新型コロナウイルス-1(2022年4月~)



2022.08.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/restrictions/detail/detail_80.html
【詳しく】新型コロナ-「全数把握」見直しへ 理由は? 変更点は?

  新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は8月24日、感染者の「全数把握」を見直す方針を明らかにしました。厚生労働省は、早ければ8月中にも運用を開始したいとしています。なぜ見直すのか、見直しで何が変わるのか、そして「負担が増えていた」という医療現場や自治体の受け止めなどについてまとめました。

【なぜ変わるのか】
  新規感染者の「全数把握」は医療機関が作成した患者の「発生届」をもとに行われています。感染症法は、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、すべての患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を、「発生届」として保健所に提出するよう義務づけています。
  国や自治体は「発生届」を集計して全国や地域ごとの感染状況を把握してきたほか、保健所などが「発生届」をもとに健康観察や入院先の調整を行っています。

  「発生届」の提出は国が導入した「HER-SYS(ハーシス)」と呼ばれるシステムを使用して行われますが「第7波」で感染者が急増し、入力や確認の作業が医療機関や保健所の業務負担となっていました。
  医療現場からは、コロナ患者対応に集中させてほしいと、見直しを求める声が高まっていました。
【変更点は】
  今回の見直しでは、自治体の判断で「発生届」が必要とする対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにしました。

  若者など対象外となった人についても感染者の総数と年代別の人数を把握するとしています。感染者数の集計は続けられることになるため、感染状況は引き続き把握できますが、「発生届」の対象外の人が自宅療養中に体調が悪化しても気付きにくくなるなどの懸念もあります。
  厚生労働省は発熱外来や保健所の業務が極めて切迫した地域では、都道府県から届け出があった場合「発生届」の対象を限定する措置を順次、実施可能にするとしています。
  一方、定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」については具体的な制度設計に時間が必要なことなどから第7波が収まった後で、検討する方針です。
【見直しの経緯は】
  「HER-SYS」のシステムの運用はおととしから始まり、開始当初に入力項目はおよそ120ありました。
  入力項目はこれまでに段階的に削減され、現在、最も入力項目が少ない重症化リスクの低い患者については、◇氏名、◇性別、◇生年月日、◇市区町村名、◇電話番号◇医療機関からの報告日、◇症状の有無などといった診断類型の7つの項目まで絞りました。
  しかし、いわゆる「第7波」で感染拡大が続く中、医療現場や自治体などからさらに見直しを求める声が相次いだ状況を受け、先の内閣改造で新たに就任した加藤厚生労働大臣と全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事らがオンラインで会談。平井知事は全数把握について「必要性は理解しているが、現場は夜遅くまで入力作業をしなければならない。これまでも入力項目を緩和してもらったが さらに踏み込んでほしい。第7波が終わってからではなくすぐに取り組んでほしい」と直ちに見直すよう要望しました。
  さらに日本医師会からも同様の要望が寄せられました。これを受けて加藤大臣は、先週の国会審議で「医療機関の負担を減少しながら、全数把握の目的・機能をどのように残していくのか、専門家や医療現場から話を聞きながら検討している状況だ」と述べ、速やかに対応する考えを示していました。
【厚労相 ”速やかに届け出の受付を始める”】
  加藤厚生労働大臣は8月24日夜、厚生労働省で開いた記者会見で「届け出た都道府県は、日ごとの感染者数の総数と年代別の総数を毎日公表していただくことを前提に、厚生労働大臣が定める日から届け出の対象を▽65歳以上▽入院を要する方▽重症リスクがありコロナの治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する方▽妊婦の方に限定できるようする」と述べました。
  そのうえで関係する省令の改正について、8月24日の厚生労働省の審議会で了承が得られれば、25日に省令を公布し速やかに都道府県向けの説明会を実施して届け出の受け付けを始める考えを示しました。
  厚生労働省は、届け出を受けて事務手続きを進め、早ければ8月中にも運用を開始したいとしています。
  また加藤大臣は「全国ベースでの見直しについては今後の感染状況の推移などを見極めたうえで検討していきたい」と述べました。
【医療機関からは負担軽減に期待の声】
  感染が拡大した7月中旬以降、連日70人から100人の患者を診察している東京・世田谷区にあるクリニックの発熱外来では、8月24日も発熱外来には発熱やのどの痛みなどの症状を訴える患者が検査を受け、薬を処方してもらっていました。
  このクリニックでは1日50件以上の発生届を入力する日もあり、8月24日も看護師が診察の合間や昼休みに、陽性になった人の名前や電話番号、基礎疾患があるかなどの入力作業をしていました。入力には1件当たり5分ほどかかり、クリニックでは1日3時間前後を作業に費やしているとということです。

