2023.05.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230525-OJYKFDTIKZKXVNDSYNVIKXP5UY/
＜独自＞児童手当 多子加算０歳から高校生まで 少子化対策３兆円 原案判明
岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の原案が２５日、判明した。児童手当について、第３子以降への加算の対象を現行の「３歳～小学生」から「０歳～高校生」に広げ、支給額は月額３万円に倍増する。児童手当の所得制限撤廃や子育て世帯へのサービス拡充などを含む対策の事業規模は年３兆円程度で、財源は社会保障分野の歳出改革や社会保険料から徴収する「支援金」などで捻出する。
原案によると、３兆円のうち約１兆５千億円を児童手当の拡充など経済的支援の強化に充てる。児童手当は現在、中学生以下が支給対象だが、高校生まで拡大。第３子以降の支給額も月１万５千円から３万円に引き上げる。支給対象の拡大や所得制限の撤廃などは来年度から実施する。子育て世帯の経済的負担を軽減する狙いだ。
また、子育て世帯へのサービス拡充に約８千億～９千億円を充て、両親の就労などの要件を問わず、保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などに取り組む。時短勤務をした際の給付など育休関連は７千億円程度を見込んでいる。
一方、財源は、歳出改革や新たに創設する社会保険料の支援金などで賄う見通し。支援金は１兆円規模とみられ、国民１人当たり月５００円程度の負担増になるとの試算もあるが、歳出改革によって減る可能性がある。首相は「歳出改革の徹底により、国民の実質的な負担を最大限抑制する」と表明している。
政府は令和６～８年度を少子化対策に集中的に取り組む期間と位置付け、前倒しで施策を実施する。財源が不足する２年程度は「つなぎ国債」を発行して対応する。名称は「こども特例公債」とする方向だ。
また、子供政策関連予算を一元管理する特別会計「こども金庫（仮称）」を創設し、給付と負担の関係や巨額の予算の全体像を見えやすくする。
政府は６月１日に予定されている「こども未来戦略会議」で、こうした内容を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の素案を示す見通しだ。
2023.05.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230523-EO23GAQ4L5N2JBA3VTN5IWDXCY/
アマゾン、支援物資を備蓄 尼崎の物流拠点、災害備え
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は２３日、兵庫県尼崎市の物流施設内に災害支援物資の備蓄拠点を設けると発表した。広範な配送網を生かし、災害発生時に全国の被災地へ物資を無償配送する。アマゾンは海外で同様の取り組みをしており、日本国内にも初めて導入する。
昨年３月に完成した西日本最大の物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター」内に約５０種類の物資を計約１万５千個備蓄する。お茶やジュース、携帯電話を充電するためのソーラーパネル、子供用の絵本といった被災生活を向上させる品目を中心に選んだ。水や食料品などの生活必需品は自治体が備蓄している例が多く、品目の重複を避けたという。
災害発生時は、ＮＰＯなどと共同で現地のニーズを把握し、７２時間以内に被災地へ配送する。今夏には相模原市の施設にも備蓄する予定。担当者は「通常の商品と同様、早く安全に被災者に物資を届け、社会に貢献したい」と述べた。
2023.05.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230512-KZK5I53CRFP2NNOXMLGNH6H5ZA/
リースバック悪用、高齢者狙う 安く買い取り、高い賃料請求 自宅売却トラブル増
自宅を売却後、買い主に賃料を支払うことで居住し続けることができる「リースバック」と呼ばれるサービスなどを巡り、高齢者の不動産売買トラブルが増えている。サービスを悪用し、不当に安い価格で買い取る手口などが横行。ただ、契約の取り消しを認めるクーリングオフの対象ではないため、被害者側は自宅などを手放すか、高額の違約金を支払って契約を解除するしかない。第二東京弁護士会（小川恵司会長）は被害事例の収集・分析を行い、被害防止に向けた立法措置の提言に乗り出す。
国民生活センターによると、全国の消費生活センターに、６０歳以上から寄せられた自宅売却トラブルの相談は平成３０年以降、毎年６００件以上に上る。中には約９時間居座られた末に署名・押印してしまったケースや、売却契約の翌日にキャンセルを申し出たところ、約９００万円の違約金を求められたケースもあった。
トラブル増加の背景の一つとなっているのが、リースバックの悪用だ。住み慣れた家を離れず老後の資金を確保できるとあって高齢者の利用が増えている取引だが、悪徳業者が、不動産売買の知識に乏しい高齢者を狙い、強引に契約を迫る事例が増えている。
第二東京弁護士会消費者問題対策委員会によると、不当に安い価格で不動産を売却させられたり、利用者が払う賃料を市場価格よりも割高に設定されたりするトラブルも多い。
国土交通省が公表したトラブル事例では、事業者から、「１０年後には取り壊される」という虚偽の説明を受けた高齢者が、自宅マンションを約２千万円で売却。家賃を約２０万円に設定され、１０年居住すれば売却代金を上回ることから、キャンセルしたい旨を伝えたところ、「キャンセルできない」と言われたという。
売買契約書の特記事項に賃料が小さく記載されているだけのものもあり、同委員会委員長の藤田裕弁護士は「賃料が必要だと知らずに契約してしまったケースもある」と話す。リースバックの場合、売却後も自宅に住み続けることができるため、長期間被害に気が付かない可能性もある。
同委員会によると、被害を訴えたとしても、対象が高齢者であるため契約内容を把握することが難しいうえに、契約書自体には署名押印をしてしまっていることから、被害が拡大しているのが実情だ。
特定商取引法の訪問購入に関する規定では、不動産取引はクーリングオフの適用対象外。宅地建物取引業法にもクーリングオフの規定はあるものの、「売り主」が不動産業者の場合のみで個人には当てはまらない。リースバックに関するトラブルは救済されにくい。
第二東京弁護士会は１５日午前１０時～午後４時、「高齢者の不動産買取被害１１０番」（０３・３５９３・６０６１）を開設。弁護士が被害者本人だけでなく、異変を感じた親族からの相談も無料で受け付ける。
藤田弁護士は「特商法の適用対象に不動産を加えることなどを視野に被害事例の情報収集・分析を進めたい。近年は単身独居の高齢者が多く、被害防止を親族だけに頼るのは無理がある。地域に根差したネットワークによって高齢者を見守るシステムが必要だ」と訴えている。
2023.05.07-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-
「迷惑行為をやめろ」…ベランダ喫煙で訴訟に発展 煙たがられる「ホタル族」のリスク
（小川原咲）
