北朝鮮-1

2023.07.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230725-RNYF6AEXA5ICHJATRG67CGT2ZA/
北朝鮮が弾道ミサイル発射　短距離２発、米原潜入港に反発か
（ソウル　時吉達也）

　　韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が２４日午後１１時５５分（日本時間同）から２５日午前０時ごろにかけて、首都平壌周辺から日本海に向け短距離弾道ミサイル２発を発射したと明らかにした。日本政府関係者によると、ミサイルは日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられる。

　　２４日に米原子力潜水艦アナポリスが韓国南部済州（チェジュ）島に入港。米韓は「核の傘」に象徴される拡大抑止の強化を目的に戦略兵器の朝鮮半島展開を活発化させており、北朝鮮が反発した可能性がある。
　　北朝鮮は１２日、約３カ月ぶりに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」を発射。弾道ミサイルを搭載できる戦略原潜ケンタッキーが１８日に韓国に入港すると、１９日未明に平壌郊外の順安（スナン）付近から短距離弾道ミサイル２発を発射した。
　　さらに２０日には、北朝鮮の法令で定める「核兵器の使用条件に該当し得る」と戦略原潜入港に反発する国防相談話を発表。２２日、朝鮮半島西側の黄海に向け数発の巡航ミサイルを発射するなど、軍事的威嚇を強めている。
　　北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定締結から７０年となる今月２７日前後に大規模な閲兵式を開催する見通し。（ソウル　時吉達也）

2023.07.22-AFP BB NEWS-https://www.afpbb.com/articles/-/3473726
北朝鮮、黄海に「巡航ミサイル数発」発射

　　【7月22日 AFP】北朝鮮は22日午前4時（日本時間同）ごろ、中国と朝鮮半島の間にある黄海に向けて、「巡航ミサイル数発」を発射した。韓国軍合同参謀本部が同日、明らかにした。　合同参謀本部は「韓米の情報機関は、さらなる活動の兆候がないかを注視しながら、ミサイル発射を分析していた」と述べた。

　　韓国と北朝鮮の関係は過去最悪レベルに悪化しており、北朝鮮は3日前にも朝鮮半島東側の日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したばかり。
(c)AFP

2023.07.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230719/k10014135181000.html
北朝鮮弾道ミサイル2発を発射 EEZ外に落下と推定

　　防衛省は19日朝早く、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。北朝鮮は今月12日にもICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射していて、防衛省が警戒と監視を続けています。

　　防衛省によりますと、19日午前3時29分と45分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向に発射されました。ミサイルは飛行距離がおよそ550キロから600キロ、最高高度はいずれもおよそ50キロで、2発とも朝鮮半島東の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。
　　ミサイルはいずれも変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。日本の船舶や航空機などへの被害の情報は確認されていないということです。
　　北朝鮮は今月12日にもICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発を発射し、防衛省は従来の液体燃料式より迅速に発射することができる固体燃料式の新型の弾道ミサイルと推定しています。
　　北朝鮮が弾道ミサイルや、弾道ミサイル技術を用いたものを発射したのはことし13回目となります。防衛省は発射の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
防衛省「厳重に抗議し強く非難」
　　防衛省は「一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ。安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題であり、北朝鮮に対し、厳重に抗議し強く非難した。国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、アメリカなどと緊密に連携し、情報の収集・分析および警戒監視に全力をあげる」とするコメントを発表しました。
13:00すぎ岸田首相「国民の安全・安心確保へ全力」
　　岸田総理大臣は午後1時すぎ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「北朝鮮は高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しており、こうした行動はわが国のみならず地域や国際社会の平和と安定を脅かすもので、断じて容認することはできない。一連の国連安保理決議にも明らかに違反するもので、強く非難するとともに、すでに抗議を行った」と述べました。
　　その上で「引き続き安全の確認、警戒監視などに万全を期していきたい。あわせて日米、そして日米韓の連携なども改めて確認することで国民の安全・安心を確保するべく政府としても全力で取り組んでいきたい」と述べました。
官房長官「北朝鮮に対し厳重に抗議し強く非難した」
　　松野官房長官は午前の記者会見で「政府から付近を航行する航空機や船舶へ情報提供を行い、現在までのところ被害報告などの情報は確認されていない。今回の発射を含むたび重なる弾道ミサイルの発射は、関連する国連安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ。わが国として北朝鮮に対し北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し強く非難した」と述べました。
　　そのうえで「北朝鮮が今後、各種ミサイルの発射や衛星の打ち上げ、核実験などのさらなる挑発行為に出る可能性はあると考えており、政府としては引き続きアメリカや韓国などとも緊密に連携しながら必要な情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全に万全を期していく」と述べました。
05:00前浜田防衛相「今のところ被害状況は何も入っていない」
　　浜田防衛大臣は午前5時前、防衛省で記者団に対し「今のところ被害状況は何も入っていない」と述べました。また「北朝鮮が北朝鮮西岸付近から2発の弾道ミサイルを東方向に発射した。いずれも朝鮮半島東のわが国のEEZ＝排他的経済水域外に落下したと推定している」と述べました。
04:30すぎ松野官房長官総理大臣官邸に入る
　　松野官房長官は、午前4時半すぎに総理大臣官邸に入りました。北朝鮮による発射について、これまでに入っている情報の報告を受けているものとみられます。
日本に関係する船舶への被害の情報なし海上保安庁
　　北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
韓国軍短距離弾道ミサイル2発発射と発表
　　韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が19日午前3時30分ごろから午前3時46分ごろにかけて首都ピョンヤン近郊のスナン（順安）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルあわせて2発を発射したと発表しました。韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。
政府関係者「米韓会合などへの対抗意図があるのでは」
　　今回の北朝鮮による発射の意図について、政府関係者は「米韓両国がきのう核戦力の運用をめぐる情報共有などを話し合う『核協議グループ』の初会合をソウルで開いたことや、アメリカ側が戦略原子力潜水艦を、およそ40年ぶりに韓国に寄港させていることに対抗する意図があるのではないか」と話しています。
04:14 浜田防衛相防衛省に入る
　　浜田防衛大臣は午前4時14分ごろ防衛省に入りました。防衛省は情報の収集と分析を進めていて、浜田大臣は報告を受けたあと記者団の取材に応じる見通しです。
岸田首相万全の態勢をとることを指示
　　中東歴訪から帰国の途についている岸田総理大臣は、政府専用機内で報告を受けました。そして情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
いずれも日本のEEZ外に落下か政府関係者
　　政府関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは複数で、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。
03:57 2発目の弾道ミサイルの可能性あるもの落下か海保
　　　海上保安庁は午前3時48分に防衛省からの情報とし新たに発表した、弾道ミサイルの可能性があるものについて、「すでに落下したとみられる」と午前3時57分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
03:48 弾道ミサイルの可能性あるもの 2回目の発射海保
　　弾道ミサイルの可能性があるものの発射について海上保安庁から2回目の発表です。海上保安庁は防衛省からの情報として、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前3時48分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
03:45「弾道ミサイルの可能性があるものすでに落下か」海保
　　海上保安庁は防衛省からの情報として「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前3時45分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
政府緊急参集チーム招集情報収集と被害確認などにあたる
　　政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
03:35 海上保安庁航行中の船舶に今後の情報に注意呼びかけ
　　海上保安庁は防衛省からの情報として「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と19日午前3時35分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
今月12日には日本海にICBM級の1発を発射
　　北朝鮮はことし1月から3月にかけていずれもICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」や「火星17型」、それに短距離弾道ミサイルを繰り返し発射しました。4月は、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式の新型ICBM「火星18型」の初めての発射実験を行ったと発表しました。5月には初めての軍事偵察星を打ち上げ、失敗したと発表し、先月は短距離弾道ミサイル2発を発射していました。そして今月12日、日本海に向けてICBM級の1発を発射していました。
北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものや弾道ミサイル技術を用いたものを発射したのは、ことし13回目です。
北朝鮮は核・ミサイル開発に拍車かけ対抗姿勢示す
　　北朝鮮への対応で連携を深める日米韓3か国に対して、北朝鮮は核・ミサイル開発に拍車をかけて対抗姿勢を示してきました。
　　アメリカのバイデン大統領と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、ことし4月の首脳会談で、アメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」を強化することで合意しました。また、日米韓3か国は先月の相会談で、北朝鮮の発射に関するデータをリアルタイムで共有する仕組みについて、年内に本格的な運用を開始することで一致しました。
　　一方、北朝鮮はことし3月、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が核兵器に関する事業を視察したと発表し、戦術核弾頭とみられる物体の写真を初めて公開しました。さらに魚雷のように見える新型兵器の「核無人水中攻撃艇」の実験を日本海で繰り返したほか、ことし4月以降は韓国との連絡ルートを事実上、遮断しています。
　　キム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は今月相次いで談話を発表していて、先週のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射をめぐって17日も「すでに開始された軍事的攻勢の始まりにすぎない」と、アメリカを威嚇していました。

2023.07.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nk.or.jp/news/html/20230712/k10014126251000.html
北朝鮮のICBM級ミサイル飛しょう時間は74分過去最長

