中国の経済・債権問題-1



2022.01.11-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20220111-ZM3RGPQLBZLXZEXUWLU4HV3JNI/
中国恒大が本部移転 債権者集会は延長か

  【北京=三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大集団」は10日、中国南部の広東省深圳(しんせん)市にあった本部を移転したと発表した。同市内にある自社所有の物件に移った。資金繰り難が続く中、移転によりコストを削減して運転資金を確保する考え。

  同社の中核子会社である「恒大地産集団」の発表によると、これまで本部を置いていたビルの退去手続きを昨年12月に行ったという。同社は、移転について「コスト節約のため」と説明している。
  ロイター通信は11日までに、恒大集団が債権者集会の投票期間を13日まで延長したと報じた。同社は人民元建て社債の債権者集会を7~10日にオンラインで開き、繰り上げ償還の期日を半年延期する案などについて投票を行うとしていた。資金繰り改善を狙うが、債権者との話し合いが難航している可能性がある。
  恒大集団は昨年末、米ドル建て社債の利払いができず、欧米の大手格付け会社が部分的なデフォルト(債務不履行)と認定した。同社は、米ドル債の利払いは見送る一方で、人民元建て債については利払いを続けている。


2022.01.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220104-ULU3FLZHJZIXFN6BXRGSHKFLZY/
中国恒大建設中39棟の撤去命令 中国地方当局 違法建築指摘

  【北京=三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大集団」は4日までに、中国南部の海南省(海南島)で手掛けるリゾート開発をめぐり、地元当局から一部建物の解体を命じられたと発表した。住宅39棟が対象で、中国メディアによると違法な建築と認定された。追加損失が生じるなどして経営のさらなる重荷になる可能性がある。

  恒大集団は3日、海南省で手掛けるリゾート施設「海花島」に関して昨年末に行政処分の通知を受けたことを認めた。同施設は3つの人工島に住宅、ホテル、ショッピングセンターなどを整備している。
  中国メディアによると、建築許可の違法取得などを理由に、10日以内に処分対象となった住宅の撤去を地元当局が求めた。期日内に撤去しない場合には、当局側が強制的に取り壊す。撤去対象となった住宅の資産価値は77億元(約1400億円)にのぼるという。
  恒大集団は「適切に処理する」と表明。処分対象以外の施設への影響はないと強調している。香港証券取引所で3日から一時停止されていた同社株の取引は、処分に関する発表を受けて4日午後に再開した。



2021.12.29-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-29/R4V9DFDWRGG001
中国恒大、ドル建て債の利払い期限過ぎる-支払われた様子見られず

  中国恒大集団はドル建て債2本の利払い期限を28日に迎えたが、クーポンが支払われた様子はないデフォルト(債務不履行)と認定されるかどうかは、30日間の猶予期間後となる。

  ブルームバーグ・ニュースが確認した目論見書によれば、この2本のドル建て債は支払い・証券代行をシティバンクのロンドン支店が担当している。28日は英国の祝日だった。
  流動性危機に陥っている不動産開発大手の中国恒大は債務返済に追われているものの、住宅の引き渡しと賃金の支払いを重視。別のドル建て債で猶予期間終了後も利払いを履行できなかった中国恒大は今月、国際的な格付け会社から初めてデフォルトの認定を受けた。
中国恒大に初のデフォルト認定、フィッチが「一部債務不履行」に
  中国不動産企業の株価に連動するブルームバーグの指数は29日の取引で一時2.2%下げ、このままいけば今月20日以来の下落率となる。香港市場では中国恒大の株価が7.4%高となる場面もあったが、その後は上げ幅を大きく縮小した。


2021.12.09-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-09/R3UA0VT1UM0X01
中国恒大に初のデフォルト認定、フィッチが「一部債務不履行」に

  中国の不動産開発会社、中国恒大集団は流動性危機の中で初めて、ドル建て債でデフォルト(債務不履行)に陥った。

  今月6日に猶予期間を終了したドル建て債の利払い不履行によって、フィッチ・レーティングスが長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行(RD)」に引き下げた。同社は恒大と同業の佳兆業集団の同格付けもRDと、これまでの「C」から引き下げた

  許家印会長が25年前から築き上げてきた不動産帝国の崩壊が始まったほか、債権者には投資資金回収に向けた闘いの開始も意味する。中国政府も不動産セクターの債務危機が経済全体に広がることを防ぐ課題に直面する。中国人民銀行(中央銀行)は6日に預金準備率引き下げを発表し、市場は一定の冷静さを維持している。
  6月時点で総額3000億ドル(約34兆円)以上の負債があることを開示した中国恒大は、3日の取引所への届け出で、オフショア債権者と再編計画について「積極的」に協議する計画だとしていた。公募および私募の全てのオフショア債を再編計画に含める計画だと事情に詳しい関係者が述べていた。
  中国恒大、債務再編に全てのオフショア債を含める計画-関係者 

  192億ドルのドル建て債保有者は大幅な債務減免要請に見舞われそうだ。このプロセスは長期間を要し、中国経済へのリスクともなり得る。

  中国恒大のドル建て債の一部は額面1ドルに対して約20セントと、ディストレスト債の水準で取引されている。債権者にとっては同社が住宅販売と資産処分を加速できるかどうかが鍵になる。
  中国恒大会長、資金確保に向けた迅速な資産売却に抵抗-英紙FT
  当局も介入しており、中国恒大が本拠を置く広東省の政府は先週、再編計画について債権者と協議するとの同社発表後に許会長を呼んで説明を求めている。
  当局はリスク管理と内部コントロール強化、通常業務継続を求め作業グループを送り込む計画。6日の発表によれば、リスク管理委員会の過半数を政府系の代表者が占める。


2021.12.04-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374421000.html
中国「恒大グループ」 国外の債権者と債務再編協議の方針

  巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」は、国外の債権者との間で債務の再編を協議する方針を明らかにしました。
本社がある広東省の地元政府は作業チームを派遣すると発表し、影響の拡大を抑えたいねらいとみられます。

