惑に韓国が揺れている。
元慰安婦が支援団体の活動に疑問を呈し、告発を行ったためだ。告発したのは元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏（92）。李氏は、元慰安婦としてさまざまな活動に参加してきた代表的な人物だ。
李氏から疑惑の目を向けられたのは、尹美香（ユン・ミヒャン）氏。尹氏は慰安婦支援団体を長らくリードし、日本政府に対しても強く抗議し、元慰安婦への国家的謝罪と賠償を強く求めてきた運動家だ。2020年4月15日の韓国総選挙で当選している。その尹氏をはじめ支援団体に向けて、現在さまざまな疑惑の目が向けられている。
浮かび上がった正義連の不正会計疑惑
「お腹が空いたのでおいしいものでも買ってくれないかと言っても、『金がない』と言われた。そんなものか、と思い、自分を納得させてきた。ところが、教会に行けば金をくれたのに、そんなことも知らず30年間生きてきた」
元慰安婦の李氏は5月25日に行った記者会見の場で、このように打ち明けた。李氏は16歳の時に台湾の日本軍部隊に慰安婦として送られた。この事実を1992年、当時の挺対協の幹事をしていた尹氏に打ち明けた。挺対協とは、現在は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身となる組織だ。
その後、2人は30数年間をともに過ごした。日本政府による公式謝罪と賠償を要求するため、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で集会を開いてきた。そんな2人が今なぜ対立しているのか。
最初の問題は、正義連の不正会計疑惑だ。李氏は5月7日に最初の記者会見を開き、正義連が集めた支援金の使途が不透明だとの疑惑を提起した。
(2)
正義連と挺対協が国税庁に提出した資料について、「支援金と国庫補助金総額を誤って記載、あるいは記載漏れがあった」と疑われている。
例えば正義連は、2019年の決算資料に前年度からの繰越金として処理すべき寄付金残額である約22億7000ウォン（約2億円）が記載されていなかった。また、被害者支援事業の寄付金を受け取る人数を不正確に記載していた。
挺対協は2014年から2019年まで、ある企業から6億ウォン（約5200万円）以上の寄付を受けてきた。しかし、1億1000万ウォン（約1000万円）分しか記載していなかった。
相場より高値で住宅を購入
政府補助金に関する公開資料からも金額の記載が漏れていた。慰安婦問題の支援団体などは2016年から2019年までに、国庫補助金から13億4300万ウォン（約1億1700万円）を受け取っていた。このうち、正義連は2018年に1億ウォン（約900万円）、2019年に7億1700万ウォン（約6200万円）の補助金を受け取っていた。しかし、公開資料には2018年に0ウォン、2019年に5億3800万ウォン（約4700万円）としか記載していなかった。
挺対協も2016年から2019年まで毎年、政府の補助金を受け取っていたが、決算資料にはすべて0ウォンと記載されており、総額8億ウォン（約7000万円）程度が消えていることになる。このような疑惑について、正義連は「会計処理の過程で誤記があった」と釈明している。
2つ目は、正義連が2013年に韓国・現代重工業が社会福祉共同募金会を通じて寄付した10億ウォン（約9000万円）を使って、京畿道安城市にある7億5000万ウォン（約6500万円）の住宅を購入。これを元慰安婦のための保養施設「平和と癒やしが出会う家」として整備した問題だ。
これは、当時の周辺の不動産相場からすれば高値で購入したと見られている。さらに、安城市は水曜集会を行っているソウル中心部から約80キロメートル離れており、交通も不便だという理由で、当初の目的だった保養施設として利用されなかった。
さらに、挺対協が2012年、ある教会からソウル市麻浦区にある施設を無償で譲り受け、元慰安婦らの住居として使っていることがわかり、疑惑はさらに高まっている。これが事実だとすれば、巨額の寄付金を受け取り、安城市に施設を設置する理由がないためだ。
もし挺対協が相場より高値で住宅を購入したことで団体に損害を負わせ、転売した際に購入者に利益を図ったとすれば、これは業務上の背任に当たる。
(3)
3つ目の疑惑は、受け取った支援金を尹氏が個人の口座になぜ入金したのかだ。尹氏は2018年と2019年に元慰安婦2人が死亡した際、SNS上で葬礼費用の募金活動を行ったが、その際に尹氏本人名義の口座を指定していた。別の元慰安婦がヨーロッパで慰安婦活動をする費用として同じような形で募金を求めたことがある。