　　防衛省は、12日午前、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表しました。

　　防衛省によりますと、今回のICBM級の弾道ミサイルの飛しょう時間は74分で、北朝鮮から発射されたミサイルとしては、これまでで最も長かった去年3月24日の71分を超え、過去最長だということです。
　　ミサイルは弾頭の重さなどによっては射程距離は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射したのはことし4月以来で、防衛省が発射の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。
　　防衛省によりますと、午前9時59分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に発射されました。ミサイルは午前11時13分ごろ、北海道の奥尻島の西およそ250キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。これまでのところ被害の情報は入っていないということです。ミサイルの飛行時間はおよそ74分で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの中では、これまでで最も長いということです。
　　また、飛行距離はおよそ1000キロ、最高高度はおよそ6000キロを超えると推定されていて、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられるということです。
　　防衛省は弾頭の重さによっては射程距離は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。防衛省によりますと、北朝鮮が射程5500キロ以上のICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、ことし4月13日以来で、今回が14回目です。また、北朝鮮が弾道ミサイルや、弾道ミサイル技術を用いたものを発射したのは6月15日以来で、ことし12回目となります。
　　防衛省は発射の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。
官房長官 “わが国を攻撃する能力を保有しているとみられる”
　　松野官房長官は午後の記者会見で、「北朝鮮は弾道ミサイルの増強に集中的に取り組んでおり、技術的には、わが国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、攻撃する能力をすでに保有しているものとみられる」と指摘しました。
　　その上で、「北朝鮮は、兵器としてのICBM＝大陸間弾道ミサイルの実現を追求しているとみられる。引き続き、アメリカや韓国などとも緊密に連携しながら、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。
　　一方、「時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない。懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切り開いていくという観点から、岸田総理大臣の決意を伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理大臣直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べました。
ICBM級の可能性ある弾道ミサイル発射今回が14回目
　　防衛省によりますと、北朝鮮が射程5500キロ以上のICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、ことし4月13日以来で、今回が14回目です。年ごとの内訳は▽2017年が3回、▽2022年が7回で、▽ことしが4回目となります。このうち、前回、4月13日に発射されたミサイルについて、防衛省は、新型の固体燃料式のICBMだったとしています。
　　高い角度で東方向に向けて発射されたあと、北へ方向を変えながらおよそ1000キロ程度飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されるとしています。
　　また、ことし3月16日に発射されたミサイルについては、「火星17型」と同型と推定されるとした上で、弾頭の重量などによっては、射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土を含む可能性があるとしています。ことし2月18日に発射されたミサイルは、およそ66分飛行したあと、北海道の渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されています。
　　防衛省によりますと最高高度はおよそ5700キロ、飛行距離はおよそ900キロで、ICBM級とみられていて、弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。これについて北朝鮮はICBM級の「火星15型」の発射訓練を行ったと発表しています。
韓国軍「ロフテッド軌道」で発射と発表
　韓国軍の合同参謀本部は、12日午前に首都ピョンヤン付近から発射したミサイルについて、長距離弾道ミサイルで、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、およそ1000キロ飛行したと発表しました。
　　韓国軍は、国際社会の平和と安定を損ねる挑発行為であり、国連安全保障理事会の決議違反だと非難しました。
　　北朝鮮が「ロフテッド軌道」で発射したミサイルがおよそ1000キロ飛行したのは、ことし4月に、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる、固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星18型」の初めての発射実験を行ったとき以来です。
　　今回の発射を受けて、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席するため訪問しているリトアニアで、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。
岸田首相 “強く非難日米や日米韓などで連携し対応”
　　北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、岸田総理大臣は訪問先のリトアニアで記者団に対し、国際社会の平和と安全を脅かすもので容認できないと強く非難した上で、日米両国や日米韓3か国などで連携して対応していく考えを示しました。
　　この中で、岸田総理大臣は「北朝鮮は、ことしに入ってから新型ICBM級の弾道ミサイルを含め、高い頻度で発射を繰り返している。一連の行動は、わが国や地域、さらには国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。国連の安保理決議にも反し、強く非難する。すでに抗議も行った」と述べました。
　　その上で「引き続き情報収集と警戒監視に努めるとともに、日米両国や日米韓3か国で緊密に連携を図り、平和と安全の確保に万全を期していきたい。このあと日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドによる『AP4』の会議や、韓国のユン大統領をはじめ、関係国との首脳会談も予定されている。こうした機会を通じて、北朝鮮に対する対応について、しっかり連携を確認したい」と述べました。
岸田首相 “韓豪 NZと連携し対応したい”
　　岸田総理大臣は、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳との4か国による「AP4」の首脳会談を前に写真撮影に臨み「北朝鮮のICBM級弾道ミサイルの発射があった。これは国際社会の平和と安定を脅かすものであり、強く非難する。ぜひ4か国でも連携しながら対応していきたい」と呼びかけました。
官房長官が臨時会見
　　松野官房長官は、臨時の記者会見で、北朝鮮から発射されたのはICBM級の弾道ミサイル1発で、およそ74分間飛しょうし、午前11時13分ごろに北海道奥尻島の西およそ250キロの日本海に落下としたとみられることを明らかにしました。飛しょう距離はおよそ1000キロ、最高高度は6000キロを超えると推定されるとしています。今回発射された弾道ミサイルについては「ロフテッド軌道で発射されたものと考えている」と述べました。
　　また「今回のICBM級弾道ミサイルは、現時点では、いわゆる衛星と称するものとは異なると考えているが、詳細は防衛省で分析中だ」と述べました。
　　松野官房長官は「国家安全保障会議の4大臣会合では北朝鮮のミサイル発射情報を集約するとともに、さらなる事実関係を確認し分析を行った。北朝鮮によるさらなる弾道ミサイルの発射などに備え、情報収集や警戒監視にあたるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを改めて確認し、外交安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行った」と述べました。さらに「北朝鮮は一貫して核ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も各種ミサイルの発射や核実験の実施など、さらなる挑発行為に出てくる可能性はあると考えている」と述べました。
　　そして、「先ほど日米韓の外務省局長級による電話協議を行った。政府としては国連安保理の場を含め、アメリカ、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命財産を守り抜くため引き続き情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。また、松野官房長官は、岸田総理大臣が出席するNATOの会議で北朝鮮による発射も議論するのか問われ「会議の議題内容について、予断を持って答えることは控えるが、NATO、またASEANなどのさまざまな場を通じてこの問題に対しての議論をしたいと考えている」と述べました。
政府緊急参集チームを招集
　　政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集などにあたっています。
日米韓の高官が電話協議
　　北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、日米韓の高官による電話協議が行われました。参加したのは、外務省の船越アジア大洋州局長、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長で、3氏は北朝鮮が長い射程の弾道ミサイルを発射したことを強く非難しました。
　　そして、前例のない頻度と方法で発射を繰り返していることは地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を共有しました。その上で、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力や対処力の強化や、国連安全保障理事会での対応などについて、3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。
韓国ユン大統領「NATOと連携」
　　NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席するため、リトアニアを訪問している韓国のユン・ソンニョル大統領は、日本、オーストラリア、ニュージーランドとの4か国による首脳会談を前に写真撮影に臨んだ際、北朝鮮のミサイル発射に言及しました。
　　この中でユン大統領は「地球規模の安全保障について話し合うこの日に、北が再びICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射した。大西洋と太平洋の安全保障が決して分離できないものだということを改めて示している」と述べました。
　　その上で「私たち4か国は、NATOと連携して強力な集団安全保障体制を確立すべきであり、協力の枠組みを制度化してインド太平洋地域で安全保障の主導的な役割を果たしていく」と強調しました。このあと、ユン大統領は、NATOの首脳会議の中で、北朝鮮によるミサイル発射について「国連安保理決議に違反し、地域と世界の平和に対する重大な挑発だ」と非難するとともに「われわれはいっそう強力に連帯し、声を一つにして糾弾しなければならない」と述べ、北朝鮮の非核化に向けてNATOと連携していく考えを示しました。
北朝鮮のICBM級のミサイル発射
　　北朝鮮は、史上初のアメリカとの首脳会談を前にした2018年に発射実験を中止すると表明した、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルの発射を、去年、再開しました。去年3月には、首都ピョンヤン近郊から日本海に向けてICBM級の弾道ミサイル1発を通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、最高高度が6200キロ以上に達しました。
　　発射の翌日には、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、新型のICBM「火星17型」の発射実験に初めて成功したと発表しました。「火星17型」は射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土を射程に収める可能性があるとされ、去年11月に再び発射した際は「最終発射実験」だったとして技術の向上を誇示しました。
　　ことし2月には、アメリカ本土全域を攻撃できると主張する、ICBM級の「火星15型」、3月には「火星17型」を「訓練」だとして発射し、実戦配備の段階にあると強調しました。そして4月にピョンヤン近郊からICBM級の弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、翌日、固体燃料式の新型ICBM「火星18型」の初めての発射実験に成功したと発表しました。
　　「火星18型」は3段式のミサイルで、従来の液体燃料式と比べ、より迅速に発射できることから、専門家からは探知や迎撃が一層難しくなるとの指摘も出ています。
北朝鮮をめぐる動き
　　北朝鮮への対応で連携を深める日米韓3か国に対して、北朝鮮は核・ミサイル開発に拍車をかけて対抗姿勢を示してきました。
　　アメリカのバイデン大統領と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、ことし4月の首脳会談で、アメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」を強化することで合意しました。また、日米韓3か国は6月の防衛相会談で、北朝鮮の発射に関するデータをリアルタイムで共有する仕組みについて、年内に本格的な運用を開始することで一致しました。
　　一方、北朝鮮はことし3月、キム・ジョンウン総書記が核兵器に関する事業を視察したと発表し、戦術核弾頭とみられる物体の写真を初めて公開しました。さらに魚雷のように見える新型兵器の「核無人水中攻撃艇」の実験を日本海で繰り返したほか、ことし4月以降は韓国との連絡ルートを事実上、遮断しています。
　　また、キム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は、10日と11日、相次いで談話を発表し、「アメリカ軍の偵察機が海上軍事境界線を越えて経済水域の上空を繰り返し侵犯した」と主張し、対抗措置をとることを示唆していました。
北海道奥尻町職員「不安になる」
　　北海道奥尻町の地域政策課の満島章課長は「今までにも何度かミサイルが発射されてきたが、そのたびに奥尻島の近くに落ちるんじゃないかと島の人は不安になる。特に漁業者はこれからウニ漁の最盛期にもなり、不安を感じると思うので、ミサイルの発射はやめてもらいたい」と話していました。また、漁業者の川尻裕介さんは「びっくりしたし、怖い。ミサイルの発射は身近に起きると感じたがもし近くに落ちたら何が起こるかわからず不安になる」と話していました。
専門家「今後も発射実績を重ねていく可能性」
　　北朝鮮が発射したICBM級のミサイルについて、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、「飛行距離や高度などさまざまな情報をみると、液体燃料を使う新型の『火星17型』に近いのではないか。もう1つはさらに新しい固体燃料式の『火星18型』も考えられる」と述べ、北朝鮮が去年から相次いで発射している「火星17型」か、ことし4月に初めて発射した「火星18型」の可能性を指摘しています。
　　その上で「液体燃料の場合は燃料の量を調整することで発射距離などを調整しやすいが、発射直前に燃料を注入するなど、運用上、不便さがある。軍事上、扱いやすく普及が大きく進んでいるのが固体燃料式で、火星18型を撃ったとすれば、固体燃料が計算通りの推進力を発揮しているかなどを情報収集するいい機会になる」と指摘しています。
　　また今後については、「北朝鮮の一番大きな政治的な目標はアメリカを戦略核で抑止することなので、ICBMと核弾頭の開発がパッケージで必須だ。その中で、『火星17型』と『火星18型』が北朝鮮の切り札と考えられているが、両方ともまだ開発途中のため、今後もアメリカや韓国の政治的な動きや軍事的な動きを口実にして、発射実績を重ねていく可能性がある。必要なデータを全部収集したところで最終確認をして、部隊での使用を始めるのが一般的な流れなので、この先も折を見て、発射を繰り返すと見るべきだ」と話しています。
専門家発射のねらいは【Q＆A】
　　北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授に今回の発射のねらいなどについて聞きました。
　　Q.このタイミングでの発射のねらいは？
　　A.北朝鮮側はここ数日、アメリカの偵察機が彼らの経済領域を侵犯していると繰り返し批判していて、アメリカに反発する姿勢を見せる意味があったのではないか。
また、北朝鮮は「新冷戦」ということばを使い、日米韓に対するロシア・中国・北朝鮮という、陣営間の対立を強調している。したがって、日米韓の首脳がNATO＝北大西洋条約機構の会議で集まるタイミングで発射したことは、日米韓の協力に対する反発というメッセージが込められていても不思議ではない。
　　加えて北朝鮮では、今月27日が朝鮮戦争でアメリカに勝利した「戦勝記念日」となっている。北朝鮮としては、この重要な日に向けて自分たちの技術力の向上を示し、なおかつアメリカに対する強い姿勢を示すためにも、このタイミングでICBMの発射を行ったとも考えられる。
　　Q.防衛省は、飛しょう時間が74分と、北朝鮮から発射されたミサイルとしては過去最長だと発表したが、今回の特徴をどう見る？
　　A.打ち上げたものが何なのかによるが、まず1つは、飛行能力が高まっていると言えるし、飛行距離だけでなく、より大型のものを運搬できることを目指している可能性もある。また、北朝鮮は、多弾頭ミサイルの開発を目標としているので、より大きいものをより遠くに飛ばしていくということが彼らの課題になるのだと思う。
　　同時に、偵察衛星のようなものを打ち上げられるだけの推進力を安定して手に入れたいという思いはあるのかもしれない。
　　Q.今後の北朝鮮の動きについて、何を警戒すべきか？
　　A.日米韓が協力関係を強化し、北朝鮮に対して一歩も引かない姿勢を示しているので、当然、北朝鮮はこれに反発して、朝鮮半島の緊張状態が維持されることは間違いない。また今回、仮に偵察衛星の運搬ロケットの改良が目標であるとすれば、偵察衛星の打ち上げが今月27日の「戦勝記念日」までに視野に入っているかもしれないので、注意していく必要がある。

