韓国-1



2020.7.2-ZaqZaq夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/
【新・悪韓論】政権批判、北批判は許さない!韓国・文政権の傲慢ぶり 有力野党には「日本の手先だ」と“反日フレーム”戦術 国民の怒りの鉄槌は下るのか 
(1)
  韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「左翼政権ならではの排他的な傲慢さ」を取り戻した。政権を批判する者だけでなく、北朝鮮を批判する者も許さない。そして、「新権力層」となった昔からの左翼活動家の利権を守る。昨年末から、新型コロナウイルスの感染が拡大するまで見せていた「左翼の連帯を最優先する政治姿勢」が完全に復活したのだ。
あとは「韓国版ゲシュタポ」とされる「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」が発足すれば、国内に恐ろしいものなし。大韓人民共和国にまっしぐらとなりかねない。
  政権の姿勢変化は選挙大勝による。大勝できたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を強引な手法で封じ込めるや、「K防疫の成功は、偉大な国民のおかげ」などと言い続け、国民総ホルホル(=誇らしく自慢)化に成功したことが大きい。
  選挙の直前まで、大統領府は連日のように、大統領と外交元首との電話会談を発表していた。どの外国元首も「韓国のコロナ対策を絶賛した」ということになっていた。
  しかし、選挙が終わるや、その種の電話会談はとたんに途切れた。尻割れもいいところだ。
(2)
選挙管理委員会や警察を、政権・与党の私兵のように使い、野党の有力候補には「日本の韓国侵略の手先だ」などと攻撃する“反日フレーム戦術”を仕掛けた。そして、投票直前には公金による票買収のような「災難支援金支給」の発表。
 そこまでして手にした選挙大勝だからこそ、選挙中は抑えていた傲慢さが一挙に噴き出したのだろう。
  与党は今、国会の予算政策処(独立機関)が作成した政策資料に政府の施策を批判する部分があるとして執拗(しつよう)に攻撃している。
  北朝鮮も文政権も脱北者を憎悪している。そこで、北朝鮮の体制を非難する風船ビラを飛ばす脱北者を刑事罰に処してやれとなる。その法的根拠は、湖に落ちる風船もあろうから公有水面保全法ならどうか-といった具合だ。
  一般住民にも開放されている大学キャンパスに、政権批判のパロディーポスターを張った若者を建造物不法侵入で有罪にしたのと同じ手法だ。
  政権にとって気に入らない者は、あらゆる形式法規を総動員して罰するということだ。
  その一方では、「赤いタマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)前法相も、「赤いタマネギ女」こと尹美香(ユン・ミヒャン)前正義連代表も、どれだけ疑惑が出てきても、守り抜く姿勢を崩さない。
(3)

  公営放送KBSも、事実上の国営通信社である聯合ニュースも、保守派攻撃のための宣伝機関の色彩を強めている。
  しかし、政権・与党も、就職難に対する若者の不満には対処する術(すべ)がない。仁川(インチョン)空港公社の保安要員の正規職化が、若者の不満に火をつけた。「大統領様が空港を視察された日までに保安要員になっていた者は無条件で正規職にする。それ以外の者は採用試験を受けろ」という決定だ。
  30、40歳代の失業者も、コロナ感染拡大による景気低迷で急速に増えている。この世代は今のところ、大きな声はあげていない。しかし、このままのペースで行くと、今年末には失業給付金のための基金が枯渇する。
  大韓人民共和国となり、あらゆる不満を押さえ込むのか。それとも、傲慢きわまる文政権に怒りの鉄槌(てっつい)が下るのか。どちらが早いか、韓国情勢は目を離せない。

  (■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。)









2020.6.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200611/wor2006110016-n1.html
前大統領親友の実刑確定 韓国最高裁が懲役18年判決 朴槿恵政権下での国政介入事件

  【ソウル=名村隆寛】韓国の前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(68)=収賄罪などで公判中=と共謀し財閥から賄賂を受け取った収賄罪などに問われた親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告(63)に対する上告審の判決が11日、韓国最高裁で言い渡された。最高裁は上告を棄却し、懲役18年、罰金200億ウォン(約18億円)などとした2審(差し戻し審)での実刑判決が確定した。
  崔被告には1、2審で懲役20年などの判決が言い渡されたが、最高裁は昨年8月、一部の有罪判断に誤りがあるとして2審判決を破棄。高裁に審理を差し戻し、高裁は2月に再び判決を出し、被告、検察双方が上告していた。
 崔被告は朴政権当時、親友の朴被告と共謀し、サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長から賄賂を受け取ったほか、大企業約50社に2つの財団へ資金を拠出するよう強要した罪などで2016年11月に逮捕、起訴された。起訴から3年7カ月で刑が確定した。
  一方、最高裁は法令違反を理由に、朴被告の2審判決も高裁に差し戻しており、検察は懲役35年などを求刑している。高裁での判決公判は7月10日の予定。


