中国の経済・債権問題-1



2021.05.31-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310YM0R30C21A5000000/
5月の中国景況感、2カ月連続悪化 海外受注減や原材料高

  【北京=川手伊織】中国国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月より0.1ポイント低い51.0となった。2カ月連続で悪化した。好不調の境目である50は上回ったが、海外受注の減少や原材料価格の上昇が企業の景況感に影を落としている
  PMIは製造業3000社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。2020年3月以来、50を上回っている。

  柱である生産は52.7と0.5ポイント改善した。気がかりなのは2カ月連続で悪化した新規受注だ海外からの受注に限った指数は3カ月ぶりに節目の50を下回った。20年6月以来の低さだ。人民元高が重荷になっている可能性がある。
  企業の規模別では明暗が分かれた。大企業と中堅企業はともに改善し、節目の50も上回る。対照的に零細企業は4月から2ポイント低下し、48.8となった。主要原材料の買い入れ価格を示す指数が上昇し、零細企業は価格転嫁に苦しんでいる。
  同時に発表した5月の非製造業のビジネス活動指数は4月より0.3ポイント高い55.2だった。2カ月ぶりに前月を上回った。


2021.04.28-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210410/mcb2104101212005-n1.htm
中国がアリババに独禁法違反で罰金3000億円 過去最高額か

  北京=三塚聖平】中国当局は10日、中国インターネット通販最大手のアリババ集団に対し、独占禁止法違反で182億2800万元(約3050億円)の罰金を科す決定を出した。ネット通販市場で独占行為があったと認定しており、中国メディアは国内の独占禁止法違反の罰金額では過去最大と伝えた。

  習近平指導部は昨年来、アリババをはじめとする巨大ネット企業への統制を一気に強めている。

  独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、アリババは自社の通販サイトで商品を販売する業者に対し、競合他社のサイトに出店しないよう迫る「二者択一」と呼ばれる行為を2015年から行っていた。当局は昨年12月から、アリババの立件に向けて調査を行っていた。
  国家市場監督管理総局は、同社に対して今後3年間は法令順守などに関する報告書を提出するよう求めた。罰金は、アリババの19年の中国国内の売上高(4557億1200万元)の4%に相当する。罰金額が大きいため、同社の今後の経営にも影響を与えるとみられる。
  アリババは同日、処分について「真摯(しんし)に受け入れ、処罰に従う」とするコメントを発表した。法令順守体制を強化するとの方針を示している。

  習指導部は昨年、中国の経済・社会への影響力が大きくなった国内ネット大手への規制強化にかじを切っている。昨年12月に中国共産党と政府が開いた21年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議では、国内のインターネット企業に対する規制強化を表明。「独占と不当競争行為に断固として反対する」との方針を打ち出した。
  特にアリババがやり玉に挙げられており、昨年11月には同社傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループが、上海と香港で計画した株式上場が直前になって延期に追い込まれた。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が金融当局を批判する発言をしたことも、同社への統制強化の引き金になったと指摘されている。
  アリババは、中国政府からグループの見直しも迫られているもようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは3月、同社がメディア関連の資産を売却するよう中国政府から要請されていると報じている。



2020.9.28-Livedoo Com(産経新聞)-https://news.livedoor.com/article/detail/18969873/
ラオス、重い対外債務 中国と減免交渉、「債務のわな」懸念

  【シンガポール=森浩】東南アジアの内陸国ラオスが対外債務の返済に苦しんでいる。
  中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」に参加し、巨額の融資を受けてダムや鉄道などのインフラ整備を進めたが、主に中国に対する債務返済で負担が重くのしかかってきた。途上国が返済の代わりに、完成後のインフラ施設を中国に明け渡す「債務のわな」に、ラオスも陥る懸念が指摘されている。
  「厳しい対外債務の状況に直面している」。格付け機関大手のフィッチ・レーティングスは23日、ラオスの長期債務の格付けを「Bマイナス」から「トリプルC」に2段階引き下げた。
  ラオスの外貨準備高が約13億ドル(約1370億円)なのに対し、年内に約5億ドル、来年からの4年間に毎年、約11億ドルの債務返済義務があることが理由だ。ラオスの対外債務は累積100億ドル以上とされ、国際通貨基金(IMF)によると、このうち約4割は中国からの融資だという。

  中国南部と国境を接するラオスも一党支配による社会主義体制で、中国から支援を受けている。ダム建設などのほか、中国側と首都ビエンチャンを結ぶ鉄道も、来年12月の開業を目指して建設が進む。
  だが、今年に入って新型コロナウイルス流行で観光業が打撃を受けたことなどから、ラオスの歳入が急減。通貨安も追い打ちをかけ、財政事情が逼迫(ひっぱく)してきた。英紙フィナンシャル・タイムズは、ラオスが債務減免について「中国と協議した」と報じたが、中国側の対応はなお不透明だ。
  チャイナマネーに頼ったインフラ整備は世界的に懸念の声が強く、米シンクタンクは、ラオスをパキスタンなどと並ぶ「一帯一路の債務負担に対して脆弱(ぜいじゃく)な8カ国」の一つに挙げた。
  ただ、中国によるラオス浸透策は加速している。ラオス国営電力会社と中国電力大手は1日、送電事業などで新会社を設立した
  負担を軽減したいラオス側は経営権を中国に譲ったとされ、ロイター通信は「こうした協定がラオスを巨大な隣国(中国)にこれまで以上に近づける」と警告した。


















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