寄付金や物品の募集と使用に関する法律によれば、寄付金や物品を1000万ウォン（約90万円）以上募集する際、募集方式と使用計画書を作成し、該当機関の許可を受ける必要がある。また、受け取る寄付金はそのときに明示した口座でのみ入金できる。
寄付金と補助金の2重受け取り疑惑も
であれば、尹氏はこのルールに従わず、個人口座を利用したことになる。個人口座は法人口座ほど厳格に管理されにくく、個人の金と寄付金が混ざり、私的かつ不当に流用しても発覚しづらい。正義連は「尹氏が元慰安婦らの実質的な喪主であり、弔慰金用の口座として利用した」と主張している。
このほかにも、正義連と挺対協は事実上同じ団体であるにもかかわらず、寄付金と補助金を2重に受け取ったのではないかとも疑われている。1990年に設立された挺対協と、2016年に設立された「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」は、2018年に正義連として統合された。統合後も、それぞれ別法人として寄付金や補助金などを2重に受けてきたのではないのかという問題だ。
冒頭の李氏が記者会見を開いた後、市民団体は尹氏と現在の理事長である李娜栄（イ・ナヨン）氏らを横領と背任、寄付金品法違反などの容疑で検察庁に告発した。ソウル西部地方検察庁は5月20日、正義連と挺対協の事務室も兼ねる「戦争と女性人権博物館」（ソウル市）を家宅捜索した。翌21日には元慰安婦が住んでいた施設も家宅捜索した。
5月30日から尹氏は国会議員としての活動を始めることになる。国会議員には不逮捕特権が与えられる。現行犯ではないので、会期中は国会の同意なく逮捕・拘束することはできない。検察がスピードを上げて捜査している理由だ。
今後注目すべきなのは、正義連が故意に横領・背任を行ったとすれば、その決定を下した者は誰なのか。そして消えた資金はどこに、どのように流れていったのかだ。（韓国「ソウル新聞」2020年5月27日）
2020.5.30-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200530/ddm/007/030/067000c
韓国 慰安婦団体不正会計 前理事長、疑惑を否定 与党ＶＳ検察か
韓国の元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧・挺対協）の不正会計疑惑で、尹美香（ユンミヒャン）前理事長は２９日、国会内で記者会見し疑惑を否定した。翌日から始まる国会議員の任期について「国会議員として（慰安婦問題の）解決に努力する」と述べ、引責辞退しない考えを表明。国会議員は国会の同意なしに逮捕されない特権があるが、検察は捜査を進めており、尹氏が所属する巨大与党と対決する可能性も出てきた。
この疑惑では元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（９１）が正義連への寄付金について「どう使われたか知らない」などと疑惑を提起してきたが、尹氏が記者会見で釈明するのは初めて。尹氏は４月の総選挙で与党系の「共に市民党」から当選しており、３０日の議員任期スタートを前に、去就が注目されていた。
2020.5.20-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200520/mcb2005201529026-n1.htm
韓国で高3から登校再開、生徒感染で中止地域も
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で２０日、高校３年生の登校が始まった。韓国では本来、３月初めが始業だが、新型コロナウイルスの感染拡大でこれまで５回延期されてきた。感染の一定程度の収まりを受け、他の学年や小中学校についても現在実施中のインターネットを使ったオンライン授業から順次、登校に移行する。
各校では、友達との再会を喜ぶ生徒の姿が見られたが、マスクの着用や校門・教室入り口での検温、他の人との距離確保といった以前にはなかった“日常”作業が加わった。透明のアクリル板を配り、全員の机に設置させる学校もあった。
ソウル近郊の仁川（インチョン）市や安城（アンソン）市の一部地域では、生徒の感染が確認されるなどし、登校を中止したり、生徒を帰宅させたりした。
高３から登校を再開したのは、受験や就職活動を控えているからだ。２７日からは高２や中学３年、小学１、２年、幼稚園の登校・登園が再開。その他の学年も６月８日までに順次、登校が始まる。小学校低学年は保護者の負担が大きいことや、オンライン授業への参加が難しいことから早めの登校措置を取る。
