韓国問題-1


2024.06.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240613-JBT5MABKCBISPGD2X2TDPRXZLA/
プーチン氏の訪朝は「数日内」と韓国高官 同時期に韓国と中国が戦略対話

  聯合ニュースによると、韓国大統領府高官は12日、ロシアのプーチン大統領が数日内に北朝鮮を訪問するとの見方を示した。根拠は不明。ロシア紙が10日、プーチン氏が数週間内に北朝鮮とベトナムを訪れる予定だと報道。12日には北朝鮮専門サイト「NKニュース」が、平壌の衛星画像で訪朝受け入れの準備動向を確認したと報じていた。

  韓国の尹錫悦大統領が訪問中のカザフスタンで、高官が記者団にプーチン氏の訪朝が「数日内に迫った」と語った。「同じ時期に韓国と中国の外交・安全保障戦略対話がある」とも述べた。
  対話は、尹氏と中国の李強首相が5月の会談で新設に合意した外務・国防当局の次官、局長級の対話(2プラス2)を指す。高官には、北朝鮮核問題への対処で中国と協力したい構えを印象付ける狙いがあるとみられる。(共同)


2024.06.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240609-BV2KH54CERNGFDMKIO3X5RGWXI/
韓国、対北宣伝放送を6年ぶり再開へ 「ごみ風船」に対抗措置…「北朝鮮軍と住民に光と希望伝える」

  【ソウル=時吉達也】韓国大統領府は9日、南北非武装地帯(DMZ)周辺で、大音量スピーカーを使用した北朝鮮向けの宣伝放送を同日中に再開すると明らかにした。北朝鮮が8日以降、ごみをぶら下げた風船の韓国側への散布を再開したことを受けた対抗措置韓国国防省は2018年4月の南北首脳会談を前に宣伝放送を中断しており、再開されれば約6年ぶりとなる。

  大統領府は「韓国国民の不安と社会の混乱を引き起こすいかなる試みも容認できない」とし、宣伝放送について「北朝鮮政権には耐え難いものだが、北朝鮮の軍と住民には光と希望の便りを伝える」と強調した。
  韓国軍合同参謀本部は9日、8日から9日午前10時までにごみ風船330個が確認されたと明らかにした。このうち、韓国国内で発見されたのは約80個で、残りは海上や北朝鮮に落下したとみられる。
  今回のごみの中身は古紙やビニールなどで、韓国軍は「安全を害する物質はなかった」としている。韓国軍関係者は聯合ニュースに対し「相当数が目標地域に到達しなかった」と述べ、影響は限定的との見方を示した。
  北朝鮮は5月末以降、韓国側に向け1千個近いごみ風船を散布。今月2日に中断を表明したが、再び韓国側でビラ散布が行われれば「100倍のゴミを散布する」と警告した。これに対し、韓国の複数の脱北者団体が6日以降、北朝鮮体制を批判するビラなどを大量に散布したと発表していた。


2024.06.03-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240603-SCH3QQOQVFP3XGCZMUD2VLR42U/
韓国沖に石油・ガス埋蔵か 尹大統領表明、近く試掘 最大140億バレル相当

  韓国の尹錫悦大統領3日、南東部の慶尚北道浦項沖の日本海に、大量の石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が「非常に高い」と発表した。最大140億バレル相当に及ぶという。近く試掘を開始し、来年上半期までには結果が判明する見通しだとしている。

  埋蔵量について「天然ガスは最大29年、石油は最大4年以上、韓国全体が使うことのできる量だと判断している」と述べた。(共同)


2024.06.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240602-ZGTMXEOXG5LUFBLXJYO3BXQEGM/
北朝鮮の「ごみ風船」、新たに720個 韓国、「耐え難い措置」で対抗表明

  【ソウル=桜井紀雄】韓国軍2日、北朝鮮が1日夜からごみなどをぶら下げて飛ばした大型風船が、首都ソウルなど全国各地で約720個確認されたと発表した。5月28~29日にも飛来した風船が約260個見つかっており、合わせて1000個近い飛来が確認された。