2023.06.15-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230615-OYT1T50212/
北朝鮮が弾道ミサイル少なくとも２発発射、ＥＥＺ内の日本海に落下と推定…防衛省

　　防衛省は１５日、北朝鮮が午後７時台に同国西岸付近から東方向に少なくとも２発の弾道ミサイルを発射したと発表した。いずれも石川県舳倉へぐら島の北西の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下したと推定される。航空機や船舶などへの被害は確認されていない。

　　１発目は午後７時２４分頃発射され、同３５分頃、同島の北西約２５０キロ・メートルの沖合に、２発目は同３６分頃発射され同４７分頃、１発目とほぼ同じ海域に落下した。ミサイルはいずれも迎撃が難しい変則軌道で飛行した可能性があり、同省が詳しい分析を進める。
　　２発の飛行距離は約８５０～９００キロ・メートル、高度はいずれも５０キロ・メートル程度と推定される。日米韓３か国の安全保障当局高官が同日に東京都内で会談したことなどへの反発を示す狙いがあるとみられる。

　　岸田首相は発射直後、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行うこと、不測の事態に備えて万全の態勢をとることなどを関係機関に指示した。政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を開き、今後の対応を協議するとともに、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮側に厳重に抗議した。
　　首相は同日夜、「関連する国連安全保障理事会決議に違反し、国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙だ」と首相官邸で記者団に語った。
　　今回のミサイル発射は、北朝鮮が予告していた「軍事偵察衛星」の打ち上げとは異なるという。

2023.06.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（YTV)-https://news.yahoo.co.jp/articles/37351639e12260413b8965ad0cd2799ec7b17bbd
【独自解説】金正恩総書記に“健康不安説”浮上!?アルコール依存・ニコチン依存・皮膚炎…「“病気による自然死”願う希望的観測か」専門家が解説
コリアレポート編集長・辺真一氏
(「情報ライブミヤネ屋」2023年6月8日放送)
(1)
　　5月31日、韓国の情報機関が金正恩総書記の“健康不安説”を公表しました。目にクッキリとクマができて、明らかに疲れた様子が見られるというのです。また、ＡＩで分析した結果、体重は140kg半ばと推定されたといいます。いま金総書記の身体に一体何が起きているのか？これから北朝鮮はどうなるのか？コリアレポート編集長・辺真一氏が解説します。

”健康不安説”は「北朝鮮に変化を求める願望」
　　一族の悲願は「祖国統一」すなわち朝鮮戦争の勝利と言われています。しかし、辺真一氏によると、本音は「金一族体制の維持と安全の担保」だといいます。
　　 Q.祖国の統一より金一族体制の安全が大事なのでしょうか？
　　（コリアリポート編集長辺真一氏）「一言で言うと、東ドイツの二の舞は避けたいということです。東ドイツは経済的に西ドイツに吸収されて国家が消滅してしまいましたが、それが北朝鮮にとっては悪夢なのです。実際に南北の経済力を比べると、韓国は世界第9位の経済大国にのし上がりましたが、北朝鮮は下から数えた方が早いような状態で、国力が段違いです。このままだと飲み込まれてしまうのではないかという懸念があって、今は統一より体制維持の方に力を入れています」
　　そんな中、韓国情報機関が金正恩総書記の異変の数々を指摘しました。まずは、不眠症ではないかという指摘、2つ目はアルコール依存ではないかということ、3つ目はニコチン依存、4つ目は皮膚炎、さらに5つ目は推定140kg台という激太りです。こうしたことが重なって、健康不安説が再燃しているのです。体重に関しては、2010年は90kgとされていたのが、2019年には推定130kgになっています。2020年には20kgの減量に成功していたのですが、2023年5月には推定140kg超と報道されています。
　　Q.韓国情報院は、AIなどでいろいろ分析しているのですか？
　　（辺真氏）「AIだけではなく、いろいろな手法を使っています。例えば金総書記のシワが何本で、ホクロやシミが何個あるかというようなことで、影武者を使っているかどうかなど識別ができます」
　　 Q.皮膚炎などいろんな体調不良の情報が出てきていますね
　　（辺真氏）「金正恩総書記が就任してから11年の間に、韓国から金総書記の健康不安説が7回出ています。その理由は、肥満とヘビースモーキングです。
　　そして、金総書記の動きが1か月以上伝えられないとなると、毎年のように健康不安説が持ち上がります」
　　Q.ロシアのプーチン大統領の不可解な行動の理由を、健康不安に求める報道もあるのですが、北朝鮮の場合はどうなのでしょうか？
　　（辺真氏）「北朝鮮の場合は若干違います。北朝鮮でほとんど変化が起きない、改革開放もないということはクーデターも起きない、デモ1つ起きないという中で、『北朝鮮に変わってほしい』という思いから生まれる願望が、金総書記の“病気による自然死”なのです。希望的観測で、この手の情報に走ってしまう傾向にあるのです」
　　 Q.しかし韓国も、急に政権が変わったら困るのでは？
　　（辺真氏）「実際に金総書記に万一のことがあった場合、後継者に妹や娘の名前が挙がっていますが、次は軍部が権力を掌握するということが起こり得ます。そうなると、朝鮮半島の軍事的緊張が高まるということで、金正恩体制の長期安定も困るけれど、急死されても困るという矛盾があります」
(2)
軍にも届かない食糧「今後は脱北者も増える」
　　一方北朝鮮の経済状況ですが、2020年に発表された北朝鮮の経済政策「新5か年計画目標」では、経済成長率が年平均+7%などとなっていました。しかし、韓国の推定では2020年は-4.5%、2021年は-0.1%などとなっていて、辺氏は「成長率プラス自体が、ほぼ不可能な設定」と話しています。
　　　頼みの中国は、“ゼロコロナ政策”などもあり、2019年～2020年にかけて貿易額は急減していました。しかし、2023年の1～3月期で輸出・輸入とも4億ドル以上と、少しずつ戻ってきています。
　　辺真氏によると「米の輸入も増えてはいるが、国民にはなかなか届かない」ということです。食糧階級のピラミッドによって一般国民、特に地方の隅々まで食糧がいきわたるのには、相当時間がかかるといいます。
　　Q.軍事パレードでも太った軍人が見られないということは、軍の食糧も十分ではないということでしょうか？
　　（辺真氏）「そうです。それが北朝鮮にとっての死活問題となっています。金正恩総書記も『ご飯を食べる者は農村に行け』や『一粒残さず収穫しろ』というような言葉を出しています。実際に北朝鮮では“献米運動”といって『お米を寄付する』というものがあります。無いものを寄付するという大変な話なのですが、それだけ食糧事情が芳しくないということです」
　　Q.今日明日食べるものが必要な状況だと、体制を変えようとする元気もない状態ということでしょうか？
　　（辺真氏）「金正恩総書記が2012年に登場したときに『これ以上ひもじい思いをさせない』と言ったことを、1日も早く守って欲しいということだと思います。おそらくこれから中朝の国境が解放されると、脱北者の数も増えてくると思います。コロナ前は約1000人でした。今は60人くらいですが、今後はもっと増えると思います」
(「情報ライブミヤネ屋」2023年6月8日放送)