  中国の不動産大手「恒大グループ」は3日、日本円でおよそ290億円の債務保証の履行を求められていることを新たに明らかにしました。
  また、会社が抱える巨額の債務をめぐって「財務上の義務を果たせない可能性がある」として、国外の債権者との間で、債務の再編を協議する方針を示しました。返済条件の見直しなどを求める意向とみられ、資金繰りが引き続き厳しい状態にあることを示しています。
  発表のあと、恒大グループの本社がある広東省の地元政府は許家印会長から事情を聴き「リスクを抑え、社会を安定させるため」として作業チームを派遣すると発表しました。
  さらに、中国の中央銀行、中国人民銀行などの金融当局も「恒大グループのリスクはみずからの管理不足と、やみくもな事業拡大によるものだ」などと相次いで発表し、金融市場全体への影響は限られると強調しました。
  恒大グループや、多額の債務を抱えるほかの不動産企業の経営に対する懸念が続く中、当局としては、影響の拡大を抑えたいねらいとみられます。


2021.12.04-毎日新聞-https://news.yahoo.co.jp/articles/5eeeaffd0464eb11c49dd4704fa852c7477779a9
中国恒大、290億円債務不履行の可能性 省政府が作業チーム派遣

   経営危機が続く中国不動産大手、中国恒大集団は3日夜、2・6億ドル(約290億円)の債務保証の履行ができない可能性があることを明らかにし、債権者と協議して海外の債務再編案を策定すると発表した。これを受け、恒大の本社がある広東省政府は同日、恒大の中核子会社に経営正常化に向けた政府の作業チームを派遣すると発表した。

   恒大は関連会社のものとみられる2・6億ドルの債務の保証を債権者から求められていると発表。「財務責任を履行し続けられるか確定できない」とした。返済繰り上げを要求される可能性があるとしており、履行できなければ、実質的な債務不履行(デフォルト)とみなされる可能性がある。

   恒大は11月6日が期限だった自社の8250万ドルの社債の利払いを履行しておらず、30日間の猶予期間終了が迫るほか、12月下旬には約2・5億ドルの別の社債の利払い日を控える。今回、新たな債務保証が発覚したことで、経営はより厳しい局面を迎えた。
   広東省政府は作業チームにリスク処理と恒大の内部統制強化を進めさせるとしている。中国人民銀行(中央銀行)は3日、同省政府の判断を支持すると表明した。一方で「恒大の危機はむやみな経営拡張に由来する」と恒大を批判。中国の不動産市場についても「徐々に常態に戻っている」と強調し、安易な救済に否定的な姿勢を見せた。【北京・小倉祥徳


2021.11.16-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/c735303bef0e95a51f77920839136a68ef07fc70
中国恒大、必死の資金繰り 創業者豪邸、美術品も売却

  【北京=三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大集団が、債務不履行(デフォルト)回避へ保有資産の切り売りを急いでいる
  創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。6月末時点で1兆9665億元(約35兆円)という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く

  ロイター通信は16日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという
  香港メディアの「香港01」は10日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂(ピーク)にある物件で、市場価値は8億香港ドル(約117億円)になるという。

  米ブルームバーグ通信は10月下旬、中国当局が債務削減のために個人資産を使うよう許氏に求めたと伝えた。ブリンケン米国務長官が10月上旬、恒大問題の悪影響が世界経済全体に波及しないよう「責任ある行動」を中国政府に求めたこともあり、中国当局は許氏や恒大への圧力を強めているとみられる。
  また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、恒大は自社所有のプライベートジェット機2機の売却を10月に終え、5千万ドル(約57億円)余りを調達。許氏ら同社幹部が国内外を移動するのに使っていたものとみられる。
  恒大は事業売却も進めているものの、順調ではないもようだ。10月には傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の株式売却交渉を打ち切ったと発表。売却額は約200億香港ドルを想定していた。 今月11日には、未払いとなっていた米ドル建て社債の利払いを行ったと伝えられた。
  米メディアによると、利払いの額は1億4800万ドルで、デフォルトの危機を再び瀬戸際で回避した形だ。 ただ、年末にかけて別の社債の利払いが予定されており、来年には多額の資金を必要とする元本償還も待ち構えている。本業の不動産市場も、中国政府による不動産バブルの抑制策で冷え込みが伝えられており、恒大の経営は予断を許さない状況が続く。


2021.11.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211104-JQRXWVUE2BJNHMZXJD22MTHZUA/
中国、米産LNG長期購入 安定確保へ大規模契約

  中国国営新華社通信によると、中国国有資源大手の中国石油化工集団(シノペック)は4日、米国産の液化天然ガス(LNG)の供給を手掛けるベンチャー・グローバルLNGと20年間にわたり、年400万トンを輸入する契約を結んだ。世界的なエネルギー不足を受け、調達先を増やすことで安定的に確保する狙い。

  新華社は米中間で結ぶLNGの長期売買契約としては過去最大規模と強調。貿易摩擦の影響でLNGの米国から中国への輸出は一時減っていたが、ロイター通信によると、中国は天然ガス価格の高騰や電力不足を背景に米国産LNGの輸入拡大に向けた交渉を加速している。
  シノペックの傘下企業もベンチャー・グローバルから計380万トンのLNGを購入する計画だというシノペックは、LNGの輸入拡大は、エネルギー構造を転換し、脱炭素社会を実現する上で重要な意義があるとしている。(共同)


2021.10.29-Rakuten Infoseek News-https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__world_china_W5PFH76L4FIKZL77XRUK4BWQ2U/?tpgnr=world
中国、電力不足に続き軽油不足 各地でトラックへの給油制限も

  【北京=三塚聖平】中国各地で軽油不足が深刻化している。電力の使用制限を受け、軽油を燃料とする自家発電機を使う工場が増え、軽油の需要が一気に増したことが要因とみられている。同じく軽油を使用するトラック輸送に影響を与えるほか、中小企業の工場もコスト上昇に苦慮しており、さらなる景気悪化につながる可能性もある。

  中国のニュースサイト「財新網」は26日、「全国で軽油の需給が逼迫(ひっぱく)し、各地で給油所が制限」と報じた。河北省石家荘の給油所では軽油は1回100リットルを上限とするトラックの給油制限を設けた。安徽省阜陽では多くの給油所が軽油を販売していなかったり、数十リットル程度に制限。長距離の依頼を断るトラック運転手も出ているという。