  北朝鮮は29日から韓国側の衛星利用測位システム(GPS)を妨害する電波の発信を続けているほか、30日には短距離弾道ミサイル18発を同時発射した。韓国大統領府は2日、「北朝鮮が耐え難い措置に着手する」と表明。軍事境界線付近での大型拡声器による北朝鮮向け宣伝放送の再開も検討しており、南北間の緊張は一層高まりそうだ。
  韓国軍は、風船にぶら下がっていた袋の中身は、たばこの吸い殻や紙くず、ビニールなどのごみで危険な物質は確認されていないとしている。


2024.05.31-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240531-YP7Q4QEEVFIO7A37HY4QXUFJYI/
韓国が北朝鮮に警告「やめなければ耐えられない措置取る」 ミサイルや汚物風船は「挑発」

  韓国統一省31日、北朝鮮によるミサイル発射や韓国側への風船を使った汚物の散布、衛星利用測位システム(GPS)妨害行為を「挑発」だとして「やめなければ、北朝鮮が耐えられない措置を取る」と警告した。報復措置の具体的な内容には言及していない。

  統一省は「非理性的な挑発行為を続けていることに強い遺憾の意を表明する」とした
  韓国軍は30日、北朝鮮への報復として、拡声器による北朝鮮向けの宣伝放送を行う可能性などを示唆している。(共同)


2024.05.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240516-Y2F46GTUCJNORP7HQF3J6UI7BA/
「大どんでん返し」韓国・国会議長選出で波乱 尹大統領「宿敵」の元法相が落選

  【ソウル=時吉達也】4月の総選挙で圧勝した韓国の革新系最大野党「共に民主党」16日、任期が30日から始まる次期国会の議長候補に禹元植(ウウォンシク)議員を選出した。来月5日に予定される本会議での採決を経て正式に確定する。大方の予想に反し、文在寅(ムンジェイン)前政権下で検事総長だった尹錫悦(ユンソンニョル)大統領の「宿敵」として知られた秋美愛(チュミエ)元法相が敗れる波乱となり、韓国メディアは「大どんでん返し」(聯合ニュース)と速報した。

  秋氏は法相当時、文政権内部への捜査を強行する尹検事総長と対立し、4カ月で3回の指揮権を発動し捜査に介入。尹氏が「反文在寅」の次期大統領候補として浮上する契機となり、秋氏は「尹大統領就任の一等功臣」とも揶揄(やゆ)された今回の党内予備選を前に「国会議長は中立ではない」と公言していた秋氏の落選で、尹氏は政権運営をめぐり国会と全面的に対立する最悪の事態を回避した形だ

  一方、今回議長に選出された禹氏は16日の受諾演説「(国会運営で)民意に背く後退、遅滞が生じれば国会法に従って処理していく」と述べ、選挙で勝利した野党の考えを優先する意向を示した。禹氏は当選5回で、文前政権で党ナンバー2の院内代表などを務めた
  韓国国会議長は、第1党から候補を出すことが慣例。共に民主党では当初、当選回数が最多6回の秋氏ら、党重鎮の4人が立候補したが、予備選開催直前に2人が辞退を表明した。韓国メディアは李在明(イジェミョン)党代表の意向で候補者が事実上、秋氏に一本化されたと報じ、「国会が『民主党出張所』『李在明直轄部隊』に転落する危機に直面している」(ソウル新聞)などと同党への批判を強めていた
  下馬評を覆し禹氏が選出された背景について、SBS放送は「李代表の意に沿って(選出手続きが)『交通整理』される状況に対し、議員らが拒否感を示した」とする党関係者の分析を紹介。党所属議員からは、与党に強硬な姿勢で臨む秋氏個人への拒否感が強かった、との意見も出た。


2024.05.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240510-SUZTNLJVQBLONLYI6EOXPTU5HM/
南北境界線 来たれ外国人 韓国、「非武装地帯」周辺観光解禁へ 半島緊張も「安全問題ない」

  【ソウル=時吉達也】北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)周辺の民間人規制区域を散策する韓国政府の観光事業で、年内にも外国人観光客の参加を解禁することが韓国国防省への取材で分かった。これまで規制区域への外国人の出入りは一部に限定されていたが、全域で認められることになる韓国政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮との緊張が高まる状況を逆手に、地域経済の活性化を図る狙いだ