2023.06.03-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230603/amp/k10014088371000.html
国連安保理北朝鮮打ち上げで緊急会合も一致した対応とれず

　　北朝鮮が先月31日、軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、各国からは、安保理決議の違反だと非難する意見が相次ぎました。
　　一方、中国とロシアは、周辺地域で軍事的な緊張を高めているのはアメリカだと反発し、今回も安保理は一致した対応をとることができませんでした。

　　安保理の緊急会合は2日、日本やアメリカなどの要請で開かれ、各国からは、北朝鮮による弾道ミサイル技術を用いた今回の打ち上げは安保理決議の重大な違反だと、非難する意見が相次ぎました。
　　このうち、日本の石兼国連大使は「ミサイルか軍事衛星か、成功か失敗かにかかわらず、安保理の決議違反だ」と強く非難したほか、アメリカのウッド国連次席大使は、発射を繰り返す北朝鮮を常任理事国の中国とロシアが擁護しているとして、「中国とロシアは安保理会合の開催さえ『挑発的だ』と主張している」と非難しました。
　　これに対し、中国の耿爽国連次席大使は、アメリカが朝鮮半島周辺で軍事的な緊張を高めているのが原因だと反論し、「アメリカのアプローチはほかの国の懸念を無視したもので、地政学的な自己利益によってつき動かされている」と非難しました。
　　また、ロシアのエフスティグニエワ国連次席大使も、アメリカと韓国が大規模な射撃訓練を実施したことに触れ「地域を不安定化させている」と非難し、中国と足並みをそろえました。
　　安保理では、北朝鮮をめぐり日本や欧米各国と中国、ロシアとの対立が深まる一方で、一致した対応をとることは困難になっています。
石兼国連大使「中国やロシアの主張は当を得ていない」
　　会合のあと石兼国連大使は記者団に対し「北朝鮮の挑発的な行動は、地域と国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて許すことはできない」と改めて北朝鮮を非難しました。
　　また、中国とロシアが、緊張を高めているのはアメリカだと主張したことについて、「北朝鮮は彼らが設定した計画に従い行動を進めている。1回目に失敗したから2回目を行うと言っている。中国やロシアの主張は当を得ていない」と指摘しました。
　　そのうえで「現時点で安保理のすべての国の間で認識の一致をみることは難しいが、大多数の国が基本的な認識を共有しているということは、今後、安保理として行動するうえで非常に重要になってくる。われわれとしてはそれに向けてしっかりと働きかけをしていきたい」と述べました。

2023.05.31-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/65762156
北朝鮮、偵察衛星ロケットの発射に失敗と発表

　　北朝鮮は31日、初の軍事偵察衛星の打ち上げ時に事故が発生し、海上に墜落したと発表した。

　　日本と韓国の当局などによると、北朝鮮はこの日早朝、「衛星ロケット」と称する飛翔（ひしょう）体を発射した。これを受け日本政府は、沖縄県の住民らに、全国瞬時警報システム（Jアラート）で警戒を呼びかけた。その後、この飛翔体が日本の領土に落下する危険はないと発表した。
　　北朝鮮は前日、アメリカの軍事活動を監視するためとして、「衛星ロケット」を6月11日までに打ち上げる予定だと明らかにしていた。この日の打ち上げ後には、速やかに2回目を試みるとした。
　　NHKによると、岸田文雄首相は午前7時半ごろに官邸で、「北朝鮮から弾道ミサイルと思われるものが発射された。現在、被害状況は報告されていない」と記者団に話した。NHKはまた、韓国軍の合同参謀本部が午前6時29分ごろ、北朝鮮が「宇宙発射体」と呼ぶものが北朝鮮北西部のトンチャンリ（東倉里）付近から南方向に打ち上げられたと発表したと報じた。
　　韓国の聯合ニュースによると、韓国軍は発射された物体について、飛行中にレーダーから消え、空中で分解したか落下した可能性があるとした。韓国軍はその後、物体の残骸とみられるものを発見し、画像を公開した。
　　日本は、領土を脅かすものはすべて撃墜する用意があるとしていた。
ソウルでは警報響く
　　韓国の首都ソウルにはこの日朝、空襲警報のサイレンと避難の準備を指示する音声が響いた。その約20分後、当局は誤報だったとして取り消した。
　　朝鮮半島では70年余り、緊張状態が続いている。そうした中で起きた警報システムの誤報は、市民の信頼を著しく損なう恐れもある。この先、警報が出された際に、市民はそれを真剣に受け止めるかもしれないし、今回のようにまたミスが起きたと思うかもしれない。
　　ソウル在住のキムさん（33）は、緊急警報を受けて「とても怖かった」とし、避難のために荷物をまとめ始めていたと、BBCに語った。「戦争が起こるとは思ってもいなかった。でも、ウクライナでの戦争が起きて、北朝鮮や中国が（韓国を）侵略するかもしれないと思うようになった」
　　北朝鮮政府が「正気を失って」侵略を開始したと思ったと、キムさんは付け加えた。
　　ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長は記者会見で、緊急メールは「過剰反応だったかもしれない」と認めつつ、「安全確保に妥協はありえない」と述べた。また、混乱を回避するために警報システムの改善を行うと述べたと、AFP通信は伝えた。
安保理決議に違反と非難
　　北朝鮮の李炳哲（リ・ビョンチョル）朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長は前日の30日、「衛星ロケット」の発射計画を発表していた。アメリカと韓国による「危険な軍事行為」への対応だとしていた。李氏はまた、米韓両国について、「侵略のための無謀な野心を公然と示している」と非難していた。
　　この日の発射を受け、アメリカ、韓国、日本は北朝鮮を非難。米国家安全保障会議（NSC）のアダム・ホッジ報道官は、「外交の扉が閉じたわけではないが、北朝鮮政府は直ちに挑発的な行動を止め、（外交的）関与を選択しなければならない」と述べた。さらに、アメリカは自国と同盟国を守るために「必要なあらゆる措置」を講じるだろうと付け加えた。
　　国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、弾道ミサイル技術を用いた発射実験は、関連する安全保障理事会決議に「反する」ものだと非難した。
　　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、軍事偵察衛星の開発を国防の重要な要素だとしている。ソウルの梨花女子大学のレイフ＝エリック・イーズリー教授は、北朝鮮が「自らを宇宙開発競争のただ中にあると考えている可能性が高い」と分析。今回の衛星計画の成否にかかわらず、「自国の宇宙能力に関して政治的なプロパガンダを展開するとみられる」と述べた。
（英語記事　North Korea launches rocket after satellite warning ）

2023.05.29-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20230529/k00/00m/010/051000c
自衛隊に破壊措置命令　北朝鮮の「衛星」打ち上げ予告受け　防衛相
【岡村崇、花澤葵】

　　海上保安庁は29日、北朝鮮から31日午前0時から6月11日午前0時までの間に人工衛星を打ち上げる計画の通告があったと明らかにした。日本政府は弾道ミサイルの発射表明だとして警戒・監視を強める。