  財新網は「軽油需要は突然、思いがけず増した」とし、9月から続く電力不足の影響を指摘する。中国本土の約3分の2に相当する地域で停電や供給制限が発生。各地の工場で注文に対応するため自家発電機を稼働し、軽油を買い求めたとみられる。9月は軽油の商業用在庫が大幅に減った
  国際市況の影響で価格上昇も続き、特に中小企業への打撃は大きい。産経新聞の取材に応じた上海市郊外で物流倉庫を経営する男性は「燃料代は以前と比べて30~40%も上がった。負担が重くてやっていけず、経営権を手放すことを決めた」と苦境を語った。電力制限に合わせて自家発電機を契約したが、1回使うだけで軽油代は6千元(約11万円)もかかったという。軽油の需給逼迫は3カ月程度続くとみられ、さらなる景気悪化が懸念される。
  電力不足は、火力発電用の燃料である石炭の価格高騰に加え、中央政府から二酸化炭素排出量の削減を求められた地方政府が一気に電力の供給制限を進めたことも響いた。電力不足の深刻化で景気や社会への悪影響が懸念される中で習近平政権は、今度は二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電のフル稼働へ動く

  10月8日には李克強首相が開いた会議で、電力確保へ石炭火力発電所の稼働強化や石炭の増産を指示。石炭産地である内モンゴル自治区で炭鉱の生産拡大を求めたほか、インドネシアなどから石炭輸入も急ぐ
  31日からは英グラスゴーで第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が始まるが、中国の温暖化対策は一時的に後退することになりそうだ。


2021.10.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211027-NL65REACRVNCZB3SCAGZ3RUBAM/
中国政府、不動産大手に外債の支払い指示

  【北京=三塚聖平】中国政府は27日までに、外貨建て社債の償還や利払いの確実な履行を求めたと発表した。中国の不動産大手各社が指示を受けたといい、米ドル建て社債の利払いが滞っている中国恒大(こうだい)集団を念頭に、債務不履行(デフォルト)を避けるよう引き締めを図ったとみられる。

  国家発展改革委員会と国家外貨管理局は26日、「重点業界」の企業を集めた会合を開き、経営状況や外債の償還計画について聴取を実施。その上で、企業側に「財務規律と市場ルールの順守」を求めるとともに、外債償還の準備を進めるよう求めた。発表では企業名は明示されていないが、中国メディアは呼び出されたのは不動産大手各社だと伝えている。

  経営危機に陥る恒大集団は、今月23日に猶予期限を迎えたドル建て債の利払いを直前になって実施し、デフォルトを免れた。ただ、29日には別のドル建て社債の利払い約4750万ドル(約54億円)の猶予期日を迎えるなど、年末に向け相次ぎ利払い期日を迎える。
  また、今年に入ってドル建て債のデフォルトに陥った中国不動産大手企業は9社で、未償還額は計280億7300万ドルに達すると中国メディアが伝えている。国内向けの利払いを優先させる動きも見られるため、海外投資家の懸念は増している。ブリンケン米国務長官も10月上旬、恒大問題の悪影響が世界経済全体に波及しないよう「責任ある行動」を中国政府に求めていた

  一方、米ブルームバーグ通信は26日、中国当局が恒大集団創業者の許家印(きょかいん)氏に対し、債務削減のために個人資産を使うよう求めたと伝えた。関係筋の情報として、恒大集団が9月にドル債の利払いを本来の期日に実行できなかったことを受け、許氏に指示したとしている。ブルームバーグは、習近平政権が恒大集団の救済に乗り出す可能性が低いという見方も示している。


2021.10.23-Yahoo!Japanニュース(朝日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/035612e06d3699287eb7f183273ca96ceb565556
中国が「不動産税」を導入 乱開発で価格高騰が問題に、格差解消狙う
北京=西山明宏

  中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を一部都市で試験的に導入することを決めた。まずは5年間の試験期間としているが、習近平(シーチンピン)指導部は不動産市場の安定や格差是正のため、本格導入を目指すとみられる

  国営新華社通信が同日報じた。中国では土地は基本的に国の所有物であるため、個人や企業は土地の使用権を国から購入して建物を所有している。土地も対象に含めた固定資産税は課されていなかった。
   新華社によると、中国政府が今後、実施都市や具体的な税率などを決める。課税対象者は土地の使用権を持つ人や住宅など建物の所有者。農村の住宅などは含まれないという。
   すでに2011年から上海市や重慶市では購入した住宅への課税を先行して実施してきたが、土地の使用権は対象外だった。試験導入の期限について、状況次第で延長するかを再度決めるともした。さらに「条件が熟せば適時法律を制定する」として、将来的に立法化し全国的に拡大していく可能性も示唆した。
   中国が不動産税の導入へと動いた背景には、富裕層による投機や不動産会社による乱開発により価格の高騰が社会問題となっていた不動産市場の改革に加え、習指導部が掲げる「共同富裕」(共に豊かになる)の実現がある。中国共産党の理論誌「求是」は16日付の最新号で、習氏の演説を掲載。高所得者への対策として、所得税の強化と並び不動産税の立法化に向けた試行などの税制改革を打ち出していた。
   また、中国では地方政府が土地の使用権の売却収入に過度に依存していることが、不動産価格の高騰に拍車をかけていると問題視されてきた。税収を安定させることで、こうした問題を解決する狙いもありそうだ。(北京=西山明宏)

■中国の不動産税をめぐる経緯
  1990年代 使用権を売買する形で個人の不動産取得が可能に
  2011年代 2軒目以降の住宅や高額の住宅を対象にした不動産税を上海と重慶で試験導入
  2012年代 習近平指導部が発足
  2013年代 共産党の中央委員会全体会議で不動産税の立法を急ぐ方針を決定
  2018年代 全国人民代表大会の政府活動報告で「不動産税の立法を着実に推し進める」
  2021年代 全人代の常務委員会が不動産税の一部地域での試験導入を決定
  中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は23日、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を試験的に導入することを決めた。まずは5年間試すと国営新華社通信が23日に報じた。「共同富裕」を掲げる習近平(シーチンピン)指導部は、不動産市場の安定や格差の解消のために本格導入を目指す考えとみられる。
(北京=西山明宏)朝日新聞社


2021.10.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211022-6GPDXWF3UZLFTEXXWUFNJZOAQE/
中国恒大集団、米ドル債の利払い実施へ 23日期限の95億円 中国メディア報道

  【北京=三塚聖平】中国メディアは22日、巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手中国恒大集団」が23日に猶予期限を迎える米ドル建て債の利払いを実施すると報じた。実際に行われれば23日分に関しては債務不履行(デフォルト)が回避されることになるが、傘下企業の売却交渉が頓挫するなど資金繰り難の解消目途は立っていない