鉄柵沿いを散策
  民間人の規制区域内での観光を認める韓国政府の「DMZ平和の道」事業は、2018年9月に南北が敵対行為の中止などで合意したことを受け、翌19年に開始された。参加自治体は年々増加し、今年は韓国東端から西端まで、10自治体のコースが設定された。
  国防省によると、外国人の参加は北部漣川(ヨンチョン)郡で試験的に認め、問題が生じなければ他の自治体に順次拡大していくという。これまでは軍事境界線上に位置する板門店の共同警備区域(JSA)がある坡州(パジュ)市など、4自治体に限られていたDMZ周辺への外国人の立ち入りが、今後全域で認められる見通しだ。
  新たに解禁される地区では、DMZと民間人規制地域を区切る鉄柵沿いを散策したり、南北を貫く鉄道トンネルに立ち寄ったりすることが可能になるという。同省担当者は「経済活性化を図る自治体の要望を受けて検討し、安全性に問題がないと判断した」と話す。
  韓国人の参加者は新型コロナウイルス禍だった21年の1060人から、昨年は6915人に増加。外国人に門戸を広げることで、さらなる参加者増が見込まれる。DMZ周辺観光を活発化させる狙いについて、文化体育観光省の担当者は「周囲の食堂や市場に寄ってもらうことで地域の活性化につなげたい」としている。
北朝鮮見下ろすスタバ
  「平和の道」事業以外でも、自治体が独自にDMZ周辺の観光政策を進めている。北朝鮮からわずか1・4キロの距離にあり、北朝鮮の集落を肉眼で確認できる北西部・金浦(キンポ)市の愛妓峰(エギボン)展望台では、米コーヒーチェーンのスターバックスが年内の開業を予定。市関係者は「米国系のコーヒー店から北朝鮮の居住区を見下ろす珍しい体験になる」と観光資源化に期待する。
  同展望台では昨年末以降、夜間のライトアップイベントを9年ぶりに再開した。1970年代以降、体制の優位性を北朝鮮に誇示する目的で保守系キリスト教団体が主導する行事だったが、北朝鮮の反発を受けて中断が繰り返されてきた。金炳秀(キム・ビョンス)市長は産経新聞の取材に対し、市の主催で再開した理由について「北朝鮮を脅かす意図は全くなく、あくまでも観光事業だ」と話した。
  一方、昨年7月に駐韓米兵の北朝鮮越境事件があった板門店では、北朝鮮が南北軍事合意の破棄を宣言し兵士の拳銃所持を再開したことを受け、観光事業の中断が続いている。


2024.04.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240429-U5BYTQQFP5O4JKEB7KPKD6LVCM/
韓国最大野党代表、対日政策転換を尹大統領に要求「国民のプライドが傷つかないよう」

  【ソウル=時吉達也】韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領29日、大統領府で革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)代表と会談した。両氏の会談は2022年5月の尹政権発足後初めて。李氏は日本との領土・歴史問題などの懸案に言及し「(韓国)国民のプライドが傷つかないよう政府の積極的な努力」が必要だと述べ、対日政策の転換を要求した。

  今月10日の総選挙では与党が惨敗し、共に民主党を含む革新系が6割以上の議席を獲得日米韓連携を重視する尹政権の外交政策への影響は限定的とみられているものの、国政運営への野党協力が不可欠な状況下で今後、対日強硬政策を尹政権に求める韓国国内の動きが強まりそうだ
  李氏は報道陣に公開された会談の冒頭、自由民主主義陣営の連携強化を図る尹政権の外交姿勢を念頭に、価値観中心の外交だけでは国益も国家も守ることができない」と主張した。大統領府関係者は会談後、対日政策転換の要求に対する尹氏の反応を含め、非公開部分で「日本に関する議論はなかった」と述べた。
  検事総長出身の尹氏は、過去の首長時代の複数の不正疑惑で捜査・公判中の李氏との面会について「法治主義を傷つける」(大統領府関係者)と問題視。大統領と野党トップの会談が政権発足から約2年実現しない異例の事態となっていたが、この日の会談では両氏が今後も面会を重ねる方針で合意。尹氏は野党側と協調して国政に臨む姿勢をアピールした形だ
  一方、共に民主党は会談後、「国民生活を改善する意思がないようにみえた」尹氏を批判する談話を発表。政権との立場の隔たりを強調した。