2020.6.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462961000.html
元慰安婦支援団体の問題 韓国大統領が初の言及 透明性強化へ

  韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、元慰安婦を支援する団体の寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され検察が捜査している問題について初めて言及し、寄付金を管理する仕組みを構築し募金活動の透明性を強化する方針を示しました。一方で、この団体への批判が高まっていることを踏まえ、元慰安婦の支援活動そのものを否定すべきではないとする考えも強調しました。
  韓国の元慰安婦の支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判したのをきっかけに韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。
  ムン・ジェイン大統領は8日の会議で、この問題に初めて言及し「市民団体の活動の在り方を振り返るきっかけになった」と述べ、韓国政府として寄付金を管理する仕組みを構築し募金活動の透明性を強化する方針を示しました。
  一方でムン大統領は、元慰安婦の支援団体への批判が高まっていることを踏まえ、「支援活動はいまも続いており、その大義を傷つけようとする試みは正しくない」と述べ、30年間続けられてきた支援活動そのものを否定すべきではないとする考えも強調しました。


2020.6.6-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200606/mcb2006061800003-n1.htm
慰安婦支援団体から離れる支持者 寄付学生が反旗、提訴 ナヌムの家

  【ソウル=名村隆寛】韓国で元慰安婦のための寄付金の使途をめぐる疑惑が出ている支援施設「ナヌムの家=京畿道(キョンギド)広州(クァンジュ)市=が、寄付をした大学生らから提訴されたほか、所長が事実上、解任される事態に陥っている。
  提訴したのは大学生ら23人。施設を運営する社会福祉法人を相手取り計約5千万ウォン(約450万円)の返還を求め4日、ソウル中央地裁に提訴した。寄付金が返されれば、元慰安婦らの支援に活用するという。
  ナヌムの家は昨年約25億ウォンの寄付を受けたが、元慰安婦らには6400万ウォンしか使われなかったことが職員の内部告発で暴露された。運営法人による巨額のカネや不動産の蓄財疑惑もあり、警察が捜査中だ
  元慰安婦への寄付金の流用疑惑では日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)でも検察が捜査を進めている。原告は正義連への訴訟も計画しており、他の寄付者にも参加を呼びかけている。
  ナヌムの家の運営法人は2日、所長の辞職を決めたが、「その場しのぎだ」との批判が出ている。元慰安婦を支援していたはずの団体の実態を知り、支援者らが徐々に離れ始めている。


2020.6.4-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59977890U0A600C2FFJ000/
韓国検察、サムスントップの逮捕状請求 継承問題で

  【ソウル=鈴木壮太郎】韓国のソウル中央地検は4日、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と同グループ元幹部2人の逮捕状を請求した。グループ会社間の合併比率を不正に操作するなどで、李氏への経営権継承を有利に進めようとした疑い。裁判所は8日に逮捕状を発付するかどうかを審査する。3人の弁護団は同日、強い遺憾を表明した。
  検察が不正取引や相場操縦などの違法行為があったとみているのは、2015年の第一毛織とサムスン物産の合併だ。
  第一毛織は当時、サムスングループの事実上の持ち株会社で、李氏が筆頭株主だった。一方、サムスン物産はグループ中核のサムスン電子の株式を4%保有しており、合併で李氏によるサムスン電子への支配力は高まった。
  この際、第一毛織に有利な合併比率にするため、第一毛織の株価を高く、サムスン物産の株価を低くするよう3人が操縦したと検察は疑っている。
  容疑を否認するサムスン側は3日、学識経験者らが捜査や起訴の是非を議論する検察捜査審議委員会での審議を要請していた。その翌日に検察が逮捕状を請求したことに対し、弁護団は「専門家の検討と国民の目線による客観的な判断を仰ごうとする正当な権利を奪われた」と強く批判した。
  李氏は経営権継承への支援の見返りに朴槿恵(パク・クネ)前大統領に賄賂を贈った罪で17年に実刑判決を受け収監されたが、18年の二審で猶予刑となり釈放された。公判はまだ続いている。裁判所が今回の件で逮捕状を発付すれば2度目の逮捕となる。
  サムスンは専門経営者への権限委譲が進んでおり、李氏が逮捕されてもただちに経営に影響が出ることはなさそうだ。だが、グループの経営資源が裁判対策に割かれることになり、中長期的な戦略策定が遅れるなどの影響が出る可能性がある。


2020.6.2-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200602/wor2006020016-n1.html
【ソウルからヨボセヨ】慰安婦支援団体疑惑、韓国らしい追及続くか
(名村隆寛)

  韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の1年生議員となった。
   尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。
   尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。尹氏の場合、これらを超えたふてぶてしさが加わっており、市民の多くから「どこまでずうずうしいのか」との批判が聞こえる。
   疑惑が事実ならば、尹氏元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。