自治体によっては、高３以外についても、２０日から隔週や週１日だけの登校、午前と午後に分けての登校など、学校の状況に合わせた分散登校が試行される。
一方で、ソウルのナイトクラブを端緒とした集団感染に関連して生徒の感染が判明するなどしており、登校再開を不安視する保護者も少なくない。
2020.5.18-LiveDoor News(産経ニュース)-https://news.livedoor.com/article/detail/18278952/
「再陽性者から感染せず」 韓国当局が分析、隔離指針転換へ 新型コロナ
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の防疫当局は１８日、新型コロナウイルスの感染症が完治しながら再陽性と判定された人について、他の人に感染させる恐れはないとの分析結果を明らかにした。
韓国では再陽性判定が４００人を超えるなど再陽性事例が相次ぎ、完治後も再検査や２週間の自主隔離を求めてきたが、１９日からは完治すれば、すぐに仕事などの日常生活に戻れるよう指針を改める。
再陽性は日本を含め、別の国でも発生しており、他の国の対応策にも影響を与える可能性がある。
韓国では、１５日現在、完治して隔離が解除された９８２１人の４・５％に当たる４４７人が完治後に再陽性判定を受けた。防疫当局が再陽性者２８５人と接触した７９０人を調査した結果、再陽性後の接触に伴う感染は確認されなかった。
接触した人の中でも３人の感染が判明したが、当局は感染源は別だと判断した。再陽性者１０８人の呼吸器の検体でもウイルスは培養されなかったという。
韓国中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は「再陽性者に感染力があるという根拠は確認されなかった」と説明した。「再陽性」との用語も今後、単に遺伝物質の検出を指す「隔離解除後のＰＣＲ再検出」に改める。
新型コロナ患者の治療に当たってきた医師らでつくる韓国の中央臨床委員会は４月末、再陽性について「死んだウイルス」の遺伝物質を検出するなどした「検査エラー」によるものとの見解を示していた。
2020.5.12-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20200512-OYT1T50069/
韓国集団感染、クラブ客３千人超と連絡取れず…ネット上には偏見や嫌悪の声も
【ソウル＝建石剛】ソウル市の複数のナイトクラブなどで発生した新型コロナウイルスの集団感染は、１１日もさらに３２人増え、客や家族など計８６人の感染者が確認された。当局は追跡調査しているが、感染が広まった期間の利用客３０００人超と連絡が取れておらず、さらに感染が広がる可能性がある。１３日から全国で再開する予定だった高校３年生の登校は、１週間延期された。
市内の繁華街・梨泰院（ｲﾃｳｵﾝ）のクラブや居酒屋５か所では、先月末から今月初めに訪れた客に集団感染が起きている。いずれも、最初に感染が確認された２９歳の男性が利用した店などだ。感染者８６人のうち２３人は、利用客の家族や知人、同僚などの二次感染だった。利用客の大半は２０～３０歳代の若者で、無症状のまま感染を広げた可能性が高い。
これまでの集団感染と異なり、今回は韓国の感染抑止の武器となった携帯電話の位置情報などによる追跡調査が難航している。
複数の韓国メディアは、公表された情報を基に、今回のクラブは「性的少数者向けのクラブ」だと報じている。性的指向を知られたくない人も多いとみられ、店が作成した４月３０日～５月５日の客ら計５５１７人分の名簿の中に、電話番号の虚偽記載もあった。
このため、当局は３１１２人と連絡が取れていない。
韓国メディアによると、インターネット上ではすでに性的少数者に対する偏見や嫌悪の声が上がっており、感染者とみられる男性を特定したとして写真などが公開される事態も起きた。こうした状況が続けば、ますます利用客が名乗り出にくくなる可能性がある。
韓国内ではこれまでも、追跡調査のための情報公開によって感染者が不倫を疑われたり、特定の宗教の信仰が判明したりするケースが出ていた。今回の集団感染のケースは、情報公開によって感染を防ぐ措置が裏目に出た模様だ。
政府も危機感を募らせ、丁世均首相は１０日の対策会議で性的少数者を念頭に「接触者は特定のコミュニティーに限定されるわけではない」と強調した
2020.5.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422761000.html