2024.04.28-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240428-LSRBS5ECAVPFHE7W66RG5VXVJI/
韓国、米国と軍駐留費負担を協議 「もしトラ」に備えて早期開始

  2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を巡り、米韓両政府は23~25日にハワイで協議した。現在の合意期限は25年と、まだ時間がある中での初会合。韓国メディアは、今年11月の米大統領選でトランプ前大統領が当選する「もしトラ」により、大幅な負担増を求められる前に、現政権と大枠を固めておきたいとの韓国側の思惑を報じた。

  ロイター通信によると、米側は交渉開始が早いことは認めながらも、11月は期限ではないとの姿勢。今回の協議では、人件費や建設費などの分担を定める次期の米韓防衛分担特別協定(SMA)に向け、互いの考え方を述べ合った。
  韓国には北朝鮮の抑止のため2万8000人以上の米兵が駐留している。トランプ氏は過去に、韓国が米国の軍事力に「ただ乗りしている」と主張。大統領在任時には負担の5倍増を求めたとされる。
  現SMAはバイデン政権発足後の21年に締結、同年の韓国側負担は20年比13・9%増の1兆1833億ウォン(現在のレートで約1357億円)となった。(共同)


2024.04.20-産経新聞(週刊フジ)-https://www.sankei.com/article/20240420-MKT5LTTAWNB3ZPCQ44RTCJ7LXY/?outputType=theme_weekly-fuji
韓国深層 韓国国会議員選挙で与党敗北 尹大統領は「李王朝型の政治文化」に飲み込まれた 室谷克実
(ジャーナリスト 室谷克実)

  韓国の国会議員選挙(10日投開票)で、与党が前回2020年とほとんど同じ結果の敗北を期したのは、尹錫悦(ユン・ソンニョル)体制が「朝鮮李王朝型の政治文化」に没していたためだ。「尹大統領は与党が敗北してから反省するのだろうか」と、選挙戦直前の本連載(3月27日発行)に書いた。その通りになった。

  朝鮮李王朝は、主流派の廷臣(ていしん)が王を囲み、自分たちに都合が悪い情報が王の耳に入らないようにした。そうしたなかで、王の「お言葉」をもって、廷臣は反主流派を攻撃した。秀吉軍が攻めてきたときですら、彼らが気に入らない前線の司令官(典型が李舜臣=イ・スンシン=救国の英雄)らの追い落としに血道を上げた
  韓国の尹錫悦大統領は、側近が定めた「大統領と対面するときの5つの禁」をもって、好ましい情報しか耳に入らないようになっている
  「5つの禁」とは、「口答え」「聞き返し」「反論」「長い説明」「問題提起」の禁止だ(文化日報2023年12月12日)。
  そうした中での大統領の発言(韓国メディアでは『尹心』という)をもって、側近は「従北左翼」と戦うより、前線の司令官(韓東勲=ハン・ドンフン=与党非常対策委員長)の足を引っ張って回った。
  夫人の高級バッグ受け取り問題は、野党の格好の攻撃材料なのに、大統領はグズ対応を続けた。首席秘書官が左翼テレビ局の記者に向かって「刺し身包丁テロ事件を覚えているか」と暴言を吐いた際も、秘書官をかばい続けて、与党支持率の大暴落を招いた。
  韓東勲氏が公認候補の出陣式で「ここで負けたら、尹政権は何一つ公約を実現できずに終わる」と悲壮な演説をした翌日になって、ようやく秘書官の辞意を受け入れた。が、もはや与党支持率は回復しなかった

