アメリカ経済-問題



2021.01.20-LiveDoorNews-https://news.livedoor.com/
日米、脱炭素で連携へ=TPP早期復帰見通せず―米新政権

  米国のバイデン新大統領は地球温暖化対策を政権運営の重点課題に掲げており、日本側は「脱炭素」を経済政策での日米連携の柱と位置付ける考えだ。
   一方、バイデン氏は国内雇用や議会対策を当面優先するとみられ、トランプ政権が離脱した環太平洋連携協定(TPP)への早期復帰は見通せない。為替政策をめぐる新政権の動向も焦点だ。

  バイデン氏は就任100日以内に二酸化炭素(CO2)の主要排出国による首脳会議(サミット)を開き、各国に温暖化対策に取り組むよう呼び掛ける構え。日本は、CO2の排出量が多い石炭火力発電への依存や輸出などについて説明を求められる可能性がある。

  両国は既にCO2を燃料などに再利用する技術を共同研究している。日米首脳会談では協力分野の拡大も議題となりそうだ。
  一方、バイデン氏は新型コロナウイルス感染拡大で傷んだ自国経済の立て直しを重視し、労働組合などの反発が強い貿易自由化に慎重な姿勢を取る公算が大きい。みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は「TPP復帰も日米貿易協定の再交渉も、しばらくは動かないだろう」と指摘する。

  為替政策をめぐり、米国第一主義を掲げたトランプ政権はドル高をけん制する発言を繰り返した。これに対し、バイデン氏が財務長官に指名したイエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長は「(為替)相場は市場で決まるべきだ」と、輸出での優位を狙った人為的な相場誘導に反対の立場だ。
  とはいえ、米国の製造業再生を選挙公約に掲げた新政権にとって、「過度な円安・ドル高は懸念材料」(経済官庁幹部)と指摘されている。



2020.12.04-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201204/mcb2012041245020-n1.htm
ナイキ等がウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ロビー活動に米与野党落胆

  【ワシントン=塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。

  米紙ニューヨーク・タイムズは先月29日、9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。
  法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。
  同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の3月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入った。
  ナイキは同紙に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定し、議会側との「建設的な議論」をしていると回答するなど企業側の歯切れは悪い。法案の一部条項は、強制労働に関与した企業に厳しい責任を負わせる内容だが、企業側には、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しさもある

  ただ、パワー元国連大使は報道について、ツイッターで「良くない」と批判。共和党のルビオ上院議員もツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が(強制労働阻止の法案に)反対のロビー活動をしている」と嘆いた。







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