韓国 制限緩和後 ナイトクラブで12人が新型コロナに集団感染
韓国政府は、ソウルのナイトクラブを訪れた12人が新型コロナウイルスに集団感染したと発表しました。ナイトクラブなど遊興施設の営業については制限を緩和したばかりで、韓国政府は引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。
韓国政府は、ナイトクラブなど遊興施設には営業の中断を求めていましたが、新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になったため先月20日から制限を緩和し、営業する場合は店内の換気や消毒など対策を徹底するよう求めていました。
こうした中、韓国の保健福祉省は８日、連休期間にあたる今月２日未明にソウル市内の繁華街、イテウォン（梨泰院）にあるナイトクラブを訪れた12人が集団感染したと発表しました。
保健福祉省によりますと、６日感染が確認された20代の男性について、連休中の行動を確認したところ、ナイトクラブを訪れていたことが判明したということで、保健福祉省はこの男性から12人に感染したとみています。
また、この20代の男性は、ナイトクラブでマスクをつけておらず、この日、店には1500人余りの客が訪れたということで、韓国メディアは感染者がさらに増えるおそれがあると伝えています。
韓国政府は、感染拡大を防ぐために設けていた制限を徐々に緩和していますが、国民の「緩み」も指摘されていて、引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。
2020.5.5-YONHAP NEWS AGENCY-https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200505000600882
韓国の新規コロナ感染者３人 全員入国者＝計１万８０４人に
【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は５日、この日午前０時現在の韓国での感染者数は前日午前０時の時点から３人増え、計１万８０４人になったと発表した。死者は前日から２人増え、計２５４人となった。
新規感染者３人はいずれも海外からの入国者だった。このうち２人は入国者を対象にした空港の検疫で、１人は入国後の自主隔離中に仁川市で、それぞれ感染が確認された。市中感染は前日に引き続きゼロ。
１日当たりの新規感染者数は先月１８日から１８日連続で２０人を下回っている。特にこの日発表されたのは３人と、２月１８日（２人）以来７７日ぶりの少なさだった。
全体の感染者のうち、完治して隔離措置を解かれた人は前日から６６人増え、計９２８３人となった。現在治療を受けている人は１２６７人。
中央防疫対策本部は、毎日午前１０時に同０時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。
(mgk1202@yna.co.kr)
2020.2.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303811000.html
米韓合同軍事演習の延期発表 新型コロナウイルス感染拡大で
韓国では新型コロナウイルスの感染者が新たに330人以上増えて1500人を超え、アメリカ軍と韓国軍は春の米韓合同軍事演習を延期すると発表しました。韓国政府は27日午前、感染者の数が26日から334人増えて1595人になったと発表しました。
１日に300人を超える感染者が確認されたのはこれが初めてで、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
こうした中、アメリカ軍と韓国軍は27日午前、ことし春に実施する予定だった米韓の合同軍事演習を延期すると発表しました。
延期の期間は明らかになっていません。
韓国軍ではこれまでに20人以上が新型コロナウイルスに感染したほか、韓国に駐留するアメリカ軍でも兵士への感染が確認されていて、延期の理由について米韓両軍は、韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、両軍の兵士の安全を確保するためだと説明しています。
そのうえで、どんな威嚇に対しても高い軍事力で対応し、強固な防衛を維持すると強調しています。
韓国メディアによりますと、感染症の影響で演習が延期されるのはこれが初めてだということです。
