2022.10.31-LiveDoor News（産経新聞）-https://news.livedoor.com/article/detail/23115694/
韓国雑踏事故 「あわや」２時間前にも 安全対策に批判
【ソウル＝時吉達也】ハロウィンのイベントで集まった群集が折り重なるように転倒し、１５０人以上が死亡したソウル・梨泰院（イテウォン）の雑踏事故で、現場の路地では事故発生の約２時間前にも、参加者が密集し身動きの取れない状況になっていたことが、目撃証言などから明らかになった。その後も通行規制などは行われず、混乱が放置された。
警察当局は３１日、原因究明に向け捜査を本格化させたが、韓国メディアは警察を含む行政側の安全対策の不備があったとして批判を強めている。
韓国紙朝鮮日報などによると、事件現場となった地下鉄入口と繁華街を結ぶ路地では２９日午後７～８時にも、それぞれ逆方向に進もうとする群集が対峙(たいじ)し、通行できなくなった。事故当時と同様の混乱が広がり始めたが、この時は女性参加者の一人が「坂を上がってくる人は少し待ち、下りる人から移動してください」などと管理に乗り出し、渋滞が解消していた。
目撃者は「当初は右側通行が守られていたが、次第に秩序がなくなっていった。交通整理をする警察官もいなかった」と話した。
対策本部によると、３１日午前６時時点で死亡は日本人女性２人を含む１５４人、負傷者は重傷３３人を含む１４９人。亡くなった日本人の１人は北海道根室市出身の冨川芽生さん（２６）とみられ、近く家族が現地に向かい身元を確認する。韓国側関係者によると、もう１人は１８歳で、留学生とみられる。
2022.10.31-サンスポ-https://www.sanspo.com/article/20221030-ZOZL6RYC75OWXLVEHPFIX6WW4Q/
日本人女性２人も犠牲 韓国雑踏事故１５４人死亡
韓国の首都ソウルの繁華街・梨泰院の路地で２９日夜、ハロウィーンを前に集まった多数の若者らが折り重なるように倒れる事故が起きた。警察や消防当局の３０日の発表によると、外国人２０人超を含む１５４人が死亡、１３０人以上が負傷した。日本の外務省によると、１０代と２０代の日本人女性２人の死亡が確認された。現場は幅約３メートルの狭い坂道で、下に向かって次々と転倒したという。多くが圧死したとみられている。
亡くなった２０代の日本人女性は北海道根室市出身の冨川芽生さん（２６）とみられる。外務省から家族に連絡があった。語学留学中だった。韓国側関係者によると、もう１人の日本人女性は１８歳で、留学生とみられる。
韓国政府の集計では、死者は男性５６人、女性９８人。２０代が１０３人で最も多く、次いで３０代が３０人。１０代も１１人に上った。外国人は日本のほか、イランや中国、ロシア、米国など１４カ国の計２６人に上った。
警察は事故原因や当時の安全対策について捜査。有名人が近くを訪れ、人が殺到したとの情報もあるが、真偽は不明。
事故は２９日午後１０時１５分（日本時間同）ごろ発生。現場周辺はダンスクラブや飲食店が多く、営業時間などに関する新型コロナウイルス対策の規制が解除されて初めて迎えるハロウィーン前の週末で、韓国メディアは十数万人が集まっていたとの推計を伝えた。
2022.10.30-日刊ｽﾎﾟｰﾂ-https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202210300000028.html
ソウル梨泰院地区で149人死亡 ハロウィーンの大勢が有名人に殺到し将棋倒しの情報も
韓国メディアは29日、ソウル繁華街の梨泰院地区で同日夜、約50人が心肺停止となったと報じた。消防当局は30日朝までに、149人が死亡、76人が負傷したと明らかにした。韓国メディアによると、傾斜がある路地に若者らが密集し、坂の下へ向かって折り重なるように倒れて、多くが圧死したとみられる。ハロウィーンのイベントで大勢の人が集まっていたという韓国メディアは、居酒屋を有名人が訪問したところ、大勢が殺到したとの目撃情報を伝えた。
事故を受け、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は29日夜、救急や治療を十分に行うよう緊急指示を出した。
梨泰院地区では大勢の若者がハロウィーンの仮装姿で集まっていた。現地報道などによると、将棋倒しとみられる事故が発生した模様。
梨泰院地区はネットフリックスのヒットドラマ「梨泰院クラス」の舞台となった街。ドラマは、日本でも「六本木クラス」（テレビ朝日系）としてリメイクされた。外国人や若者に人気の繁華街で、例年のハロウィーンの週末には10万人の人出があるとされ、地元警察は、今年のハロウィーン対応でも、盗撮やさまざまな暴行などの犯罪に対する特別警戒を警察官200人態勢で行い、安全確保を目指すと宣言していた。
韓国のKBSは、路上に多数の人が倒れており、救急隊員や一般の人が懸命に、心肺蘇生を続けている様子を報じた。現場には多数の救急車両が駆けつけた。
コリア・ヘラルド電子版は、現場はハミルトンホテル近くの路上で、救急隊が数十人に心肺蘇生を行っていると報じた。
梨泰院地区はネットフリックスのヒットドラマ「梨泰院クラス」の舞台となった街。ドラマは、日本でも「六本木クラス」（テレビ朝日系）としてリメイクされた。外国人や若者に人気の繁華街で、現地報道では、例年のハロウィーンの週末には10万人の人出があるとされ、地元警察は、今年のハロウィーン対応でも、盗撮やさまざまな暴行などの犯罪に対する特別警戒を警察官200人態勢で行い、安全確保を目指すと宣言していた。
韓国KBSテレビによると、異変は午後10時ごろ（日本時間同）に始まった。30日午前0時ごろまでに80件を超える消防への救助要請が寄せられた。
2022.10.30-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI.COM)(韓国総合ﾆｭｰｽ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/06a0113f592d65e7b2a9a310252cdc7d63755a54
将棋倒しで50人心肺停止か ハロウィーンで人出のソウル 韓国
【ソウル時事】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院で29日夜、将棋倒しとみられる事故があり、報道によると、消防当局は少なくとも3人の死亡を確認し、心肺停止を含む負傷者が100人以上に達する見通しだと明らかにした。
聯合ニュースは、心肺停止と推定される人が50人程度出ているもようだと報じた。
YTNテレビによると、午後11時（日本時間同）ごろ、著名人が訪れた居酒屋に大勢の人が殺到して事故が起こった。負傷者の多くは20代女性とみられる。31日のハロウィーンを前に、約10万人が梨泰院を訪れていたという。
尹錫悦大統領は迅速な救急と治療に万全を尽くすとともに、近隣病院に応急の病床を確保するよう指示した。ソーシャルメディアには、路上に横たわった人に蘇生術を施す救急隊員らを撮影したとみられる動画などが、相次いで投稿された。
2022.10.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221009-754QT5JIZ5JS5CKZRD5BXKNFR4/
韓国 竹島専用研究船が初出航、日本側の反発も
【ソウル＝桜井紀雄】韓国が「独島（トクト）」と呼んで不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の海上研究を専門とする船舶「独島ヌリ」が９日、南東部の巨済（コジェ）から竹島周辺に向けて初めて出航した。韓国の聯合ニュースが報じた。１０日ごろ、竹島研究の基地がある鬱陵島（ウルルンド）に到着する予定だ。
日本政府は韓国側による竹島周辺での海洋調査に対し繰り返し抗議してきた。これまでは専用の研究船でなく、民間漁船を借りて調査が行われてきた。研究船の出航は竹島の実効支配を強める動きといえ、日本側の反発が予想される。
「独島ヌリ」は韓国が初とする竹島・鬱陵島の専用研究船で、４月に就航したが機関長を採用できず、出航が先送りされてきた。同船は４１トンで、最大２０人が乗船でき、水深２千メートル以上まで測定可能な精密水深測定器など多様な研究機器が搭載されているという。
2022.10.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed4bcdcb6d8983f753be822950cc29b7106829b
韓国軍がミサイル発射失敗、民家近くで炎上 すぐ公表せず…批判続々
韓国軍が自軍の基地からの弾道ミサイルの発射に失敗したことをすぐに公表せず、同国内で批判が起きている。失敗したミサイルは民家からわずか700メートルの地点に落下し、大きな騒ぎとなっていた。
韓国軍の説明などによると、北東部・江原道の空軍基地から日本海に向けて地対地弾道ミサイル「玄武2型ミサイル」を発射したのは4日の深夜。その日の朝に、北朝鮮が日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射したことへの対抗措置だった。
だが、「玄武2」は発射直後に基地内のゴルフ場に落下。弾頭は爆発しなかったが、燃料が燃え広がった。人的被害はなかったものの、深夜の爆発音や閃光（せんこう）に驚いた住民から消防署や役所などに問い合わせが殺到。SNSに燃えさかる映像が投稿されたが、夜間に軍からの事実関係の公表がなかった。
軍は5日朝になってようやく韓国メディアの問い合わせに失敗を認めた。報道では「戦争が起きたと思った」「軍はなぜ説明しなかったのか」といった周辺住民の不安や不満の声が紹介され、政府や軍の対応への批判が続いた。
朝日新聞社
2022.10.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（NEWS WEEK)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e222e25a6bcdacd7e139038e9c780d856c544de2
韓国軍、北朝鮮対抗で発射のミサイルがまさかの異常飛行で落下爆発
4日朝、北朝鮮が5年ぶりに日本上空を飛び越える弾道ミサイルを発射したが、これに対する対応措置として米韓両軍が4日深夜に複数のミサイル発射を実施した。ところが韓国側が発射した国産ミサイル「玄武2」が爆発する事故が発生した。文化日報など韓国メディアが報じた。
韓国軍合同参謀本部は会見で、5日「前日の夜、空軍第18戦闘飛行団近くの射撃場で北朝鮮の弾道ミサイル挑発に対する対応射撃として、米韓がそれぞれ地対地ミサイル「ATACMS」4発（米韓それぞれ2発）と韓国軍のミサイル「玄武2」1発の計5発を海上に発射した。この過程で「玄武2」1発が発射直後に異常飛行をして基地内に落下した」と発表した。
軍当局は「現在まで人命などの被害はなく、正確な原因は調査中である」と明らかにした。
＜ソウル五輪に合わせて開発された国産ミサイル＞
韓国国産ミサイル「玄武2」は韓国国防科学研究所が開発した段距離弾道ミサイル。1988年のソウルオリンピック開催に合わせて、北朝鮮による五輪妨害への抑止力として作られたが、米韓ミサイル指針により射程距離は180kmに抑えられた。
その後、北朝鮮の長距離弾道ミサイルが進化したことで米韓ミサイル指針が2001年に改正され、射程距離が300kmとなったことを受けて開発されたのが「玄武2」だ。
現在は射程距離が300kmの「玄武2A」に加えて、射程距離がそれぞれ500kmと800kmの「玄武2B」「玄武2C」「同D」が実戦配備されている。
＜報道規制でさまざまな憶測を呼ぶ＞
今回の「玄武2」爆発事故と関して、韓国のネットには4日午後11時30分ごろから、韓国東部の江原道江陵市にある第18戦闘飛行団の付近で、巨大な爆発事故が起きたように炎が立ちのぼる映像が掲載された。
ネットユーザーらの間では一晩中「北朝鮮が発射したミサイル？」「飛行機墜落事故か」「大型の爆発事故のよう」などこの爆発についての議論が続いた。
一部のネットユーザーは、「これは2015年に中国・天津港で起きた爆発事故の映像だ、誰かがいたずらで「江陵、爆発映像」とタイトルをつけて掲載したフェイクニュースだ」と主張したりもした。
韓米両軍の地対地ミサイル対応両軍については、5日午前の公式発表まで報道規制がされたため、ネットユーザーたちの論争を煽る形となったようだ。
2022.09.26-TBS NEWS DIG-https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/163956?display=1