  「クリニックプラス下北沢」の長谷啓院長は「看護師も受付も常に走り回っているような状況で、発生届にも時間と人員が取られていたが、少しでも負担が軽減されると現場としては期待している」と話していました。一方、「患者の中には若い人や基礎疾患のない人で軽症だったのに状態が悪くなる人もゼロではなかったので、届け出の対象ではない人も健康観察をしながらケアが必要な人を見極めていきたい」と話していました。
【見直し受け 各知事の反応は】
  全国知事会の会長を務める平井知事は、山際担当大臣と会談し政府が感染者の全数把握を見直す方針を決めたことについて「知事会の要求に応えていただいたことに感謝する。ただ、この対応が感染対策を緩めるものだと国民に誤解されないようしっかりPRしてほしい」と述べました。
  これに対し、山際大臣は「感染が収まらない中、どう社会経済活動を止めずに前に進むかは難しい課題だが、お盆や学校再開の影響などを議論しながら有効な対策をどう打つか、さらに密に自治体と連携していきたい」と述べました。
  会談のあと平井知事は、記者団に対し「知事会としては『早く全数把握を見直してほしい』と7月末から求めていたので、首を長くして待っていた。きょう示されたことは評価に値する」と述べました。

  東京都の小池知事は8月24日午後、都庁で記者団の取材に応じ「総理大臣が発表したということだがもう少しよく確認していかなければならない。都は他県の何千件もの届け出も手続きしているなどの状況もあり、緊急で手を挙げるというところに今、至っているわけではない」と述べ、政府の方針をよく確認したうえで都の対応を判断する考えを示しました。そのうえで「根本の問題は電子カルテと「HER-SYS」が連動していないなどのシステムの問題だ。国はこれからも続くかもしれない感染症に備えるという大きな観点の戦略が必要なのではないか」と指摘しました。

  大阪府の吉村知事は「全数把握が保健所や医療機関の負担になっているのは間違いなく、負担を軽減したいという思いがある。重症化のリスクが高い人を守ることが重要で、見直しには賛成だ」と述べました。
  一方で「報告の対象から外れた人たちの医療費の公費負担がどうなるのかや、宿泊療養施設への入所や配食サービスなどの支援の手続きをどのように行うのか、仕組みが分からないと判断しづらい」と述べ、具体的な見直しの内容を確認したうえで、対応を検討する考えを示しました。


2022.08.16-Yahoo!Japanニュース(CNN.co.jp)-https://news.yahoo.co.jp/articles/95a88db463977d1bcdf053c9339a6597787448ed
オミクロン株対応の2価ワクチン、英国が世界初の承認

  (CNN) 新型コロナウイルスの従来株とオミクロン株に対応する「2価ワクチン」が、世界で初めて英国で承認された。英政府が15日に発表した。

  承認されたのは米モデルナ製の追加接種用ワクチン。英医薬品医療製品規制庁(MHRA)がデータを精査し、安全性、品質、有効性の面で基準に適合すると判断した。 モデルナは臨床試験の結果として、オミクロン対応の追加接種で免疫反応が強化され、変異系統の「BA.4」「BA.5」にも有効であることが分かったと報告している。
   MHRAによれば、副反応は従来のモデルナ製ワクチンと同様で一般的に軽く、自然に消失するという。政府は「重大な安全上の懸念は見つからなかった」と述べた。 MHRAのレイン長官は、ウイルスが変異を続けるなかで、この2価ワクチンは国民を守るための「鋭利さを増した武器」になると述べた。 接種の時期や対象者は明らかでない。
  接種体制については政府の諮問機関である予防接種合同委員会(JCVI)が助言する予定だ。
  米ファイザーと独ビオンテックも6月にオミクロン株対応の追加接種用ワクチンの臨床試験を実施し、初期結果として現行のワクチンより免疫反応が高まったと報告している。