マンション階下の住民が吸ったたばこで健康被害を受けた―。大阪府内の男性が階下の住人に損害賠償を求める訴えを起こし、大阪高裁が２月、控訴審判決を出した。飲食店や公共施設内での喫煙が原則禁止される中、自宅のベランダ喫煙は〝グレーゾーン〟として残る。過去には同様の事案で賠償命令が出たこともあり、「ホタル族」に潜む訴訟リスクが改めて浮き彫りとなった。
■抗議で終わらず…
「迷惑行為をやめろ」 「なぜベランダで喫煙してはいけないのか」 大阪府内のマンションで令和元年、６０代男性（原告）と真下に住む７０代男性（被告）が口論となった。
訴訟資料によると、被告はその４年前に自宅をリフォーム。「部屋を汚したくない」とベランダで喫煙するようになり、抗議を受けるまで１日２０本弱のたばこを吸っていた。 原告は翌年にも被告に抗議した上、一昨年春には、約６年間も受動喫煙を強いられたことで心臓の病気を発症したとして、５５０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
健康被害をいかに証明するのか。原告は、大気汚染物質「ＰＭ２・５」などを測定できる機器を３台購入してベランダに設置。測定値が環境基準を上回ることが頻繁にあり、「汚染物質の発生源は被告宅以外に考えられない」と主張した。
一方の被告は、抗議を受けて公園で喫煙するようにした上、提訴される半年前からは禁煙に成功していたと反論。「測定値の上昇は被告の喫煙と無関係だ」と訴えた。
■最終判断は最高裁
昨年９月の１審大阪地裁判決は、測定値について「喫煙以外にも変動要因があり、原因を推測するのは極めて困難」と信用性を否定。被告の説明を覆す証拠はなく、１度目の抗議以降はベランダでの頻繁な喫煙は認められないとした。 自宅での喫煙は基本的に個人の自由としつつ、「近隣住民に重大な健康被害を受けやすい疾患があることを知りながら、被害を与えやすい頻度で喫煙を繰り返していれば不法行為を構成する」と判示。
今回はそれに該当しないとして原告の請求を退けた。 原告は控訴したが、大阪高裁は今年２月、控訴を棄却。原告はこの判決も不服として上告した。最終判断は最高裁に委ねられたが、過去にはベランダ喫煙が違法と認定されたこともある。 名古屋地裁は平成２４年、マンションに住む女性が階下の男性に対して１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、「女性がやめるよう重ねて申し入れたのに、男性はベランダ喫煙を続けた」として５万円の賠償を命じ、確定した。
■多発する近隣トラブル
令和２年４月に全面施行された改正健康増進法で、飲食店など多数の人が利用する施設は原則禁煙となったが、家庭での喫煙は「周囲の状況に配慮」と規定するのみ。厚生労働省は「プライベートな場所に強制力を持って踏み込むことはなじまない」としている。 ただ、トラブル解決支援事業「ヴァンガードスミス」（東京）が今年２月、首都圏の２０～６９歳の男女５００人に過去に経験した近隣トラブルを尋ねたところ、「生活音・騒音」（３０５人）に次いで「臭い（たばこ・悪臭）」（７７人）が多かった。同社に寄せられる臭いに関する相談も、９割以上がベランダ喫煙に関連しているという。
公益社団法人「地域医療振興協会」の中村正和・ヘルスプロモーション研究センター長は、「煙に敏感な人にとって受動喫煙は大きなストレスとなり、生活の質が下がることもある」と指摘。「少なくとも集合住宅においては『共有部分は禁煙』とする全国共通の規約を作るなど、国が旗振り役となって対策を講じるべきではないか」としている。
（小川原咲）
2023.04.29-dmenuニュース-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20230428-567-OYT1T50282
将来推計人口 「３割減」にどう向き合うのか
２０７０年には高齢者が人口の４割を占め、子供は今の半分に減る。人口減がもたらす影響を見極め、国を挙げて対策に取り組む必要がある。
国立社会保障・人口問題研究所が、新たな将来推計人口を公表した。７０年の総人口は、２０年の１億２６１５万人から３割減り、８７００万人になると予測した。 総人口８７００万人と言えば、戦後間もない１９５３年と同水準だ。６５歳以上の高齢者が占める割合は、当時は５％にすぎなかったが、２０７０年は３８％になる。
日本は、世界でもまれにみる超高齢社会を迎える。そうした時代となっても、国の活力を維持していくために、社会の仕組みを整えていくことが重要だ。人口問題で特に深刻なのは、経済の担い手である１５〜６４歳の生産年齢人口が大きく減少することだ。現在の７５０９万人から、７０年に４５３５万人にまで減る。今でも農業や介護、物流や建設など、人手不足に悩む業界は枚挙にいとまがない。自衛官や公務員のなり手不足は、国防や公共サービスの維持に影響しよう。
政府は、労働力の確保に向け、中長期の戦略を描くべきだ。まずは女性や高齢者が働きやすい環境を整えていくことが大切だ。
推計によると、総人口が１億人を下回るのは５６年で、６年前の前回推計に比べて３年遅くなった。少子化は進むものの、外国人が増えると見込まれるため、人口減のペースは緩やかになるという。その結果、外国人が総人口に占める割合は、今の２％から７０年には１０％に上昇する。社会や経済の支え手として、外国人労働者の存在感は一層増すことになる。
政府は、外国人の受け入れ策の見直しに着手している。人手不足の解消のため、単純労働に門戸を開いた特定技能制度の要件を緩和し、長期就労を認める方針だ。 外国人をどこまで受け入れるのか。国の基本にかかわる問題として、議論を深めねばならない。
少子化はさらに加速する。推計によると、１５歳未満の年少人口は現在の１５０３万人から、７０年には７９７万人に減るという。この見通しを改善させることができるか。政府の対策が問われる。年金や医療などの社会保障制度は、１人の高齢者を現役世代２〜３人で支える「騎馬戦型」となってきたが、７０年には１・３人で支える「肩車型」になる。
政府は給付と負担の見直しの議論を急ぎ、制度の持続可能性を高めていくことが不可欠だ。
2023.04.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(テレ朝NEWS）-https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3e65c3122bb16c37ff204c63e3c0ae861b3994
【日本の人口】50年後およそ8700万人に 2066年には1割が外国人 一方で“出生率”は減少ペースが加速 「日本の将来推計人口」厚労省公表
テレビ朝日報道局
50年後の日本の人口は、およそ8700万人になるとの推計を厚生労働省の研究機関が示しました。 5年前の調査よりは人口減少のペースが緩やかになっているということです。
厚労省は26日、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに調査している「日本の将来推計人口」を公表しました。
国内の総人口は2020年時点で1億2615万人ですが、50年後の2070年にはおよそ8700万人まで減少するとの予測が示されています。 前回の調査よりは400万人ほど減少のペースが緩やかになったということです。
平均寿命が伸びたことに加え、外国人の留学や就労目的での入国が増えたことが大きな要因としています。 外国人は、技能実習生制度などの受け入れが拡大したことにより、今後、年間でおよそ16万4000人ずつ増えていく推計となっています。