韓国・尹大統領「どんな困難があっても日韓関係正常化を推進」
韓国の尹錫悦大統領は、日韓関係をめぐって「どんな困難があっても関係正常化を強力に推進していく」と話し、改めて関係改善に意欲を見せました。
韓国 尹錫悦大統領
「今後どんな困難があっても韓日関係正常化は強力に推進していくつもりです」
アメリカなどの訪問を終えた尹錫悦大統領は26日、帰国後初めて記者団の取材に応じ、日韓関係について「両国民の考えを見ながら無理なく関係を正常化しなければならない」との考えを示しました。そのうえで、「どんな困難があっても関係正常化を強力に推進していく」と述べました。
尹大統領をめぐっては、アメリカを訪問中に「この野郎ども」などと発言した場面がカメラに捉えられ、韓国メディアはアメリカの議員を指すと報道。韓国大統領府は韓国の野党のことだったと反論していましたが、尹大統領もこの日、「事実と異なる報道で米韓同盟を傷つけることは国民を危険に陥れることだ」と話しました。
2022.09.24-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(FNNﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ）－ https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac118290128d66328c08f7e777630ee9e281508
米空母 5年ぶり釜山入港 北朝鮮をけん制する狙い
アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」が23日、韓国の釜山（プサン）に入港した。
「動く軍事基地」とも呼ばれる原子力空母「ロナルド・レーガン」は、韓国軍との軍事演習に参加するため、23日に釜山に入港し、報道陣に公開された。
マイケル・ドネリー司令官「（われわれが朝鮮半島周辺にいるのは）韓国とともにあるという証明であり、いかなる挑戦や脅威に対しても、ともに立ち向かうという意志だ」 アメリカの原子力空母が演習目的で韓国に入港するのは、およそ5年ぶりで、7回目の核実験の準備を終えたとされる北朝鮮をけん制する狙いがあると見られる。
2022.09.15-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝ニュース）-https://news.yahoo.co.jp/articles/ef2eb8e5d80f911302c9519ed1d9c893236dafa5
2年9カ月ぶり日韓首脳会談「日本と合意」 韓国大統領府
韓国大統領府は今月、ニューヨークで行われる国連総会でおよそ2年9カ月ぶりとなる首脳会談を行うことを日本側と合意したと明らかにしました。 金泰孝（キム・テヒョ）・国家安保室第1次長は15日、岸田総理と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による初の会談について日本側と合意し、日時を調整中と明らかにしました。
一方、日本政府関係者は「合意については承知していない」としています。 会談を巡っては、韓国が早期開催を求める一方、元徴用工訴訟を巡る具体的な進展が見えないなか、日本側は慎重な姿勢を見せていました。 会談が実現したとしても、支持率が低迷する両政府が互いに国内情勢を意識し、懸案についての進展は期待できないとの見方もあります。テレビ朝日
2022.08.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/37259050d5cec0a44f260eaa97642bbcd53200a2
韓国与党新トップを「職務停止」 司法が内紛に介入
【ソウル＝時吉達也】韓国のソウル南部地裁は２６日、政権与党「国民の力」トップの朱豪英（ジュ・ホヨン）非常対策委員長について、職務執行の停止を命じる仮処分を発表した。
李俊錫（イ・ジュンソク）前党代表（３７）を解任し臨時の新執行部を発足させた手続きを「不当」と判断した形で、同党は執行部の再編を余儀なくされた。
李氏と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の側近議員らが繰り広げる深刻な内紛をめぐっては、李氏を党執行部から〝排除〟する方向で事態の収拾が進められていた。
韓国司法が介入し、李氏側に軍配を挙げたことで、尹政権を支える与党内の混乱はさらに広がる見通しだ。 李氏は過去にＩＴ企業の性的接待を受け、その証拠隠滅を教唆したとされる疑惑で、今年７月に６カ月の党員資格停止処分を受けた。
疑惑が解明される前に党内処分が出た背景には、尹氏に近い勢力との対立が取り沙汰されていた。 半年後に党代表に復帰する可能性があったが、同党は党規改正などを経て李氏を解任。暫定執行部を発足させ、李氏の党員資格停止中に次期代表選を開催することを検討していた。
李氏は新体制移行などの差し止めを求める仮処分を地裁に申請していた。
地裁は今回の決定理由で、臨時執行部が党代表選を開催し新代表が選出されれば、李氏が「党代表に復帰できなくなり、回復できない損害が発生する恐れがある」と指摘。党員や一般国民の投票で選出された党代表の権限を、一部の幹部らの議決によって喪失させたことは「政党の民主的な内部秩序に反する」と判断した。
同党は２６日、決定を不服として地裁に異議を申し立てた。職務停止を命じられた朱氏は「政党の決定を司法が否定することは、『政党自治』という憲法精神を傷つける」と反発した。
2022.08.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220817-5HZCAEFQMVNUZF2JAY7IIZWZOA/
尹大統領「力による現状変更望まず」 北朝鮮に秋波
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は就任１００日に合わせた記者会見で、北朝鮮について「無理な、力による現状変更は全く望んでいない」と述べた。尹氏は１５日、北朝鮮が非核化交渉に臨めば、積極的に経済支援する「大胆な構想」を発表するなど、南北対話の再開に向けて連日秋波を送っている。これに対して北朝鮮は１７日に巡航ミサイルを発射、対決姿勢を強めている。
尹氏は「一番重要なのは南北間の持続可能な平和の定着だ」と主張。北朝鮮が核開発を中断すれば、米朝関係の正常化に向けた外交的な支援や通常兵器の軍縮議論も行うと表明した。
就任前は尹氏が対北強硬姿勢を保つとの見方もあったが、関係改善に尽力する立場をアピールした。一方、南北の協議には「首脳や実務者の対話が政治的ショーになってはならない」と慎重な姿勢も示した。
北朝鮮から、体制の安全の保証を求められた際の対応を問われると、「韓国政府が（保証）できることではない」と答えた。北朝鮮は体制の保証に関わる米国との交渉にこだわってきたとされ、韓国独力での対北政策の限界を認めた形だ。
尹氏は最近の世論調査で支持率が２０％台に低迷するなど、厳しい評価にさらされている。この点に関し、「民心を謙虚に受け止めることが重要だ」と語った。「まず私からもっと粉骨砕身していく」とも述べ、国民生活や経済の課題に最優先で取り組むと強調した。
尹氏にとって今回が初の公式記者会見だが、記者団のぶら下がり取材には毎朝のように応じてきた。即興の受け答えによる失言が支持率低下の一因だとの指摘もある中、尹氏は「大統領は国民からの批判や多様な指摘を受けるべきだ」と述べ、ぶら下がり取材を受け続ける意向を示した。
2022.08.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220805-W3722NLFENOL3IHLAMWHX7WARM/
韓国初の月探査機打ち上げ 米基地から、年末に軌道投入
韓国初の月探査機となる周回衛星「タヌリ」が米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から４日午後（日本時間５日午前）、米宇宙ベンチャー「スペースＸ」の「ファルコン９」ロケットで打ち上げられた。年末に予定の軌道に投入され、月面の観測などに当たる予定。
韓国メディアは、タヌリが任務を成功させれば日米やロシア、中国などに次ぐ７番目の「月探査国」となり、「韓国の宇宙技術が先進国水準に発展したことを意味する」と大々的に報じた。
韓国は２０３１年の月着陸船打ち上げを目指しており、タヌリは月面の着陸候補地の探査にも活用される。磁場測定や月資源の調査なども行う。
タヌリは総重量６７８キロで、独自開発の高解像度カメラのほか、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や韓国の研究機関が開発したカメラが搭載されている。（共同）
2022.08.04-@nifty ﾆｭｰｽ-https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-1790643/
共に民主党「小学校入学年齢の引き下げ、全国民がパッシングの拙速行政…尹錫悦政府は謝罪せよ」＝韓国
韓国政府の小学校入学年齢満5歳引き下げ推進に対する全国民反対世論が強まっている中、共に民主党（野党）は4日、‘満5歳小学校入学年齢の引き下げ政策撤回要求のための緊急共同記者会見’を行った。
この日の記者会見は国会疎通館で共に民主党、正義党、時代転換所属の国会議員47人と満5歳の小学校就学阻止のための汎国民連帯42団体が共同開催した。国会では教育委員会所属のカン・ドゥクグ（姜得求）共に民主党議員とカン・ミンジョン（姜旼姃）、キム・ギョンマン（金京萬）、キム・ヨンホ（金映豪）、リュ・ホジョン（柳好貞）、ムン・ジョンボク（文貞福）、ソ・ヨンソク（徐煐錫）、イ・スジン(李壽珍、比例)、チョン・ヘスク（全惠淑）などの議員が参加し、チョン・ジヒョン乳幼児保護者の冒頭発言とホン・ミンジョン私教育心配のない世の中共同代表、パク・ダソム教師労働組合委員長などが記者会見文を順に朗読した。
これに先立ち、姜得求議員は先月29日、入学年齢引き下げ撤回要求初記者会見を行い、続いて1～3日に生徒・保護者・教職員など、約13万人を対象に初等学校入学年齢引き下げについてのアンケート調査を行った。アンケートの結果、回答者13万1070人中、97.9％がこの政策に反対意思を示した。
議員・連帯側はユン・ソギョル（尹錫悦）政府の満5歳小学校入学推進に対し、即刻撤回を要求し「全国民がパッシングの拙速行政で、国民的大混乱だけを引き起こした尹政府に責任ある謝罪を要求する」と明らかにした。
また「あまりにも突然、拙速に発表された政府の政策が国民すべてにあまりにも大きな社会的混乱を起こし、大統領業務報告に含まれたこの政策に対し、問題をもう一度指摘せざるを得ない。政府は満5歳の乳幼児発達過程を徹底的に無視し、政府はこのように重要な事案に対し、教育主体はもちろん、国民全体を完全排除させた」と強調した。
続いて、議員・連帯側は「変わった時代にわれわれの子どもたちのための教育自治の歩みを1年、2年とかろうじて踏み出してきたが、尹錫悦大統領とパク・スネ（朴順愛）教育部長官が冷水を浴びせた。小学校入学年齢が低くなれば教員や教室不足問題が深刻になり、私教育の急増は火を見るより明らかだ」と指摘した。
さらに「社会早期進出で結婚年齢が低くなり、出産率増大につながるという主張は科学的というよりはロマンに近い」と批判し「朴順愛教育部長官は言葉を変えており、保護者懇談会では『集会をしないでほしい』『憂慮する部分は大まかに整理されている』という失言までした」と言及した。
2022.07.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（総合ニュース）-https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba6bd5f2cfb2357df4c9534f112ccca4cc54f0f
「警察局」新設案を閣議決定 8月2日施行
◇「警察局」新設案を閣議決定
8月2日施行 政府は26日、行政安全部内に「警察局」を新設するための施行令改正案を閣議決定した。8月2日に公布・施行する。
警察局は検察からの捜査権移管による警察の権限肥大化をけん制するための組織で、警察は新設に強く反発している。
改正案は、行政安全部に警察局を設置し、治安監（警視監に相当）や総警（警視に相当）など必要な人員13人を増員することを骨子とする。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は閣議で、改正案は「かつて青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官室が担っていた実質的な警察庁に対する統率を、行政安全部長官がより透明かつ民主的に管掌できるようにするためのもの」だと説明した。