2022.08.04-NIPPONN COM-https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00663/
全国で23万8735人―過去2番目の多さ: 北海道、埼玉など11道県で最多更新、東京3万5339人【都道府県別コロナ感染者数】8月4日深夜更新

  全国で4日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は23万8735人だった。1日当たりの新規感染者は3日の24万9830人に次ぐ過去2番目の多さ死亡者は161人
  厚生労働省の集計で、重症者は前日比38人増の516人で、約4カ月ぶりに500人超となった。北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、石川、山梨、岡山、広島、高知、長崎の11道県で過去最多を更新。東京の新規感染は、前週木曜日より5067人減の3万5339人だった。新規感染者の直近7日間平均は3万2700.0人で前週比104.4%。このほか、大阪で2万2371人、愛知で1万6005人、神奈川で1万4007人、埼玉で1万3821人など。


2022.08.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220802-FALJ2WDQMFN6RJZBQEIFKRJGVQ/
どこにある?抗原キット品薄…背景に政府の新方針

  新型コロナウイルスの流行「第7波」による感染拡大で、感染の有無を調べる抗原検査キットが各地で深刻な品薄状態に陥っている。不足を訴える医療機関もあり、各自治体は備蓄していた検査キットを配布するなどの対策に乗り出した。

  「必要量には到底足りない」。大阪市中央区の「セレブ薬局天満店」の女性店長(40)は検査キットの在庫状況を見て嘆いた。
  先月28日に約20個の検査キットを入荷したが、翌日には売り切れた。来店して買い求める客や問い合わせの電話が1日に10件近くあるが、現在も品切れの状態が続く。在庫のあるグループ店舗から多少の数量は融通してもらえる予定だが、それでも足りないという。女性店長は「風邪薬や喉の痛み止めを購入するお客さんのなかにはコロナかもと思う人もいる。検査キットがないことで病院を受診しない人もいるのかもしれない」と感染拡大を心配する。

  社会医療法人「弘道会」が運営する「守口生野記念病院」(大阪府守口市)など4病院でも、1週間ほど前から発熱外来の患者が急増。陽性者の特定にPCR検査と抗原検査を併用しているが、病院前には早朝から発熱外来を受診するための患者が列を作り、受診を断るケースもあるという。検査キットは治療に急を要する患者に優先して使っている状況で、同法人の生野弘道理事長は「かつてないスピードで感染者が増えており、供給が追いついていない」と話す。
  感染者急増と医療逼迫(ひっぱく)への対策として、政府は濃厚接触者の待機期間を最短3日間に短縮する方針を示している。
  ただ、3日間で待機期間を解除するには、2日目と3日目に抗原検査で続けて陰性を確認する必要がある。厚生労働省は7月19日時点で1億8千万回以上のキットの在庫を確保しているとしているが、1人が2回ずつ使った場合、全国民には行き渡らない。


2022.07.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220728-F5FU5ABV2JL2RJ6IHWF26LNHB4/
高齢者の外出自粛要請 背景に「重症化しやすさ」 高齢者「仕方ない」の声も

  大阪府は27日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、独自の自粛要請基準「大阪モデル」について非常事態を示す「赤信号」を点灯させることを決めた。赤信号の点灯は4月24日以来、約3カ月ぶり。吉村洋文知事は医療逼迫(ひっぱく)が進んでいるとして「医療非常事態宣言」を出し、28日から8月27日まで重症化リスクの高い65歳以上の高齢者に不要不急の外出自粛を求めた。背景には第6波以降、高齢者が重症化しやすい傾向にあるというデータがある。