前回の調査と比べても、およそ10万人ずつ多くなっていく計算です。 このままいけば、2066年には外国人が日本の総人口の1割に達するとしています。
一方で、1人の女性が一生の間に生む子どもの数である合計特殊出生率は1.44から1.36に低下し、0歳から14歳までの人口は減少ペースが加速しています。
厚労省は「人口減少は緩やかになったものの、歯止めをかけるためにも子育て政策の強化などにについて議論を進めていきたい」としています。
テレビ朝日報道局
2023.04.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230425-LU2D6T2J4FOFDA3UQFPVVKKG4A/
近鉄ＧＨＤ、先行き見えない事態に 異例の人事撤回
（黒川信雄）
近鉄グループホールディングス（ＨＤ）が発表済みのトップ人事を撤回した。これは、グループ会社による過大請求問題の深刻さだけでなく、今回の問題を認知できずに人事発表を行った近鉄グループＨＤ全体のガバナンス（企業統治）にも強い疑念を持たせるものとなった。長期間にわたり会長の座にあった小林哲也氏が留任する事態も、同社の成長戦略に不透明感を与えかねない。
新型コロナウイルス禍で行楽需要が消滅し、深刻な打撃を受けた旅行業界は、ワクチン接種の会場運営の事業を請け負うなどして経営を維持した企業が少なくない。近畿日本ツーリストの過大請求は内容が悪質なだけでなく、旅行業界全体の努力に泥を塗った形だ。
さらに今回の事態は、近鉄グループＨＤのガバナンスにも強い疑念を抱かせた。あるアナリストは「企業はトップ人事を発表する前に、新社長を取り巻く問題がないかなどのチェックを当然行う。今回の事態はそれが不十分だったことを示している」と語る。
小林氏の会長留任も同社の成長戦略に影を落とす。小林氏は国際物流事業を手掛ける近鉄エクスプレスを完全子会社化することなどで業績回復への道筋をつけ、退任することを決めていた。３月の会見では「新たな人に（経営の）アクセルを踏んでもらった方がいい」と語るなど、コロナ禍後の成長を牽引（けんいん）するには新たな人材が必要との認識を示していた。
近鉄グループＨＤは、小林氏の会長留任は「一連の問題が解決するまでの措置」とする。ただ、問題の早期収拾は不明瞭で、新人事を策定することも容易ではない。近鉄グループＨＤは「先行きが見えない状態」（前出のアナリスト）に陥った格好だ。（黒川信雄）
2023.04.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9ef3da3437b50dcffd880eebd4d85b059bfcd9
近畿日本ツーリストの過大請求16億円 ワクチン予約、改ざん指示も
ワクチン接種など新型コロナウイルス関連業務の委託料を自治体に過大請求していた問題で、旅行大手の近畿日本ツーリスト（KNT）は2日、水増し額が最大約16億円に上る疑いがあると発表した。コールセンター業務で実際の人数より多く請求していた。契約についての知識不足と、営業目標を達成したいとの意識が原因だとしている。
2日に記者会見を開き、社内点検の結果を公表した。
2020年4月～23年3月に扱った762団体、2924件の受託事業を調べたところ、すでに判明している大阪府東大阪市や静岡県焼津市を含む16自治体に5億8400万円を水増し請求していた。速やかに返納するとしている。
いずれも受託した人数より少ない人数を再委託先に発注し、自治体には虚偽の人数をもとに過大に請求をしていた。
東大阪市から受託したワクチン接種予約の業務では、「関西法人MICE支店」の支店長が過大請求を黙認し、発覚しないよう再委託先に勤務実績を改ざんするよう指示もしていた。
不正が相次いだ要因の一つとして、同社は受託事業の契約についての知識の乏しさがあったとしている。
旅行事業では原価が変わっても、目標を達成できればいいという認識が社員にあり、高浦雅彦社長は「同じような感覚で考えてしまったところに一番の原因がある」と説明した。
朝日新聞社
2023.04.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230416-7AZJ5OGQHBNHTL26VX5VTN2KII/
特殊詐欺集団はなぜ海外に？ カンボジアの摘発劇で見えた甘い「実態」
（宮野佳幸、塔野岡剛）
東南アジアのカンボジアを拠点に特殊詐欺を繰り返していた日本人グループが、警視庁に摘発された。年齢がバラバラの１９人は、観光客に紛れるかのようにリゾート地のホテル客室を「アジト」にし、室内からは大量の携帯電話やだましのマニュアルも見つかった。なぜ、海外に拠点を設けるのか。リスク分散に緩い取り締まり情勢、甘い携帯電話の契約審査…。周到に練られた被害者をだます「手口」に加え、「摘発逃れ」の実態が見えてきた。
軟禁状態で「ＳＯＳ」
「ホテルで特殊詐欺をさせられ、外に出してもらえない。助けてほしい」 事件発覚の端緒は今年１月、グループのメンバーとみられる人物からカンボジアの日本大使館に発信されたＳＯＳだった。
大使館から情報提供を受け、すぐさま動いた現地当局がホテルに踏み込み、２５～５５歳の男１９人の身柄を確保した。１９人の大半は、日本の被害者らに電話をかける「かけ子」で、カンボジア南部のリゾートホテルに昨年１２月、複数の部屋を借りる形でチェックインし、「事務所」や「宿泊用」などに使い分けていたとされる。
かけ子らは外出を制限され、軟禁状態で、詐欺電話を掛け続けさせられていたという。大量の携帯電話やパソコン、詐欺の手口が書かれたマニュアル…。室内からは詐欺集団の痕跡が数々見つかった。
ネット回線で「偽装」
マニュアルにも記されていた「手口」は巧妙なものだった。
《ＮＴＴドコモよりお知らせ》。グループは、相手方のメールアドレスを知らなくても、携帯電話番号だけで送信できるショートメッセージを悪用。こうした文言と連絡先を記し、日本の携帯電話に無作為に送信していたとみられる。
そして、電話番号に連絡してきた人に《ＮＴＴドコモサポートセンター》の担当者と偽り、「有料サイトに登録しているが、料金が未納になっている」と噓を並べ延滞料金などの名目で支払いを求めていた。支払いに用いられたのはコンビニエンスストアでも入手できる電子マネー。記載されている「プリペイド番号」などを被害者から聞き出せば、遠隔でもチャージ金を取り込むことができる。犯行グループ側には、現金の手渡しなどと比べ、格段に摘発のリスクが減らせることから利用していたとみられる。
さらに、グループはカンボジアにいながら、インターネット回線の「ＩＰ電話」を使い、「０３」（東京）や「０６」（大阪）の市街局番が表示されるようにして、あたかも日本国内の会社から電話しているように偽装。被害者らに、ドコモの担当者らだと信じさせていた。
警視庁によると、グループによる被害は、昨年４月以降で少なくとも７５件に上るとみられる。
巧妙な「摘発逃れ」
海外に拠点を設けることも、犯行グループの「摘発逃れ」の一環とみられる。
警察庁によると、国内で摘発した特殊詐欺の拠点は平成３０年は６１カ所だったが、令和４年は２０カ所まで減少している。一方で、深刻な被害は収まる気配がなく、拠点の減少は、グループ側が単に大規模な拠点を設けなくなったことが要因だと警察当局はみている。