◇尹大統領「重大な綱紀の乱れ」
警察局新設巡る反発に 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、行政安全部内に「警察局」を新設することに警察組織が反発している問題を巡り、記者団に「全ての国民と同様に、私も（警察署長ら）治安官署長の集団行動を深く憂慮している」と語った。そのうえで、「政府が憲法と法に基づき推進する政策と組織改編案に集団で反発することは、重大な綱紀の乱れになり得る」と指摘した。
ただ政府側が現場の意見を十分に取りまとめないまま警察局の新設を急ぎ、同局の新設を懸念する警察署長の集まりを「クーデター」「綱紀の乱れ」といった刺激的な言葉まで使って強硬対応を取ったことについては警察の反発を一層あおったとの批判も出ている。
◇韓日議連 新会長に鄭鎮碩氏を選出
韓日議員連盟は26日、定期総会を開き、新会長に保守系与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長（61）を正式に選出した。新幹事長には革新系最大野党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）国会運営委員長を選出した。
鄭氏は就任のあいさつで、「今年で創立50周年を迎える韓日議連は両国関係が苦境に陥るたびに潤滑油の役割を担ってきた」として、「両国関係を、関係が良好だった金大中（キム・デジュン）大統領・小渕宣言のころのように回復させ、冷え込んだ両国関係改善の活路を探るため最善を尽くす」と強調した。
金大中・小渕宣言は当時の金大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日共同宣言」で、過去の植民地支配への謝罪と両国の未来志向の関係発展をうたった。
また鄭氏は総会後の記者会見で、9月27日の安倍晋三元首相の「国葬」に参列するため、韓悳洙（ハン・ドクス）首相らと訪日する考えを明らかにした。
◇北朝鮮住民送還事件
国連軍司令部は「板門店通過を承認」 政府が韓国への亡命を希望していた北朝鮮の住民2人を強制送還した2019年の事件で、国連軍司令部が強制送還を承認したとする李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官の国会答弁を巡り、国防部は李氏の答弁は北朝鮮住民と護送関係者の板門店への出入りを認めたという意味であり、強制送還自体を承認したという意味ではないと釈明した。
同部のムン・ホンシク副報道官は定例会見でこのように述べ、強制送還自体を国連軍司令部が承認したように報道されたことが問題になっているとしながら、板門店通過の承認と強制送還の承認は別物だと説明した。
◇SKグループ会長
27日未明に米大統領とテレビ会議 米ホワイトハウスは、バイデン大統領と韓国・SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長がテレビ会議を行うと発表した。会議が始まるのは日本時間の27日未明になる見通しだ。
バイデン氏と崔氏は、SKグループの米国内投資と雇用創出について話し合う予定だ。バイデン氏自らが崔氏と話し合うことから、SKグループが米国に大規模な投資を行う計画が発表される可能性が高いが、具体的な投資分野や規模、時期などはまだ明らかにされていない。
◇駐韓中国大使「外部の干渉排除し半導体協力強化を」
韓国議員に 在韓中国大使館は、ケイ海明・駐韓大使が25日に韓国与党の半導体産業関連委員会の委員長と面会したことを対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで明らかにした。
中国大使館によると、ケイ氏は元サムスン電子役員で、韓国与党「国民の力」の半導体産業競争力強化特別委員会の委員長を務める梁香子（ヤン・ヒャンジャ）国会議員（無所属）と会い、半導体をはじめとする各分野の実質的な協力について話し合った。
ケイ氏は「中国は公平・公正な市場原則を堅持し外部の干渉は排除し、半導体などの分野で協力を強化、世界の産業チェーン・供給網（サプライチェーン）の安定性を守るため韓国との協力を希望する」と述べたという。
米国が韓国政府に対し米国、台湾、日本との半導体同盟に参加するかどうか8月末までに通知するよう要請したとされる中、中国が韓国の参加をけん制したとの指摘も出ている。
◇韓国人の平均寿命83．5歳に 受診回数は年14．7回
保健福祉部は、今月初めに発表された経済協力開発機構（OECD）の保健統計に基づき韓国の状況を分析した結果、韓国国民の平均寿命はOECD加盟国平均より3年長い83．5歳で、加盟国の中でも上位圏に属すると発表した。また、国民1人当たりの平均外来診療回数は年間14．7回でOECD加盟国のうち最も多い一方、保健医療に携わる人材は平均を下回る水準にとどまることが分かった。
2022.06.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(AP)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f13c937f1c340b8ba4f564de0ec8efedf7527a5a
韓国国産衛星打ち上げに成功 昨年の失敗後2度目の挑戦で
（日本語翻訳・編集 アフロ）
高興、韓国、6月22日（AP）― 韓国は6月21日、2度目の国産ロケットの打ち上げで、初めて衛星を目標軌道に乗せることに成功した。
韓国は昨年10月、3段ロケット「ヌリ号」の打ち上げ試験を行った。模擬衛星は高度700キロの目標軌道に到達したが、3段目のエンジンが予定より早く燃焼終了したため、衛星を軌道に乗せることに失敗した。
2度めの打ち上げとなった今回は、全羅南道の高興にある羅老宇宙センターから打ち上げられたヌリ号は順調に飛行し、"性能検証"衛星を軌道に投入することに成功。
この成功で韓国は、独自技術で衛星打ち上げが可能な世界で10番目の国となった。
世界第10位の経済大国であり、世界市場における半導体、自動車、スマートフォンの主要サプライヤーである韓国はこれまで、宇宙開発ではアジアの隣国日本や中国、インドに大きく後れを取っていた。 （日本語翻訳・編集 アフロ）
2022.06.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220606/k10013659351000.html
米韓が地対地ミサイル8発を発射 北朝鮮を強くけん制
韓国軍は、北朝鮮が5日、短距離弾道ミサイル8発を発射したのに対抗して、6日朝、アメリカ軍とともに、同じく8発の地対地ミサイルを日本海に向けて発射し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を強くけん制しました。
韓国軍は5日午前、北朝鮮が首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）など4か所から日本海に向けて、30分あまりにわたって、短距離弾道ミサイル合わせて8発を発射したと明らかにしました。
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮に対抗して、アメリカ軍とともに、6日午前4時45分ごろからおよそ10分間、北朝鮮が発射したのと同じ8発の、地対地ミサイル「ATACMS」を、日本海に向けて発射したと発表しました。
この中で韓国軍は「北がさまざまな場所からミサイルで挑発しても、常に監視態勢を維持し、発射地点などを直ちに精密攻撃する能力を備えていることを示した」として、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を強くけん制しました。
米韓両軍は、北朝鮮が先月25日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級と推定される弾道ミサイルなど3発を発射した直後にも、これに対抗して、地対地ミサイル2発を発射していて、北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る可能性も含め警戒と監視を続けています。
2022.06.05-iza(産経新聞）-https://www.iza.ne.jp/article/20220605-MGWQ2N2QXJKOHCFK4PKTRQIYW4/
北ミサイル、尹政権は断固対応 「飛翔体」表現も姿消し、一報から「弾道ミサイル」
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮による弾道ミサイルの連続発射を受け、韓国大統領府は５日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長の主宰で開いた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はＮＳＣの報告を受け、米韓のミサイル防衛（ＭＤ）訓練などで両国の拡大抑止力と防衛態勢を強化していくよう指示した。大統領府が発表した。
北朝鮮によるミサイル発射は５月１０日に尹政権が発足してから既に３回目。
今回の発射について、ＮＳＣは、韓国の新政権初期の安保体制を試す「挑戦」との認識で一致。国連安全保障理事会決議に違反し、朝鮮半島の緊張を高める行為だと強く非難した。
南北融和を最優先させ、北朝鮮を刺激するような批判を避けてきた文在寅（ムン・ジェイン）前政権から一転し、尹政権は北朝鮮の軍事的挑発に対し、厳格な姿勢で臨んでいる。
韓国軍の発表も大きく変わった。尹政権では北朝鮮のミサイル発射を「挑発」だと断言し、曖昧な表現を極力排除する方針を決めた。今回、韓国軍合同参謀本部が最初のミサイル発射の数分後に記者らに通知した第１報段階から「弾道ミサイル」と断定し、文政権で使われてきた「飛翔（ひしょう）体」という表現は姿を消した。
一方、韓国軍の元仁哲（ウォン・インチョル）合同参謀本部議長は、今回のミサイル発射直後に米韓連合軍のラカメラ司令官とテレビ会議を行った。両氏は、北朝鮮のいかなるミサイル発射も即時に探知・迎撃できる合同防衛能力と態勢を確認した。
2022.05.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618201000.html
韓国 ユン大統領が就任 5年ぶりの保守政権が発足
韓国では10日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が就任し、5年ぶりの保守政権が発足しました。
ユン大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤として北朝鮮に対する抑止力を強化するとしているほか、冷え込んだ日本との関係改善にも意欲を示していて、検察官出身で政治経験が乏しい中、どれだけリーダーシップを発揮できるのか、その手腕が問われることになります。
ことし3月の韓国大統領選挙で当選したユン・ソンニョル氏は、10日午前0時をもって第20代大統領に就任し、ソウル中心部では大統領の交代を告げる鐘つきが行われました。
ユン大統領は、午前11時から国会前の広場で行われる就任式に臨み、およそ4万人の出席者を前に宣誓をしたあと、就任演説を行って今後の政権運営の方針を示すことになっています。
ユン大統領は、大統領府を「帝王的権力の象徴」ともされてきた青瓦台から国防省だった建物に移して執務を行うことを決めていて、午後には、就任式に出席するため韓国を訪れている、日本の林外務大臣をはじめ各国の要人と会談する予定です。
5年ぶりの保守政権を率いるユン大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、アメリカとの同盟関係を基盤に抑止力を強化するとしています。
また、日米韓3か国の連携を重視する立場から、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで冷え込んだ日韓関係の改善にも意欲を示していて、検察官出身で政治経験が乏しい中、どれだけリーダーシップを発揮できるのか、その手腕が問われることになります。
ユン・ソンニョル大統領とは
ユン・ソンニョル大統領は、首都ソウル出身の61歳。
両親が大学教授という家庭で育ち、名門のソウル大学で学んだユン氏は、司法試験にたび重なる挑戦の末に合格して検察官となりました。