   2016年に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権を批判するロウソク集会を起こし、大統領を権力の座から引きずり下ろした韓国市民。あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏に対する追及は続いていくのだろうか。目が離せない。(名村隆寛)


2020.5.30-東洋経済 TOYO Online-https://toyokeizai.net/articles/-/353315?display=b
韓国慰安婦団体の不正疑惑、何が問題なのか
補助金記載漏れ、個人口座との混同疑惑浮上
(1)
  慰安婦問題をめぐる疑惑に韓国が揺れている。
  元慰安婦が支援団体の活動に疑問を呈し、告発を行ったためだ。告発したのは元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏(92)。李氏は、元慰安婦としてさまざまな活動に参加してきた代表的な人物だ。
  李氏から疑惑の目を向けられたのは、尹美香(ユン・ミヒャン)氏尹氏は慰安婦支援団体を長らくリードし、日本政府に対しても強く抗議し、元慰安婦への国家的謝罪と賠償を強く求めてきた運動家だ。2020年4月15日の韓国総選挙で当選している。その尹氏をはじめ支援団体に向けて、現在さまざまな疑惑の目が向けられている。
浮かび上がった正義連の不正会計疑惑
  「お腹が空いたのでおいしいものでも買ってくれないかと言っても、『金がない』と言われた。そんなものか、と思い、自分を納得させてきた。ところが、教会に行けば金をくれたのに、そんなことも知らず30年間生きてきた」
  元慰安婦の李氏は5月25日に行った記者会見の場で、このように打ち明けた。李氏は16歳の時に台湾の日本軍部隊に慰安婦として送られた。この事実を1992年、当時の挺対協の幹事をしていた尹氏に打ち明けた。挺対協とは、現在は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連の前身となる組織だ。
  その後、2人は30数年間をともに過ごした。日本政府による公式謝罪と賠償を要求するため、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で集会を開いてきた。そんな2人が今なぜ対立しているのか。
  最初の問題は、正義連の不正会計疑惑だ。李氏は5月7日に最初の記者会見を開き、正義連が集めた支援金の使途が不透明だとの疑惑を提起した。
(2)
  正義連挺対協が国税庁に提出した資料について、「支援金と国庫補助金総額を誤って記載、あるいは記載漏れがあった」と疑われている。
  例えば正義連は、2019年の決算資料に前年度からの繰越金として処理すべき寄付金残額である約22億7000ウォン(約2億円)が記載されていなかった。また、被害者支援事業の寄付金を受け取る人数を不正確に記載していた。
  挺対協は2014年から2019年まで、ある企業から6億ウォン(約5200万円)以上の寄付を受けてきた。しかし、1億1000万ウォン(約1000万円)分しか記載していなかった。
相場より高値で住宅を購入
  政府補助金に関する公開資料からも金額の記載が漏れていた。慰安婦問題の支援団体などは2016年から2019年までに、国庫補助金から13億4300万ウォン(約1億1700万円を受け取っていた。このうち、正義連は2018年に1億ウォン(約900万円)、2019年に7億1700万ウォン(約6200万円)の補助金を受け取っていた。しかし、公開資料には2018年に0ウォン、2019年に5億3800万ウォン(約4700万円)としか記載していなかった
  挺対協も2016年から2019年まで毎年、政府の補助金を受け取っていたが、決算資料にはすべて0ウォンと記載されており、総額8億ウォン(約7000万円)程度が消えていることになる。このような疑惑について、正義連は「会計処理の過程で誤記があった」と釈明している。
  2つ目は、正義連が2013年に韓国・現代重工業が社会福祉共同募金会を通じて寄付した10億ウォン(約9000万円)を使って、京畿道安城市にある7億5000万ウォン(約6500万円)の住宅を購入。これを元慰安婦のための保養施設平和と癒やしが出会う家」として整備した問題だ。
  これは、当時の周辺の不動産相場からすれば高値で購入したと見られている。さらに、安城市は水曜集会を行っているソウル中心部から約80キロメートル離れており、交通も不便だという理由で、当初の目的だった保養施設として利用されなかった
  さらに、挺対協が2012年、ある教会からソウル市麻浦区にある施設を無償で譲り受け、元慰安婦らの住居として使っていることがわかり、疑惑はさらに高まっている。これが事実だとすれば、巨額の寄付金を受け取り、安城市に施設を設置する理由がないためだ
  もし挺対協が相場より高値で住宅を購入したことで団体に損害を負わせ、転売した際に購入者に利益を図ったとすれば、これは業務上の背任に当たる。
(3)
  3つ目の疑惑は、受け取った支援金を尹氏が個人の口座になぜ入金したのかだ。尹氏は2018年と2019年に元慰安婦2人が死亡した際、SNS上で葬礼費用の募金活動を行ったが、その際に尹氏本人名義の口座を指定していた。別の元慰安婦がヨーロッパで慰安婦活動をする費用として同じような形で募金を求めたことがある。
  寄付金や物品の募集と使用に関する法律によれば、寄付金や物品を1000万ウォン(約90万円)以上募集する際、募集方式と使用計画書を作成し、該当機関の許可を受ける必要がある。また、受け取る寄付金はそのときに明示した口座でのみ入金できる。
寄付金と補助金の2重受け取り疑惑も
  であれば、尹氏はこのルールに従わず、個人口座を利用したことになる。個人口座は法人口座ほど厳格に管理されにくく、個人の金と寄付金が混ざり、私的かつ不当に流用しても発覚しづらい正義連は「尹氏が元慰安婦らの実質的な喪主であり、弔慰金用の口座として利用した」と主張している。
  このほかにも、正義連と挺対協は事実上同じ団体であるにもかかわらず、寄付金と補助金を2重に受け取ったのではないかとも疑われている。1990年に設立された挺対協と、2016年に設立された「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」は、2018年に正義連として統合された。統合後も、それぞれ別法人として寄付金や補助金などを2重に受けてきたのではないのかという問題だ。
  冒頭の李氏が記者会見を開いた後、市民団体は尹氏と現在の理事長である李娜栄(イ・ナヨン)氏らを横領と背任、寄付金品法違反などの容疑で検察庁に告発した。ソウル西部地方検察庁は5月20日、正義連挺対協の事務室も兼ねる「戦争と女性人権博物館」(ソウル市)を家宅捜索した。翌21日には元慰安婦が住んでいた施設も家宅捜索した。
  5月30日から尹氏国会議員としての活動を始めることになる。国会議員には不逮捕特権が与えられる。現行犯ではないので、会期中は国会の同意なく逮捕・拘束することはできない。検察がスピードを上げて捜査している理由だ
  今後注目すべきなのは、正義連が故意に横領・背任を行ったとすれば、その決定を下した者は誰なのか。そして消えた資金はどこに、どのように流れていったのかだ。(韓国「ソウル新聞」2020年5月27日)