大規模拠点を設けなくなったグループは、役割を細分化。少人数に分かれてホテルなどを転々とさせるほか、移動中の車の中から電話を掛けさせるケースも多いとされ、捜査幹部は海外に拠点を移すのも「摘発逃れの一つ」と分析する。中でも、東南アジアが狙われるのは、時差が少なく、物価も比較的安い上に、携帯電話の契約審査や当局の取り締まりが、日本よりも厳しくないことも挙げられている。
また、２０１７年に福建省で特殊詐欺の「かけ子」とみられる３５人が拘束されるなど中国当局の取り締まりが強化されたことも、東南アジアに拠点を移す傾向を強めたとみられている。
全国で相次ぐ広域強盗事件に絡み、「ルフィ」などと名乗る指示役とみられるA被告（３８）らが束ねていた特殊詐欺グループも、フィリピンを拠点にしていた。
カンボジアで摘発後、日本に送還され、詐欺容疑で逮捕された１９人の大半はかけ子とみられるが、警視庁暴力団対策課が中心的な役割を担っていたとみているのが、O容疑者（３８）だ。令和３年１１月にカンボジアに入国し、同国内でも拠点を転々としながら犯行を重ねていた疑いもある。
警視庁は、押収した約６０台の携帯電話の解析を進めるなどして、グループの実態解明や詐取金の流れの調べを進める。（宮野佳幸、塔野岡剛）
2023.04.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）－https://news.yahoo.co.jp/articles/67e33152a9014c8ad78d0552498921e58e28126c
「出自を知る権利保障を」 精子提供者と子どもをつなぐ団体設立
第三者からの精子や卵子の提供を受けて生まれた人と、提供者（ドナー）を結びつけ、情報交換できるように支援する団体を、当事者や医師らが立ち上げた。東京都内で11日に会見を開き、「出自を知るのは基本的な人権だ」と訴えた。
団体は一般社団法人「ドナーリンク・ジャパン」で、昨年12月に設立した。弁護士もアドバイザーとして参加している。
会員登録したドナーや精子・卵子の提供で生まれた人のうち、希望する人について、DNA検査をしたうえで親子や兄弟関係にあたる可能性がある人同士を仲介する。ただし、検査をする対象は当面、日本産科婦人科学会に登録された、第三者の精子を使ったAID（非配偶者間人工授精）の実施医療機関で、精子提供をした人と生まれた人に限る。
ドナー同士や生まれた人同士の交流の場もつくる予定で、DNA検査の対象外のドナーや、精子・卵子の提供で生まれた人も会員登録し、会員同士の交流に参加することはできる。
第三者の精子・卵子を使った不妊治療をめぐっては、子どもが成長したときにドナーの情報を知ることができる「出自を知る権利」を保障するよう求める声があがっている。2020年末に成立した「生殖補助医療法」の付則で議論を進めるよう定められ、超党派の議員連盟の骨子案では、公的機関がドナーの情報を保管し、同意が得られた場合のみ、生まれた人に公開するとしている。朝日新聞社
2023.03.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20200329-SEV46B2PGJILHCFMKIEI6JKQ7U/
４月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
４月１日から企業の働き方改革などに関する新制度がスタートし労働者の環境整備が進む一方、娯楽施設の入場料や一部の食料品などが値上げされる。新型コロナウイルスの感染が広がる中、制度変更が経済活動や家計に想定以上の悪影響を与える恐れもあり注視が必要だ。
働き方改革に関しては、仕事内容が同じで能力や成果も同じなら、非正規社員か正社員かにかかわらず賃金や交通費などの手当て、休暇などを同じにする「同一労働同一賃金」が大企業に義務付けられる。大企業で昨年から始まった時間外労働（残業）の上限規制が中小企業でも導入される。
新型コロナの流行に伴い、テレワーク（在宅勤務）を導入する企業が増えるが、テレワークは労働時間の把握が難しく、長時間労働につながるとの指摘も根強い。人手不足感が強い中小では、残業で人手不足を補う企業も多いとされ、上限規制が業績に与える影響が懸念される。
暮らしにかかわる分野では、施設利用料や食料品の価格など値上げも目立つ。
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーでは一部のチケット料金を値上げする。１日パスポートの大人料金は現行よりも７００円高い８２００円。新型コロナの影響で両施設とも休業中だが、営業再開とともに新料金が適用される。
日清オイリオグループは家庭用食用油約２０品目などの出荷価格を４月１日納品分から１キロ当たり２０円以上引き上げる。搾油コストの上昇などが理由。マルハニチロも昨年の記録的なサンマ不漁を受け、サンマの缶詰９品目を１缶当たり１０円値上げする。外出自粛などで備蓄需要が高まる中、家計を圧迫しそうだ。
企業活動をめぐっては、鉄鋼最大手の日本製鉄が子会社の日鉄日新製鋼を吸収合併する。鉄鋼製品の市況悪化や原料価格の高止まりで事業環境は悪化しており、生き残りに向けた取り組みを本格化させる。改正健康増進法の全面施行で、飲食店や事務所などが原則禁煙になるほか、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることも義務付けられる。
2023.03.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230324-GVHFKE2KNVMCPN3SQREYO4PA2M/
災害時の安否不明者、家族同意なしで原則公表
政府は２４日、災害時の安否不明者の氏名公表に関して、自治体向けの統一基準を盛り込んだ初の指針を公表した。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表すると明記した。これまでは自治体に判断が委ねられ、個人情報保護の観点から公表しないケースもあった。令和３年に静岡県熱海市であった土石流災害では、公表によって安全な場所にいる人をすぐに確認でき、捜索の対象者や場所を絞り込めた。
指針では、生存率が急激に低下する災害発生７２時間までの円滑な救助活動が極めて重要だと指摘。迅速な公表を促した。公表するのは氏名、市町村か大字までの住所、年齢または年代、性別。原則として市町村が安否情報を収集、精査し、都道府県から公表する。
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカーの被害者については、公表前に住民基本台帳の閲覧制限がかかっているかどうかを確認する。公表後に家族からの要請があった場合などは、事情に応じて非公表に切り替えるとした。
2023.03.08-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(TBS NEWS DID.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f19095da607a0758e392f084634b2dc56357262a
「これは売れそうだ」“光るメダカ”を無許可育成か 遺伝子組み換え生物の規制「カルタヘナ法」違反で初の逮捕者 販売業者や東工大の元大学院生ら9人を摘発
遺伝子を組み換えた、いわゆる“光るメダカ”を無許可で飼育したなどとして、業者の男など9人が摘発された事件。