保守系のパク・クネ（朴槿恵）元大統領や、イ・ミョンバク（李明博）元大統領をめぐる贈収賄事件などを徹底捜査した手腕が、革新系のムン・ジェイン（文在寅）前大統領に評価され、2019年に検察トップの検事総長に抜てきされました。
するとユン氏は、ムン前大統領の側近で法相に起用されたチョ・グク氏の疑惑を追及するなどした結果、政権との対立が深まり、去年3月に検事総長を辞任しました。政権と真っ向から対じした姿が支持されて政界入りへの待望論が高まり、去年7月、当時の保守系最大野党「国民の力」に入党し、大統領選挙の公認候補に選出されました。
ユン氏は、ムン政権を厳しく批判し「無能な政権を政権交代によって審判する。真の公正な社会をつくる」として、5年ぶりの政権交代の実現を訴え、ことし3月の大統領選挙で、当時の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏にわずか0.73ポイントの差で勝利しました。
当選後、大統領府を「帝王的権力の象徴」ともされてきた青瓦台から国防省だった建物に移して執務を行うことを決めました。
また、外交と安全保障の司令塔となる大統領府の国家安保室長には「アメリカ通」として知られる大学教授を起用するなど、アメリカとの同盟関係を強化する姿勢を鮮明にしていて、今月21日にはソウルで、バイデン大統領と初めての首脳会談を行う予定です。
さらにユン氏は、日米韓3か国の連携を重視する立場から、冷え込んだ日本との関係の改善にも意欲を見せていて、先月には、アメリカに続いて日本に派遣した代表団を通じて、岸田総理大臣にみずからの親書を手渡しました。
北朝鮮 ユン大統領を名指しで非難
北朝鮮は、韓国で5年ぶりの保守政権を率いるユン・ソンニョル大統領について9日、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が運営するウェブサイトで「倒れゆく経済に見向きもせず『超豪華な就任式』の準備に狂奔している」などと名指しで非難しました。
これに先立って、先月には、ユン大統領が就任を前に、日本やアメリカへ代表団を派遣したことについても「朝鮮半島の平和を完全に台なしにして、民族に災難だけをもたらす逆賊にほかならない」と指摘し、米韓同盟や日米韓3か国の連携を重視する新政権をけん制していました。
このほか、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏は、先月の談話で、ユン大統領が、北朝鮮からの攻撃が差し迫った場合に備えて先制攻撃を含む抑止力を強化する考えを鮮明にしていることも念頭に「南が軍事的対決を選択する状況が来るならば、われわれの核戦闘武力は任務を遂行しなければならなくなる」として、状況によっては核兵器の使用も辞さない構えを示しています。
北朝鮮は、前の保守政権を率いたパク・クネ元大統領の就任式のおよそ2週間前に3回目の核実験を強行し、政権発足のおよそ1か月後には、ニョンビョン（寧辺）の原子炉の再稼働を表明した経緯があります。
今回も、同じ保守系のユン政権の発足を前にして、今月7日に日本海で、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイルを発射したほか、北東部の核実験場で新たな動きが確認されています。
キム総書記は、先月の軍事パレードでの演説で「核武力を最大限の速度で、さらに強化するための措置を取っていく」と強調していて、今月21日にユン大統領とアメリカのバイデン大統領の初めての首脳会談を控える中、関係国は、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイルの発射や7回目の核実験への警戒を続けています。
新政権の日本に対する姿勢は
新政権の日本に対する姿勢について、先月、日本に派遣された代表団のメンバーで、次期駐日大使の候補として有力視されているユン・ドンミン（尹徳敏）元国立外交院長に聞きました。
この中でユン氏は、日本への代表団の派遣について「日韓関係がこれ以上、放置されてはならず、関係を改善すべきだという新大統領の強い意思を日本側に伝えることが目的だった」と説明しました。
そして、太平洋戦争中の「徴用」や慰安婦をめぐる問題について、代表団は具体的な協議をしていないとしたうえで「韓国だけでなく、日本も一緒に協力しながら解決方法をつくり上げてこそ、この問題は解決できる」と述べ、問題の解決には両国の外交努力が欠かせないという考えを強調しました。
また、新大統領が、日韓両国の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開させる意向を明らかにしていることについては「両国を正常で緊密な関係にするための枠組みだ。日韓交流を促す出発点になるほか、さまざまな懸案を協議して対応するきっかけにもなる」と述べました。
さらにユン氏は、北朝鮮が韓国と日本を攻撃できる新たな戦術核兵器の開発を進めていると指摘し、日米韓3か国の連携の延長線で日韓両国が戦略的に協力していくことが必要だという考えを示しました。
（おことわり）
NHKは新たに就任した韓国の大統領についてこれまで韓国の国立国語院の表記に基づいてユン・ソギョル氏としてきましたが、大統領自身が希望していることなどから、10日からユン・ソンニョル大統領と表記します。
2022.05.03-RAKUTEN Infoseek News（産経新聞）-https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__world_korea_NIUDWSUFXVJQFAIXT2IHSPLEHA/?tpgnr=world
「竹島訪れる」即撤回 韓国閣僚候補 親日追及に苦しい弁明
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権の文化体育観光相に内定した朴普均（パク・ポギュン）氏が２日、国会の人事聴聞会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）を就任後に訪問する意向があると答えながら、直後に前言を撤回する一幕があった。
朴氏は韓国大手紙、中央日報の編集局長などを歴任した記者出身で、記者時代に書いた２６０本余りのコラムに「親日的な歴史観」が表れていると文在寅（ムン・ジェイン）政権の与党「共に民主党」から追及され、「親日」ではないと反論するため、苦しい弁明を迫られている。
尹次期政権は日本との関係改善を目指すが、新閣僚らへの共に民主党側からの執拗な「親日」批判が足を引っ張る可能性がある。
朴氏は与党議員の竹島に関する質問に「われわれの領土」だとし、就任後に訪問する意向が「ある」と答えた。だが、尹次期政権側の「国民の力」議員が、日本の外相は中国が紛争化を狙う尖閣諸島（沖縄県石垣市）を訪問しないと指摘すると、「文化体育観光相が（竹島に）行ったときの波及効果を総合的に考慮して対処する」と言い直した。
朴氏は２０１３年にソウルで日本側が開いた天皇誕生日レセプションに出席していたが、「（当時の）安倍（晋三）政権の歴史歪曲」について取材するためだったと釈明。いわゆる徴用工問題の解決に向けて韓国企業が資金を出すべきとの意見を支持したことに関して「日本から謝罪は受けるべきだ」と補足した。
2022.04.27-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220427-OYT1T50181/
韓国が竹島周辺で精密測量を計画、官房長官が中止要求…来日中の代表団にも申し入れ
松野官房長官は２７日の記者会見で、韓国が不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）で、地形や周辺海域の精密な測量を計画しているとして、韓国政府に外交ルートを通じて抗議し、中止を求めたことを明らかにした。抗議は２５日付。
松野氏は、「竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかな日本固有の領土であることに
2022.03.25-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6009800.html
韓国・尹錫悦次期大統領が中国・習近平国家主席と電話会談
韓国の尹錫悦次期大統領は、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮のミサイル発射をめぐり協力を呼びかけました。
尹錫悦次期大統領の報道官によりますと、尹氏は25日午後5時半から25分間にわたり、中国の習近平国家主席と電話で会談しました。
習主席は、大統領選で尹氏が当選したことを祝福したうえで、「両国の安定し長期的な関係を進展させていくことに努力しよう」と伝えたということです。
一方の尹氏は、北朝鮮が新型ICBMと主張するミサイルを発射したことに関連し、「北朝鮮の深刻な挑発によって朝鮮半島および領域内の緊張が急激に高まり、国民的憂慮が大きい」と強調。
「北朝鮮の完全な非核化実現と朝鮮半島情勢の安定化のために両国が緊密に協力していこう」と述べました。
また、尹氏と習主席は尹氏が大統領に就任した後、早い時期に会談できるよう、意思疎通を図っていくことで一致したということです。
韓国メディアは、「習主席が就任前の韓国次期大統領と電話会談するのは初めて」だと報じています。
2022.03.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220317-TM6BKKFOIBOFBMGD7WJOJVBZEY/
韓国感染者６２万人超で世界最悪 尹氏と大使の面談延期
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は１７日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が６２万１３２８人に上ったと発表した。前日から約２２万人急増し、過去最多を更新。感染力が強いとされるオミクロン株による感染急拡大が続いている。新たに報告された死者も前日より２５６人増え、最多の４２９人となった。
世界保健機関（ＷＨＯ）の１６日の報告によると、今月７～１３日の１週間当たりの新規感染者は韓国が約２１０万人で、ベトナム（約１６７万人）やドイツ（約１３５万人）を引き離して世界最悪となっている。
感染者が急増中にもかかわらず、９日の大統領選の前に防疫措置を緩和したことで、増加に拍車が掛かったとの批判もある。当局が１４日から保健所などでの検査に加え、病院での抗原検査で陽性判定を受けた人も感染者に集計し始めたことも、急増の一因となっている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が「Ｋ防疫」と呼んで効果を自賛してきた防疫策は事実上、崩壊状態にある。
在韓日本大使館によると、相星孝一大使の感染が確認されたため、１７日に予定されていた尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領との面談が延期された。
2022.03.10-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20220310/k00/00m/010/060000c
岸田首相「心よりお祝い」 韓国大統領選、尹氏当選
岸田文雄首相は10日午前、韓国大統領選で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長が当選したことを受けて「尹次期大統領の選出を歓迎し、心よりお祝い申し上げたい」と祝意を示した。日韓関係については「重要な隣国だ。国際社会が時代を画する大きな変化に見舞われている。世界の平和と安定、繁栄にも健全な日韓関係は不可欠なものだ」と指摘した。「尹氏のリーダーシップに期待したい。緊密に協力していく」とも述べ、今後の関係改善に意欲を示した。東京都内で記者団に語った。
首相は、双方の主張が平行線をたどる元徴用工、元慰安婦問題などの懸案に関しては「国と国との間の約束を守ることは基本だ。日本の一貫した立場に基づき、健全な関係を取り戻すべく意思疎通を図る。新政権の動きを見ていき、対話してみたい」と語った。
首相は同日、在韓日本大使館を通じ、尹氏に祝意を伝えるメッセージを送った。【李舜】
2022.03.10-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0954H0Z00C22A3000000/
韓国大統領に尹錫悦氏 5年ぶり保守政権に
