2020.2.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303811000.html
米韓合同軍事演習の延期発表 新型コロナウイルス感染拡大で
韓国では新型コロナウイルスの感染者が新たに330人以上増えて1500人を超え、アメリカ軍と韓国軍は春の米韓合同軍事演習を延期すると発表しました。韓国政府は27日午前、感染者の数が26日から334人増えて1595人になったと発表しました。
１日に300人を超える感染者が確認されたのはこれが初めてで、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
こうした中、アメリカ軍と韓国軍は27日午前、ことし春に実施する予定だった米韓の合同軍事演習を延期すると発表しました。
延期の期間は明らかになっていません。
韓国軍ではこれまでに20人以上が新型コロナウイルスに感染したほか、韓国に駐留するアメリカ軍でも兵士への感染が確認されていて、延期の理由について米韓両軍は、韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、両軍の兵士の安全を確保するためだと説明しています。
そのうえで、どんな威嚇に対しても高い軍事力で対応し、強固な防衛を維持すると強調しています。
韓国メディアによりますと、感染症の影響で演習が延期されるのはこれが初めてだということです。
米韓の合同軍事演習をめぐっては、北朝鮮が毎回強く反発していて、今後の北朝鮮の反応も注目されます。
2020.2.26-NEWS WEEK-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200226/k10012302791000.html
コロナウイルス 韓国で新たに284人の感染確認 感染者1261人に
韓国政府は、新型コロナウイルスの感染者を、26日１日で新たに284人確認したことを発表し、１日に増加した人数としては、これまでで最も多くなりました。これで感染者数の合計は、1261人となりました。
韓国の保健福祉省は、南部のテグ（大邱）やその周辺を中心に26日１日で新型コロナウイルスの感染者を新たに284人確認したことを発表し、１日に増加した人数としてはこれまでで最も多くなりました。これで韓国国内で感染が確認された人の数は中国に次ぐ1261人となり、このうちの12人の死亡が確認されています。
こうした中、韓国大統領府のホームページにはムン・ジェイン（文在寅）大統領の対応を強く批判し弾劾を求める意見が寄せられ、午後５時半現在で、市民70万人近くが賛同する事態となっています。
意見では、マスクの値段が10倍以上に高騰して品薄状態となる中、有効な対策を打ち出せていないとか、中国政府の顔色を見るばかりで中国全域からの入国禁止措置をとっていないなどとしています。
韓国政府は４週間以内に感染者が急増しているテグの状況を改善するとしていますが、感染者増加の勢いが変わらなければ、ムン大統領の政権運営やことし４月に控える総選挙にも影響を及ぼしそうです。
2020.2.25-NEWS WEEK-https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92488.php
韓国で集団感染を起こした新興宗教団体は、今最も警戒される教団だった
(1)
＜韓国で新型コロナウイルスの集団感染を起こした新天地教会は既存の教会が現在最も警戒している教団だった......＞
韓国中央防疫対策本部は2020年2月21日午後４時から22日午前９時までの間に142人、翌23日午前までに123人、23日には169人の新型コロナウイルス感染者が確認されるなど、3日連続で100人を超える新たな感染が判明、韓国内の感染者は600人余りに達している。
22日朝までに感染が確認された142人中92人は慶尚北道清道の病院と関連し、600余人の感染者のうち329人は新興宗教団体「新天地イエス教会」の関係者である。
韓国政府は22日、南東部の大邱市と慶尚北道清道（チョンド）郡を感染病特別管理地域に指定し、集中的な支援を決定、またソウル市は感染の源泉と目される新天地教会に対し、感染病予防法に関する法律47条に基づく閉鎖措置の実施を発表した。
既存教会が現在最も警戒している教団・新天地教会
慶尚北道清道郡の清道テナム病院で2月19日に同病院で死亡した男性から感染が見つかり、防疫当局が入院患者と医療スタッフを検査した結果、看護士と職員を含む15人の感染が確認され、当局は院内感染が広がっていると断定した。
大邱市では21日までに126人の感染が確認されたが、受け入れ可能な病床が不足し、20時間からなかには50時間、自宅で待機する感染者もいる。同日までに大邱地域の総合病院に設けられた陰圧病床は65床で、利用可能な病床は40床しかなかった。大邱市は大邱医療院等に患者らを入院させる計画だが、入院患者を退院させ、あるいは他病院へ移送する必要がある。
慶尚北道も同様だ。陽性反応が出た感染者は30人近いが、病床が不足し、感染拡大の恐れがある患者が自宅待機を余儀なくされている状況だ。