米韓の合同軍事演習をめぐっては、北朝鮮が毎回強く反発していて、今後の北朝鮮の反応も注目されます。
2020.2.26-NEWS WEEK-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200226/k10012302791000.html
コロナウイルス 韓国で新たに284人の感染確認 感染者1261人に
韓国政府は、新型コロナウイルスの感染者を、26日１日で新たに284人確認したことを発表し、１日に増加した人数としては、これまでで最も多くなりました。これで感染者数の合計は、1261人となりました。
韓国の保健福祉省は、南部のテグ（大邱）やその周辺を中心に26日１日で新型コロナウイルスの感染者を新たに284人確認したことを発表し、１日に増加した人数としてはこれまでで最も多くなりました。これで韓国国内で感染が確認された人の数は中国に次ぐ1261人となり、このうちの12人の死亡が確認されています。
こうした中、韓国大統領府のホームページにはムン・ジェイン（文在寅）大統領の対応を強く批判し弾劾を求める意見が寄せられ、午後５時半現在で、市民70万人近くが賛同する事態となっています。
意見では、マスクの値段が10倍以上に高騰して品薄状態となる中、有効な対策を打ち出せていないとか、中国政府の顔色を見るばかりで中国全域からの入国禁止措置をとっていないなどとしています。
韓国政府は４週間以内に感染者が急増しているテグの状況を改善するとしていますが、感染者増加の勢いが変わらなければ、ムン大統領の政権運営やことし４月に控える総選挙にも影響を及ぼしそうです。
2020.2.25-NEWS WEEK-https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92488.php
韓国で集団感染を起こした新興宗教団体は、今最も警戒される教団だった
(1)
＜韓国で新型コロナウイルスの集団感染を起こした新天地教会は既存の教会が現在最も警戒している教団だった......＞
韓国中央防疫対策本部は2020年2月21日午後４時から22日午前９時までの間に142人、翌23日午前までに123人、23日には169人の新型コロナウイルス感染者が確認されるなど、3日連続で100人を超える新たな感染が判明、韓国内の感染者は600人余りに達している。
22日朝までに感染が確認された142人中92人は慶尚北道清道の病院と関連し、600余人の感染者のうち329人は新興宗教団体「新天地イエス教会」の関係者である。
韓国政府は22日、南東部の大邱市と慶尚北道清道（チョンド）郡を感染病特別管理地域に指定し、集中的な支援を決定、またソウル市は感染の源泉と目される新天地教会に対し、感染病予防法に関する法律47条に基づく閉鎖措置の実施を発表した。
既存教会が現在最も警戒している教団・新天地教会
慶尚北道清道郡の清道テナム病院で2月19日に同病院で死亡した男性から感染が見つかり、防疫当局が入院患者と医療スタッフを検査した結果、看護士と職員を含む15人の感染が確認され、当局は院内感染が広がっていると断定した。
大邱市では21日までに126人の感染が確認されたが、受け入れ可能な病床が不足し、20時間からなかには50時間、自宅で待機する感染者もいる。同日までに大邱地域の総合病院に設けられた陰圧病床は65床で、利用可能な病床は40床しかなかった。大邱市は大邱医療院等に患者らを入院させる計画だが、入院患者を退院させ、あるいは他病院へ移送する必要がある。
慶尚北道も同様だ。陽性反応が出た感染者は30人近いが、病床が不足し、感染拡大の恐れがある患者が自宅待機を余儀なくされている状況だ。
清道テナム病院の感染源として有力視されているのは新天地イエス教会だ。同教団の教祖イ・マンヒの兄が1月末に亡くなり、同病院で葬儀を行なったが、教団は昨年、中国の武漢に教会を設立しており、武漢教会に往来した信者か、武漢で感染した信者が葬儀に参列したと当局は推察する。
密閉された空間で1時間以上礼拝が行われる教会は感染が広がりやすい。中央防疫対策本部と大邱市は同教会の約9000人の名簿を確保し、症状がみられる信者に診断を行なっている。
新天地教会はかつて統一教会を警戒していた韓国の宗教界、なかでもプロテスタント系やカトリック系など既存教会が現在最も警戒している教団である。
(2)
既存教会が警鐘を鳴らすのはその布教活動だ。５万人から10万人といわれる布教訓練を受けた信者は、既存教会に侵入し、信者を誘惑して刈り入れる。牧師を追放して教会ごと乗っ取ることもある。また無料英語教習所や予備校で布教活動を行ない、職業軍人にも対象を広げている。