【ソウル=恩地洋介】9日に投開票された韓国大統領選で10日、保守系野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が当選した。2017年に革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以来、5年ぶりに保守勢力が政権の座を取り戻した。尹氏は悪化した日韓関係の改善に取り組む姿勢をみせている。新政権の外交は深まる米国と中国の対立にも影響を及ぼす。
尹氏の得票率は48.56%で、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は47.83%。票差わずか24万7千票余りの大接戦だった。
尹氏は午前4時すぎ、党庁舎で「偉大な国民の勝利だ。競争が終わり、皆が力を合わせて国民と大韓民国のために一つにならなければならない」と勝利宣言した。李氏は記者会見し「最善を尽くしたが期待に応えられなかった。尹候補にお祝いを申し上げる」と敗北を認めた。
尹氏は21年3月まで検察総長を務めた。政治経験はないが、検察改革を進めた文政権の法相と激しく対立した経緯から「反・文政権」の象徴として、保守陣営の期待を集めた。約2カ月の政権移行期間を経て、5月10日に大統領に就任する。
尹氏は10日午前に国会で記者会見し、日韓関係に言及した。「過去よりは未来に向けて両国民の利益を見いだしていくことが大事だ。未来世代の若者がめざすべき点は何かに重きを置き、韓日関係を考えたい」と語った。
これに先立ち、バイデン米大統領と電話した。国民の力の発表によると、バイデン氏はミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を巡り「日米韓3カ国の緊密な調整が必要だ」と述べた。
尹氏の対外政策の軸は日米韓の安全保障協力だ。文政権が一時破棄しようとした日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も維持すると明言している。選挙戦中は就任後にまずバイデン米大統領と会談し、その次に岸田文雄首相と会う意向を示した。
「私は対日外交を国内政治に利用しない」と明言しており、歴史問題を含む懸案の「包括的解決」を唱えている。ただ、元徴用工問題は賠償を命じられた日本企業の資産現金化が迫る。日本政府は企業に実害が発生した時点で報復も辞さない方針で、対処を誤ればさらなる関係悪化を招きかねない。
選挙戦では政策論争よりもスキャンダル合戦にスポットが当たった。尹、李の両氏は接戦を展開したが、終盤戦に入った3月3日に尹氏と中道野党の安哲秀（アン・チョルス）氏が候補一本化で合意し、尹氏が優位に立った。
大統領選は、新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中で繰り広げられた。4、5両日の期日前投票は、感染者ら隔離対象者の投票済み用紙がずさんに扱われたことが問題となり、公正性に疑問の声が上がった。
9日の投票は一般の有権者と、コロナ感染者ら隔離対象者を時間帯で区別して実施された。投票所では一般投票を午後6時に締め切った後、午後7時半までを隔離対象者の投票時間とした。期日前投票を含む投票率は前回並みの77.1%（暫定値）だった。
2022.02.13-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/582b2a8611a6f48a78aac9697ec32c6f434729dd
日米外相、韓国に「踏み絵」 対北以外でも連携確認
日米韓３カ国の外相が会談を行ったのは、北朝鮮が今年に入り中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を含むミサイル発射を繰り返しており、日米韓の連携を改めて確認するためだ。
日米両国は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北融和姿勢に対する懸念を払拭できていない。緊迫するウクライナ情勢や台湾海峡をめぐる緊張も続く中で、韓国に幅広い分野での日米韓協力という「踏み絵」を踏ませる場ともなった。
「日米韓はインド太平洋地域だけではなく、世界にとっても重要だ」 会談終了後の記者会見で、ブリンケン米国務長官はこう強調した。ブリンケン氏の両脇には林芳正外相、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が立ち、背後には３カ国の国旗が並べられた。
日本政府関係者は「今回の会談で一番重要なのは、３人がそろって写真を撮られることだ」と語る。「３カ国連携」の演出に腐心したのは、韓国政府による足並みの乱れを懸念したからだ。
北朝鮮のＩＲＢＭ発射を受けて４日に開かれた国連安全保障理事会では、中国、ロシアの反対で非難声明をまとめることができなかった。このため、日米や英国、フランスなど９カ国の国連大使が共同声明を発表したが、韓国の大使は加わらなかった。１月２２日の共同声明にも韓国は不在だった。
日本政府関係者は「韓国は中国やロシアの側につくんですか、とでも聞きたくなる」と漏らす。 こうした中で、日米韓外相会談は北朝鮮だけではなく、中国やウクライナ情勢など幅広い分野で日米韓が連携することを確認した。
１２日に米政府が発表したインド太平洋戦略では地域開発、インフラ整備、サプライチェーンなどで協力強化を目指すとしており、今回の外相会談を受けて発表された共同声明でも同様の課題が列挙された。
ただ、日本外務省の幹部は日米韓の幅広い協力について「韓国は積極的になったり、消極的になったり揺れ動く傾向にある」と指摘し、その背景として日米韓が中国に対抗する陣営に見える懸念があると解説する。
今回の共同声明で台湾問題に言及したほか、中国を念頭に「一方的な現状変更の試み」を非難したのは、米国を中心とした同盟国、友好国の陣営に韓国を組み入れることを内外に示す狙いもあるとみられる。（杉本康士）
2022.01.07-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd76666c2f260e4c98c8d4deeb3356e2d643308
北ミサイルは極超音速技術に未到達、韓国分析 「一般の弾道ミサイル」
【ソウル＝桜井紀雄】韓国国防省は７日、北朝鮮が５日に発射し「極超音速ミサイル」の発射実験に成功したと主張するミサイルについて、極超音速兵器の技術に到達しておらず、「一般的な弾道ミサイルだ」とする分析結果を明らかにした。
今回のミサイルに関し、米韓両軍による「探知や迎撃が可能なレベルだ」とも強調した。
北朝鮮メディアは６日、弾道ミサイル本体から分離した滑空弾頭部が７００キロ先の標的に「誤差なく命中した」と報じたが、国防省は７００キロには達していないとの見方を示した。
昨年９月に「極超音速ミサイル」として発射した兵器の改良型ではなく、昨年１０月の兵器展覧会で公開した別の種類のミサイルとみられるとも説明した。 日本政府は６日、発射されたのは新たなタイプの弾道ミサイルで、通常軌道なら約５００キロ飛行したとの分析を明らかにしていた。
韓国国防省は、速度については、極超音速兵器の条件の一つである音速の５倍（マッハ５）を超えるマッハ６程度に達したとみている。国防省傘下機関の関係者は、韓国軍の弾道ミサイルに似ているとしつつ、韓国のミサイルは「マッハ９に達するが、極超音速とは表現しない」と説明した。
北朝鮮は、弾頭部が水平状態を保ってジグザグに変則飛行する「側面機動」をしたと主張したが、国防省側は「旋回」にすぎないと指摘。米中が開発にしのぎを削る極超音速兵器の実験成功と誇張した背景には、国内向けの国威発揚の意図があると分析している。
2022.01.04-demueﾆｭｰｽ-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_korea_NCM7H4TW25IY5LS6YTB6RUKCSA
韓国で記者や野党議員への通信照会乱発 文氏肝煎りの捜査機関
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げる検察改革の柱として創設された捜査機関が、多数の記者や野党議員の通信情報を照会していた問題が波紋を広げている。複数の日本メディアの記者も対象に含まれていた。この機関の設立に反対してきた野党側は「不正査察だ」として文政権への批判を強めている。
検察の政治介入を批判してきた文政権は昨年１月、政府高官や国会議員らを独立して捜査する機関、「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」を発足させた。
複数の韓国メディアによると、４日現在、公捜処が保守系最大野党「国民の力」の国会議員約９０人や同党の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長と、その妻の通信情報を照会していたことが判明している。対象は同党国会議員の８５％に上る。
照会を受けた記者は１６０人以上で、記者の家族も含まれていた。朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、日本の民放テレビ局が自社の韓国人記者らが対象になっていたと明らかにしている。産経新聞も通信会社に照会の有無を問い合わせている。
国民の力は「無差別な民間人査察だ」と批判し、公捜処トップの金鎮煜（キム・ジヌク）処長の辞任を求めている。中道系野党「国民の党」代表で大統領選候補の安哲秀（アン・チョルス）氏も「大統領になれば、廃止する」と主張。公捜処トップを大統領が任命し、野党の反対も十分反映されないことから「政権寄りの機関だ」と批判してきた野党側には、公捜処廃止論を勢いづかせる狙いがある。
これに対し公捜処の金処長は「合法的だ」と反論。昨年上半期に公捜処による照会が１３５件だったのに対し、検察は約５９万件、警察は約１８７万件に上ったと指摘し、既存の捜査機関がはるかに多いと主張した。ただ、野党は事件１件当たりの照会数は公捜処が多いと説明。むやみに照会を乱発したのは公捜処の「経験不足と無能さ」から来ているとの指摘もある。
韓国では、捜査機関が捜査対象の通話相手を知るため、電気通信事業法に基づき、通信会社に対して裁判所の許可なしに電話番号から使用者の氏名や住所、住民登録番号を照会できる。
公捜処はこれとは別に、裁判所の令状を取ってテレビ朝鮮や中央日報といった複数メディアの記者の通話記録を押収していた実態も判明している。これらの記者は公捜処について批判的に報じていたとされ、メディア側は「言論の自由への侵害だ」として、法律の見直しなどを求めている。
2021.12.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013401981000.html
韓国政府 パク前大統領を恩赦の対象に 収賄などの罪で服役中
韓国政府は24日、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で実刑判決を受けて、服役中のパク・クネ（朴槿恵）前大統領に対し、恩赦を与えることを発表しました。
韓国法務省は24日午前、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が今月31日に恩赦を与える対象者を発表し、この中で、最大の財閥サムスングループや情報機関などから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で服役中のパク・クネ前大統領が含まれていることを明らかにしました。
韓国の大統領経験者に対する恩赦は、1997年のチョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領とノ・テウ（盧泰愚）元大統領に続いて3人目です。
罷免されたパク前大統領は、2017年3月に逮捕・収監され、ことし1月までに合わせて懲役22年の実刑判決が確定し服役していましたが、先月から持病が悪化してソウル市内の病院に入院しています。
韓国では来年3月に大統領選挙が行われる予定で、韓国メディアはパク前大統領の恩赦が世論にどのような影響を与えるか注目されると伝えています。
ムン大統領がコメント「健康状態が悪化した点も考慮」
ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、恩赦についてコメントを出し「パク前大統領の健康状態が悪化した点も考慮した。今回の恩赦が考え方の違いや賛否を超えて国民の統合と新たな時代の契機になることを願う」としています。
一方で韓国の通信社、連合ニュースは、来年3月の韓国大統領選挙を前にした恩赦だと指摘したうえで「ムン大統領や大統領府が政局に与える影響をまったく考慮しなかったのかと、疑問視する見方も出ている」と伝え、恩赦の背景にメディアの関心が集まっています。