清道テナム病院の感染源として有力視されているのは新天地イエス教会だ。同教団の教祖イ・マンヒの兄が1月末に亡くなり、同病院で葬儀を行なったが、教団は昨年、中国の武漢に教会を設立しており、武漢教会に往来した信者か、武漢で感染した信者が葬儀に参列したと当局は推察する。
密閉された空間で1時間以上礼拝が行われる教会は感染が広がりやすい。中央防疫対策本部と大邱市は同教会の約9000人の名簿を確保し、症状がみられる信者に診断を行なっている。
新天地教会はかつて統一教会を警戒していた韓国の宗教界、なかでもプロテスタント系やカトリック系など既存教会が現在最も警戒している教団である。
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既存教会が警鐘を鳴らすのはその布教活動だ。５万人から10万人といわれる布教訓練を受けた信者は、既存教会に侵入し、信者を誘惑して刈り入れる。牧師を追放して教会ごと乗っ取ることもある。また無料英語教習所や予備校で布教活動を行ない、職業軍人にも対象を広げている。
新天地ソウル教会は、すべての施設を閉鎖し活動を休止したと釈明するが、プロテスタント教会は感染した信者が既存教会を訪問する可能性を警戒する。布教訓練を受けた信者らが侵入している既存教会の日曜礼拝への参加を休止すると「刈り入れ屋」という疑惑が生じるため、活動を継続するだろうという危惧だ。
大邱カトリック大学病院の看護士は、陽性判定を受けるまで新天地教信者という事実を隠して勤務していた。
陸軍と空軍でも新型コロナウイルス感染症が確認されたが、陸軍大尉は大邱在住のガールフレンドが新天地教会の信者だった。
感染したときの周囲からの非難をもっとも恐れる
診断拒否もまた感染拡大をもたらしている。交通事故で大邱の病院に入院した女性に肺炎が疑われる症状がみられた8日以降、病院は２度に渡って検査が可能な病院に移るよう勧告したが、患者は感染する理由がないとしてこれを拒絶した。症状が悪化した17日にようやく保健所で検査を受け、感染が明らかになった。
ソウル大保健大学院が世論調査会社に依頼して行った調査で、自身が感染する可能性が高いと考えた回答者は12.7％に過ぎなかった。新型コロナウイルスで何が最も怖いかという設問に対し、感染したときの周囲からの非難という回答が最も多かった、自身の感染や身近な人の感染より、自分が感染したとき人に知られることを恐れているのである。
医療機関は感染者の来訪を恐れ、呼吸器患者の診察を躊躇する。隔離病棟で感染者に対応した京畿道始興市の総合病院は売上が50％落ち込んだ。予約のキャンセルや予約した日に訪問しない患者も増えている。
「感染病の予防及び管理に関する法律」は、保険福祉部長官、知事、市区長など１級感染が疑われる患者に調査や診察を受けさせる義務を規定し、拒否した人は300万ウォン(約28万円)以下の罰金が科せられるが、医療スタッフの勧告には適用されない。感染の疑いがあっても患者が検査を拒否する場合、打つ手がない。
2020.2.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200214/0002.html
韓国「文政権ＶＳ検察」対立激化 政治利用はどっち？ 起訴状非公開に批判
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と検察の対立が激化している。政権側は国（チョ・グク）前法相の疑惑に続いて大統領府による選挙介入疑惑まで捜査する検察を、捜査幹部の一斉異動で押さえ込もうとしたが、捜査に衰えは見えない。検察と政治権力の癒着を断ち切るために検察改革を掲げたはずの文政権だが、政権は自らに不都合な起訴状を非公開にするなど、身内をかばう政治的な動きに批判が集中している。
文政権と、氏の後を継いだ与党前代表の秋美愛（チュ・ミエ）法相に非難が集まったのは、韓国紙の東亜日報が今月上旬、２０１８年の蔚山（ウルサン）市長選に介入したとして、在宅起訴された大統領府元高官ら１３人の起訴状を独自入手し、公開したのが引き金だった。
2020.2.11-NHK NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200211/wor2002110020-n1.html
韓国、新型肺炎で日本などへの旅行自粛を勧告 長引く訪日手控え
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は１１日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、日本など６カ国・地域への旅行や訪問をできるだけ自粛するよう勧告した。昨年来、日本による輸出管理厳格化に反発して訪日する韓国人が急減したが、日本旅行を手控える動きがさらに長引きそうだ。
日本以外の対象地域は、シンガポールとマレーシア、ベトナム、タイ、台湾。韓国の保健当局は、世界保健機関（ＷＨＯ）が地域社会での感染確認を発表した地域だとし、「中国以外の第三国を通じた感染流入を防ぐための措置だ」と説明。これらの国・地域への旅行はできるだけ控え、やむを得ない場合は、旅行の期間や人数を最低限に抑えるよう呼び掛けている。