事件の発端は、東工大の大学院生が研究室からメダカの卵を持ち出したことでした。 鮮やかなピンク色のメダカ。サンゴ由来の遺伝子をメダカに組み込んだ、いわゆる“光るメダカ”です。
この“光るメダカ”をめぐり、埼玉県のメダカ販売業者・増田富男容疑者（67）と愛好家の男4人が逮捕されました。
2021年ごろ、“光るメダカ”を違法だと知りながら無許可で飼育するなどした、「カルタヘナ法」違反の疑いがもたれています。
「カルタヘナ法」は遺伝子組み換え生物の扱いを規制するもので、この容疑での逮捕は全国初です。
記者 「増田容疑者はこちらで光るメダカを飼育していたとみられています」 増田容疑者の知人 「噂で『遺伝子組み換えしたみたいだよ』ということは聞いていましたけど。すごく赤で深みのある」
取り調べに対し、増田容疑者は… 増田容疑者 「見たことのない綺麗なメダカだった。これは売れると思った」 容疑者の中には“ロイヤルピングー”と名付け、2匹をおよそ10万円で販売した者もいたといいます。
元々は研究目的でつくられた“光るメダカ”。事件の発端は、2009年の東京工業大学の研究室でした。大学院生の男性が“光るメダカ”の卵およそ30個を愛好家だった同級生の母親に渡すため、研究室から持ち出したのです。
警視庁は男性やこの母親ら4人も書類送検しました。 その後、譲渡や販売が繰り返されて増田容疑者らの手に渡ったとみられ、警視庁はおよそ1400匹のメダカを押収しています。
遺伝子組み換え生物の専門家は、「日本特有のメダカを絶滅させる恐れがある」と警鐘を鳴らします。 東京大学 伊藤元己名誉教授 「（日本特有のメダカを）ひどい場合には絶滅させてしまうような可能性まであるわけですよね。魚や水質に大きな影響を与えて、自然・生態系を壊してしまう可能性がある」
警視庁は「“光るメダカ”を飼育しているかもしれないと思った場合は、放流などせずに各地方の環境事務所に連絡してほしい」と呼びかけています。
TBSテレビ
2023.03.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230303-DLN3FIIQIVOJDHF6IW2M4LKAV4/
主張-中学校襲撃 凶行の「予兆」を見逃すな
刃物を持って試験中の中学校の教室に侵入し、教員に切りつけた１７歳の少年は「誰でもいいから人を殺したいと思った」と供述しているという。同様の供述をこれまで、何度も聞いた。
「心の闇」で片づけていては犯行を防げない。ただ、多くの事件には予兆があった。その予兆を見逃さず、次の凶行を、なんとか未然に阻止したい。
埼玉県戸田市の市立中学校で１日、高校生で１７歳の少年が男性教員に切りつけて教員らに取り押さえられ、埼玉県警に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。
少年は期末試験中の教室に侵入しており、身をていした教員らの勇気ある行動で生徒は避難し、けががなかったことは幸いだった。だが、一歩間違えば大惨事の可能性もあった。
予兆はあった。さいたま市内では２月、切断されたネコの死骸が見つかっており、県警が動物愛護法違反容疑で捜査していた。逮捕された少年は、これら事件への関与もほのめかしている。
ネコなど動物への虐待が重大事件にエスカレートした事例は、枚挙にいとまがない。
平成９年の神戸連続児童殺傷事件では、当時１４歳の少年が後に自著を出版し、事前に複数のネコを殺し、微に入り細をうがって解体する様子を記していた。
名古屋大学在学中の２６年、１９歳で高齢女性を殺害し、高校時代にも同級生ら２人に劇物を飲ませたとして殺人と殺人未遂の罪に問われた元女子学生にも、ネコなどへの動物虐待がみられた。元女子学生は公判で「人が死ぬ過程を見たい」などと供述していた。
令和元年に茨城県の夫婦を殺害した男は１６歳のときに面識のない少女２人を刃物で襲う通り魔事件を起こしており、ネコを切断するなど動物虐待の前歴もあった。
動物の殺害が、必ずしも殺人に直結するわけではない。
ただ、有力な予兆であることは間違いない。まして戸田市の事件では、短期間に一定地域内で多くのネコが被害に遭っていた。捜査を尽くすとともに、近隣の小中学校や幼稚園、住民への警戒の呼びかけや、重点的パトロールを徹底することも必要だった。
悪意の侵入を防ぐのは容易ではないが、学校の警備態勢や対応マニュアルについても、改めて問い直してほしい。
2023.02.28-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230228-OYT1T50275/
２２年の出生数が初の８０万人割れ、想定より１１年も早く…首相「危機的な状況」
(1)
厚生労働省は２８日、２０２２年の国内の出生数（速報値）が前年比５・１％減の７９万９７２８人だったと発表した。８０万人割れは、統計を取り始めた１８９９年以来初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻件数が減少したことが影響したとみられる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の１７年の推計では、８０万人割れを３３年としており、想定より１１年早く少子化が進んだ。
出生数は１６年から７年連続で過去最少を更新した。今回発表された人口動態統計の速報値は日本で生まれた外国人などを含む。日本人のみの出生数は６月に公表予定だが、７７万人前後となる見通しだ。１９８２年の出生数は１５１・５万人で、４０年間でほぼ半減する。
少子化のペースが速まった背景には、新型コロナ禍での結婚の減少がある。日本は婚外子が少なく、結婚がその後の出産に直結する傾向があるが、１９年に約６０万組だった婚姻件数は２０年に５２・５万組、２１年は５０・１万組に減少し、２２年も５１万９８２３組にとどまった。
少子化は、将来の働き手の減少をもたらし、経済の縮小につながる。社会保障制度の維持も難しくなる。年金や医療、介護などの社会保障給付費約１３０兆円の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占める。高齢者を支える将来世代が減れば、保険料の引き上げなどの負担増が避けられなくなる。
(2)
岸田首相は２８日、首相官邸で記者団に「危機的な状況だ。少子化のトレンドを反転させるために今の時代、社会に求められる子育て政策を進めることが重要だ」と強調した。３月末までに具体策のたたき台をまとめる考えで、子育て世帯の負担軽減のほか、男性の子育て参加を促す働き方改革などが焦点となる。
人口減も加速している。・・・２２年の死亡数は前年比８・９％増の１５８万２０３３人と過去最多だった。死亡数の増加は２年連続となった。第１次ベビーブームの頃に生まれた「団塊の世代」が２２年から７５歳を迎え始めたことが影響している。社人研は死亡数の増加は４０年頃まで続くと予測している。
２２年の出生数から死亡数を引いた自然減は７８万２３０５人で、過去最大の減少となった。山梨県（約８０万人）と同程度の人口が１年で消失した計算だ。
2023.02.16-福井新聞-https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1727236
ラルクアンシエルのコンサートチケット販売で不当表示 消費者庁が3社に再発防止命令