  府によると、新規重症者のうち、70代以上が占める割合は昨年の第5波では18・4%だったが、第6波で67・7%、第7波で52・0%に上った。
  軽症中等症患者を受け入れる医療機関でも、入院患者は今月20日時点で70代以上が68・6%を占め、1日当たりの陽性者のうち60代以上は連日3千人前後の規模で推移している。府は保健所業務を重症化リスクの高い高齢者への対応に重点化し、感染者に電話で最初に連絡を取る対象者を65歳以上から75歳以上に絞ることにした。

  対策本部会議では、府の要請に賛同するという専門家もいる一方、年齢で区切った行動制限の効果を疑問視する専門家から「(高齢者やその家族といった)弱い立場にある人だけが不遇な状況にある」との指摘もあった。
  大阪府の方針について、高齢の府民からは「仕方ない」と肯定する意見や、「特定の世代に限らず基本的な対策を」という声が聞かれた。
  「自分の命は自分で守らないといけないし、自粛を呼びかけるのも仕方のないことだと思う」。大阪府豊中市の無職、山東健さん(77)は、不要不急の外出自粛に理解を示しながら、「同じことの繰り返し。こんな状況がいつまで続くのだろうか」と出口の見えない状況にため息をついた。
  府内での急激な感染拡大を受け、すでに外出を控えめにしている高齢者もいる。大阪市福島区で1人暮らしをする無職女性(69)は「万が一のときに頼れる人がいるとはかぎらない。買い物のとき以外は怖いので、なるべく出歩かないようにしている」と話す。
  府の要請は、重症化リスクの高い高齢者を守るための措置だ。大阪市東住吉区のパート、魚村佳子さん(62)も要請の趣旨は理解できるとする一方、「マスクなしで出歩く人もよく見るようになった。特定の世代に限らず、マスクや手洗いなどの基本的な対策を徹底してもらうようにしないといけないと思う」と述べた。


2022.07.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220725-KWENHKMJA5OITHJWESTDRT3ILU/
韓国もコロナ再拡大 8月に「1日28万人」予測

  【ソウル=時吉達也】オミクロン株派生型「BA・5」の流行に伴い、日本国内で新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者が20万人を突破する中、韓国でも今月に入り感染の再拡大が急速に進んでいる。防疫当局は1日の新規感染者が8月にも「最大28万人」に達する可能性があるとみて警戒を強めている。

  韓国では7月初めに1万人程度だった新規感染者数が、毎週倍増するペースで拡大。20日には7万6402人を記録した。防疫当局は13日、「9月末に最大18万5千人」とする再感染の拡大予測を発表したが、1週間後には「8月中~下旬に最大27万7千人」と予測を大きく修正するなど、混乱が広がっている。
  感染再拡大を受け、韓国政府は60歳以上としていたワクチン4回目接種の対象を「50歳以上」に変更。25日からは高齢者施設の対面での面会などが制限された。
  一方、韓国では日本と異なり、濃厚接触者がワクチン接種の有無にかかわらず原則として外出可能で、政府は現時点で外出制限の強化などは行わない方針。当局は高齢者や基礎疾患のある人の感染防止策を強化しつつ「他の集団は日常の社会活動を持続できるようにする」としている。

  尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権では5月の発足以降、防疫責任者である保健福祉相の候補が「政治とカネ」の問題などで相次いで指名辞退に追い込まれ、空席状態が約2カ月半続く。感染状況の推移次第では支持率が低迷する政権の運営にさらなるダメージを与えそうだ。

2022.07.25-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072501005&g=soc
接種後死亡で初の被害認定 新型コロナワクチン―厚労省分科会

  厚生労働省の審査会は25日、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する分科会を開き、接種後に死亡した91歳女性の死亡一時金請求を認めた。同ワクチン接種後の死亡例について、予防接種健康被害救済制度に基づき認定されたのは初となる。

  厚労省によると、女性は脳虚血発作や高血圧症などの基礎疾患があり接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を発症して死亡した。女性の遺族には予防接種法に基づき死亡一時金4420万円などが支払われる見通し。


2022.06.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669031000.html
中国 飲食店で食事禁止解除後 北京中心部のバー 160人以上感染

  中国の首都・北京では、新型コロナウイルスの感染対策としてとられていた飲食店での食事を禁止する措置が今月6日に解除されたあと、市内中心部にあるバーで160人以上の感染が確認され、当局は再び警戒を強めています。