2020.5.30-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200530/ddm/007/030/067000c
韓国 慰安婦団体不正会計 前理事長、疑惑を否定 与党VS検察か

韓国の元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧・挺対協)の不正会計疑惑で、尹美香(ユンミヒャン)前理事長は29日、国会内で記者会見し疑惑を否定した。翌日から始まる国会議員の任期について「国会議員として(慰安婦問題の)解決に努力する」と述べ、引責辞退しない考えを表明。国会議員は国会の同意なしに逮捕されない特権があるが、検察は捜査を進めており、尹氏が所属する巨大与党と対決する可能性も出てきた。
 この疑惑では元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(91)が正義連への寄付金について「どう使われたか知らない」などと疑惑を提起してきたが、尹氏が記者会見で釈明するのは初めて。尹氏は4月の総選挙で与党系の「共に市民党」から当選しており、30日の議員任期スタートを前に、去就が注目されていた。


2020.5.20-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200520/mcb2005201529026-n1.htm
韓国で高3から登校再開、生徒感染で中止地域も

  【ソウル=桜井紀雄】韓国で20日、高校3年生の登校が始まった。韓国では本来、3月初めが始業だが、新型コロナウイルスの感染拡大でこれまで5回延期されてきた。感染の一定程度の収まりを受け、他の学年や小中学校についても現在実施中のインターネットを使ったオンライン授業から順次、登校に移行する。
  各校では、友達との再会を喜ぶ生徒の姿が見られたが、マスクの着用や校門・教室入り口での検温、他の人との距離確保といった以前にはなかった“日常”作業が加わった。透明のアクリル板を配り、全員の机に設置させる学校もあった。
  ソウル近郊の仁川(インチョン)市や安城(アンソン)市の一部地域では、生徒の感染が確認されるなどし、登校を中止したり、生徒を帰宅させたりした。
  高3から登校を再開したのは、受験や就職活動を控えているからだ。27日からは高2や中学3年、小学1、2年、幼稚園の登校・登園が再開。その他の学年も6月8日までに順次、登校が始まる。小学校低学年は保護者の負担が大きいことや、オンライン授業への参加が難しいことから早めの登校措置を取る。
  自治体によっては、高3以外についても、20日から隔週や週1日だけの登校、午前と午後に分けての登校など、学校の状況に合わせた分散登校が試行される。
  一方で、ソウルのナイトクラブを端緒とした集団感染に関連して生徒の感染が判明するなどしており、登校再開を不安視する保護者も少なくない


2020.5.18-LiveDoor News(産経ニュース)-https://news.livedoor.com/article/detail/18278952/
「再陽性者から感染せず」 韓国当局が分析、隔離指針転換へ 新型コロナ