  尹大統領は23年1月、朝鮮日報とのインタビューで「24年選挙で与党が多数を占めれば公約は問題なく実現できるが、多数が得られなければ〝植物大統領〟になる」と述べた。
  24年選挙での勝利を展望して、それまでは臥薪嘗胆する心意気を語ったのだ。 それなのに彼は、李王朝型政治文化にのみ込まれ雲上人になり、〝植物大統領〟に堕ちたのだ。しかし〝植物大統領〟とはいえ、韓国の大統領権限は大きい。外交は専権事項だし、国会のチェックを受けずに行える政策は多々ある
  反省したなら、3年後の大統領選挙で、自由陣営の候補が勝利できるよう手を尽くすべきだ。その大前提になるのは、李王朝型政治文化からの脱却だ。
(ジャーナリスト 室谷克実)


2024.04.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240417-5MXUYFWCQFM4NJ47I2HKD5IQYI/
韓国政治への揶揄に抗う選挙区 「まつりごと」の高揚感伝えた39歳候補
(時吉達也)

  政権与党「国民の力」が惨敗した韓国総選挙。同党の重鎮候補が出馬した地方選挙区の取材中、外回りする陣営の運動員が記念写真を撮り合っている場面を目撃した。「こんなに緊張感がないのか」と目を疑ったが、この候補は結局、僅差で野党候補に敗れた

  対照的な熱気だったのが、若くして与党の代表を務め、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領との対立の末に新党を立ち上げた李俊錫(イ・ジュンソク)候補(39)の陣営だった。遊説会場は子供連れの30~40代を中心とした有権者であふれ、ツーショット撮影を求める人々が百メートル以上列をなす、アイドルのライブさながらの光景も。当初、2大政党の間で存在感が埋もれ、当選が絶望的とみられていた李氏は劇的な逆転勝利を収めた。
  首都圏は革新系、南東部は保守系。韓国は地域ごとに政党支持が大きく分かれ、「党公認さえ得られればどんな候補者でも当選できる」と揶揄(やゆ)される選挙区も多い。それでも、今回の選挙区取材を通じ、真摯(しんし)な選挙活動や有権者を引き付ける候補者の資質の重要性を改めて実感した

  投開票の前夜、李氏の演説を最前列でまっすぐに見つめる、男子小学生の表情が今も印象に残っている。「政(まつりごと)」の高揚感を子供たちに伝え、選挙を身近に感じさせる政治家が、日本にも現れるよう願う
(時吉達也)


2024.04.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240412-3WCEJZM5WNNZZK35N7NHDOQH3I/
「帝国の慰安婦」著者の名誉教授に無罪判決 韓国高裁差し戻し審

  【ソウル=時吉達也】慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」記述で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損(きそん)罪に問われた韓国・世宗(セジョン)大の朴裕河(パクユハ)名誉教授(67)の差し戻し審判決で、ソウル高裁は12日、無罪を言い渡した
  韓国最高裁は昨年10月、無罪の趣旨で高裁に審理を差し戻していたソウル高裁は最高裁に続き、問題となった記述はいずれも「学問的主張、意見の表明」にとどまり、虚偽事実の記載にはあたらないとの判断を改めて示した
  朴氏は2013年8月に出版した「帝国の慰安婦」に関し、慰安婦が「売春婦」にあたり「日本軍と同志的関係にあった」とする虚偽の記述で慰安婦の名誉を傷つけたとして、15年に在宅起訴された。1審無罪、2審逆転有罪(罰金刑)となった後、上告審は公判が長期化し約6年を費やした
  朴氏は高裁での無罪判決後、フェイスブックに「(14年6月の告訴からこの日まで)2カ月少ないが10年かかりました」と投稿、喜びを示した。


2024.04.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240410-EGS5HI6U5ZNSPFFYFWRIEX4BCQ/
韓国「対日協力」路線にも陰りか 尹大統領の「突破力」、総選挙で裏目に

  【ソウル=桜井紀雄】韓国で10日に投開票が行われた総選挙で、韓国メディアの出口調査によれば、保守系与党「国民の力」が過半数を大きく割り込む見通しとなった。妥協せずに押し通す尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の政治スタイルへの審判が焦点とされた。約3年の任期を残し、尹氏の政策運営のレームダック(死に体)化は避けられず、安全保障などでの対日協力策も推進力を失いかねない