　　岸田文雄首相は29日午前、首相官邸で記者団に「衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射は国連決議違反であり、国民の安全に関わる重大な問題だ。情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓の関係を通じて緊密な連携を図っていきたい」と語った。これに先立ち首相は、情報の収集・分析や国民への適切な情報提供・・・▽米国、韓国などと連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めること・・・▽不測の事態に備え、万全の態勢を取ること――を関係省庁に指示した。
　　浜田靖一防衛相は同日、人工衛星と称するミサイルの落下に備え、自衛隊に対し破壊措置命令を出した。また政府は関係省庁の局長級会議を開き、今後の対応を協議した。
　　　海保によると、落下が予想される海域は朝鮮半島の西側2カ所とフィリピンの東側1カ所で、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外。【岡村崇、花澤葵】

2023.05.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230501-POPPBTLGE5LFLOA4KTGTXMDEQA/
与正氏に叔母「兄を静かに補佐しなさい」　金王朝の舞台裏

　　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を特徴づけてきたのは正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長の突出した存在感だった。だが、正恩氏の娘の公の場への頻繁な登場と比例するように、その存在感は揺らぎ始めているという。北朝鮮の元外交官で韓国の研究機関の責任者も務めた高英煥（コ・ヨンファン）氏が最新の情報を基に、〝ロイヤルファミリー〟の舞台裏を読み解いた。

　　北朝鮮元高官が高氏に語った与正氏の影響力を示す場面は次のようなものだ。
　　北朝鮮の外相や国防相、軍総参謀長ら各部署トップが正恩氏への面倒な報告があればまず、与正氏に電話をかけ、「きょう報告をさし上げて大丈夫でしょうか」と尋ねる。
　　正恩氏の機嫌が悪ければ、与正氏は「今日はダメ」と答え、後日、兄の機嫌がいい日を見計らって電話を返し、「きょう報告しなさい」と告げる。各部署トップはようやく報告の機会を得る。
　　与正氏は兄の気持ちを読み取って先回りすることに秀で、正恩氏に通じる扉の鍵を握る意味から政権の「キーウーマン」とみなされたと高氏は説明する。
　　正恩氏は父、金正日（キム・ジョンイル）総書記の突然の死で２０１１年末に最高権力者に就いたものの、周囲は父や祖父時代からの幹部ばかりで、妹に頼り切った。
叔母の忠告
　　「お父さん、私も大きくなったら党のお仕事をしたい。党幹部になりたい」
　　元高官の証言によると、幼い与正氏は、正日氏にこうねだった。父は「ダメだ」と突っぱね、「お前が男に生まれていればよかったのに」と口にした。
　　与正氏は子供時代に正恩氏らとスイスに留学中も兄より成績が良かったとされる。その上、目立ちたがり屋でもあった。
　　正日氏の妹で叔母の金慶喜（キム・ギョンヒ）氏は「私みたいに、静かに兄さんを補佐しなさい」と与正氏をたしなめた。最高指導者は独り輝くべきものだが、きょうだいが権力を持つと、それに従う幹部が現れ、混乱を来すことを慶喜氏は実体験していた。
　　１８年の南北首脳会談などで与正氏と接した当時の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の高官らは与正氏の好印象を称賛したが、北朝鮮元高官が見た与正氏は気性が荒く、たびたびヒステリーを起こした。祖父ほど年が離れた上司格の幹部に書類を投げつけ、声を張り上げたこともあった。
依存と関心離れ
　　正恩氏は与正氏に対外政策を任せたものの、１９年のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したのを契機に、与正氏への依存度が落ち始めたと高氏はみる。子供の成長に伴って関心が子供と李雪主（リ・ソルジュ）夫人に移るのは自然な流れだった。
　　与正氏の出過ぎた言動が子供に悪影響を与えることに李夫人が不安を募らせたとも高氏は推測する。正恩氏が、夫人の意をくんで娘を頻繁に行事に同伴させ、報道で写し出される妹との「物理的な距離」も置くようになったとの見立てだ。
　　最近の与正氏の談話の米韓への非難がより先鋭化しているのも、存在感を再度示そうとする与正氏の焦りの表れと高氏は解釈する。外務省や党統一戦線部など各部署から上がった談話の草案は必ず与正氏の添削が入るといい、米韓首脳を激しくののしる言葉も与正氏の手によるとみられる。

　　正恩氏は２１年の党規約の改正で総書記を代理する「第１書記」のポストを新設した。高氏は、数年以内に正恩氏に万一の事態が起きれば、与正氏が第１書記に就き、一時的に最高指導者の代役を務める可能性はあるとみる。ただ、さらに数年が経過するなら、最側近の補佐の下、成長した息子が後継者に就くことが妥当だとの見方も示した

2023.05.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230501-EP6ZBOWTIJPOZO6LL2QD7UJLHE/
正恩体制ナンバー２は「歩くコンピューター」　子供時代から忠臣

　　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権内の権力バランスが変化しているとみられる中で、注目されるのは、正恩朝鮮労働党総書記の最側近で急速に存在感を高めた趙甬元（チョ・ヨンウォン）党政治局常務委員だ。趙氏はナンバー２として権勢を誇っているとみられないよう慎重に行動しているとされるが、影響力を維持し続けられるか予断できない。

　　「北朝鮮で党を動かす人物は趙甬元氏だ」。北朝鮮外交官出身の研究者として正恩政権の権力構造を分析する高英煥（コ・ヨンファン）氏は、こう断言する。趙氏が兼務する党組織書記は、党や軍の人事を一手に握り、あまりの権限の絶大さに金正日（キム・ジョンイル）総書記は自ら就任し、死ぬまで手放さなかったポストだ。
　　趙氏は２０２１年１月の党大会を記念した軍事パレードのひな壇に、正恩氏と同じ黒い革コートを着て現れ、観衆を驚かせた。側近数人だけに許された特権だった。翌年には正恩氏と並んで聖山の白頭山（ペクトゥサン）を白馬で駆る姿が報じられた。
　　ずば抜けた記憶力と業務処理能力の高さで、ついたあだ名は「歩き回るコンピューター」。正恩氏の他の側近らの粛清を主導。同格であるはずの軍事担当党書記を公然と叱りつけ、幹部らを震え上がらせた。
　　地方の平凡な家柄に生まれたとされるが、金日成（キム・イルソン）総合大の物理学部に入学すると、卒業前に党組織指導部の幹部候補に選抜された。最大の転機は、地方幹部時代に東部、元山（ウォンサン）で子供時代を過ごしていた正恩氏や金与正（キム・ヨジョン）党副部長兄妹のお目付け役に任じられたことだ。
　　正恩氏が半年ほど軍服務をした際も保護者役を務め、正恩兄妹や母、高容姫（コ・ヨンヒ）氏の信任を得たとされる。正恩氏は「死ぬまで自分に忠誠を尽くす人物」とみなし、異例のスピード出世をさせたとみられている。
　　趙氏は慎重さも見せる。周囲に「私の派閥だと絶対言うな」「口に気をつけなければ死ぬぞ」と告げた。正恩氏の叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏が１３年に処刑された際、「派閥形成」も罪状となった。ナンバー２として派閥を持つことは粛清と隣り合わせだとの自覚があるようだ。
　　ただ、党の行事で公的な序列２位の元老格より先に着席したり、正恩氏がいる中でポケットに手を入れたりと「おごり」とみられかねない姿も報じられた。
　　妹が元山で豪奢（ごうしゃ）な暮らしをし、酔ったけんかで逮捕された息子が即放免されるなど、趙氏の権勢をかさに着る家族の振る舞いも伝わる。家族の問題に足をとられる危険も付きまとう。

2023.04.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037071000.html
【速報中】北朝鮮“ミサイル”日本領域内への落下確認されず

　　防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省によりますと、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるもので、日本の領域内への落下は確認されていないということです。

　　松野官房長官は13日午前の記者会見でJアラートを発出したことは適切だったのかどうか問われたのに対し「結果的にわが国領域への落下の可能性はなくなったことが確認されたが、Jアラートの役割にかんがみれば、発出判断そのものは適切であったと考えている」と述べました。
※記事後半では13日の動きを詳しくお伝えしています。