【ソウル=桜井紀雄】韓国の防疫当局は18日、新型コロナウイルスの感染症が完治しながら再陽性と判定された人について、他の人に感染させる恐れはないとの分析結果を明らかにした。
   韓国では再陽性判定が400人を超えるなど再陽性事例が相次ぎ、完治後も再検査や2週間の自主隔離を求めてきたが、19日からは完治すれば、すぐに仕事などの日常生活に戻れるよう指針を改める。
   再陽性は日本を含め、別の国でも発生しており、他の国の対応策にも影響を与える可能性がある。
   韓国では、15日現在、完治して隔離が解除された9821人の4・5%に当たる447人が完治後に再陽性判定を受けた。防疫当局が再陽性者285人と接触した790人を調査した結果、再陽性後の接触に伴う感染は確認されなかった。
   接触した人の中でも3人の感染が判明したが、当局は感染源は別だと判断した。再陽性者108人の呼吸器の検体でもウイルスは培養されなかったという。
  韓国中央防疫対策本部の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)本部長は「再陽性者に感染力があるという根拠は確認されなかった」と説明した。「再陽性」との用語も今後、単に遺伝物質の検出を指す「隔離解除後のPCR再検出」に改める。
   新型コロナ患者の治療に当たってきた医師らでつくる韓国の中央臨床委員会は4月末、再陽性について「死んだウイルス」の遺伝物質を検出するなどした「検査エラー」によるものとの見解を示していた。


2020.5.12-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20200512-OYT1T50069/
韓国集団感染、クラブ客3千人超と連絡取れず…ネット上には偏見や嫌悪の声も

  【ソウル=建石剛】ソウル市の複数のナイトクラブなどで発生した新型コロナウイルスの集団感染は、11日もさらに32人増え、客や家族など計86人の感染者が確認された。当局は追跡調査しているが、感染が広まった期間の利用客3000人超と連絡が取れておらず、さらに感染が広がる可能性がある。13日から全国で再開する予定だった高校3年生の登校は、1週間延期された。

市内の繁華街・梨泰院(イテウオン)のクラブや居酒屋5か所では、先月末から今月初めに訪れた客に集団感染が起きている。いずれも、最初に感染が確認された29歳の男性が利用した店などだ。感染者86人のうち23人は、利用客の家族や知人、同僚などの二次感染だった。利用客の大半は20~30歳代の若者で、無症状のまま感染を広げた可能性が高い。
 これまでの集団感染と異なり、今回は韓国の感染抑止の武器となった携帯電話の位置情報などによる追跡調査が難航している
 複数の韓国メディアは、公表された情報を基に、今回のクラブは「性的少数者向けのクラブ」だと報じている。性的指向を知られたくない人も多いとみられ、店が作成した4月30日~5月5日の客ら計5517人分の名簿の中に、電話番号の虚偽記載もあった。
 このため、当局は3112人と連絡が取れていない朴元淳(パクウォンスン)ソウル市長は11日、「自発的に検査を受けることを望むが、強制的な措置も取らざるを得ない」と述べ、検査を受けない利用客に罰金を科す可能性に触れた。
 韓国メディアによると、インターネット上ではすでに性的少数者に対する偏見や嫌悪の声が上がっており、感染者とみられる男性を特定したとして写真などが公開される事態も起きた。こうした状況が続けば、ますます利用客が名乗り出にくくなる可能性がある。
 韓国内ではこれまでも、追跡調査のための情報公開によって感染者が不倫を疑われたり、特定の宗教の信仰が判明したりするケースが出ていた。今回の集団感染のケースは、情報公開によって感染を防ぐ措置が裏目に出た模様だ
 政府も危機感を募らせ、丁世均(チョンセギュン)首相は10日の対策会議で性的少数者を念頭に「接触者は特定のコミュニティーに限定されるわけではない」と強調した


2020.5.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422761000.html
韓国 制限緩和後 ナイトクラブで12人が新型コロナに集団感染

  韓国政府は、ソウルのナイトクラブを訪れた12人が新型コロナウイルスに集団感染したと発表しました。ナイトクラブなど遊興施設の営業については制限を緩和したばかりで、韓国政府は引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。
  韓国政府は、ナイトクラブなど遊興施設には営業の中断を求めていましたが、新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になったため先月20日から制限を緩和し、営業する場合は店内の換気や消毒など対策を徹底するよう求めていました
  こうした中、韓国の保健福祉省は8日、連休期間にあたる今月2日未明にソウル市内の繁華街、イテウォン(梨泰院)にあるナイトクラブを訪れた12人が集団感染したと発表しました。
  保健福祉省によりますと、6日感染が確認された20代の男性について、連休中の行動を確認したところ、ナイトクラブを訪れていたことが判明したということで、保健福祉省はこの男性から12人に感染したとみています。
  また、この20代の男性は、ナイトクラブでマスクをつけておらず、この日、店には1500人余りの客が訪れたということで、韓国メディアは感染者がさらに増えるおそれがあると伝えています。
  韓国政府は、感染拡大を防ぐために設けていた制限を徐々に緩和していますが、国民の「緩み」も指摘されていて、引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。