  尹氏は2022年5月の就任以来、「人気がない政策もやり遂げる」と強調してきた。その姿勢を顕著に示したのが対日外交だ。尹氏は昨年3月、いわゆる徴用工訴訟問題で日本への一方的な譲歩だとの批判をものともせず、韓国側が賠償相当額を支払う解決策を発表。反日感情による支持率の低下も覚悟して韓国の安保のためにも日本と協力するとの信念を貫いた。
  「検事出身で大統領選まで政治経験がゼロだったからできた。経験があれば、議員仲間の落選が頭をよぎる」と政界関係者は説明する。その突破力が今回、裏目に出た
  尹政権は今年2月、歴代政権が医療界の反対で挫折してきた大学医学部定員の大幅増員策を決定。医師不足を実感してきた国民も多く、当初は世論から支持された。だが、反発した研修医らの集団職場離脱が長期化するにつれ、増員策で一歩も妥協しない尹氏の姿勢を懸念する声が高まり始めた。
  尹氏は3月、李鐘燮(イ・ジョンソプ)前国防相を駐オーストラリア大使に任命し出国させた。その後に李鐘燮氏が海兵隊員の殉職事故調査を巡り職権乱用容疑で出国禁止となっていたことが判明し、尹氏の決定に批判が集中した。
  与党は、韓東勲(ハン・ドンフン)前法相が昨年末に臨時トップに就任。複数の不正疑惑で公判中の革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表を舌鋒(ぜっぽう)鋭く批判しながら改革策を次々に打ち出し、今年3月初頭には政党支持率で最大野党より優位に立っていた。それが尹氏の「強権」ぶりに批判が集まるとともに、世論の関心は、与野党トップの対決から尹氏の国政運営に対する審判論に傾き、政権・与党への逆風になったと分析される。
  尹氏は日米韓の安保協力を外交の中核に置いており、対日関係重視には変更はないもようだ一方、李在明氏ら野党側は尹政権を「対日屈辱外交」と厳しく非難してきており、国会の承認や立法化が必要な対日協力策を進める余地は消える
  野党側が3分の2の議席を占めれば、大統領の弾劾訴追が可能になる上、尹政権の外交路線を否定するような法案を、大統領が拒否権を行使しても再可決できるようになる。


2024.04.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240410-A7BNTSPWDZMXRDAX5HVOJOHCCU/
韓国総選挙、与党が惨敗へ 「大統領弾劾」ライン割れも、尹政権に打撃

  【ソウル=時吉達也】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に対する中間評価と位置づけられる総選挙(定数300、任期4年)の投票が10日、行われた。KBS放送は、地上波3社による共同出口調査の結果を基に、革新系最大野党「共に民主党」が過半数の議席を獲得して第1党を維持するとの予測を発表与党「国民の力」は予想議席が87~105議席にとどまり、惨敗する見通しだ

  野党側が議席の過半数を占める現在の「ねじれ」状態が解消され、尹政権の運営安定化につながるかが焦点だった。尹氏は今後も厳しい国政運営を迫られる結果になり、5年間の大統領任期の折り返しを前に早くもレームダック(死に体)に陥る公算が大きくなっている。
  KBSは、共に民主党が178~196議席、革新系新党「祖国革新党」が12~14議席を獲得するとの予測を示した。革新系野党勢力が、大統領の弾劾訴追が可能となる議席の3分の2(200議席)を獲得する可能性もある。この場合、憲法改正案も可決できるようになる。
  投票率(暫定)は67・0%で、前回総選挙の66・2%から0・8ポイント増加した。
  前回2020年4月の総選挙では、当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権の新型コロナウイルス対応が評価され、与党だった共に民主党が系列政党を含め全体の5分の3となる180議席を獲得して圧勝した。一方、21年以降は大統領選(22年3月)や統一地方選(同6月)などの主要選挙で、保守系の連勝が続いてきた。
  現有議席は系列政党を含め、共に民主党が156議席、国民の力が114議席だった。







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