従来の旅行警報とは別の措置で、韓国外務省は感染が急拡大した中国湖北省に撤収勧告、香港とマカオを含むその他の中国の地域について、旅行自制の警報を発令している。
日韓関係の悪化で日本に代わる海外旅行先として中国や台湾、東南アジアへの集客を模索してきた韓国の航空・旅行業界にとって今回の感染拡大は大打撃で、韓国政府は航空業界などへの支援策も検討している。
2020.1.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265621000.html
新型肺炎 南北双方の共同事務所の運用を一時停止と発表 韓国
韓国統一省は30日、北朝鮮のケソン（開城）工業団地に設置され、南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所の運用を一時的に停止すると発表しました。新型のコロナウイルスへの対応の一環だということです。
発表によりますと、この措置は北朝鮮側と協議して決めたもので、当面はソウルとピョンヤン（平壌）の間に電話の回線を設けて業務にあたるとしています。
事務所に常駐している韓国側の当局者らおよそ60人については、できるだけ早く韓国に戻すとしています。
北朝鮮側は、28日、事務所に常駐する韓国の当局者らにマスクの着用を求めていて、感染拡大への警戒感を示していました。
2020.1.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250191000.html
韓国は米軍駐留費の負担増を 米国務・国防長官が有力紙に寄稿
韓国に駐留するアメリカ軍の経費の負担をめぐる米韓両政府の協議が難航する中、ポンペイオ国務長官とエスパー国防長官はアメリカの有力紙に寄稿し、「経済大国の韓国は朝鮮半島の平和にさらに貢献するべきだ」として、韓国政府に負担の増加に応じるよう改めて強く求めました。
韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費の負担をめぐっては、アメリカが大幅な負担の増加を求めているのに対して韓国は難色を示し、両政府の協議は難航しています。
こうした中、アメリカのポンペイオ国務長官とエスパー国防長官は17日付けのアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに共同で寄稿しました。
この中で両長官は「韓国はアメリカ軍の駐留に直接関わる費用の３分の１以下しか負担していない」と指摘したうえで、「アメリカの納税者にとってはるかに大きな負担となっている」として、韓国側の負担の現状に強い不満を表明しました。
そのうえで「韓国は世界的な経済大国であり、朝鮮半島の平和を守るためにさらに貢献するべきだ。韓国がより多くの負担を引き受けることによって、米韓同盟は朝鮮半島、北東アジア、そして世界の平和と繁栄の要であり続ける」として、韓国政府に負担の増加に応じるよう改めて強く求めました。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、日米の交渉がことし夏にも本格化する見通しで、トランプ政権は日本に対しても負担の増加を求めると予想されることから、米韓の協議の行方が注目されます。
2020.1.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241411000.html
韓国 検察が地方選挙介入疑惑で大統領府を捜査 対立激化
韓国でムン・ジェイン（文在寅）政権の大統領府と検察の対立が激しさを増しています。政権が検察幹部ら30人以上を交代させ、検察改革を進める方針を鮮明にしたのに対し、検察は10日２年前の地方選挙の介入疑惑で大統領府に捜査に入りました。
韓国のメディアは検察が10日午前、大統領府に捜査に入ったと一斉に報じました。報道によりますと、大統領府にはおととしの南部ウルサン（蔚山）の市長選挙で、与党系の候補の公約作りを手助けして選挙に介入した疑いがあり、検察は、任意で資料の提出を求めましたが、大統領府側がこれを拒んだため、資料を確保することができないまま、およそ８時間後、捜査を終えたということです。
検察は先月にも、収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切った疑いで大統領府に捜査に入っています。
一方、これに先立ってムン・ジェイン政権で新たに就任したチュ・ミエ（秋美愛）法相は、検察改革に意欲を見せ、法務省は８日、検察幹部ら32人を交代させる人事を発表しました。
このなかにはムン大統領の側近のチョ・グク前法相をめぐる一連の疑惑や、地方選挙の介入疑惑の捜査に関わっていたとされる人物も含まれ、野党や保守系メディアからは捜査妨害や報復人事だといった批判が出ています。
韓国の総選挙がおよそ３か月後に迫るなか、ムン政権は検察改革を進める方針を鮮明にしていて、大統領府と検察の対立が激しさを増しています。