2020.5.5-YONHAP NEWS AGENCY-https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200505000600882
韓国の新規コロナ感染者3人 全員入国者=計1万804人に

  【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は5日、この日午前0時現在の韓国での感染者数は前日午前0時の時点から3人増え、計1万804人になったと発表した。死者は前日から2人増え、計254人となった。
  新規感染者3人はいずれも海外からの入国者だった。このうち2人は入国者を対象にした空港の検疫で、1人は入国後の自主隔離中に仁川市で、それぞれ感染が確認された。市中感染は前日に引き続きゼロ。
  1日当たりの新規感染者数は先月18日から18日連続で20人を下回っている。特にこの日発表されたのは3人と、2月18日(2人)以来77日ぶりの少なさだった。
  全体の感染者のうち、完治して隔離措置を解かれた人は前日から66人増え、計9283人となった。現在治療を受けている人は1267人。
  中央防疫対策本部は、毎日午前10時に同0時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。
  (mgk1202@yna.co.kr)


2020.2.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303811000.html
米韓合同軍事演習の延期発表 新型コロナウイルス感染拡大で

韓国では新型コロナウイルスの感染者が新たに330人以上増えて1500人を超え、アメリカ軍と韓国軍は春の米韓合同軍事演習を延期すると発表しました。韓国政府は27日午前、感染者の数が26日から334人増えて1595人になったと発表しました。
  1日に300人を超える感染者が確認されたのはこれが初めてで、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
  こうした中、アメリカ軍と韓国軍は27日午前、ことし春に実施する予定だった米韓の合同軍事演習を延期すると発表しました。
  延期の期間は明らかになっていません。
  韓国軍ではこれまでに20人以上が新型コロナウイルスに感染したほか、韓国に駐留するアメリカ軍でも兵士への感染が確認されていて、延期の理由について米韓両軍は、韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、両軍の兵士の安全を確保するためだと説明しています。
  そのうえで、どんな威嚇に対しても高い軍事力で対応し、強固な防衛を維持すると強調しています。
  韓国メディアによりますと、感染症の影響で演習が延期されるのはこれが初めてだということです。
  米韓の合同軍事演習をめぐっては、北朝鮮が毎回強く反発していて、今後の北朝鮮の反応も注目されます。


2020.2.26-NEWS WEEK-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200226/k10012302791000.html
コロナウイルス 韓国で新たに284人の感染確認 感染者1261人に

韓国政府は、新型コロナウイルスの感染者を、26日1日で新たに284人確認したことを発表し、1日に増加した人数としては、これまでで最も多くなりました。これで感染者数の合計は、1261人となりました。
  韓国の保健福祉省は、南部のテグ(大邱)やその周辺を中心に26日1日で新型コロナウイルスの感染者を新たに284人確認したことを発表し、1日に増加した人数としてはこれまでで最も多くなりました。これで韓国国内で感染が確認された人の数は中国に次ぐ1261人となり、このうちの12人の死亡が確認されています。
  こうした中、韓国大統領府のホームページにはムン・ジェイン(文在寅)大統領の対応を強く批判し弾劾を求める意見が寄せられ、午後5時半現在で、市民70万人近くが賛同する事態となっています。
  意見では、マスクの値段が10倍以上に高騰して品薄状態となる中、有効な対策を打ち出せていないとか、中国政府の顔色を見るばかりで中国全域からの入国禁止措置をとっていないなどとしています。
  韓国政府は4週間以内に感染者が急増しているテグの状況を改善するとしていますが、感染者増加の勢いが変わらなければ、ムン大統領の政権運営やことし4月に控える総選挙にも影響を及ぼしそうです。


2020.2.25-NEWS WEEK-https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92488.php
韓国で集団感染を起こした新興宗教団体は、今最も警戒される教団だった
(1)
<韓国で新型コロナウイルスの集団感染を起こした新天地教会は既存の教会が現在最も警戒している教団だった......>
韓国中央防疫対策本部は2020年2月21日午後4時から22日午前9時までの間に142人、翌23日午前までに123人、23日には169人の新型コロナウイルス感染者が確認されるなど、3日連続で100人を超える新たな感染が判明、韓国内の感染者は600人余りに達している。
  22日朝までに感染が確認された142人中92人は慶尚北道清道の病院と関連し、600余人の感染者のうち329人は新興宗教団体「新天地イエス教会」の関係者である。
  韓国政府は22日、南東部の大邱市と慶尚北道清道(チョンド)郡を感染病特別管理地域に指定し、集中的な支援を決定、またソウル市は感染の源泉と目される新天地教会に対し、感染病予防法に関する法律47条に基づく閉鎖措置の実施を発表した。
既存教会が現在最も警戒している教団・新天地教会
  慶尚北道清道郡の清道テナム病院で2月19日に同病院で死亡した男性から感染が見つかり、防疫当局が入院患者と医療スタッフを検査した結果、看護士と職員を含む15人の感染が確認され、当局は院内感染が広がっていると断定した。
  大邱市では21日までに126人の感染が確認されたが、受け入れ可能な病床が不足し、20時間からなかには50時間、自宅で待機する感染者もいる。同日までに大邱地域の総合病院に設けられた陰圧病床は65床で、利用可能な病床は40床しかなかった。大邱市は大邱医療院等に患者らを入院させる計画だが、入院患者を退院させ、あるいは他病院へ移送する必要がある。
  慶尚北道も同様だ。陽性反応が出た感染者は30人近いが、病床が不足し、感染拡大の恐れがある患者が自宅待機を余儀なくされている状況だ。
  清道テナム病院の感染源として有力視されているのは新天地イエス教会だ。同教団の教祖イ・マンヒの兄が1月末に亡くなり、同病院で葬儀を行なったが、教団は昨年、中国の武漢に教会を設立しており、武漢教会に往来した信者か、武漢で感染した信者が葬儀に参列したと当局は推察する。
  密閉された空間で1時間以上礼拝が行われる教会は感染が広がりやすい。中央防疫対策本部と大邱市は同教会の約9000人の名簿を確保し、症状がみられる信者に診断を行なっている。
  新天地教会はかつて統一教会を警戒していた韓国の宗教界、なかでもプロテスタント系やカトリック系など既存教会が現在最も警戒している教団である。