2021.12.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211215-LGWIGAEGVBMTLP6APWJJBDHQDI/
韓国、豪に大規模防衛装備 中国配慮で腐心も実利
【ソウル＝桜井紀雄、シンガポール＝森浩】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日までオーストラリアを訪問し、同国との大規模な防衛装備輸出の契約やハイテク分野に必要な鉱物資源の調達に向けた協力を取り付けた。豪州は韓国との連携強化で中国への牽制（けんせい）を狙う一方、文氏は中国を刺激しないよう腐心しつつも、実利を確保した格好となった。
文氏は４日間の豪州訪問を終えた１５日、「豪州と韓国は新型コロナウイルスやサプライチェーン（供給網）の不安を乗り越え、新たな変化を主導していく」とＳＮＳ（交流サイト）に書き込み、訪問成果に満足感をにじませた。
両国は文氏の訪問中、韓国企業がＫ９自走砲３０門や弾薬運搬車両を豪州で製造する契約を締結。豪州側によると、契約は１０億豪ドル（約８００億円）に上り、豪州がアジアの国と結ぶ軍事分野の契約で過去最大とされる。自主国防力の拡充を掲げる文政権にとっては、防衛装備品の輸出で軍需産業の強化を図ることにも力を入れてきただけに、大きな成果だ。
両国は豪州産鉱物の韓国ハイテク分野への輸出で緊密に協力することでも合意した。米中対立で供給網への不安が高まる中、韓国としては主力輸出品である自動車や半導体の素材の安定供給を図った。
一方、豪州は中国の脅威を受ける中、１０年間で２７００億豪ドルを投じる軍備増強計画を進めており、今年９月には米英との安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通じて原子力潜水艦導入も決めた。
豪紙オーストラリアンは韓国との防衛装備契約を通じて安保分野での連携が深まる重要性を強調。日本との協力と同様、韓国への接近も中国への牽制につながる意味で「豪州の大きな利益となる」と伝えた。
文氏とモリソン豪首相の会談後の共同声明には、南シナ海への海洋進出を強める中国を念頭に「両首脳はインド太平洋の安定が南シナ海などにおける国際法順守に懸かっていることを認識する」と記された。
モリソン氏は「韓国は豪州が直面する課題を明確に理解し、信頼できるパートナーだ」と強調した。ただ、文氏は１３日のモリソン氏との記者会見で、バイデン米政権をはじめ、豪州や英国、カナダが中国の人権侵害を理由に来年の北京冬季五輪に政府代表の派遣を見送る「外交的ボイコット」を決める中、「韓国は検討していない」と表明した。
文氏は中国との経済関係の重要性や北朝鮮問題を進展させるために中国の協力が必要な点に言及し、「中国とも調和の取れた関係を維持するよう努力している」と説明。今回の豪州訪問は「中国に対する韓国の立場と何の関係もない」と、豪州による対中牽制とは一線を画した。
文政権は自主国防力の強化を目指す方針の下、安全保障での米国依存一辺倒からの脱却を意図している。豪州とは安保・経済での連携を強化しつつも、対米・対中姿勢では路線の違いがむしろ鮮明となった。
2021.12.03-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013373731000.html
韓国「朝鮮戦争の終戦宣言 中国側は支持する考え」
韓国の安全保障担当の高官が中国の外交トップと会談し、ムン・ジェイン（文在寅）政権が提案している朝鮮戦争の終戦宣言について説明し、韓国側によりますと中国側は支持する考えを示したということです。
韓国大統領府のソ・フン（徐薫）国家安保室長は2日、中国の天津を訪れ、中国で外交を統括する楊潔チ※政治局委員と会談しました。
韓国側の3日の発表によりますと、会談では朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着のために北朝鮮との対話や外交努力が重要だという認識で一致したということです。
またソ室長がムン・ジェイン政権が提案している朝鮮戦争の終戦宣言について説明したのに対し、楊政治局委員は「終戦宣言は朝鮮半島の平和と安定を進めることにつながる」として支持する考えを示したということです。
ムン大統領の任期が残り5か月となる中、韓国政府は朝鮮戦争の終戦宣言について理解を取り付けようと関係国に説明を続けています。
一方、中国外務省の2日の発表では終戦宣言について言及はなく、ソ室長が来年の北京オリンピックについて「成功を願っている」と述べたとしています。
2021.11.23-JIJI com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112300258&g=int
全斗煥元大統領が死去 クーデターで実権掌握、９０歳―韓国
【ソウル時事】１９７９年のクーデターで実権を握った韓国の全斗煥元大統領が２３日、ソウルの自宅で死去した。関係者が明らかにした。９０歳だった。血液のがんで闘病していた。経済発展を実現し、五輪誘致で韓国の国際的地位向上に貢献。韓国憲政史上、初の平和的な政権交代で権力を譲ったが、８０年の光州事件など民主化運動の弾圧で批判を受け続けた。
先月２６日には盟友の盧泰愚元大統領が死去したばかり。軍事政権から民主化した激変期の大統領が相次いで世を去った。韓国政府は盧氏の際とは異なり、「国家葬」を行わないことを決めた。
朝鮮戦争中に陸軍入りした全氏は士官学校同期の盧泰愚氏らと共に軍人出身の朴正熙大統領（当時）を支えた。７９年に朴氏が暗殺されると、国軍保安司令官として事件の捜査を指揮。同年、クーデターで戒厳司令官兼陸軍参謀総長を逮捕し、実権を奪った。
８０年に金大中氏ら野党指導者を逮捕し、南西部の光州で起きた民主化要求デモの鎮圧に特殊部隊を投入。多数の市民が死傷し、軍法会議は金大中氏に「暴動の首謀者」として死刑判決を下した。
同年に大統領就任後、経済成長路線を展開。外交では、冷戦時代を反映し米国との同盟関係を強化し、大韓航空機爆破事件など北朝鮮によるテロも発生した。日本とは教科書問題でぎくしゃくする時期があったものの、中曽根康弘首相（当時）と密接な関係を築き、韓国大統領として初めて日本を公式訪問した。
強権的な手法は内外から非難を浴びたが、８８年のソウル五輪誘致に成功。８７年の民主化デモの高まりを受け、後継に指名した盧泰愚氏に直接投票選挙の導入などを柱とする「民主化宣言」を促し、同氏の大統領当選につなげた。
８８年の退任後、親族らによる不正が摘発され、全氏は政治的影響力を失った。金泳三政権下でクーデターや光州事件などの責任を問われ逮捕され、無期懲役刑が確定。特赦で釈放されたが、２０２０年に光州事件をめぐる名誉毀損（きそん）罪で有罪判決を受けるなど、晩年まで汚名をそそぐことはできなかった。
2021.11.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（現代ビジネス）-https://news.yahoo.co.jp/articles/e0af48c7d7c89f97b617d6a6bee61278243ce79d
「反日」を掲げる韓国ゴルフ場が「日本車」の入場を禁止…韓国メディアも「賛否両論」のワケ
金 明昱（スポーツライター）
(1)
トヨタもホンダも三菱も禁止
「韓国のゴルフ場で日本車での入場を禁止する」というショッキングなニュースが韓国内で報じられたのは、今月2日のことだった。
韓国南西部になる全羅北道(チョルラプクト)のアネスビルカントリークラブが1日、ホームページに「日本産車両 出入禁止実施のお知らせ」を掲載した。
その内容は「2022年1月1日からアネスビルゴルフ場に日本産のすべての車両の入場を禁止する」というもの。
対象の車はトヨタ、レクサス(トヨタ)、ホンダ、インフィニティ(日産)、三菱、マツダ、スバル、いすゞとなっており、メーカーと車種まで具体的に挙げる力の入れようだ。 なぜここにきて日本車を入れない措置を取るのか。その目的についても具体的にこう書かれていた。
「日本帝国主義の迫害の中で国を守り、子孫たちに自由を与えてくれた祖先たちの功労を忘れないようにという趣旨です。また、歴史を歪曲し、われわれ国民に対してまともな謝罪をしない日本に対する個人企業の意志です」
かなり過激で「やりすぎではないか」と思われる文言だが、どうやらこのゴルフ場は本気のようなのだ。 措置としては「日本車でゴルフ場に来た場合、駐車場が利用できない」「日本車でゴルフバッグを積んで入場した場合、バッグを下ろしません」と書かれている。
つまり、プレーはさせないという意思表示であるが、なぜ今なのか。
愛国心の強いゴルフ場支配人
韓国メディア「The Public」によれば「国内のゴルフ場が日本車の出入りを全面禁止する事例は、今回が初めてのこと」だという。
記事によると「ゴルフ場側は、以前から日本商品の不買運動(NO JAPAN)に参加するのを悩んできたが、最近こうした方針にすることを決めた」のだという。
同サイトではゴルフ場の代表者に今回の措置について直撃している。
「正直、日本車を所有する顧客の不満も多いが、過去の過ちを謝罪しない日本を簡単に許してはならない。実際にゴルフ場では車だけでなく、ボールなどは日本製品を使っているが、日本では韓国の車をほとんど売らないことに、かなり問題があると考えていた」と答えている。
どうも愛国心の強いゴルフ場支配人のようだが、「ゴルフ場で使用しているカートには、一部日本製がある。それも替える予定だ」と豪語している。
もうここまでくれば徹底して日本製の物をゴルフ場から排除する心意気で、最近ではゴルフ場内にある日本製の自動販売機まで、韓国製に入れ替えたという。
ただ、こうした行動に対して、韓国内では賛否の声がある。
(2)
“炎上商法”と分析する声も
「遅くに不買運動を始めたのは勇気があること」「どんな理由であれ、(日本車を)受け入れないのは企業の自由」だと賛成の声がある一方、「客の入場を受け入れないのは不適切だ」「利用客としては不便でならない」と不満の声をあげる韓国人も多い。
韓国での日本製品の不買運動が始まったのは2年前の2019年7月。日本政府の対韓輸出管理強化に抗議する目的で始まり、「買わない、売らない、行かない」とする「NO JAPAN(ノージャパン)運動」が韓国全土で展開された。
昨年2月に韓国に行った際、ユニクロに入ったが、店内があまりにも閑散としていて驚きを隠せなかった。だが、コロナ禍もありいつの間にか、そんな雰囲気はほぼ落ち着いたと思われる。
同サイトは「NO JAPAN運動をアピールすることでの炎上商法なのでは」と分析している。
というのもコロナ禍の影響もあり、屋外で少人数でゴルフを楽しむ人が増えているという。ソウルなど首都圏のゴルフ場は割高だが、郊外はそれでも安くプレーできるため、より多くのゴルファーを呼び込むためにこうした“炎上商法”を仕込んだではないかとも言われているのだ。
韓国ではこうした施策を“愛国マーケティング”と呼ぶのだそうだ。「反日」を掲げることでより注目が集まり、それを喜ぶ人が一定数いるということなのだろう。
ただ、こうした措置が一部の人には喜ばれても、長く営業していくには不利なのではないだろうか。いつか大ブーメランが返ってくるのではと心配にもなるが、来年1月1日から始まるこの措置は、果たして吉と出るか凶と出るか――。
金 明昱（スポーツライター）
2021.11.10-Livedoor(中央日報）-https://news.livedoor.com/article/detail/21168766/
韓国「天安」が１１年ぶり復活、英雄は進水式にいなかった
韓国海軍と防衛事業庁が９日午後、蔚山（ウルサン）現代重工業で排水量２８００トンの大邱（テグ）級新型護衛艦７番艦「天安」（ＦＦＧ－８２６）の進水式を開いた。排水量１２２０トンの浦項（ポハン）級哨戒艦「天安」（ＰＣＣ－７７２）は２０１０年３月２６日、北朝鮮潜水艇の魚雷攻撃を受けて沈没した。この日の進水式で１１年ぶりに復活した。
しかしチェ・ウォンイル「天安」（ＰＣＣ－７７２）艦長をはじめとする一部の生存将兵は出席を拒否した。先月２８日に放送通信審議委員会が「天安」の沈没原因として「潜水艦衝突説」を広めたユーチューブコンテンツに対して「問題なし」という決定を出したことに再審議を要求した後、進水式不参加を知らせた。
護衛艦「天安」は過去の哨戒艦「天安」に比べて潜水艦を探知する対潜水能力を大幅に強化した。船体固定音波探知機（ＨＭＳ）のほか、過去の「天安」にはなかった曳航ソナーを搭載し、遠距離からでも潜水艦を探知できる。また長距離対潜魚雷ホンサンオ（紅鮫）を搭載した。ホンサメはミサイルのように飛行した後、目標地点で水中に入る魚雷。艦艇の生存の可能性を高めながら潜水艦を攻撃できる。