  中国メディアによると、恒大集団は23日に猶予期限が切れる米ドル債の利息8350万ドル(約95億円)の送金を21日に金融機関に行った。恒大集団が猶予期間内に利払いを行わず、デフォルトに陥ることが懸念されていた。
  恒大集団は年末に向けて相次ぎ社債の利払い期限を迎えるが、資金繰りは改善の目途が立っていない。保有資産の売却などによる資金手当てを目指しているが、20日には傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の売却交渉を打ち切ったと発表。売却額は、約200億香港ドル(約2940億円)を想定していたという。恒大集団資金繰りは綱渡りの状態が続いており、資金調達の行方を国内外の市場関係者が注視している。


2021.10.12-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4d7d45233f4f7437010e35dea0562d4bc29aa2db
中国9月新車販売が2割減 半導体不足など響き変調

  【北京=三塚聖平】中国自動車工業協会が12日発表した9月の新車販売台数は、前年同月比19・6%減の206万7千台だった。マイナスは5カ月連続。世界的な半導体不足などが響き、減少幅は8月(17・8%)から拡大した。

  世界に先駆けて新型コロナウイルス禍からの回復が進んできた中国市場の変調が鮮明になっている。 内訳では、乗用車が16・5%減の175万1千台だった。商用車は33・6%減。一方で、政府が普及を後押ししている電気自動車(EV)などの「新エネルギー車」は2・5倍の35万7千台と大きく伸びた。

  アジアでの感染拡大の影響を受け、中国の自動車産業は部品の調達難に苦しんでおり、販売にも打撃を与えている。中国各地で電力不足が深刻化し、停電や供給制限が起きていることも悪化要因となった

  同協会は「半導体不足はいくらか改善したが、依然として生産需要を満たすことができていない」と指摘した。
  12日に出そろった日系大手4社の中国市場における9月の新車販売も、全社が20~30%台のマイナスだった。好調が続いてきた日系メーカーの中国販売にもブレーキがかかっている。


2021.10.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211010-N26EWSCTIVNGDLAVCCXN6ZIAZI/
中国不動産業界に増す懸念 巨額簿外債務を米金融大手が指摘

  【北京=三塚聖平】中国不動産業界で広がる債務問題に対する懸念が増している。総額33兆円の巨額負債を抱えた中国恒大(こうだい)集団」が経営危機に陥っているが、恒大集団を含む中国不動産大手が数千億円規模の簿外債務を抱えている可能性があると米金融大手が指摘した。中国不動産大手の不透明な経営状況が、海外を中心とした投資家のさらなる疑念を招きそうだ。

  ロイター通信によると、米金融大手のJPモルガン・チェースはこのほど、恒大集団を含む中国不動産大手の多くが簿外債務を抱えているという推計を示した。その規模は数十億ドルに達する可能性があるという。

  中国政府は昨年、自己資本に対する負債比率を100%以下に抑えることなどを求める三道紅線(3つのレッドライン)」と呼ばれる不動産融資規制を打ち出した。これを守れない企業は銀行融資に関して制限を受けることになったため、恒大集団などは有利子負債の一部を財務諸表から外したとJPモルガンは分析している。これにより見掛け上は債務が圧縮され、新規制を順守しているようになる
  モルガンは、恒大集団が「見たところ最も極端なケース」と指摘しているものの、広州富力地産や融創(ゆうそう)中国など他の不動産大手にも似たような動きがみられるという。
  恒大集団をめぐっては、9月23日と29日に米ドル建て社債の利払い計約1億3100万ドル(約147億円)を見送ったと伝えられている。それぞれ30日間の猶予期間があるが、海外投資家の間ではデフォルト懸念がくすぶる。年末に向け相次ぎ社債の利払い期限を迎えるため、保有資産の売却などによる資金手当てを目指している。

  一方で、恒大集団は中国国内の債権者を優先させる姿勢を見せている。9月23日が期日だった人民元建て社債の利払い2億3200万元(約40億円)は事前に実施を発表。同29日に傘下の地方銀行、盛京銀行の株式を約100億元(約1700億円)で売却すると発表したが、資金は同行の債務返済に使うと説明しており、ドル建て社債の利払いには回らないとみられる。ロイターは、恒大集団の社債を保有する投資家が「透明性」を求めていると伝えている。
  中国人民銀行(中央銀行)は9月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認した。こうした中国当局の姿勢も、恒大集団の国内優先の態度に影響している可能性がある。

  中国の不動産業界でも資金繰り難が広がっており、今月4日には中国の不動産会社「花様年控股集団」が同日に償還期限を迎えた米ドル建て社債の償還ができなかったと発表。2億600万ドル(約230億円)分の元金を返済できなかった。中国不動産業界をめぐる緊張状態は当面続くものとみられる。


2021.10.04-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/58784804
中国恒大集団、株式の売買停止 「重要取引」発表控え

  中国不動産大手の中国恒大集団の株式が4日、香港株式市場で一時的に売買が停止された。同社をめぐっては、投資家らが先行きに関する発表を待っている。
  恒大集団は、世界最大の負債を抱える不動産開発会社となっている。経営の危機が破綻へとつながれば、世界市場に衝撃を及ぼすと懸念されている。
  同社は香港証券取引所への届け出で、売買停止について、「重大な取引に関する内部情報を含んだ発表」を前に実施されたと述べた。
傘下企業の株売却へと報道
  恒大集団をめぐっては、傘下の不動産企業の株式の51%を、恒大集団のライバルで香港で上場している合生創展集団50億ドル(約5550億円)超で買う見通しだと、中国メディアの財聯が報じた。


2021.09.30-J B Press-https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67139
住民にとってはたまらない!習近平の「信念」が起こした大停電-予告のない電力供給停止で経済活動、地域住民の生活が大混乱
(1)
  9月下旬、中国の東北3省の多くの都市で相次いで大規模な停電が発生した。23日、瀋陽の公道では信号が消えたため渋滞が起こり、マンション、ビルではエレベータが止まり、断水し、食事が作れなかったりトイレが流せない状況が起きた。停電時間は短くて5時間、長い場合は十数時間に及び断水は2日に及ぶところもあった。携帯電話が充電できず電子決済ができなかったり、親戚と連絡が取れない状況も起きた。パソコンが使えないから仕事もできない。学校は休校。一部商店ではロウソクで営業するありさまとなった。