消費者庁は２月１６日までに、人気ロックバンド「ラルク・アン・シエル」が昨年開催したコンサートのチケット販売で、ステージに近い席を確約するかのような、実際と異なる座席図を表示したことが景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、販売に関わった３社に再発防止を命じた。命令は１５日付。
消費者庁によると、３社はコンサート運営会社の「オン・ザ・ライン」（東京都港区）、チケット販売の「ボードウォーク」（千代田区）、ラルク・アン・シエルをマネジメントするプロダクション会社「マーヴェリック・ディー・シー」。コンサートは昨年５月２１日、２２日に東京ドームで実施された。
公式サイトでは、ＳＳ席を購入すればステージに近い１階アリーナ席となるような表示がされていたが、実際はスタンド席となる場合があったという。Ｓ、Ａ席でも表示より後方の席となるケースがあり、チケットは席によって最大１万円以上の価格差があった。
表示上でのＳＳ席は約３３００席だったが、実際には約７２００席を販売していた。座席は「予告なく変更になる場合がある」と記載されていたが、同庁は、消費者が想定できないほど著しい変更だと判断した。同庁によると、コンサートの座席に関する景表法違反で措置命令を出したのは初めて。
マーヴェリック・ディー・シーは自社のサイトで、メンバーは座席の配置には関与していないとした上で「再発防止に向けて全力で取り組む」とするコメントを掲載した。
2023.01.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230131-IKXA6ONJKJINBEXBJCDJPDQAAQ/
近畿のレール融雪設備「電熱式」へ更新検討 ＪＲ西日本
大雪の影響によりＪＲ東海道線で多数の列車が立ち往生し、乗客が長時間車内に閉じ込められた問題で、ＪＲ西日本は３１日、近畿圏を走る路線にある融雪設備の約６割が、レールを火で直接温めて雪を溶かす「点火（カンテラ）式」であると明らかにした。「電熱式」への更新も含め、対策を検討するとしている。
ＪＲ西によると、融雪設備は、灯油の入ったカンテラをポイント付近に設置し作業員が現場で火をつける点火式と、遠隔で電源を操作し電気の熱でレールを温める電熱式がある。
近畿圏では点火式が１５００カ所、電熱式が１１００カ所の計約２６００カ所に導入されている。立ち往生があった区間では計２１カ所のポイントが故障し、うち２０カ所は点火式だった。
東海道線では２４日夜、降雪量を少なく想定して融雪設備を稼働させず、ポイントが凍結するなどして切り替えできなくなった。山科―高槻間で計１５本の列車が立ち往生。約７千人が最大で約１０時間車内に閉じ込められた。
2023.01.08-静岡新聞-https://www.at-s.com/news/article/national/1175554.html
危険な津波避難タワー６県２１基 想定変更で高さ、強度が不足
東日本大震災後に最大級の津波想定が見直され、太平洋沿岸の約４００基の津波避難タワーのうち６県１５市町の計２１基で高さや強度が足りなくなったことが８日、共同通信の全国アンケートで分かった。大半は安全性に問題があるとして、災害対策基本法が定める緊急避難場所の指定を解除し、使用を中止するなどしたが、和歌山、高知両県の３町では用地確保などが進まず計４基が指定されたままとなっている。
政府は大震災を機に、南海トラフや日本海溝・千島海溝などの巨大地震について数百年から千年に１度発生する最大級の津波を避難対策の前提条件とし、被害想定をより厳しくした。２１基は全て想定見直し前に設置され、１７基が高さ不足に、４基が強度不足になった。
和歌山県田辺市とすさみ町、高知県四万十市では計４基（タワー高３・５～９・０メートル）が高さ不足となり、新タワーを併設したツインタワー式に改修した。５県８市町の計１１基は津波避難場所としての使用を中止し、うち岩手県久慈市は洪水・高潮の避難場所に用途を制限。三重県伊勢市と徳島県美波町は強度不足の２基を撤去した。
一方、避難場所指定を続ける３町は和歌山県串本、白浜両町と高知県東洋町。南海トラフ巨大地震に伴う最大級の津波に対し串本、東洋両町の計３基は約０・８～１メートル低く、白浜町の１基は町が強度不足と判断した。
いずれも指定避難場所として災害対策基本法の施行令が定める安全性を確保できていないとみられ、内閣府は「基準に適合しなければ指定を取り消すことになっている」と指摘する。
しかし３町は住宅が密集し、建て替えに適した用地確保が困難な点で共通し、串本町は「最大級に及ばない津波には有効」と指定継続の理由を説明する。串本、白浜両町の一部のタワーは津波に流されることを見越して、屋上や隣接地に救命艇を設置している。
アンケートは昨年１０～１１月、過去の内閣府調査などを基に、設置主体の２２都道府県１０５市町村と６都県に質問票を送付、昨年９月末時点の設置状況について全自治体から回答を得た。
2023.01.07-NHK NEWS WEB(千葉NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20230107/1080019714.html
成田発のジェットスター機が中部空港に緊急着陸 爆破予告か
７日午前７時半すぎ、愛知県の中部空港に、成田から福岡に向かっていたＬＣＣのジェットスター・ジャパンの機体が緊急着陸しました。
脱出する際に乗客１人が軽いけがをしたという情報があるということです。警察や空港関係者によりますと機体が爆破予告を受けたということで、警察などが詳しい状況を調べています。
警察や空港関係者によりますと、７日午前７時半すぎ、ジェットスター・ジャパンの成田空港発福岡空港行きの機体が中部空港に緊急着陸しました。
この機体には乗客１４９人が搭乗予約をしていたということですが、乗客や乗員は着陸後、脱出用のシューターで機体から避難し、乗客１人が軽いけがをしたという情報があるということです。
ＮＨＫが中部空港に設置したカメラでは午前８時２０分ごろ機体が滑走路に向かう誘導路に止まっていて、脱出用のシューターが機体の前後からあわせて４本出ている様子が確認できます。その後、現場には消防車や救急車が駆けつけ乗客とみられる人たちは到着したバス数台に分乗してターミナルに向かいました。
警察や空港関係者によりますと機体は爆破予告を受け、緊急着陸したということです。
捜査関係者によりますと７日午前６時すぎ、国際電話があり男の声で「機体に爆弾をしかけた」などと告げられたということです。これまでのところ爆発物などの不審物は見つかっていないということです。引き続き警察などが詳しい状況を調べています。
空港の管理会社によりますとこの影響で中部空港は現在、航空機の離着陸を見合わせているということです。
千葉県の成田国際空港警察署よりますと、７日午前６時２０分ごろ、成田空港のインフォメーションセンターに、電話で、中部空港に緊急着陸したジェットスターの便を指定して爆破予告があったということです。
ジェットスター・ジャパンの発表によりますと、緊急着陸した機体は爆破予告の電話を受けて午前７時４１分ごろに中部空港に着陸したということです。この便には幼児２人を含む乗客１３６人と乗員６人が搭乗していて全員が緊急脱出しましたが、「緊急脱出時に乗客に負傷者が発生している模様で、現在調査中だ」としています。
2022.12.31-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/223021
１８歳成人、過去最少１１２万人 民法改正で年齢引き下げ