護衛艦「天安」は試運転評価を経て２０２３年に海軍に引き渡され、戦力化過程を終えて実戦配備される予定だ。徐旭（ソ・ウク）国防部長官は９日、進水式の祝辞で「『天安』を復活させて英雄の献身を永遠に記憶するという国家の約束が守られた」と述べたが、現場に英雄らの姿はなかった。
これに先立ち国防部は、「『天安』は座礁後に潜水艦との衝突したのであり、艦艇の切断面に燃えた跡はなく爆発による沈没ではない」という内容のユーチューブ掲示物に対して削除または接続遮断を要請したが、放送通信審議委員会通信少委はこれを拒否した。
天安艦財団は８日、声明を出し、「通信少委が『天安』爆沈関連ユーチューブ掲示物８件に対する審議の結果、『該当しない』と決定したことを強く糾弾する」として再審議と謝罪を要求した。同日、チェ艦長は「大統領は北の攻撃だというが、この人たちはどの国の機構なのか」とし「『天安』進水式には参加できない」という立場をＳＮＳに載せた。９日の国会国防委員会で与党・共に民主党の金炳基（キム・ビョンギ）議員は徐長官に対し「国防部レベルで強く遺憾を表明せざるをえないのでは」とし「このようなフェイクニュースが広がらないように努力してほしい」と述べた。
「天安」という艦名は過去２回使用された。４６年に米国から買収して就役した上陸艇「天安」（ＬＣＩ－１０１、５３年退役）と、８８年に就役した哨戒艦「天安」だ。
2021.10.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013322201000.html
韓国 ノ・テウ元大統領死去 88歳 最後の軍人出身の大統領
韓国最後の軍人出身の大統領で、1987年に「民主化宣言」を発表し、冷戦終結の流れのなかで当時の旧ソビエトや中国と相次いで国交を樹立したノ・テウ（盧泰愚）元大統領が死去しました。88歳でした。
ノ・テウ（盧泰愚）元大統領は、韓国南東部のテグ（大邱）出身で、軍の幹部となった1979年には、のちのチョン・ドゥファン（全斗煥）大統領が率いたクーデターに加わりました。
その後、国民から民主化を求める声が広がるなか、1987年に「民主化宣言」を発表し、憲法の改正によって16年ぶりに行われた大統領選挙で当選しました。
翌1988年にはソウルオリンピックを成功に導き、経済成長を続ける韓国の姿をアピールしました。
さらに冷戦終結の流れのなかで、当時の旧ソビエトや中国と相次いで国交を樹立するなど、社会主義諸国との関係改善を進め、北朝鮮と同時に国連への加盟もはたしました。
しかし、退任から2年後の1995年、在任中に経済界から多額の資金を受け取っていた疑いなどで逮捕されて懲役17年の判決を受け、1997年に恩赦で釈放されたあとは、政治の舞台から遠ざかっていました。
ノ元大統領は、以前から体調の悪化が伝えられていて、ソウルの大学病院によりますときょう午後、病院で死去したということです。88歳でした。
2021.10.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/k10013316901000.html
韓国 初の国産ロケット打ち上げも模擬衛星 軌道にのらず
韓国は21日夕方、初の国産ロケットを打ち上げました。韓国政府はロケットは目標の高度に到達したものの、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることはできなかったと明らかにしました。
韓国は21日午後5時、南部・チョルラ（全羅）南道のコフン（高興）にある宇宙センターから初の国産ロケット「ヌリ号」を打ち上げました。
ヌリ号は全長47.2メートルの3段式のロケットで、1兆9500億ウォン余り、日本円でおよそ1900億円を投じて、2010年から開発を始め、国内の300を超える企業が関わりました。21日の打ち上げについて韓国政府は、ロケットは目標としていた高度700キロに到達したと説明しました。
一方で、3段目のエンジンの燃焼が予定よりもはやく終わり、期待した速度に届かず、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることができなかったと明らかにしました。
現地で打ち上げの様子を見守ったムン・ジェイン（文在寅）大統領は「宇宙開発で先行する国が未来を先導するようになる。韓国が宇宙強国となれるよう政府は長期的な視野で投資を続けていく」と述べ、さらに宇宙開発を進めていく考えを示しました。
今回見えた課題を検証したうえで、来年5月に再び打ち上げを行う予定です。一方、過去に北朝鮮が「人工衛星」だとして打ち上げを行った際には、事実上の長距離弾道ミサイルだとして国際社会から批判された経緯もあり、韓国が国産ロケットの打ち上げを実施したことをめぐって北朝鮮が反発する可能性もありそうです。
2021.10.15-KBS World-http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=80390
「元徴用工の賠償問題は代位弁済で解決可能」 与党議員
元徴用工被害者への賠償問題と関連し、与党「共に民主党」の議員は日本の産経新聞のインタビューに答え、韓国政府が主導して代位弁済する形で解決を図ることができるという考えを示しました。
与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員は今月6日、テレビ会議形式で開かれた国会外交統一委員会の在日韓国大使館の国政監査で、「被害者中心主義」にとらわれず、代位弁済という形で徴用工被害者の賠償問題を解決したら、韓国のプライドを守りつつ、韓日関係も改善できると強調し、韓国政府の前向きな対応を求めました。
これについて、日本駐在の姜昌一（カン・チャンイル）大使は、「良いアイディアだ」としたうえで、政府レベルで一つの案として検討しているという認識を示しました。
李議員は15日、産経新聞とのインタビューでも、「韓日企業や個人の寄付を募るといった韓国でこれまで議論されてきた方案と異なり、代位弁済では、あくまで韓国政府がリーダーシップを発揮して、支払いの主体となる」と説明しました。
そのうえで、法改正などの手続きは不要で、遺族や市民団体の合意がなくても、韓国政府が大局的な判断から決断すれば、早急に問題を解決できるのが特徴だと説明しました。
しかし、被害者中心の韓国政府の従来の立場には反するため、文政権の支持層と遺族たちの反発が予想されます。
これについて李議員は、「原告である遺族の方々も、自分たちが韓日両国の若者たちの交流の妨げになってはいけないと考えている」とし、文大統領の決断が求められると述べました。
韓国の最高裁判所は2018年10月、元徴用工被害者4人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、被害者1人当たりに1億円ずつ賠償するよう命じました。
これに対して日本政府は、1965年の韓日請求権協定で「請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決した」とされているため、判決はこの合意に違反しているとし、韓国政府が解決策を提示する必要があると主張しています。
2021.10.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（WOW Korea)-https://news.yahoo.co.jp/articles/af1f2f425edcc85f8ead855ba8a689ce6b196cac
北工作員、90年代には「韓国大統領府に勤務していた」＝高位級脱北者が証言
北朝鮮の情報当局・偵察総局に勤務し2014年に韓国に亡命した高位級脱北者が海外メディアのインタビューに応じ、北朝鮮が現在も大規模なスパイ活動を続け、麻薬や武器販売で外貨を稼いでいると明かした。
また、北朝鮮から派遣された工作員が1990年代、韓国大統領府（青瓦台）で勤務していたとも主張した。
BBCは11日（現地時間）、仮名キム・グクソンと名乗る高位級脱北者のインタビュー内容を詳細に公開した。
BBCによると、脱北者キム氏は北朝鮮が2009年に創設したスパイ機関＝偵察総局で5年間勤務し、労働党傘下の作戦部、対外連絡部などで30年ちかく北朝鮮の情報機関で対南（対韓国）工作業務を担っていたという。
同メディアは、キム氏の安全のために本名を明かすことはできないが「身元は確かだ」と強調。キム氏は脱北後、現在もソウルに住みながら国家情報院傘下の機関に勤務していると伝えられた。
キム氏によると、北朝鮮で自身が担当していた業務のうち一つが「南朝鮮（韓国）の政治予測」で、対南戦略だったと説明。
キム氏は「私が直接、対南スパイを作り出し、それを通して工作任務を遂行した案件はいくつかある」とし、「90年代はじめ、北朝鮮から派遣された工作員らが大統領府で5〜6年勤務した後、無事に北朝鮮に戻った事例もある」と明かした。
また「派遣された北朝鮮の工作員らは、南朝鮮（韓国）の重要な機関はもちろん、複数の市民社会団体で活躍している」とし、「北朝鮮の目標は、韓国の政治を予測すること」と説明。
さらに、キム氏は北朝鮮が外貨を稼ぐために麻薬や武器の販売など、あらゆる手段を使っているとし、「麻薬研究所を設立、また小型潜水艦を製作して中東など内戦中の国に販売していた」と内情を明かした。
2021.10.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211007-IX4FB6F2PZNPLNAFHBQ73OPF4Q/
日本のコロナ感染減少は「政府が数字改竄」 韓国で疑いの声
【ソウル＝時吉達也】日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除されたことに対し、韓国では日本の状況改善を疑問視する声が上がっている。韓国では厳しい防疫対策が長期化しながらも感染者数が横ばいで推移しており、一部では日本政府が公表した感染者数が改竄（かいざん）されたとする報道も展開された。
１日当たりの新規感染者数は、日本が８月下旬の２万人台から今月４日には約６００人まで急激に減少したのに対し、韓国は約３カ月間、１０００～３０００人台が続いている。
「自民党選挙で勝つのに、一番負担になるのがコロナだ」。韓国で最も人気が高く、与党幹部らもたびたび出演する時事ラジオ番組「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」で４日、左派系の時事評論家、金於俊氏は自民党政権が１０月３１日投開票の衆院選で勝利するため、ＰＣＲ検査数を減らし感染者数を抑制しているとの持論を展開した。
金氏は「１カ月で感染者が１０分の１になるなんてことはない。そんなやり方があれば世界はとっくにコロナを撃退している」と訴え、「政府が詐欺行為を働いてはいけない」と非難。主張の根拠は示さず、「日本メディアも（日本政府の不正を）指摘できずにいる」とした。
保守系の中央日報は日本国内の急激な感染者数減少について「（日本の）専門家も明確な説明を出せずにいる」と指摘。ワクチン効果や人口移動の減少が複合的に作用したとの分析を紹介した上で、「検査の減少による『錯視効果』」の可能性にも言及した。
韓国では１日当たりの新規感染者数が１０００人を超えた７月上旬以降、首都圏の夜の飲食店利用が原則２人までに制限されるなど、厳しい防疫対策がとられてきた。日本に対する根拠のない「不正集計」などの主張が登場する背景には、事態が好転しない国内状況へのいらだちもあるとみられる。
ワクチン接種率は日本が１回目７１・７％、完了６１・５％（５日時点）に対し、韓国はそれぞれ７７・５％、５４・５％（６日時点）となっており、大きな違いはない。
2021.10.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211005-76BR3YLHRJINPPAR33DRJRRFUM/
Ａ議員、元慰安婦への募金を焼き肉、マッサージに 韓国メディア報道
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の元慰安婦支援団体の前トップで与党系無所属議員のＡ被告＝詐欺罪などで公判中＝が、市民から集めた募金を焼き肉店やマッサージ店の支払い、交通違反の罰金納付など私的に横領していた疑いが強いことが５日、分かった。野党議員が入手した起訴状の内容を基に、韓国メディアが一斉に報じた。
検察は、Ａ被告が２つの団体の代表を務めた２０１１～２０年に募金を管理する団体の銀行カードを使ったり、個人口座にカネを移したりして２１７回にわたって計１億３７万ウォン（約９４０万円）を流用したとみている。