 予告なしの突然の電力供給停止であったため、一部工場や家屋では、石炭火力を使った装置や暖房の排気のための換気システムが止まり、一酸化炭素中毒などの事故も発生した。たとえば9月24日、遼寧澎輝鋳業有限公司では、停電で排気システムが止まり、鋳造用の高炉から発生するガスによる一酸化炭素中毒で工員23人が遼陽市内の病院に運び込まれた。
突然の大停電が経済活動、市民生活を直撃
  この停電について地域住民は地方当局から一切説明を受けていなかった。
  9月26日、吉林市新北水務有限公司(水道会社)は微信のオフィシャルアカウントで、次のような公告を出した。
  「国家電力網公司(ステート・グリッド)の要請に応じ、東北電力管理局と吉林省エネルギー局は電力使用の優先順位にあわせて、不定期、不定時に非計画、非通知の電力供給停止、電力使用制限を実施します。この措置により2022年3月まで、停電や断水などが常態化します」
(2)
  この通知をみて、地元の企業や住民たちが真っ青になって飲料水やロウソクを買い占めに走ったのは言うまでもない。
  さすがに、この公告は地元の不安を引き起こしたとして上層部から厳しい叱責があったようで、新北水務公司は27日に再度SNSを通じて公告を出し、次のように釈明した。
  「臨時停電によって供水地域のユーザーに対して臨時断水が引き起こされるとの懸念から、弊社アカウントはユーザーの皆様に適時に水の備蓄を準備してもらうよう(26日のSNSで)注意を促しました。ですが、この通知には不適切な言葉遣いと不正確な内容があり、ユーザーの皆様に誤解を生んでしまいました。深く責任を感じ、厳粛に対応し、会社の規則に厳格に則って関連の責任者を処遇します」
  こうした電気・水道企業の慌てぶり、混乱ぶりが示すように、今回の東北大規模停電は尋常ではない事件だった。
  中国で計画停電、電力使用制限措置は珍しいことではない。雨季の大洪水や冬季の大雪害による送電網の寸断、乾期の水不足によるダム湖枯れの水力発電不足、あるいは国家的大規模イベントの開催に合わせて空気のきれいな青空を演出するために火力発電所の稼働時間を制限したりして電力が逼迫することもあった。だが、今回の大規模な予告なしの電力使用制限、停電の背景は、もっと複雑にいろんな問題が絡み合っている。
   まず、これまでの電力使用制限措置は、主に工業用電力に対して計画的に行われてきた。だが今回の東北停電は計画的でなく、地域住民の生活にも混乱をもたらした。東北はすでに冬が始まっており、この調子で民生用電力にも影響が及び続けるようであれば、これから零下十数度から数十度の極寒地域での人々の生活安全すら脅かされかねない。
(3)
  なぜ、このような広範囲にして突然の電力供給制限が今秋、中国で起きたのだろうか。
背景に石炭火力発電の電力不足
  多くの人たちが想像したのは、習近平政権が導入している「エネルギー消費双制御」(総エネルギー消費制御、エネルギー消費強度制御)政策によるものではないか、ということだった。
  実のところ電力供給制限はメディアで騒がれている東北3省(吉林、遼寧、黒竜江)だけでなく全国範囲で散発している。特に9月中旬以降、全国の多くの省で電力使用制限措置を取らざるを得ない状況に陥っていた。中でも、江蘇、雲南、浙江などの省の電力使用制限は、中央の「2030年カーボンピークアウト・2060年カーボンニュートラル」政策における温暖化ガス排出削減目標を達成するために、地方政府が企業に対して電力使用制限を要請したものだった。
  一方、広東省、湖南省、安徽省などの電力使用制限措置は、電力逼迫が主な原因だった。昨年(2020年)から顕著になっている石炭の高騰により、発電企業は赤字削減のために発電量を圧縮した。電気料金は政府により低価格で抑えられているため、原料の石炭が高騰すれば、電力企業は発電所を稼働させるほど赤字になる。しかも、習近平の政策では温暖化ガス削減目標が掲げられているのだ。この結果、電力会社の発電量は、新型コロナ流行から脱して生産量、輸出量が回復してきた企業・工場の電力需要を下回ってしまい、こうした地域は産業の優先順位に従って工場ごとに稼働時間を割り振ったり計画停電を実施する措置がとられた。
  だが、東北地域の大停電は、政府による「エネルギー消費双制御」政策とは関係なく、計画停電でもないという。
(4)
  遼寧省でも実のところ7月以降、広東省などと同じように電力逼迫は起きており、9月10日から計画停電措置が導入され、プライオリティの高い産業から優先的に電力が割り振られるようになっていた。だが、そうした逼迫状況に加えて、9月23~25日の気候変化のせいで風力発電量が急落した。この地域の送電網は一般に50ヘルツで稼働している。49.8ヘルツ以上が安全閾値で、これより低くなると電力系統の安定維持のために出力抑制や負荷(需要)遮断が行われる。遼寧では急激な電力不足による周波数低下が起きたため、この安全措置が取られたのだった。同様の停電はたとえば2019年8月9日に英国で発生している。
  遼寧では今年1~8月、社会用電力使用量が前年同期比で9.47%増え、電力負荷が過去最高になっていた。これは新型コロナ禍から社会・経済活動が急激に回復したことにもよるものだ。
  同時に習近平政権の打ち出すカーボンニュートラル目標、温暖化ガス排出制限目標に従って火力発電所の稼働が次々と停止されていった。それを風力など再生可能エネルギーが補う格好になっていたという。2020年末の段階で、東北3省の電力供給バランスは、火力発電が63%、風力発電が18%、太陽光8%、水力7%、原子力4%。だが、中国「財経」誌によれば、遼寧の火力発電出力は設備容量の半分ほどにとどめられていたという。このため、発電量が気候の変化で急減する風力発電に頼る部分が大きくなったことが、周波数低下リレーによる負荷遮断を引き起こした要因といえる。
  直接的な原因は、風力発電量の急落だが、その背景には石炭火力発電の電力不足がある。
  石炭火力発電の電力不足は、カーボンニュートラル政策のための発電所の稼働停止と、全国的な石炭不足、石炭価格の高騰による電力企業の発電量圧縮が原因である。
  石炭が高騰している理由は、カーボンニュートラル政策を掲げたことから石炭採掘への投資が大きく落ち、石炭生産量の伸びが減速中であることに加え、習近平の戦狼外交が招いたオーストラリアとの関係悪化により、オーストラリアからの石炭購入を昨年以来取りやめていることが挙げられる。石炭価格は環渤海石炭価格指数によれば、昨年1月に1トン当たり550元前後だったのが、今年9月には750元前後に高騰。中国の石炭の備蓄量は昨年1月の段階では2億2000万トン近くあったのが、今は1億2000万トンを切りそうな状況となっている。
(5)
  業界内の事情通が財経誌に語ったところによれば、東北地域で1990年代以降、こうした大規模な電力使用制限措置が取られたことはなかったという。そもそも東北の電力需要は沿海部ほど高くなく、長らく電力不足とは無縁であった。東北送電網はむしろ、河北や山東へ電力輸出をしていたくらいなのだ。このため、東北地元政府が電力不足による電力使用制限の対応に慣れておらず、また送電網の電力制御の経験も不足していたことが、今回の混乱に一層の拍車をかけたという。
  とりあえず、東北3省からの省外への電力輸出はすでに一時停止している。このため山東、華北地域の電力供給も逼迫してくるとみられている。
習近平の譲れない政治目標
  こうした背景をみると、今回の東北大停電の問題は一時的なものではなく、かなり長引く問題ではないかと思われる。そもそもなぜ電力が逼迫しているかというと、すべて習近平の政策がもたらしたものだ。たぶん、それは最初から分かっていたことである。
  おそらく習近平としては、経済成長を犠牲にしても譲れない政治目標がいくつもあるのだろう。2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル実現もその1つだ。不動産バブルの圧縮も、インターネットプラットフォームや教育、文化、エンタメ産業のコントロール強化も、結果的には成長産業の目をつぶし、民営企業家を委縮させ、GDPにはマイナスの影響を及ぼすだろう。だが、自らが考える理想の中国、共同富裕社会への道、そして自らの政治権力集中のためならば、経済や人民の暮しを犠牲にすることに躊躇しないのが、習近平の性格なのだろう。
  目下、程度の差はあれ、電力使用制限措置が取られているのは20省に拡大している。人民にとっても企業にとっても厳しい冬になりそうだ。そんな中で、北京冬季五輪が国威発揚とばかり華々しく豪華に開催される。それが習近平の理想とする共同富裕社会らしい。