【詳しくはこちらから】各地の影響は？
　　防衛省は13日午前7時26分、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は午前7時56分、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信し、「先ほど発射されたミサイルが午前8時ごろ、北海道周辺に落下するものとみられます。北海道においては直ちに建物の中や地下に避難して下さい」と伝えました。
　　しかし午前8時16分、政府はエムネットで新たに情報を発信し「本日7時55分にJアラート、7時56分にエムネットにて北朝鮮から発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するものとみられるとして発表しました。その後、情報を確認したところ当該ミサイルについては北海道及び、その周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので訂正します」と改めて発表しました。
　　防衛省も13日午前8時45分「我が国領域に落下する可能性があるものとして探知し、北海道に落下する可能性のあったミサイルについては、我が国領域への落下の可能性は無くなったことが確認されました。詳細は分析中です」と発表しました。
　　その後、防衛省は、北朝鮮が13日午前7時22分ごろ、内陸部から少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性のあるものを高い角度で東の方向に発射したとみられると発表しました。日本の領域内への落下やEEZ＝排他的経済水域内への飛来は確認されていないということです。
　　防衛省が情報の確認を進めるとともに詳しいいきさつを調べています。
韓国軍“新型ミサイルの発射実験だった可能性も”
　　韓国軍の合同参謀本部によりますと、飛行距離はおよそ1000キロだということで、高度は明らかにしていませんが、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとしています。北朝鮮による弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射は、韓国軍や北朝鮮の発表をまとめますと、ことしに入って12回目です。
　　韓国軍の関係者は、今回の発射について、迅速に発射できる固体燃料式の新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験だった可能性も含めて分析を進めていることを明らかにしました。韓国政府は、発射を受けて13日午前、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開き「キム・ジョンウン（金正恩）政権が北の住民の人権と暮らしを顧みずに無謀な挑発を続けている」と非難しました。その上で、今後もアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習を実施して確固とした態勢を維持するととともに、日本との軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの正常化に基づいて米韓、日米韓の情報共有を強化していくことを確認しました。
韓国軍“新型ミサイルの発射実験だった可能性も”
　　韓国軍の関係者は、北朝鮮が13日、首都ピョンヤン付近から日本海に向けて発射した、射程が中距離級以上の弾道ミサイルについて、新型ミサイルの発射実験だった可能性もあるという見方を示しました。迅速に発射できる固体燃料式である可能性も含め、分析を進めているとしています。
日米韓高官“緊密に連携すること改めて確認”
　　北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、外務省の船越アジア大洋州局長はアメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長と電話で対応を協議しました。
　　協議では13日の発射を強く非難した上で、前例のない頻度と方法で発射を繰り返していることは地域の安全保障にとって差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を共有しました。そして、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や安保理での対応などで引き続き日米韓3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。
松野官房長官「Jアラート発出判断そのものは適切」
　　松野官房長官は、午前の記者会見で「Jアラート＝全国瞬時警報システムの情報を訂正したということではない。Jアラートを発出したが、状況を分析した結果、わが国領土に着弾する可能性がないということで改めて情報提供をしたところだ」と述べました。
　　また「探知の直後、北海道周辺に落下する可能性のあるものはレーダーから消失していたが、限られた探知の情報の中で、国民の安全を最優先する観点からJアラートを発出した。その後、当該ミサイルについて、わが国への飛来が確認されず、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された」と述べました。
　　Jアラートを発出したことは適切だったのかどうか問われたのに対し「ミサイルの落下物などの危険性を速やかに国民に知らせるというJアラートの役割にかんがみ、安全を最優先する観点から発出した」と述べました。その上で「結果的にわが国領域への落下の可能性はなくなったことが確認されたが、Jアラートの役割にかんがみれば、発出判断そのものは適切であったと考えている」と述べました。
　　弾道ミサイルの軌道について「詳細は防衛省が分析中だ」と述べました。破壊措置については「あらゆる事態を想定し必要な準備は行っていたが、防衛省が分析した結果、わが国の領域に落下するおそれがないと判断されたことから、破壊措置は実施しなかった」と述べました。
松野官房長官「国際社会と緊密に連携して対応」
　　松野官房長官は13日午前の記者会見で「先ほど、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催し、発射情報を集約するとともに、さらなる事実関係を確認し、分析を行った。今回の経緯についてしっかり説明することを含め、国民の安全と安心の確保に万全を期しつつ、北朝鮮によるさらなる発射などに備え、情報収集、警戒・監視にあたることを改めて確認し、外交・安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行った」と述べました。その上で「政府としては、国連安保理の場を含め、アメリカや韓国をはじめ国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命・財産を守り抜くため、全力を挙げていく」と述べました。
松野官房長官「断じて容認できない厳重に抗議した」
　　松野官房長官は、13日午前11時前からの記者会見で「北朝鮮は本日7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東方向に向けて発射したと見られる。発射された弾道ミサイルは、わが国領域内へは落下していないことを確認した。これ以上の詳細は現在分析中だ」と述べました。
　　その上で「発射直後の情報に基づけば、当初、弾道ミサイルがわが国に落下することが予想されたことから、Jアラート＝全国瞬時警報システムとエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで、その旨公表した。その後、当該ミサイルは北海道やその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されたので、改めて国民に情報提供した」と説明しました。
　　そして「政府としては、付近を航行する航空機や船舶、関係機関への情報提供を行い、現時点で被害報告などの情報は確認されていない。岸田総理大臣には直ちに報告を行い、迅速・的確な情報提供・安全確認などの指示があった。政府は北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに緊急参集チームを招集し協議を行った」と述べました。
　　「国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であり、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含めた一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できない」と述べ「国連安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題だ。わが国としては、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議した」と述べました。
韓国軍「高い角度で打ち上げ飛行距離は約1000キロか」
　　韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が13日午前7時23分ごろに首都ピョンヤン付近から日本海に向けて発射した、射程が中距離級以上の弾道ミサイルについて、飛行距離はおよそ1000キロだったと発表しました。高度については明らかにしていませんが、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとしています。
10:30ごろ岸田首相「官房長官から整理して発表する」
　　岸田総理大臣は、午前10時半ごろ、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、ミサイルの発射情報を訂正したことをめぐり「弾道ミサイルの発射および政府の対応については、このあと松野官房長官から整理して発表する」と述べました。
防衛省「わが国の上空を通過したということは確認してない」
　　防衛省の増田防衛政策局長は、参議院外交防衛委員会で「わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できるものではない。関連する安保理決議に違反するもので、わが国として北朝鮮に対し北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難した」と述べました。また、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過したのか質問されたのに対し「わが国の上空を通過したということは確認してない」と述べました。
自民萩生田政調会長「Jアラートめぐる混乱経緯検証を」
　　自民党の萩生田政務調査会長は、党の政務調査会の会合で「たび重なるミサイル発射は、わが国の安全を脅かすものであり、厳しく非難する」と述べました。その上で「今回もJアラートをめぐる混乱が見られたが、国民の安全に関わる問題であり、経緯を検証し、改善すべき点があれば速やかに改善してもらいたい」と述べました。
「レーダーから消失した模様だ」政府関係者
　　Jアラートの情報が訂正されたことをめぐり、政府関係者は、NHKの取材に対し「発射を探知したミサイルは、当初、北海道周辺に落下する可能性があるとみられていたが、その後、レーダーから消失した模様だ」と話しています。
9:45ごろ NSC＝国家安全保障会議終わる
　　北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合が、午前9時45分ごろに終わりました。岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに、林外務大臣らが出席し、これまでに入っている情報を分析した上で、今後の対応などについて協議したものと見られます。
9:35ごろ NSC＝国家安全保障会議4大臣会合始まる
　　北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けNSC＝国家安全保障会議の4大臣会合が、午前9時35分ごろに始まりました。岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに、林外務大臣らが出席していて、これまでに入っている情報を分析した上で、今後の対応などについて協議するものと見られます。
9:30前外務省幹部「日米韓の抑止力に対抗するためか」
　　外務省幹部は、午前9時半前、記者団に対し「北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、何かに対するリアクションではなく、自分たちのスケジュールのもとに動いているのではないか。日米韓の抑止力に対抗するための力を付けようとしているのだろう」と述べました。
9:00ごろ岸田首相「領域内に落下していないこと確認」
　　岸田総理大臣は、午前9時ごろ総理大臣官邸に入った際、記者団に対し「わが国領域内に落下していないことは確認している。このあと詳しい報告を受けた上で、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催したい」と述べました。
　　また、北朝鮮からの発射に関する情報を訂正したことをめぐり「Jアラートの件も含めて確認中だ。その報告をこれから受ける」と述べました。
9:00ごろ浜田防衛相「1発のICBM 領域やEEZに落下なし」
　　浜田防衛大臣は、記者団に対し、北朝鮮が13日7時22分ごろ北朝鮮内陸部から少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東方向に向けて発射したとみられると発表しました。発射された弾道ミサイルは、日本の領域内への落下や日本のEEZ＝排他的経済水域の飛来も確認されていないということです。詳細は現在分析中だとしています。
韓国軍「北朝鮮が弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射」
　　韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が13日午前7時23分ごろ、首都ピョンヤン付近から、射程が中距離級以上の弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したと発表しました。
政府関係者情報の訂正について
　　北朝鮮からの発射に関する情報を訂正したことについて、政府関係者は、「Jアラートでの情報の発表後に日本の領域内に落下する可能性がないとわかったことから訂正した。Jアラートは、システム上の制約があり、Em-Netを通じて改めた」と話しています。
岸田首相午前9時ごろに総理大臣官邸に入ることに
　　北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことを受け、岸田総理大臣は当初の予定を変更し、午前9時ごろに総理大臣官邸に入ることになりました。
泊原発影響なし
　　北海道電力によりますと、北海道泊村にある泊原子力発電所では、今のところ影響はないことを確認したということです。周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。
8:20 東北新幹線運転再開
　　JR東日本によりますと、東北新幹線は、北朝鮮から弾道ミサイルと見られるものが発射されたことを受けて、安全確認のため新青森駅付近で運転を見合わせていましたが、午前8時20分に再開しました。
Em－Netとは
　　Em－Net＝緊急情報ネットワークシステムは、国民保護法に基づく緊急事態が起きた際に、国が、地方自治体や報道機関などに、メールで連絡するために整備されたものです。
　　緊急情報は、総理大臣官邸にある危機管理センターから送られ、受信先では、警報音がなって、情報が伝えられたことを知らせる仕組みになっています。
　　Em－Netは、現在、すべての都道府県と市町村に導入されています。
海上保安庁弾道ミサイルの可能性があるものすでに落下
　　海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前8時19分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
政府関係者複数の弾道ミサイルが発射された可能性
　　政府関係者によりますと、北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射された可能性があるということです。
8：00前 JR北海道道内の全線で運転を見合わせ
　　北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、JR北海道は午前8時前から道内の全線で運転を見合わせています。
国交省航空機に注意を呼びかけ
　　北朝鮮がミサイルの可能性があるものを発射したという情報を受け、国土交通省は現在、日本周辺の空域を飛行している航空機に情報を伝えるとともに、注意を呼びかけています。
「PAC3」動き確認なし
　　Jアラート＝全国瞬時警報システムで、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられると伝えられてから10分がたちましたが、NHKの映像からは、地上配備型の迎撃ミサイル、「PAC3」が配備されている東京の防衛省の周辺で、特異な動きは確認できません。
松野官房長官臨時に記者会見を開く方向
　　政府関係者によりますと、松野官房長官が、臨時に記者会見を開く方向で調整を進めているということです。
7:58 海上保安庁「午前8時ごろに北海道沖に落下する見込み」
　　海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、午前8時ごろに北海道沖に落下する見込み」だと午前7時58分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
Jアラートやエムネットでの情報発信
　　弾道ミサイルの発射をめぐり、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムや、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、今回で7回目です。
　　このうち前回の去年11月3日には北朝鮮からミサイルが発射され、日本の上空を通過したとみられるなどと発信しましたが、実際には日本列島を越えなかったとしてその後、訂正しています。また、去年10月4日の発射では、発射と上空通過、それに、推定される落下地点についてJアラートやエムネットを通じて情報を発信しました。
　　このとき、弾道ミサイルは青森県の上空を通過し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。飛行距離はおよそ4600キロと北朝鮮が発射した弾道ミサイルのなかでは最も長く、防衛省はIRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程があると考えられるとしています。
岸田首相　情報の収集と分析など指示
　　岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
8:00ごろ松野官房長官総理大臣官邸に入る
　　松野官房長官は午前8時前に総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「これから説明を受ける。まずは説明を受けてからだ」と述べました。
Jアラートとは
　　Jアラート＝全国瞬時警報システムは、防災や国民保護に関する情報を、人工衛星を通じて瞬時に自治体に送るシステムで、弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性がある場合や領土や領海を通過する可能性がある場合に使用されます。
　　総務省消防庁のJアラートシステムを使い、主に携帯電話会社と市区町村の受信機に情報が通知されます。通知を受けて携帯電話会社は、対象エリアの携帯電話やスマートフォンにエリアメールや緊急速報メールを流すほか、市区町村では防災行政無線などが自動的に起動し、屋外のスピーカーなどから特別なサイレン音とともに、避難を呼びかけるメッセージが放送されます。
　　弾道ミサイルは発射から10分もしないうちに到達する可能性があることから、メッセージが流れた場合、政府は、近くの建物の中か地下に避難することや物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭を守ること、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するよう呼びかけています。
北朝鮮めぐる最近の動き
　　北朝鮮は、連携して抑止力の強化を図る米韓両国に対して、対決姿勢を鮮明にしています。米韓両軍は3月、朝鮮半島有事を想定して定例の合同軍事演習を実施したのに続き、4月3日まで大規模な上陸訓練を実施しました。
　　また、アメリカ海軍の原子力空母「ニミッツ」が参加して、4月4日まで2日間、日米韓3か国による海上での共同訓練も行いました。これに対して北朝鮮は3月、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が核兵器に関する事業を視察したと発表し、戦術核弾頭とみられる物体の写真を初めて公開しました。
　　また、3月以降、魚雷のように見える新型兵器の「核無人水中攻撃艇」の実験を日本海で繰り返し実施したとして、核戦力の多様化を誇示しているほか、4月7日からは韓国との連絡ルートを通じた定時連絡に応じていません。
　　さらに、4月10日には、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議を開き、キム総書記が、戦争抑止力の効果的な運用の必要性を強調するとともに「攻撃作戦計画」を確認したと発表していました。
政府緊急参集チームを招集
　　政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
北朝鮮の最近のミサイル発射
　　北朝鮮は、さまざまな種類のミサイルを繰り返し発射し、能力の向上を図ってきました。
　　3月は9日に「火力襲撃訓練」として、短距離弾道ミサイル6発、12日に潜水艦からの発射訓練として、戦略巡航ミサイル2発を発射したとしています。
　　また、14日に短距離弾道ミサイル2発、16日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」1発を発射し、いずれも発射訓練だったとしていました。
　　さらに19日に短距離弾道ミサイル1発を発射したほか、22日には戦略巡航ミサイル4発を発射したとして、これらも訓練だったと発表しました。
　　そして、27日も短距離弾道ミサイル2発を発射し、「地対地戦術弾道ミサイル」の発射訓練だったと発表していました。
7:27ごろ韓国軍「北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射」
　　韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと13日午前7時27分ごろ発表しました。韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

