2020.1.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250191000.html
韓国は米軍駐留費の負担増を米国務・国防長官が有力紙に寄稿

韓国に駐留するアメリカ軍の経費の負担をめぐる米韓両政府の協議が難航する中、ポンペイオ国務長官とエスパー国防長官はアメリカの有力紙に寄稿し、「経済大国の韓国は朝鮮半島の平和にさらに貢献するべきだ」として、韓国政府に負担の増加に応じるよう改めて強く求めました。
　　韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費の負担をめぐっては、アメリカが大幅な負担の増加を求めているのに対して韓国は難色を示し、両政府の協議は難航しています。
　　こうした中、アメリカのポンペイオ国務長官とエスパー国防長官は17日付けのアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに共同で寄稿しました。
　　この中で両長官は「韓国はアメリカ軍の駐留に直接関わる費用の３分の１以下しか負担していない」と指摘したうえで、「アメリカの納税者にとってはるかに大きな負担となっている」として、韓国側の負担の現状に強い不満を表明しました。
　　そのうえで「韓国は世界的な経済大国であり、朝鮮半島の平和を守るためにさらに貢献するべきだ。韓国がより多くの負担を引き受けることによって、米韓同盟は朝鮮半島、北東アジア、そして世界の平和と繁栄の要であり続ける」として、韓国政府に負担の増加に応じるよう改めて強く求めました。
　　在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、日米の交渉がことし夏にも本格化する見通しで、トランプ政権は日本に対しても負担の増加を求めると予想されることから、米韓の協議の行方が注目されます。

2020.1.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241411000.html
韓国検察が地方選挙介入疑惑で大統領府を捜査対立激化

韓国でムン・ジェイン（文在寅）政権の大統領府と検察の対立が激しさを増しています。政権が検察幹部ら30人以上を交代させ、検察改革を進める方針を鮮明にしたのに対し、検察は10日２年前の地方選挙の介入疑惑で大統領府に捜査に入りました。
　　韓国のメディアは検察が10日午前、大統領府に捜査に入ったと一斉に報じました。報道によりますと、大統領府にはおととしの南部ウルサン（蔚山）の市長選挙で、与党系の候補の公約作りを手助けして選挙に介入した疑いがあり、検察は、任意で資料の提出を求めましたが、大統領府側がこれを拒んだため、資料を確保することができないまま、およそ８時間後、捜査を終えたということです。
　　検察は先月にも、収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切った疑いで大統領府に捜査に入っています。

　　一方、これに先立ってムン・ジェイン政権で新たに就任したチュ・ミエ（秋美愛）法相は、検察改革に意欲を見せ、法務省は８日、検察幹部ら32人を交代させる人事を発表しました。
　　このなかにはムン大統領の側近のチョ・グク前法相をめぐる一連の疑惑や、地方選挙の介入疑惑の捜査に関わっていたとされる人物も含まれ、野党や保守系メディアからは捜査妨害や報復人事だといった批判が出ています。
　　韓国の総選挙がおよそ３か月後に迫るなか、ムン政権は検察改革を進める方針を鮮明にしていて、大統領府と検察の対立が激しさを増しています。