2021.09.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210929/k10013282001000.html
中国 恒大グループ 地方銀行株を売却 資金繰りの改善 焦点に

  巨額の負債を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」は、保有する地方銀行の株式を日本円で1700億円余りで国有企業に売却すると発表し、資金繰りの改善にどこまでつながるかが焦点です。中国の不動産業界2位の恒大グループは29日、保有する地方銀行「盛京銀行」の34%余りの株式のうち、19%余りを国有の投資会社に売却すると発表しました。

  「盛京銀行」は中国東北部の遼寧省瀋陽を拠点にする地方銀行で、売却額はおよそ100億人民元、日本円で1700億円余りになるということです
  恒大グループは「国有企業の関与によって銀行の経営が安定化する」などとしていて、市場関係者からは今回の問題の影響が金融システムに波及することを防ぐため、中国の当局が売却を後押しした可能性があるとの指摘も出ています
  巨額の負債を抱えて経営難に陥っている恒大グループは、29日も日本円でおよそ50億円のドル建て社債の利払いが期限となるなど、相次いで巨額の利払い期限を迎えていて、株式の売却で資金繰りがどの程度、改善するかが焦点です。
  一方、中国の不動産業界をめぐっては、この問題をきっかけにほかの大手企業の経営状況にも市場で厳しい目が注がれており、中国経済や金融市場などへの影響がどこまで出るか、なお予断を許さない状況です。


2021.09.24-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24A2K0U1A920C2000000/
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に

  【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。

  共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知を出した。人民銀行は仮想通貨の投機的な取引が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄(マネーロンダリング)や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘した。
  通知は代表的な仮想通貨であるビットコインなどを例に挙げ「法定通貨と同等の法的地位を有していない」と定義し、「通貨として市場で流通、使用させることはできない」と強調した。
  そのうえで法定通貨との両替や取引に関する情報提供、値決めのサービス、仮想通貨の金融派生商品の取引などを「一律で厳格に禁止する」とした。禁止行為が見つかった場合、刑事責任を追及する。海外取引所が国内でサービスを提供した場合も、取引所の国内関係者らに対して相応の責任を追及する。
  国家発展改革委員会なども同日、仮想通貨のマイニング(採掘)事業の規制強化策を発表した。新規事業を禁じるほか、既存プロジェクトの撤退も加速させる。マイニング事業者の電力調達を封じるほか、金融や税財政による事業支援も認めない。
  中国政府はこれまでも仮想通貨の取引や採掘への規制を強めてきた。人民銀行は6月、銀行などに仮想通貨の取引に関連するサービスを提供しないよう指導した。今回、仮想通貨取引の全面的禁止に踏み込んだのは、仮想通貨を通じた資本の国外逃避を徹底して防ぐ狙いもある
  デジタル人民元の発行準備も影響している。中国人民銀行法の改正案は法定通貨にデジタル人民元も加える方針を示しており、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じる。複数のデジタル通貨が乱立すると、貨幣流通量の管理が難しくなるとの懸念を抱いているとみられる。
  人民銀行は冬季五輪での実験や法整備を踏まえ、2022年中にもデジタル人民元を正式発行する方針だ。


2021.09.23-Yqahoo!Japanニュース(Bloomberg)-https://news.yahoo.co.jp/articles/8a846dd4766d4db242dc36d3317bbb880ecf18c1
中国当局、中国恒大にドル建て債で目先のデフォルト回避を指示
(1)
  (ブルームバーグ): 中国の金融規制当局は、深刻な資金難が続く不動産開発会社、中国恒大集団に対して幅広い指示を発した。建設中の物件を完成させることと個人投資家への債務を返済することに集中的に取り組むとともに、ドル建て社債で目先のデフォルト債務不履行)を回避するよう求めた。