(2)
既存教会が警鐘を鳴らすのはその布教活動だ。5万人から10万人といわれる布教訓練を受けた信者は、既存教会に侵入し、信者を誘惑して刈り入れる。牧師を追放して教会ごと乗っ取ることもある。また無料英語教習所や予備校で布教活動を行ない、職業軍人にも対象を広げている。
  新天地ソウル教会は、すべての施設を閉鎖し活動を休止したと釈明するが、プロテスタント教会は感染した信者が既存教会を訪問する可能性を警戒する。布教訓練を受けた信者らが侵入している既存教会の日曜礼拝への参加を休止すると「刈り入れ屋」という疑惑が生じるため、活動を継続するだろうという危惧だ。
  大邱カトリック大学病院の看護士は、陽性判定を受けるまで新天地教信者という事実を隠して勤務していた。
  陸軍と空軍でも新型コロナウイルス感染症が確認されたが、陸軍大尉は大邱在住のガールフレンドが新天地教会の信者だった。
感染したときの周囲からの非難をもっとも恐れる
  診断拒否もまた感染拡大をもたらしている。交通事故で大邱の病院に入院した女性に肺炎が疑われる症状がみられた8日以降、病院は2度に渡って検査が可能な病院に移るよう勧告したが、患者は感染する理由がないとしてこれを拒絶した。症状が悪化した17日にようやく保健所で検査を受け、感染が明らかになった。
  ソウル大保健大学院が世論調査会社に依頼して行った調査で、自身が感染する可能性が高いと考えた回答者は12.7%に過ぎなかった。新型コロナウイルスで何が最も怖いかという設問に対し、感染したときの周囲からの非難という回答が最も多かった、自身の感染や身近な人の感染より、自分が感染したとき人に知られることを恐れているのである。
  医療機関は感染者の来訪を恐れ、呼吸器患者の診察を躊躇する。隔離病棟で感染者に対応した京畿道始興市の総合病院は売上が50%落ち込んだ。予約のキャンセルや予約した日に訪問しない患者も増えている。
  「感染病の予防及び管理に関する法律」は、保険福祉部長官、知事、市区長など1級感染が疑われる患者に調査や診察を受けさせる義務を規定し、拒否した人は300万ウォン(約28万円)以下の罰金が科せられるが、医療スタッフの勧告には適用されない。感染の疑いがあっても患者が検査を拒否する場合、打つ手がない。


2020.2.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200214/0002.html
韓国「文政権VS検察」対立激化 政治利用はどっち? 起訴状非公開に批判

【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と検察の対立が激化している。政権側は国(チョ・グク)前法相の疑惑に続いて大統領府による選挙介入疑惑まで捜査する検察を、捜査幹部の一斉異動で押さえ込もうとしたが、捜査に衰えは見えない。検察と政治権力の癒着を断ち切るために検察改革を掲げたはずの文政権だが、政権は自らに不都合な起訴状を非公開にするなど、身内をかばう政治的な動きに批判が集中している。

 文政権と、氏の後を継いだ与党前代表の秋美愛(チュ・ミエ)法相に非難が集まったのは、韓国紙の東亜日報が今月上旬、2018年の蔚山(ウルサン)市長選に介入したとして、在宅起訴された大統領府元高官ら13人の起訴状を独自入手し、公開したのが引き金だった。


2020.2.11-NHK NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200211/wor2002110020-n1.html
韓国、新型肺炎で日本などへの旅行自粛を勧告 長引く訪日手控え