新天地ソウル教会は、すべての施設を閉鎖し活動を休止したと釈明するが、プロテスタント教会は感染した信者が既存教会を訪問する可能性を警戒する。布教訓練を受けた信者らが侵入している既存教会の日曜礼拝への参加を休止すると「刈り入れ屋」という疑惑が生じるため、活動を継続するだろうという危惧だ。
大邱カトリック大学病院の看護士は、陽性判定を受けるまで新天地教信者という事実を隠して勤務していた。
陸軍と空軍でも新型コロナウイルス感染症が確認されたが、陸軍大尉は大邱在住のガールフレンドが新天地教会の信者だった。
感染したときの周囲からの非難をもっとも恐れる
診断拒否もまた感染拡大をもたらしている。交通事故で大邱の病院に入院した女性に肺炎が疑われる症状がみられた8日以降、病院は２度に渡って検査が可能な病院に移るよう勧告したが、患者は感染する理由がないとしてこれを拒絶した。症状が悪化した17日にようやく保健所で検査を受け、感染が明らかになった。
ソウル大保健大学院が世論調査会社に依頼して行った調査で、自身が感染する可能性が高いと考えた回答者は12.7％に過ぎなかった。新型コロナウイルスで何が最も怖いかという設問に対し、感染したときの周囲からの非難という回答が最も多かった、自身の感染や身近な人の感染より、自分が感染したとき人に知られることを恐れているのである。
医療機関は感染者の来訪を恐れ、呼吸器患者の診察を躊躇する。隔離病棟で感染者に対応した京畿道始興市の総合病院は売上が50％落ち込んだ。予約のキャンセルや予約した日に訪問しない患者も増えている。
「感染病の予防及び管理に関する法律」は、保険福祉部長官、知事、市区長など１級感染が疑われる患者に調査や診察を受けさせる義務を規定し、拒否した人は300万ウォン(約28万円)以下の罰金が科せられるが、医療スタッフの勧告には適用されない。感染の疑いがあっても患者が検査を拒否する場合、打つ手がない。
2020.2.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200214/0002.html
韓国「文政権ＶＳ検察」対立激化 政治利用はどっち？ 起訴状非公開に批判
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と検察の対立が激化している。政権側は国（チョ・グク）前法相の疑惑に続いて大統領府による選挙介入疑惑まで捜査する検察を、捜査幹部の一斉異動で押さえ込もうとしたが、捜査に衰えは見えない。検察と政治権力の癒着を断ち切るために検察改革を掲げたはずの文政権だが、政権は自らに不都合な起訴状を非公開にするなど、身内をかばう政治的な動きに批判が集中している。
文政権と、氏の後を継いだ与党前代表の秋美愛（チュ・ミエ）法相に非難が集まったのは、韓国紙の東亜日報が今月上旬、２０１８年の蔚山（ウルサン）市長選に介入したとして、在宅起訴された大統領府元高官ら１３人の起訴状を独自入手し、公開したのが引き金だった。
2020.2.11-NHK NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200211/wor2002110020-n1.html
韓国、新型肺炎で日本などへの旅行自粛を勧告 長引く訪日手控え
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は１１日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、日本など６カ国・地域への旅行や訪問をできるだけ自粛するよう勧告した。昨年来、日本による輸出管理厳格化に反発して訪日する韓国人が急減したが、日本旅行を手控える動きがさらに長引きそうだ。
日本以外の対象地域は、シンガポールとマレーシア、ベトナム、タイ、台湾。韓国の保健当局は、世界保健機関（ＷＨＯ）が地域社会での感染確認を発表した地域だとし、「中国以外の第三国を通じた感染流入を防ぐための措置だ」と説明。これらの国・地域への旅行はできるだけ控え、やむを得ない場合は、旅行の期間や人数を最低限に抑えるよう呼び掛けている。
従来の旅行警報とは別の措置で、韓国外務省は感染が急拡大した中国湖北省に撤収勧告、香港とマカオを含むその他の中国の地域について、旅行自制の警報を発令している。
日韓関係の悪化で日本に代わる海外旅行先として中国や台湾、東南アジアへの集客を模索してきた韓国の航空・旅行業界にとって今回の感染拡大は大打撃で、韓国政府は航空業界などへの支援策も検討している。