  当局は中国恒大の担当者との最近の会合で、デフォルト回避のため先を見越して社債保有者と連絡を取るよう指示したが、具体的な助言は与えなかったと、事情に詳しい関係者1人が述べた。中国恒大はドル建て社債で8350万ドル(約92億円)のクーポン支払いが23日に期限を迎えるが、30日間の猶予期間がある。
  当局が支払いに関する資金支援を提案したのか、またオフショア債権者に最終的に損失を負わせるべきだと考えているかどうかは不明だ。当局は中国恒大債の保有者について情報を集めていると、慎重に扱うべき情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。
  この当局指導は中国恒大問題の結末がどのような形になるのか手掛かりにはなりにくいが、金融市場を揺るがし成長の足かせとなり得る同社の破綻を政府が当面は回避したい考えであることはうかがわれる。中国恒大に債務危機解決の時間を政府が与える兆候が見られれば、中国内外の投資家の不安は和らぐ可能性がある。
  中国恒大の苦境は不動産業界の過剰債務圧縮を促すと同時にモラルハザードを避けようとする習近平政権の政策が一因だが、経済および社会の安定を脅かす無秩序なデフォルトを政府が座視する公算は小さい中国人民銀行(中央銀行)のここ数日の大量資金供給は、当局が既にセンチメント改善を重視していることを示唆する。
  香港で中国不動産株上昇、恒大が一時32%高-人民銀は流動性供給。中国恒大と人民銀、金融および住宅規制当局はコメント要請に応じていない。
  中国恒大は22日、翌日が期日となる人民元建て債のクーポン支払いについて、「クリアリングハウス外での交渉によって解決された」と発表した。デフォルトと定義されることなく支払いを延期することで本土債の保有者と合意した公算が大きいとアナリストらは推測している。
(2)
  ドル建て債保有者と同様の合意ができるかどうかは明らかでない。


2021.09.21-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210921/bse2109211129001-n1.htm
世界同時株安、「中国版リーマンショック」の懸念強まる

  中国の不動産大手「中国恒大集団」の資金繰り悪化に端を発した世界的な株式市場の急落は、投資家が中国の不動産バブルの崩壊による金融・株式市場の混乱リスクを意識したことが背景にある。中国最大級の民間企業の破綻を中国政府が放置する可能性は低いとの楽観論がある一方、高騰する不動産価格の抑制に努める当局は救済に動かないとの悲観的な見方もある。

  中国恒大は33兆円超といわれる巨額債務を抱えている。中国経済を牽(けん)引(いん)してきた不動産産業で業界を代表する企業の資金繰りが行き詰まれば、下請け企業や取引銀行に経営不安が広がり、金融システムにまで影響が広がる可能性がある。

  こうした懸念は以前から指摘されていたが、今月23日に大規模な社債利払いが期日を迎えることでデフォルト(債務不履行)の恐れが急速に強まり、投資家心理が悪化。リスク資産を手放す動きが各地で加速した。
  米証券大手リーマン・ブラザーズの突然の経営破綻をきっかけに起きた2008年のリーマン・ショックに似ているとの指摘も出ており、「中国版リーマン」への警戒感が強まった。
  一方、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「中国当局が恒大を潰すことは考えにくい。何らかの支援策を打ち出して債務を再編させ、長期的に返済させる流れになるだろう」と指摘。中国版リーマンの懸念には否定的だ。
  とはいえ、中国の習近平国家主席はかつて毛沢東が提唱した「共同富裕」というスローガンを掲げ、貧富の格差を解消し社会全体を豊かにするとして不動産産業に対する規制を強めてきた。このため、改革開放路線の下で急成長した中国恒大を積極的に支援しないとみる向きもあり、市場関係者は中国当局の判断を固唾をのんで見守っている。


2021.09.20-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/aa61646cbcd9631527312a52d422df8e3536cf75
中国、米国との対立緩和狙いか 北京でユニバーサル・スタジオ開業

  【北京=三塚聖平】北京郊外で20日、米系テーマパークユニバーサル・スタジオ・北京」が正式開業した。米国(2カ所)、日本、シンガポールに続き世界で5カ所目。米中対立が続いている中でも、インターネットで事前販売された初日分のチケットは1分弱で完売する人気だった。
  中国には米国との対立を緩和させる思惑や、国際社会に新型コロナウイルス封じ込めをアピールする狙いもありそうだ。 映画「ハリー・ポッター」や「カンフー・パンダ」など7つのテーマエリアがあり、37のアトラクションを設けている。混雑度合いなどで変動する入場料は418~748元(約7100~1万2700円)
  ホテルや商業施設を併設した「ユニバーサル・北京・リゾート」の中核施設との位置づけ。1日から招待客を入れた試験営業を行っていた。付近には北京中心部とつながる地下鉄の新駅もオープンしている。
  20日昼の開業時は雨模様だったが、ハリー・ポッターの登場人物にふんした来場者らでにぎわった。北京の20代の会社員女性は「ずっと心待ちにしていたので初日に来ることができてうれしい」と笑顔で話した。
   計画は2014年に公表され、北京郊外の通州区で建設が進められてきた。今春に試験営業が始まる予定だと伝えられていたが、新型コロナ対策のためにずれ込んだ。米中関係の悪化を受けて遅れているともささやかれていた。 一方、習近平政権は米中関係改善を模索しており、友好姿勢をアピールする狙いもうかがわれる。中国メディアによると、20日午前の開業式典には習近平国家主席の側近として知られる北京市トップの蔡奇(さい・き)党委書記(党政治局員)らが出席した。陳吉寧(ちん・きつねい)北京市長は「高いレベルの対外開放を引き続き拡大する」と述べ、外資受け入れに前向きな姿勢を強調した。
  また、世界で新型コロナ禍が続く中で大規模アミューズメント施設をオープンさせ、感染押さえ込みの成果を内外に誇示する狙いもあるとみられる。ただ、福建省で感染力が強い新型コロナのデルタ株の感染拡大が続いており、中国当局は警戒を強めている。


2021.09.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210915-SURXMOLMHBLO7IMGXLAPFTXYHQ/
中国、コロナ再流行で消費大幅鈍化 1年ぶり低水準
北京 三塚聖平

  中国国家統計局が15日発表した8月の主要経済指標によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比2・5%増だった。伸び率は5カ月連続で低下しており、7月を6・0ポイント下回る大幅鈍化だった。中国各地での新型コロナウイルスの再流行が直撃し、昨年8月以来1年ぶりの低水準だった。