  北京では、新型コロナウイルスの感染対策としておよそ1か月間、飲食店の店内での飲食が禁止されていましたが、感染者が減少傾向となったため、今月6日に一部の地域を除いて店内での飲食が解禁されました。
  ところが、市内中心部の朝陽区にあるバーで感染が拡大し、北京市当局によりますと、12日までにバーを訪れた人など合わせて166人の感染が確認されたということです。
  市当局は、感染者と同じ時間帯にバーにいた人を含め濃厚接触者と判断された人が6000人に上ることから、感染がさらに拡大する可能性が高いとして、朝陽区のバーやカラオケ店などの営業を禁止したほか、13日から区の住民などを対象に3日連続でPCR検査を行うとしています。
  市当局は市民に感染対策の徹底を呼びかけるとともに、オフィスや商業施設を含む公共の場所への出入りには、引き続きPCR検査の陰性証明の提示を求めるなど、再び警戒を強めています。


2022.06.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220611-Y57FAGOKR5LONPHML7E2RB5GXM/
上海で大規模PCR検査 北京ではバーで集団感染

  【北京=三塚聖平】中国上海市で11日、新型コロナウイルスの感染対策として大規模なPCR検査が始まった。12日にも実施し、検査中は「封鎖管理を行う」(上海当局)という。上海では今月1日に約2カ月間続いたロックダウン(都市封鎖)が解除されたばかりだが、感染者が確認されれば再び移動制限措置がとられるため市民の間では懸念も広がっている。

  封鎖解除後、上海で大規模なPCR検査が行われるのは初めて。中国国家衛生健康委員会によると、上海で10日に確認された新規感染者は、空港検疫などを除いて16人(無症状を含む)だった。封鎖解除後に経路不明の感染者が増えているといい、当局は流行再発を警戒している。
  一方、北京市では11日までにバーでの集団感染が判明している。今月6日には飲食店での店内飲食が解禁されたばかりだが、10日には北京で61人の感染者が確認された。
  コロナ対策で休園中の米系テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京(USB)」は10日、近く予定していた営業再開を延期すると発表。USBは、入場券の予約販売を11日に始め、15日に再開する計画を公表していたが、バーでの集団感染を受けて休園継続を決めた。


2022.05.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220528-OQ7EW2ESIVK67PM67Q3O3XFIQQ/
「上海脱出」も コロナで都市封鎖2カ月、長期化に市民疲弊

  【北京=三塚聖平】中国上海市は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン(都市封鎖)を始めてから2カ月を迎えた。4月中旬に連日2万人超だった1日あたりの感染者数は、現在数百人台にまで減っており、当局は6月中の正常化を目指す。長期化した不自由な生活に不満を募らせる市民らの上海脱出」も伝えられるが、習近平国家主席は感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針だ。

  国家衛生健康委員会は28日、上海で新たに確認された27日の感染者は、空港検疫などを除き170人(無症状を含む)だったと発表した。感染者数は減少傾向にあり、市当局は外出許可の対象地域を拡大。全人口(約2500万人)の9割にあたる約2200万人が外出可能になったという。
  ただ、外出が許されるといっても「1世帯1人、1回数時間」などの制限付きで、居住区の判断で不許可となるケースも交流サイト(SNS)で明かされている。上海市長寧区の専業主婦(42)は「最近は1日に3時間ほど外出できるようになった。封鎖当初は気が塞ぎ、いらだったが、今は慣れた」と話す。
  上海市は今月16日、6月中に全市の正常な生産、生活秩序を全面的に回復させる」と表明。
  同日からは商業施設などの再開を認めているが、従業員が出勤できないため営業できない店舗が多いという。上海の日系企業社員は「正常化が順調に進むかどうかを慎重に見ている」と話す。封鎖前の状況に完全に戻るにはかなりの時間を必要とするとの見方が支配的だ。
  上海市当局は当初、市内を東西2地域に分けて3月28日から4月5日まで順次封鎖する計画だったが、新規感染者数が高止まりしたために長期化した