総務省は３１日、２０２３年１月１日時点の人口推計を発表した。成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法が２２年４月に施行されたことを受け、新成人は、２２年中に１８～２０歳に達した計３４１万人となる。このうち１８歳の新成人は１１２万人（総人口に占める割合０・８９％）と、少子化を反映して過去最少だった。卯年生まれは９９７万人。
新成人はこのほか、２０歳が１１７万人（０・９３％）、１９歳が１１３万人（０・９０％）と、年齢が下がるごとに減少。２２年１月１日時点の２０歳の新成人１２３万人（０・９８％）を下回り、少子化の進行が鮮明に浮かんだ。
2022.12.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d8e7f17376b368dce583b82acec9e62dca23b956
退去後の清掃費、広告に未記載 借り主負担、表記見直しも
賃貸物件の契約で、退去後の室内やエアコンの清掃費を借り主負担とすることを、物件情報を載せる募集広告に記していないケースがあることが10日、分かった。
借りる側は下見時には負担に気付かない可能性があり、業界団体は「物件の価格やその他の費用が実際より安いと誤認される」と規約で禁じている。対象は数千戸に上るとみられる。
旭化成不動産レジデンスは取材に「必要な費用を伝えるべきだった」と認め、表記を見直した。スターツピタットハウスは「記載が必要との認識がなかった」と釈明した。
広告では、宅建業法も「代金などについて著しく事実と異なる表示をしてはならない」としている。
2022.11.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（alterna)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a933bb7d0b8f6a233d28a7eb01a4565fc99e808d
FIFAワールドカップカタール大会会場建設現場で6500人が死亡、救済措置巡るサッカー協会の反応は
(1)
2022FIFAワールドカップ（W杯）カタール大会が11月21日に開幕する。だが、スタジアムの建設現場や周辺インフラ設備工事では、40度を超える暑さと過酷な労働で多くの命が失われた。
英ガーディアン紙の調査によると、移住労働者の死亡者数は6500人を超えるという。賃金の未払いも後を絶たない。
FIFAに救済基金の設立を求める動きが広がるものの、日本の反応は鈍い。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 「父の写真を見るたびに、涙が込み上げてくる。4年に一度のワールドカップは、選手や視聴者にとって、楽しい一大イベントだ。でも、美しいスタジアムの裏には、たくさんの犠牲がある。
私たちのような貧しい労働者、取り残された人たちがいることを知っておいてほしい」 こう話すのは、建設現場で働く父を亡くしたネパール人のラム・プカール・サハリさんだ。
亡くなった父とは別の会社だが、自身も移住労働者としてカタールの劣悪な環境で働いていた。ラムさんは、スタジアム周辺の高層ビルの建設に携わり、父より一足先に帰国した。 父が死亡した後、建設会社からの補償がないだけではなく、「出稼ぎ」のための法外な斡旋料に苦しめられている。
賃金未払いや法外な斡旋料が横行
ワールドカップのカタール開催は、2010年に決まった。その後、巨額の費用をかけて、スタジアムの建設や周辺整備が進んだ。それを支えたのが、数百万人にも上る海外からの移住労働者だ。そのほとんどは、インドやバングラデシュ、ネパール、アフリカ大陸など貧しい国から来ている。 40度を超える酷暑、休憩もない長時間労働、賃金未払い、法外な斡旋料――。
希望を持ってカタールに移住した貧しい労働者たちは、劣悪な労働環境と人権侵害に苦しんでいる。英ガーディアン紙はこの10年間で6500人以上が死亡したと報じたほか、数万人が作業中に負傷し、国際労働機関（ILO）には1年間で3万件を超える未払い賃金に対する苦情が通報された。
(2)
FIFAに救済措置を要請、サッカー協会の反応は
こうした被害者を救済しようと、国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、アムネスティ・インターナショナルなどは、FIFAに救済基金の設立を要請するキャンペーン「#PayUpFIFA」を開始。
FIFAが要請に応えないなかで、ワールドカップへの出場資格を持つサッカー協会（FA）に連絡を取り、公式に救済基金を支持するように求めた。
その結果、 少なくても、ベルギー、フランス、イングランド、 ドイツ、オランダ、ウェールズ、米国の7つのサッカー協会が声明を発表するなどして、救済基金の設立を公式に支持したという。
日本サッカー協会は人権問題に対する明言を避け、要請には応じなかった。HRWが公開している資料によると、日本サッカー協会が9月に回答した内容は次の通りだ。 「今回ご連絡いただいたことも含め、こうしたことは日々どれだけ取り組んだとして決して十分と言えることはなく、これからも継続して活動に取り組んでいくことが重要であり、あらゆる人権上の問題を撲滅すべく、FIFAおよび世界中のサッカーファミリーとともに、更なる人権保護の促進に向けて取り組んでいく必要があると考えております」
オーストラリア代表チームは10月末、移住労働者やLGBTQの人権が侵害されているとして、カタールを非難する声明を発表した。著名なサッカー選手やスポーツ解説者なども相次いで「 #PayUpFIFA」 の支持を表明している。
スポンサー企業であるAB InBev／バドワイザー、コカ・コーラ、アディダス、マクドナルドの4社も、救済基金設立を支持する。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ副局長のマイケル・ペイジ氏は「著名なサッカー選手やサッカー協会やスポンサー企業が『#PayUpFIFA キャンペーン』を支持し、一般の人々からも広い支持があるにもかかわらず、FIFAがいまだに応えていないのは恥ずべきことだ」と批判した。
2022.11.14-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/508738a3578737b62fe3e7442295283b0507e63d
閉鎖か再建か…揺れる闇市ルーツの市場 大阪・鶴橋、運営側とテナント対立
（岡嶋大城）
戦後の闇市をルーツに発展し、往時には６０店超が軒を連ねた鶴橋鮮魚市場（大阪市生野区）が、閉鎖か再建かの瀬戸際に立っている。築６０年以上の建物が耐震基準を満たしていないことが１３年前に判明。市場の運営会社側は市場の解体計画を進め、反発するテナントに明け渡しを求めて２年前に提訴した。法廷闘争が続く中、テナント側は近く運営会社の株主に対し、解体後に市場の再建が可能な独自の売却プランを説明する構えで、決着までにはもう一波乱ありそうだ。
耐震基準満たさず 「勉強してーや」「３千円でどないや！」 焼き肉店や韓国料理店、雑貨店などがひしめくＪＲ鶴橋駅界隈(かいわい)。駅から商店街の路地を東に３００メートルほど進むと、新鮮な魚介を買い求める地域住民と鮮魚店主の間の威勢のいいやり取りが、辺りに響く。
鶴橋鮮魚市場は、終戦直後に建てられたバラックの闇市が母体とされ、昭和２５年５月に鮮魚店主らを株主とする運営会社「鶴橋卸売市場」が設立された。