【ソウル=桜井紀雄】韓国政府は11日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、日本など6カ国・地域への旅行や訪問をできるだけ自粛するよう勧告した。昨年来、日本による輸出管理厳格化に反発して訪日する韓国人が急減したが、日本旅行を手控える動きがさらに長引きそうだ。
 日本以外の対象地域は、シンガポールとマレーシア、ベトナム、タイ、台湾。韓国の保健当局は、世界保健機関(WHO)が地域社会での感染確認を発表した地域だとし、「中国以外の第三国を通じた感染流入を防ぐための措置だ」と説明。これらの国・地域への旅行はできるだけ控え、やむを得ない場合は、旅行の期間や人数を最低限に抑えるよう呼び掛けている。
 従来の旅行警報とは別の措置で、韓国外務省は感染が急拡大した中国湖北省に撤収勧告、香港とマカオを含むその他の中国の地域について、旅行自制の警報を発令している。
 日韓関係の悪化で日本に代わる海外旅行先として中国や台湾、東南アジアへの集客を模索してきた韓国の航空・旅行業界にとって今回の感染拡大は大打撃で、韓国政府は航空業界などへの支援策も検討している。


2020.1.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265621000.html
新型肺炎 南北双方の共同事務所の運用を一時停止と発表 韓国

韓国統一省は30日、北朝鮮のケソン(開城)工業団地に設置され、南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所の運用を一時的に停止すると発表しました。新型のコロナウイルスへの対応の一環だということです。
  発表によりますと、この措置は北朝鮮側と協議して決めたもので、当面はソウルとピョンヤン(平壌)の間に電話の回線を設けて業務にあたるとしています。
  事務所に常駐している韓国側の当局者らおよそ60人については、できるだけ早く韓国に戻すとしています。
  北朝鮮側は、28日、事務所に常駐する韓国の当局者らにマスクの着用を求めていて、感染拡大への警戒感を示していました。


2020.1.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250191000.html
韓国は米軍駐留費の負担増を 米国務・国防長官が有力紙に寄稿

韓国に駐留するアメリカ軍の経費の負担をめぐる米韓両政府の協議が難航する中、ポンペイオ国務長官とエスパー国防長官はアメリカの有力紙に寄稿し、「経済大国の韓国は朝鮮半島の平和にさらに貢献するべきだ」として、韓国政府に負担の増加に応じるよう改めて強く求めました。
  韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費の負担をめぐっては、アメリカが大幅な負担の増加を求めているのに対して韓国は難色を示し、両政府の協議は難航しています。
  こうした中、アメリカのポンペイオ国務長官とエスパー国防長官は17日付けのアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに共同で寄稿しました。
  この中で両長官は「韓国はアメリカ軍の駐留に直接関わる費用の3分の1以下しか負担していない」と指摘したうえで、「アメリカの納税者にとってはるかに大きな負担となっている」として、韓国側の負担の現状に強い不満を表明しました。
  そのうえで「韓国は世界的な経済大国であり、朝鮮半島の平和を守るためにさらに貢献するべきだ。韓国がより多くの負担を引き受けることによって、米韓同盟は朝鮮半島、北東アジア、そして世界の平和と繁栄の要であり続ける」として、韓国政府に負担の増加に応じるよう改めて強く求めました。
  在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、日米の交渉がことし夏にも本格化する見通しで、トランプ政権は日本に対しても負担の増加を求めると予想されることから、米韓の協議の行方が注目されます。


2020.1.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241411000.html
韓国 検察が地方選挙介入疑惑で大統領府を捜査 対立激化

韓国でムン・ジェイン(文在寅)政権の大統領府と検察の対立が激しさを増しています。政権が検察幹部ら30人以上を交代させ、検察改革を進める方針を鮮明にしたのに対し、検察は10日2年前の地方選挙の介入疑惑で大統領府に捜査に入りました。
  韓国のメディアは検察が10日午前、大統領府に捜査に入ったと一斉に報じました。報道によりますと、大統領府にはおととしの南部ウルサン(蔚山)の市長選挙で、与党系の候補の公約作りを手助けして選挙に介入した疑いがあり、検察は、任意で資料の提出を求めましたが、大統領府側がこれを拒んだため、資料を確保することができないまま、およそ8時間後、捜査を終えたということです。
  検察は先月にも、収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切った疑いで大統領府に捜査に入っています。

  一方、これに先立ってムン・ジェイン政権で新たに就任したチュ・ミエ(秋美愛)法相は、検察改革に意欲を見せ、法務省は8日、検察幹部ら32人を交代させる人事を発表しました。
  このなかにはムン大統領の側近のチョ・グク前法相をめぐる一連の疑惑や、地方選挙の介入疑惑の捜査に関わっていたとされる人物も含まれ、野党や保守系メディアからは捜査妨害や報復人事だといった批判が出ています。
  韓国の総選挙がおよそ3か月後に迫るなか、ムン政権は検察改革を進める方針を鮮明にしていて、大統領府と検察の対立が激しさを増しています。








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