  不便な生活がまだ続くことを懸念し、今月中旬から移動制限が緩和されたのを機に上海を離れる人も相次いでいる。SNSでは、上海の高速鉄道駅で多数の旅客が行列を作っている様子や、上海を離れる切符が高値で転売されているという投稿が目立つ。
  上海封鎖により工場の稼働停止や物流の混乱も深刻化しており、中国市場からの撤退や投資計画の見直しを検討する外資企業も増えているとされるが、習氏は今月5日に「わが国の防疫政策に対する歪曲、懐疑、否定のあらゆる言動と断固として闘争しなければならない」と強調している。

  上海市普陀区の会社員女性(37)は、ゼロコロナ政策について「完全にやめてしまえば医療逼迫などのリスクがあるが、実情を無視して画一的な措置を進めれば、多くの人が失業や破産に直面する」と懸念を示した。


2022.05.01-TBS NEWS DIG-https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/35144?display=1
中国で5連休始まるも…北京では陰性証明義務化など厳戒態勢

  4月30日から5連休が始まった中国。北京では新型コロナの感染拡大でロックダウンへの懸念がくすぶるなか、厳戒態勢の初日を迎えました。
延広耕次郎記者
  「この先が世界遺産の故宮になりますが、きょうは普段の連休よりかなり人が少ないです」

  4月29日には54人の新型コロナ感染者が確認された北京。中国では5連休が始まり、延べ1億人が国内を移動する見通しで、北京では連休中、観光地など公共の施設に入る際、48時間以内の陰性証明の提示が義務付けられるほか、レストランの店舗での飲食が禁じられるなど、厳しい対策が取られています。
北京市民
  「ロックダウンが不安だ。主に物資が届かないのを心配している」 「コロナでどこも大変だから、家の周りで散歩するだけ」
  習近平指導部は「ゼロコロナ政策を堅持する」としていて、北京ではロックダウンへの懸念がくすぶるなか、日本とは対照的に厳戒態勢の連休になりそうです。


2022.04.26-Yahoo!Japanニュース(REUTERSロイター)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d968c753f86614b2adb130ea725a24a4ecddecda
中国北京市、コロナ検査2000万人に拡大 封鎖警戒高まる

  [北京 26日 ロイター] - 中国北京市は、新型コロナウイルスの大規模検査を大半の地区に拡大した。市の人口約2200万人のうち約2000万人に検査を行うことになる。

  住民の間ではロックダウン(都市封鎖)への警戒感が高まっており、スーパーマーケットでは食料品や日用品を買い込む多くの人の姿が見られる。 北京市は25日に最大行政区の朝陽区で全住民の検査を開始したばかりだが、同日夜には他の10地区と経済開発区にも拡大することを決定。
  26日には一部のジムや劇場、観光施設などの閉鎖も始めた。 新たに検査対象となるのは東城区、西城区、海淀区、豊台区、石景山区、房山区、通州区、順義区、昌平区、大興区と北京経済技術開発区。26─30日に3回のPCR検査を行う。 保健当局の26日の発表によると、市内で25日に報告された新規感染者は33人で、このうち症状があるのは32人。
  北京市はここ数日で数十人の感染が確認されたのを受けて住民の検査を決定。一方、上海市は感染拡大開始から約1カ月経って感染者が1000人を超えた段階になって大規模検査を開始した。 北京の現在の感染者は世界的に見れば少ないが、上海のようなロックダウンが同市でも実施されれば、中国経済の見通しは一段と不透明になる。
  在中国欧州連合(EU)商工会議所のヨルグ・ブトケ会長は、上海の事例から学んだ教訓として「完全封鎖の道を進めば、コストが極めて高いだけでなく、経済的に打撃が大きく、社会構造をも圧迫する」と語った。


2022.04.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220422-NES7IQVHLNO35OQPKNLEORXPEM/
ファイザー飲み薬強く推奨 重症化危険性患者にWHO

  世界保健機関(WHO)は22日、米ファイザーの新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッド」について、軽症患者らのうち、重症化しやすいワクチン未接種者、高齢者、免疫不全患者らに対する「今までで最善の治療法だ」として、強く推奨するとの見解を発表した。