現在の建物は昭和３３年築の平屋建てで、敷地は約３千平方メートル。最盛期には６０店舗以上が並び、活気にあふれた。ただ老朽化にはあらがえず、雨漏りや壁のひび割れ、下水管の破損などが相次ぎ、平成２１年には耐震基準を満たしていないことが判明した。
一時は建て替えも具体化したが、仮移転をめぐる補償面でテナント側との条件が折り合わず頓挫。運営会社側は市場の再建を事実上「棚上げ」した上で、建物の解体計画を進めた。立ち退きに応じた約３０店舗には一律３００万円を支払い、拒んだ約２０店舗には令和２年秋、店の明け渡しを求めて大阪地裁に提訴。法廷闘争が続いている。
厳しい経営状況 「戻れるかどうかも分からないまま、立ち退きには同意できない」。テナントでつくる大阪鶴橋鮮魚卸商協同組合の永井浩理事長（５４）はこう話す。 永井さんは店の３代目。北海道のエビや和歌山県で取れたアジやタイなどを扱ってきた。「鮮魚店が市場に集まって商売することでお客さんも集まる。離れた場所に移っても今までのように人は来ない」と訴える。
ただ、テナントが支払う賃料は長年、１坪（約３・３平方メートル）当たり数千円と相場よりも安く据え置かれた。立ち退き料の支払いもかさんで運営会社の経営は〝火の車〟だといい、永尾泰則社長（５２）は「今は不動産を全て売却する方向で話を進めている。
市場再建の可能性は限りなく低い。ひとえに私の力不足が原因だ」と肩を落とす。 市場再建まだ望み テナントの一員で、運営会社の株主でもあるマグロ店主の藤田伸司さん（６５）は、建物の解体や不動産の売却自体は「仕方がない」と考えるが、市場の再建は諦めていない。
関係者によると、不動産大手が約３千平方メートルの敷地に物流拠点を設けることに興味を示しており、敷地を買収すれば南側約３００平方メートルで市場を再建し、テナントを入居させる計画だという。 運営会社側の売却プランとは全く異なるため、永尾社長は「不動産はあくまでも運営会社のもの。詳しく聞いておらず分からない」と述べるにとどめる。
運営会社は年内にも株主総会を開き、市場の解体と不動産売却の承認を得たい考えだ。総会に出席するという藤田さんは「（不動産大手が示す）条件は良いと聞いている。最もメリットのある売却の在り方を説明したい」と話している。（岡嶋大城）
NTT docomo business-https://www.ntt.com/business/services/network/internet-connect/ocn-business/bocn/knowledge/archive_60.html
サイバー攻撃の目的とは。動向や企業がとるべき対策を紹介
サイバー攻撃は、手段や経路が多様化してきています。サイバー攻撃の動向や意図について学び、適切な対応をすることが企業のデータや顧客を脅威から保護することにつながります。企業がとるべき対策やリスクについて見ていきましょう。
従来のPPPoE方式に比べて大容量で、通信が混雑することなくスムーズに行われ、快適で安定した接続環境のため、法人向け回線としても大きなメリットがあります。IPoEは、いったいどのようなサービスなのか、詳しくご紹介します。
サイバー攻撃の動向
サイバー攻撃は、目的によって種類が分かれるケースもあります。サイバー攻撃をする目的と種類、また近年サイバー攻撃がどのように変化してきたかを確認しましょう。
サイバー攻撃の分類
サイバー攻撃は、金銭を目的とするか否か、特定のターゲットがいるか、無差別かという目的によっても手段が異なります。 金銭目的のもっとも典型的なタイプが『ランサムウェア』です。企業のシステムに侵入し、内部からシステムを改ざんし、データの暗号化やアクセス拒否をします。解除する場合に金銭を要求するというサイバー攻撃です。 特定の企業にターゲットを絞り、ターゲットと取引のある企業や顧客になりすましてアプローチをかける『標的型攻撃』に分類されます。 中には、金銭も目的とせず、ただウイルスやワームをばらまくという悪質な愉快犯のサイバー攻撃もあります。こちらは、『無差別型攻撃』と言えるでしょう。
サイバー攻撃の変化の動向
以前は、感染したPCに対しシステムの改ざんや破壊をするウイルスが主流でした。しかし、近年はPCだけでなく、Wi-Fiやクラウド、モバイルやIoT機器などさまざまな侵入経路があることで、攻撃が複雑化してきています。 システムに対する干渉だけでなく、教育機関や公的機関を狙って個人情報を流出させるという事件も起きています。こういった事件は、今後も企業につきまとう脅威と言えるでしょう。
今後はAIの活用と悪用がさらに進むと予想
AIが進歩して日常生活や業務などさまざまな面で活かされていますが、サイバー攻撃にもAIが悪用されることを懸念する声もあるようです。 例えば、脆弱性をAIによって探らせ、ゼロデイ攻撃の脅威度を高めることが可能になったようです。また、ユーザーからの問い合わせに対応するボットを悪用し、ユーザーを騙す詐欺行為などに利用される可能性があります。
サイバー攻撃の主な目的と企業の負うリスク
サイバー攻撃によって、企業は致命的なリスクを負う可能性があります。どのようなリスクが発生するのかを具体的に見ていきましょう。
金銭の搾取による直接的な損失
ランサムウェアなどを利用した、金銭を直接的に搾取してくるケースもあります。2017年に猛威を振るった『WannaCry』は、世界中の企業に大きな経済的打撃を与えました。 また、このような脅威にさらされることで、システムやWebサービスのセキュリティの見直しを余儀なくされ、機会損失が発生するケースもあるでしょう。
データ破壊や情報漏洩などの業務妨害
内部システムの破壊や改ざん、情報漏洩によって企業側は大打撃を受けます。銀行や公共機関などでも情報流出の被害に遭い、ニュースで報道されるのを見たことがある人も多いでしょう。 企業にとって、情報漏洩は信用失墜につながりかねません。顧客離れや取引停止などの事態を招きます。こういった信頼の回復には時間をかけねばならず、小さな企業ならば立て直せないようなダメージになるでしょう。深刻な業務妨害です。
企業として必要な対策
これまで紹介したようなサイバー攻撃の被害に遭わないよう、対策をしっかりとすることが重要です。どのような対策方法があるのかを見ていきましょう。
入口対策
入口対策とは、一言で言えば『侵入させないこと』です。 アンチウイルスソフトの導入や、社員のセキュリティ教育をしっかりしましょう。脅威の可能性のあるWebサイトやメールを開かない、またはソフトによって自動的に遮断することが防止につながります。 無線Wi-Fiや端末に対しては、多重認証をするといった、外部から簡単に侵入できないようなセキュリティ体制を構築することが重要です。
出口対策
反対に出口対策は『外部に持ち出させないこと』です。 実はサイバー攻撃だけではなく、社内の人間による外部への情報流出も、情報漏洩被害の大きなウェイトを占めています。 近年は、企業データベースに外部からでも簡単にアクセスできます。不必要なデータの共有はしない、USBなどデータの持ち出しを厳重に管理するといった対策が必要です。
内部対策
内部対策とは、2次被害防止と言い換えても良いでしょう。内部に侵入した脅威を簡単に広まらないような体制を作ることが必要です。体制が整っていないと、脅威は社内にどんどん広がってしまいます。 感染した端末の隔離や、被害にあった場合にはすぐに報告させる体制を作っていきましょう。