  小売売上高の内訳では、飲食店収入が4・5%減で、7月(14・3%増)から大きく落ち込んだ。7月下旬から8月には感染力が強いインド由来の変異株(デルタ株)の感染が広がり移動制限が行われており、接触型消費を避ける動きが広がったとみられる。消費の柱の自動車も7・4%減とマイナスが続く。
  工業生産は5・3%増だった。7月(6・4%)から鈍化し、6カ月連続で伸び率が低下した。主要産品の生産量では自動車が19・1%減だった。コロナ禍に加え、世界的な半導体不足の影響も続いている
  企業の設備投資を含む固定資産投資は1~8月の累計で前年同期比8・9%増。今年に入って初めて伸びが1桁台にとどまった。道路などのインフラ投資は2・9%増。不動産開発投資は10・9%増だった。
  統計局の付凌暉(ふ・りょうき)報道官は15日の記者会見で「国内各地での感染拡大や、洪水などの自然災害が経済運営に打撃を与えた」と分析した。今月に入ってからも南東部の福建省で感染が拡大しており、相次ぐ各地での散発的な感染拡大で景気悪化懸念が強まっている

  中国の2021年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比7・9%増だった。中国政府は21年のGDP成長率の目標を「6%以上」に設定しており、今年後半に向けて成長率は鈍化していく見通しだ。(北京 三塚聖平


2021.05.31-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310YM0R30C21A5000000/
5月の中国景況感、2カ月連続悪化 海外受注減や原材料高

  【北京=川手伊織】中国国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月より0.1ポイント低い51.0となった。2カ月連続で悪化した。好不調の境目である50は上回ったが、海外受注の減少や原材料価格の上昇が企業の景況感に影を落としている
  PMIは製造業3000社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。2020年3月以来、50を上回っている。

  柱である生産は52.7と0.5ポイント改善した。気がかりなのは2カ月連続で悪化した新規受注だ海外からの受注に限った指数は3カ月ぶりに節目の50を下回った。20年6月以来の低さだ。人民元高が重荷になっている可能性がある。
  企業の規模別では明暗が分かれた。大企業と中堅企業はともに改善し、節目の50も上回る。対照的に零細企業は4月から2ポイント低下し、48.8となった。主要原材料の買い入れ価格を示す指数が上昇し、零細企業は価格転嫁に苦しんでいる。
  同時に発表した5月の非製造業のビジネス活動指数は4月より0.3ポイント高い55.2だった。2カ月ぶりに前月を上回った。


2021.04.28-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210410/mcb2104101212005-n1.htm
中国がアリババに独禁法違反で罰金3000億円 過去最高額か

  北京=三塚聖平】中国当局は10日、中国インターネット通販最大手のアリババ集団に対し、独占禁止法違反で182億2800万元(約3050億円)の罰金を科す決定を出した。ネット通販市場で独占行為があったと認定しており、中国メディアは国内の独占禁止法違反の罰金額では過去最大と伝えた。

  習近平指導部は昨年来、アリババをはじめとする巨大ネット企業への統制を一気に強めている。

  独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、アリババは自社の通販サイトで商品を販売する業者に対し、競合他社のサイトに出店しないよう迫る「二者択一」と呼ばれる行為を2015年から行っていた。当局は昨年12月から、アリババの立件に向けて調査を行っていた。
  国家市場監督管理総局は、同社に対して今後3年間は法令順守などに関する報告書を提出するよう求めた。罰金は、アリババの19年の中国国内の売上高(4557億1200万元)の4%に相当する。罰金額が大きいため、同社の今後の経営にも影響を与えるとみられる。
  アリババは同日、処分について「真摯(しんし)に受け入れ、処罰に従う」とするコメントを発表した。法令順守体制を強化するとの方針を示している。

  習指導部は昨年、中国の経済・社会への影響力が大きくなった国内ネット大手への規制強化にかじを切っている。昨年12月に中国共産党と政府が開いた21年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議では、国内のインターネット企業に対する規制強化を表明。「独占と不当競争行為に断固として反対する」との方針を打ち出した。
  特にアリババがやり玉に挙げられており、昨年11月には同社傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループが、上海と香港で計画した株式上場が直前になって延期に追い込まれた。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が金融当局を批判する発言をしたことも、同社への統制強化の引き金になったと指摘されている。
  アリババは、中国政府からグループの見直しも迫られているもようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは3月、同社がメディア関連の資産を売却するよう中国政府から要請されていると報じている。



2020.9.28-Livedoo Com(産経新聞)-https://news.livedoor.com/article/detail/18969873/
ラオス、重い対外債務 中国と減免交渉、「債務のわな」懸念

  【シンガポール=森浩】東南アジアの内陸国ラオスが対外債務の返済に苦しんでいる。
  中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」に参加し、巨額の融資を受けてダムや鉄道などのインフラ整備を進めたが、主に中国に対する債務返済で負担が重くのしかかってきた。途上国が返済の代わりに、完成後のインフラ施設を中国に明け渡す「債務のわな」に、ラオスも陥る懸念が指摘されている。
  「厳しい対外債務の状況に直面している」。格付け機関大手のフィッチ・レーティングスは23日、ラオスの長期債務の格付けを「Bマイナス」から「トリプルC」に2段階引き下げた。
  ラオスの外貨準備高が約13億ドル(約1370億円)なのに対し、年内に約5億ドル、来年からの4年間に毎年、約11億ドルの債務返済義務があることが理由だ。ラオスの対外債務は累積100億ドル以上とされ、国際通貨基金(IMF)によると、このうち約4割は中国からの融資だという。

  中国南部と国境を接するラオスも一党支配による社会主義体制で、中国から支援を受けている。ダム建設などのほか、中国側と首都ビエンチャンを結ぶ鉄道も、来年12月の開業を目指して建設が進む。
  だが、今年に入って新型コロナウイルス流行で観光業が打撃を受けたことなどから、ラオスの歳入が急減。通貨安も追い打ちをかけ、財政事情が逼迫(ひっぱく)してきた。英紙フィナンシャル・タイムズは、ラオスが債務減免について「中国と協議した」と報じたが、中国側の対応はなお不透明だ。
  チャイナマネーに頼ったインフラ整備は世界的に懸念の声が強く、米シンクタンクは、ラオスをパキスタンなどと並ぶ「一帯一路の債務負担に対して脆弱(ぜいじゃく)な8カ国」の一つに挙げた。
  ただ、中国によるラオス浸透策は加速している。ラオス国営電力会社と中国電力大手は1日、送電事業などで新会社を設立した
  負担を軽減したいラオス側は経営権を中国に譲ったとされ、ロイター通信は「こうした協定がラオスを巨大な隣国(中国)にこれまで以上に近づける」と警告した。







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