2023.04.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230408-DUPRURLZ3VIOTLP6SDRXFBKN64/
北朝鮮が核魚雷実験を再び公表　日米韓訓練に対抗、１０００キロ潜航能力

　　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮メディアは８日、北朝鮮の国防科学研究機関が核無人水中攻撃艇「津波２」の実験を４～７日、東部、咸鏡南道（ハムギョンナムド）沖の日本海で行ったと伝えた。北朝鮮が核魚雷の一種とみられるこの兵器の実験を公表するのは３月下旬の２回に続き３回目。

　　米韓が海上自衛隊と今月３～４日、米原子力空母も参加し、北朝鮮の潜水艦や水中兵器の追尾や攻撃を想定した共同訓練を行うなど、訓練や演習を頻繁に重ねる中、多様な攻撃手段で対抗し得ると、北朝鮮は誇示する狙いとみられる。
　　津波２は、潜航距離を約１０００キロに設定した楕円（だえん）や８の字型の針路を７１時間６分にわたって潜航し、沿岸部の目標水域で弾頭を起爆。「兵器の信頼性と攻撃能力が完璧に検証された」としている。
　　３月の実験では「津波１」が用いられたと報じていた。津波２は、１、２回目の実験より潜航時間が約１２～３０時間伸びており、性能を高めた改良型を投入したことを示す狙いもあるようだ。１回目の実験公表後、韓国軍は、北朝鮮が性能を誇張した可能性が高いとの見方を示していた。
　　北朝鮮メディアは「進化する敵の軍事的行動を抑止して脅威を除き、国を防御する上で必須」の兵器で、長期的に北朝鮮にとって「優勢な軍事的潜在力となるだろう」と主張した。

2023.03.30-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230330-TYJG3YACQJNIRORBTWPV6AEGJ4/
旧核廃棄物処理場で工事か　北朝鮮、３０年前に査察拒否
「38ノース」：（共同）

　　米国拠点の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２９日までに、北朝鮮北西部寧辺の核施設にある旧核廃棄物処理場で新たに工事が始まったとみられるとの分析を発表した。１９９０年代初頭に北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの査察を拒否した施設だとしている。

　　商用衛星画像を分析した。旧核廃棄物処理場の解体か、新たな施設建造の可能性があると指摘。「ＩＡＥＡの査察官が今後現場を訪問できたとしても、査察は困難だ」との見方を示した。
　　３８ノースによると、旧核廃棄物処理場は北朝鮮が埋め立てて特段の動きがなかったが、今年３月６～１７日の間に工事が始まったとみられる。埋め立てに使われた土が徐々に消え、施設の構造物が現れる様子が見て取れる。（共同）

2023.03.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230328-2SMGTJL77FNCNMYYAHYNVO6HYY/
金正恩氏、核兵器生産拡大を指示　戦術核弾頭を初公開

　　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が２７日に「核の兵器化事業」を指導したと報じた。金氏は「兵器級の核物質の生産を拡大し、威力ある核兵器の生産に拍車をかけなければならない」と核兵器研究所などに指示した。

　　金氏が同研究所が開発した戦術核弾頭「火山（ファサン）３１」を視察する写真も公開した。北朝鮮がこの戦術核弾頭を公開するのは初めて。弾頭の直径は４０～５０センチと推定され、日韓を標的にする戦術ミサイルに搭載できるよう一定程度小型化したと韓国の専門家は分析している。
　　米韓が大規模な合同軍事演習を実施し、米原子力空母を韓国に展開させるなど目に見える形で抑止力強化を示す中、韓国や在日米軍を狙う戦術核兵器の実戦配備が迫る状況を誇示して対抗する思惑とみられる。
　　北朝鮮が軍事的示威を一層活発化させるとともに、核弾頭の小型化を確実にするため、７回目の核実験を強行する事態が懸念される。
　　金氏は「いつ、どこでも核兵器を使えるように完璧な準備」を指示。それでこそ、核抑止が機能する点を強調した。核兵器研究所から核の生産実態の報告を受け、核反撃作戦計画や命令書を検討したともしている。
　　朝鮮中央通信は、核攻撃を想定して平壌郊外から地対地戦術弾道ミサイル２発を２７日に発射し、北東部、金策（キムチェク）沖の島の上空５００メートルで弾頭を爆発させる訓練を行ったとも報じた。２７日に発射した短距離弾道ミサイル２発を指すもようだ。
　　２５～２７日には国防科学院が水中戦略兵器システムの実験を行ったと伝えた。２１～２３日にも実施した核魚雷を遠隔操作する「核無人水中攻撃艇」の実験を指すが、韓国軍は、開発の初期段階に過ぎず、北朝鮮が性能を誇張していると分析している。

2023.03.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014020851000.html
北朝鮮短距離弾道ミサイル2発発射米韓は共同訓練挑発に警戒