2020.1.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265621000.html
新型肺炎 南北双方の共同事務所の運用を一時停止と発表 韓国
韓国統一省は30日、北朝鮮のケソン（開城）工業団地に設置され、南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所の運用を一時的に停止すると発表しました。新型のコロナウイルスへの対応の一環だということです。
発表によりますと、この措置は北朝鮮側と協議して決めたもので、当面はソウルとピョンヤン（平壌）の間に電話の回線を設けて業務にあたるとしています。
事務所に常駐している韓国側の当局者らおよそ60人については、できるだけ早く韓国に戻すとしています。
北朝鮮側は、28日、事務所に常駐する韓国の当局者らにマスクの着用を求めていて、感染拡大への警戒感を示していました。
2020.1.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250191000.html
韓国は米軍駐留費の負担増を 米国務・国防長官が有力紙に寄稿
韓国に駐留するアメリカ軍の経費の負担をめぐる米韓両政府の協議が難航する中、ポンペイオ国務長官とエスパー国防長官はアメリカの有力紙に寄稿し、「経済大国の韓国は朝鮮半島の平和にさらに貢献するべきだ」として、韓国政府に負担の増加に応じるよう改めて強く求めました。
韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費の負担をめぐっては、アメリカが大幅な負担の増加を求めているのに対して韓国は難色を示し、両政府の協議は難航しています。
こうした中、アメリカのポンペイオ国務長官とエスパー国防長官は17日付けのアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに共同で寄稿しました。
この中で両長官は「韓国はアメリカ軍の駐留に直接関わる費用の３分の１以下しか負担していない」と指摘したうえで、「アメリカの納税者にとってはるかに大きな負担となっている」として、韓国側の負担の現状に強い不満を表明しました。
そのうえで「韓国は世界的な経済大国であり、朝鮮半島の平和を守るためにさらに貢献するべきだ。韓国がより多くの負担を引き受けることによって、米韓同盟は朝鮮半島、北東アジア、そして世界の平和と繁栄の要であり続ける」として、韓国政府に負担の増加に応じるよう改めて強く求めました。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、日米の交渉がことし夏にも本格化する見通しで、トランプ政権は日本に対しても負担の増加を求めると予想されることから、米韓の協議の行方が注目されます。
2020.1.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241411000.html
韓国 検察が地方選挙介入疑惑で大統領府を捜査 対立激化
韓国でムン・ジェイン（文在寅）政権の大統領府と検察の対立が激しさを増しています。政権が検察幹部ら30人以上を交代させ、検察改革を進める方針を鮮明にしたのに対し、検察は10日２年前の地方選挙の介入疑惑で大統領府に捜査に入りました。
韓国のメディアは検察が10日午前、大統領府に捜査に入ったと一斉に報じました。報道によりますと、大統領府にはおととしの南部ウルサン（蔚山）の市長選挙で、与党系の候補の公約作りを手助けして選挙に介入した疑いがあり、検察は、任意で資料の提出を求めましたが、大統領府側がこれを拒んだため、資料を確保することができないまま、およそ８時間後、捜査を終えたということです。
検察は先月にも、収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切った疑いで大統領府に捜査に入っています。
一方、これに先立ってムン・ジェイン政権で新たに就任したチュ・ミエ（秋美愛）法相は、検察改革に意欲を見せ、法務省は８日、検察幹部ら32人を交代させる人事を発表しました。
このなかにはムン大統領の側近のチョ・グク前法相をめぐる一連の疑惑や、地方選挙の介入疑惑の捜査に関わっていたとされる人物も含まれ、野党や保守系メディアからは捜査妨害や報復人事だといった批判が出ています。
韓国の総選挙がおよそ３か月後に迫るなか、ムン政権は検察改革を進める方針を鮮明にしていて、大統領府と検察の対立が激しさを増しています。