起訴状に記載された「犯罪行為一覧表」によると、１５年３月に、ある焼き肉店で２６万ウォン、別の焼き肉店でも１８万４千ウォンを団体のカードで支払った。７月にはマッサージ店とみられる店の支払いに募金を充てたほか、１６年４月にはスピード違反の罰金８万ウォンを団体の口座から納付していた。
１８年には団体の口座から２５万ウォンが個人口座に送金されたが、「Ａ代表総合所得税納付」とメモ書きされていた。Ａ被告の娘の口座に団体の資金が移されたことも数回あった。
Ａ被告は募金の横領や、政府と自治体の補助金不正受給など８つの罪で昨年９月に起訴されたが、今年８月の初公判では起訴内容を全面的に否認。今回の報道に対してもフェイスブック上で「行事の経費や福利厚生費などとして会計処理した」と反論した。
2021.08.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレNEWS 24)-https://news.yahoo.co.jp/articles/c7b0d982a5e313e630f4ce03bd53b96aa4dae696
韓国“メディア懲罰”法案 野党ら強く反発
韓国の国会では、与党が提出したメディアへの懲罰的な損害賠償を含む法案が委員会を通過し、来週にも可決・成立する見通しです。メディアや野党は強く反発しています。
韓国の与党「共に民主党」が国会に提出した「言論仲裁法」の改正案が、１９日、野党が反対する中、採決され、文化体育観光委員会を通過しました。法案は故意と重過失による虚偽や歪曲された報道によって不利益を受けた場合、メディアに最大で損害額の５倍の賠償請求ができるようになるものです。
また、誤報には訂正報道を義務付け、少なくとも誤りがあった報道と同じ時間や分量を割いて訂正する必要があります。さらに、問題となった報道が閲覧できないように請求できる権利も盛り込みます。
与党側は「フェイクニュースから被害者を保護する趣旨だ」としていますが、野党側は「表現の自由が損なわれる」と反発しています。韓国メディアも対象となる虚偽や歪曲報道の基準が曖昧で、「言論に猿ぐつわをかける法律」だと強く批判。
韓国に駐在する外国メディアが加盟するソウル外信記者クラブ（ＳＦＣＣ）も２０日、「今まで韓国が築いてきた国際的なイメージと自由な言論環境が後退する危機に陥った」などと懸念を表明しました。 韓国の国会は与党系が議席の過半数を占めていて、法案はさらに法制司法委員会での審議を経た上で、早ければ２５日の本会議で可決・成立する見通しです。
2021.08.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210814-OWWT6FQHIRNIPKU42QFWC252LE/
韓国、対外資産差し押さえで〝二重基準〟適用 「徴用工」と朝鮮戦争問題
朝鮮戦争（１９５０～５３年）での戦争犯罪に関し、韓国国内の北朝鮮資産を差し押さえ、韓国人被害者への賠償に充てるための司法手続きが進んでいる。韓国国内にある外国資産の差し押さえを求めるという意味では日本に対するいわゆる徴用工訴訟と似た構図だ。一方で、韓国政府は北朝鮮資産に関しては「国益」を理由に裁判所手続きへの協力を拒んでおり、「司法尊重」を名目に外交解決に動かない徴用工問題と異なる〝二重基準〟を露呈している。
問題となっている韓国国内の北朝鮮資産は、韓国のテレビ局などが使用した朝鮮中央テレビの映像の著作権料など。２００４年に設立された財団が代理で徴収していたが、経済制裁に伴い０９年以降、北朝鮮に送金できなくなった。韓国メディアによると、約２３億ウォン（約２億１９００万円）が保管されているという。
ソウル中央地裁は昨年７月、朝鮮戦争で北朝鮮の捕虜となり、休戦後も強制労働させられたとする韓国人男性２人の請求を認め、北朝鮮と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記に対し１人当たり２１００万ウォンを賠償するよう命じた。北朝鮮側は訴訟参加や賠償に一切応じず、男性らは同１２月、この著作権料などから賠償金を支払うよう財団側に求める訴訟を新たに起こした。
財団側は「著作権料は朝鮮中央テレビなどに所有権があり、北朝鮮政府の資産ではない」として支払いに応じない姿勢を示た。裁判所は送金を受領するのが誰なのかを調査するため、送金ルートについて韓国統一省に照会を求めた。
しかし、同省は今年７月、「国家の重大な利益を著しく害する恐れ」がある情報を非公開とする規定を根拠に、要請を拒否した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮との南北対話の促進を模索している。
2021.08.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013199001000.html
サムスングループトップ 仮釈放 韓国前大統領への贈賄罪で服役
韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領への贈賄などの罪で、実刑判決を受けて服役していたサムスングループのトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長が13日に仮釈放されました。韓国メディアは、イ副会長が法律の規定で経営への復帰が制限されるという見方も伝えています。
韓国のサムスングループトップで、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は、パク・クネ前大統領らに対する贈賄などの罪に問われ、ことし1月に懲役2年6か月の実刑判決を受けて服役していました。
法務省は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日としている8月15日を前に、一定の要件を満たした受刑者を仮釈放するとしていて、対象に含まれたイ副会長が13日午前、拘置所から仮釈放されました。
イ副会長は、詰めかけた報道陣に対して「国民の皆様に心配をおかけし、本当に申し訳ありませんでした」と述べました。イ副会長をめぐっては、韓国の経済界からサムスングループトップの不在を懸念する声が出ていて、法務省は仮釈放について「新型コロナウイルスの長期化による国家的な経済状況とグローバル経済環境を考慮した」と説明していました。
一方、韓国メディアは、イ副会長が仮釈放されても、法律の規定で経営への復帰が制限されるという見方も伝えています。
2021.07.17-WOW! korea-https://www.wowkorea.jp/news/korea/2008/0117/10039140.html
＜政府組織改編＞青瓦台は統一部の廃止に懸念
青瓦台（大統領府）は16日、大統領職引継委員会が同日確定した政府組織改編案について公式のコメントは控えたものの、統一部廃止方針に対する懸念を示した。
千皓宣（チョン・ホソン）報道官は同日の定例会見で、改編案に対する論評を求められ「新政権の次期政府組織改編についてひとつひとつ答弁する段階でもなく、またすべての分野に答弁する問題でもない」と、即答を避けた。ただ、統一部の廃止については「統一部と外交通商部の統合は懸念される点がある」と述べ、北朝鮮核問題の解決と南北の和解・協力拡大という当面の課題を履行するとともに、北朝鮮の変化を管理し統一に向け準備すべき重要な時期に、その専門担当官庁を廃止することは心配だとの見方を示した。その上で、統一前の西ドイツが、東ドイツとの関係を別途の機関で扱っていたケースなどを例に挙げ、南北関係は国対国の関係が適用されない、統一に向けた暫定的かつ特殊な関係として、外交とは別の独自的な政策推進システムを要するものだと指摘した。
2021.07.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（WOW!Koren)-https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c73b89270a4d3672ef5b14b5172ed12ddd40ab
「統一省廃止論」を掲げた 若き韓国最大野党代表…「論理の飛躍だ」＝韓国メディア
韓国では 30代の若きリーダー、野党第一党“国民の力”のイ・ジュンソク（李俊錫）代表が、現省庁体制を指摘し続けている。「小さな政府」を幾度も主張し、「女性家庭部（省）廃止論」を掲げたかと思えば、今度は「統一部（省）を無くすべきだ」と主張した。イ代表が放（はな）った このような発言により、イ・ミョンバク（李明博）政権当時 霧散となった「統一部廃止論」が、13年ぶりに再び姿を現わしたかたちとなった。イ代表は「長官（大臣）がきちんと仕事をしていない」として、イ・イニョン（李仁栄）統一相まで攻撃の的にしている。
イ代表は今月10日、自身のフェイスブックに「女性家族部という省庁を置いたからといって ジェンダーの対立が解消されたわけではないように、統一部を置いたとしても 統一に特別 近づいてはいない」とし「成果のない組織の惰性に対する血税の無駄遣いだ」と綴（つづ）った。
イ代表は「業務の役割の効率性」という側面から、「統一部廃止論」が必要だと主張している。また イ代表は、このような廃止論の根拠として「未修復の大陸領土を論じている台湾に統一部があるのか、大陸“委員会”だ。北朝鮮では 統一部を相手にしている組織は“部”なのか、祖国平和統一“委員会”だ」という事例をあげた。
このことに対して 統一部の内部では「南北関係の特殊性を無視した呆れた発言だ」という反応が出ている。イ統一相も、繰り返されるイ代表の攻撃に すぐさま不快感を表した。イ統一相は「“国民の力”の党論なのかを問いたい」とし「『統一部を廃止せよ』という不足した歴史認識と社会認識に対する誇示は やめてもらいたい」と一喝した。
イ代表は 統一部の解体の理由として「台湾と北朝鮮の例」をあげたが、これは深刻な論理的飛躍である。台湾に統一部がないということが、韓国に統一部がなくてもいいという理由にはならない。北朝鮮側の交渉相手が「委員会」だという理由で 韓国の統一部が解体されなければならないというのも、やはり論理の飛躍である。
統一部の存在価値は「南北関係において 統一の意志を固持する」という象徴的な意味が大きい。また 暫定的特殊関係として「他国に立ち向かい国益を極大化する」という外交的領域とも、本質的には異なるという点である。一部では「統一部を無くして すぐさま北朝鮮問題に対応する余力があるのか」という現実論も出ている。「公共の領域」を成果だけで判断するというイ代表の「公正という能力主義」哲学を懸念する声も少なくない。
2021.07.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210702-LWXHV2ZEBBLVBOSIC5A6NUZ4II/
韓国前検事総長の義母に実刑 大統領選に打撃
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と対立して検事総長を辞任した尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が出馬表明したのに続き、与党「共に民主党」では李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事ら９人が党内予備選へ立候補し、大統領選レースが本格的に動き出した。そうした中、尹氏の義母に２日、詐欺などの罪で実刑判決が言い渡され、選挙戦に影響するとの見方が出ている。
尹氏の妻の母親は２０１３年、資格がないのに療養型病院を開設し、国民健康保険公団から医療給付金２２億９０００万ウォン（約２億２０００万円）をだまし取ったとして起訴された。ソウル近郊の議政府（ウィジョンブ）地裁は２日、求刑通り懲役３年を言い渡し、義母は法廷で拘束された。
尹氏は文大統領の側近だった曺国（チョ・グク）元法相の家族の不正疑惑を捜査する中で、文政権に批判的な層の期待を集めた。６月２９日の出馬会見でも公正性の観点から文政権を厳しく批判しただけに、今回の判決で与党側が攻勢を強めるのは必至だ。
尹氏は「法の適用には誰も例外はないというのが私の信念だ」とのコメントを出したが、選挙戦への打撃は避けられそうにない。
大統領選候補の支持率調査で尹氏と首位を争う李氏は１日に出馬を表明。金大中（キム・デジュン）元大統領以降の歴代革新政権を土台に「足りないものは埋め、誤りは正す」と強調、公正な社会を目指すと語った。李氏は文氏と距離を置く非主流派だが、支持率で他の与党候補を引き離しており、９月の与党候補選出に向け他候補が「反李在明連帯」を形成する可能性も指摘されている。