  WHOはまた、これまで症状の軽重を問わず使用を推奨しないとしてきた抗ウイルス薬レムデシビルについても、重症化しやすい軽症、中等症患者に限り推奨するとして、方針転換した。
  パキロビッドについてWHOは、3078人の患者を対象にした臨床試験の結果、重症化する恐れが高い患者の入院率を85%低下させたとしている。一方、重症化の危険性が低い患者に対する投与では効果が確認できなかったため、WHOは使用を推奨していない。(共同)


2022.04.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220412-MDBYXOOPBBOSPK6CII3TJNM4KE/
コロナ派生型「XE」の知見収集、国内初確認で厚労相表明

  後藤茂之厚生労働相は12日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XE」の国内初感染が確認されたことを受け「感染性や重症度の特性について知見を収集する」と述べた。水際対策など今後の対応に関しては「XEの調査の状況を踏まえ、検討する」とした。

  XEは従来型「BA・1」と派生型「BA・2」の遺伝情報が交ざっており、BA・2より感染が増えやすい可能性が指摘されている。厚労省は11日、3月26日に成田空港に到着した米国に滞在歴のある女性のXE感染が判明したと発表した。


2022.0407-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220407-34KPIQFYGNK2HH77PUSYFLXSX4/
和田アキ子さんがコロナ感染

  歌手の和田アキ子さん(71)新型コロナウイルスに感染したと、所属事務所が7日に発表した。喉の痛みやせきの症状があるが、重くはないという。


2022.04.07-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013570511000.html
中国 上海 感染者数が最多約2万人 厳しい外出制限で批判の声も

  新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続いている中国の上海では6日、感染者が2万人近く確認され、連日過去最多を更新しています。

  当局は、外出が制限された住民に生活物資を配送すると強調していますが、食料などが十分に届いていないといった批判の声も相次いでいます。
  厳しい外出制限が続く中国の上海では、新型コロナウイルスの感染者が6日一日で、無症状の人を中心に1万9982人確認されていて、6日連続で過去最多を更新しています。
  上海市当局は6日、市内全域の住民を対象にした抗原検査やPCR検査を行っていて、結果を分析して今後の対応を決めるまでは、外出制限を継続する方針を示しています。
  上海市トップの李強書記は6日、感染対策を話し合う会議で、外出が制限され、買い物に行けない住民などのために生活物資を配送すると強調しました。
  しかし、食料などが十分に届いていない地域もあるとみられ、インターネット上では「外出ができないうえ、食料も十分配られず、いつの時代の話なのか」などといった批判の声も相次いでいます。
  一方、中国政府が感染者を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける中、濃厚接触者なども隔離の対象となっていますが、共産党系メディアなどは、濃厚接触者が上海に隣接する江蘇省などにも移送され、受け入れが始まっていると伝えていて、感染者の急増で対応が追いついていない状況がうかがえます。


2022.04.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220403-7UJG7AI6MBIGVHPSYCWKFM2KFU/
中国で感染者1万人を突破 過去2年間で最多に

  【北京=三塚聖平】中国国家衛生健康委員会3日、中国本土で2日に確認された新型コロナウイルスの市中感染者が、無症状を含めて1万3146人だったと発表した。中国が現在の形で感染者数の公表を始めた2020年3月末以降で最多となった。中国最大の経済都市である上海市で3月下旬から続く事実上のロックダウン(都市封鎖)が長引く可能性もある。

  今年3月以降、中国各地でオミクロン株が流行し、中でも上海は急激な感染拡大に見舞われた。4月2日に確認された無症状者を含む感染者は8226人で、中国全土の6割を占めた。
  上海では3月28日から市内を東部と西部に分けて段階的に封鎖措置を行っている。だが、4月1日に封鎖解除の予定だった市東部では、今も大半の地域で厳しい移動制限が続く。5日に予定される市西部の封鎖解除が順調に進むかも不透明だ。
  上海では無症状感染者が多く、実態の把握は困難を極めているもよう。上海市は3日、人口約2500万人の全市民を対象とし、3日に抗原検査、4日にPCR検査をそれぞれ一斉に行うと発表した。







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