　　北朝鮮は27日朝、首都ピョンヤン近郊から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。こうした中、韓国軍は27日、アメリカ軍とともに原子力空母が参加した共同訓練を行うとしていて、北朝鮮のさらなる軍事挑発に警戒を続けています。

　　韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が27日午前7時47分ごろから午前8時ごろにかけて、首都ピョンヤン近郊に位置する南西部のファンヘ（黄海）北道チュンファ（中和）付近から短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。飛行距離はおよそ370キロだとしていて、高度については明らかにしていません。
　　北朝鮮は今月22日に巡航ミサイル4発を発射したほか、今月24日には新型兵器の「核無人水中攻撃艇」の実験を日本海で実施したと発表したばかりで、米韓両国への対決姿勢を鮮明にしています。
　　こうした中、韓国国防省はアメリカ軍の原子力空母「ニミッツ」が参加して、南部のチェジュ（済州）島沖の公海上で、米韓両軍が空母の護送訓練などを27日実施すると発表しました。
　　米韓両軍は今月23日に合同軍事演習が終了してからも共同訓練を行っていて、北朝鮮のさらなる軍事挑発に警戒を続けています。
アメリカ軍「アメリカの関与は揺るぎない」
　　アメリカのインド太平洋軍は26日、声明を発表し、同盟国などと緊密に協議しているとしたうえで、「今回の発射はアメリカの国民や領土、それに同盟国に差し迫った脅威を与えるものではないと判断しているが、北朝鮮による違法な大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発が地域の不安定化をもたらすことを示すものだ」として非難しました。
　　そして、「日本と韓国の防衛へのアメリカの関与は揺るぎない」と強調しました。

2023.03.24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230324-4XEBUT5MA5NORAK6U4J26GUXGU/
北朝鮮、核魚雷の実験実施　「津波で攻撃」、巡航弾も

　　北朝鮮メディアは２４日、朝鮮労働党中央軍事委員会が２１～２３日に、海中で核爆発を起こして津波を発生させ敵の艦船や港を破壊する「核無人水中攻撃艇」の実験を行ったと伝えた。長時間潜行する核魚雷とみられ、実験用の弾頭を水中爆発させたという。２２日には２種類計４発の巡航ミサイルの発射訓練も行ったと報じた。

　　核魚雷の威力は未知数だが、空中だけでなく海中でも核攻撃能力を持つと誇示した形だ。金正恩党総書記が一連の訓練を指導し、結果に満足の意を表明したという。
　　水中攻撃艇は「津波」と命名され、東部咸鏡南道で２１日に訓練に投入された。８０～１５０メートルの深さで５９時間１２分潜行し、２３日午後に洪原湾内の目標地点で水中爆発した。２年間に五十数回の実験を繰り返してきた「秘密兵器」だとしている。（共同）

2023.03.22-JIJI COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032200917&g=int
北朝鮮が巡航ミサイル発射　多種類の運用能力誇示

　　【ソウル時事】北朝鮮は２２日午前１０時１５分（日本時間同）ごろから巡航ミサイル数発を日本海に発射した。韓国軍は発射地点を東部・咸鏡南道咸興付近と特定した。北朝鮮は１９日に短距離弾道ミサイル１発を発射したばかり。

　　北朝鮮は、米国と韓国が１３～２３日の日程で実施している合同軍事演習に対抗してミサイル発射を繰り返してきた。演習期間中の発射は４回目になる。１４日には短距離弾道ミサイル２発を、１６日には全米を射程に収めるとされる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」を撃った。さまざまな飛距離や種類のミサイルを運用し、米韓による探知や迎撃を避ける能力を高める狙いとみられる。
　　韓国メディアは２２日のミサイルについて、長距離巡航ミサイルの可能性があると報じた。米国製巡航ミサイル「トマホーク」になぞらえ、韓国では「北朝鮮版トマホーク」とも呼ばれる。

2023.03.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230320-FG4XBPSKNVP6TINXIEHUNBXN7A/
北朝鮮「正確に空中爆発」　模擬核弾頭爆発訓練　金正恩氏、核使用へ「態勢完備」指示

　　【ソウル＝時吉達也】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、模擬の核弾頭を搭載した弾道ミサイルの発射訓練が１９日に実施され、日本海上の上空８００メートルで「正確に空中爆発した」と伝えた。１９日に北西部の東倉里（トンチャンリ）から発射した短距離弾道ミサイルを指すとみられる。

　　娘を連れて訓練を視察した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は「われわれが核を保有している国家だという事実だけでは、戦争を実際に抑制することはできない」と述べ、核兵器を「いつでも迅速かつ正確に稼働できる態勢を完備」するよう指示。米韓の大規模合同演習が続く中、軍事措置をさらに活発化させる意向を示した。
　　上空で核弾頭を爆発させることで強力な電磁波を発生させる電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃は、相手国の電子機器の使用を不能にする。通信や交通がまひし、特に都市部で甚大な被害が予想される。
　　同通信によると、ミサイル発射訓練は「核反撃能力」の強化を目的として１８～１９日に行われた総合戦術訓練の中で、「戦術核運用部隊」が実施。公開された写真では、部隊を指揮する将軍とみられる男性幹部の顔に異例のモザイクが施された。

2023.03.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230319/k10014013121000.html
【速報中】北朝鮮から弾道ミサイル可能性あるもの発射落下か

　　防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。海上保安庁は防衛省からの情報として「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前11時20分に発表しました。

北朝鮮の弾道ミサイル発射今月16日以来ことし7回目
　　北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したのは今月16日以来で、ことし7回目となります。またミサイル発射は、北朝鮮が発表した戦略巡航ミサイルを含めると、ことし9回目です。
海上保安庁航行中の船舶に注意を呼びかけ
　　また、海上保安庁は防衛省からの情報として、「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前11時9分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
韓国軍の合同参謀本部も発表
　　韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと、19日午前11時9分ごろ発表しました。
政府緊急参集チームを招集
　　政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などに当たっています。
北朝鮮の最近のミサイル発射
　　北朝鮮はことしに入って、元日に「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイル1発を発射しました。先月、18日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」1発、20日に「超大型ロケット砲」2発をそれぞれ発射しました。また、23日に戦略巡航ミサイル「ファサル2型」4発を発射したと、翌日になって発表しています。
　　そして今月は、9日に「火力襲撃訓練」として短距離弾道ミサイル6発を発射したほか、12日に潜水艦からの発射訓練として、戦略巡航ミサイル2発を発射したと、その翌日に発表しました。
　　さらに14日には「地対地戦術弾道ミサイル」の発射訓練として短距離弾道ミサイル2発を発射したのに続き、16日もICBM級の「火星17型」1発を発射していました。

2023.03.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014009711000.html
北朝鮮 “ICBM級”弾道ミサイル1発発射 EEZ外に落下か【詳細】

　　防衛省は、北朝鮮から16日朝、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表しました。弾頭の重さなどによっては射程距離は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。

　　北朝鮮は先月もICBM級の弾道ミサイルを発射していて、防衛省が発射の意図を分析するとともに、警戒と監視を続けています。防衛省によりますと、16日午前7時9分ごろ、北朝鮮の首都・ピョンヤン近郊から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。
　　ミサイルはおよそ70分飛行し、午前8時19分ごろ、北海道の渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。
　　飛行距離はおよそ1000キロ、最高高度は6000キロを超え、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられ、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級だとしています。
　　飛行した軌道に基づいて計算すると、弾頭の重さなどによっては射程距離は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。
　　北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射したのは先月18日以来で、可能性があるものも含めて今回が12回目です。また弾道ミサイルを発射したのは14日以来、ことし6回目です。
　　北朝鮮はアメリカ軍と韓国軍が合同軍事演習を行うなか、米韓両国への対決姿勢を鮮明にしています。また、日本では16日夕方、岸田総理大臣とユン・ソンニョル大統領の日韓首脳会談が行われます。防衛省は北朝鮮の発射の意図を分析するとともに、警戒と監視を続けています。
韓国ユン大統領「無謀な挑発には代価を払う」
　　韓国軍は北朝鮮が16日朝、首都ピョンヤン近郊から日本海に向けて長距離弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「北は無謀な挑発によって代価を払うことになる」と述べたうえで、日米韓3か国の安全保障協力を強化する考えを強調しました。
　　韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が16日午前7時10分ごろ、首都ピョンヤン近郊の国際空港があるスナン（順安）付近から長距離弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したと発表しました。通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、およそ1000キロ飛行したとしていて、高度は明らかにしていません。
　　韓国軍の関係者は、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」と飛行の特徴が似ている一方で、これまでと異なる点もあるとして詳しく分析を進めるとしています。発射を受けて韓国政府は16日午前、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開き、日本への出発を前にしたユン・ソンニョル大統領が出席しました。
　　この中でユン大統領は、今月13日から行われている、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習を徹底して実施するよう指示したということです。そのうえで「北は無謀な挑発によって明らかな代価を払うことになる」と述べて北朝鮮をけん制するとともに、日米韓3か国の安全保障協力をさらに強化していく考えを強調したとしています。
　　韓国の通信社、連合ニュースは、今回の発射は、日韓が首脳会談をきっかけに、安全保障協力を深めることへのけん制だとの見方を伝えています。
岸田首相「同盟国との連携より一層緊密に」
　　岸田総理大臣は、午前8時半すぎ総理大臣官邸に入る際、記者団に「北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。私からは、国民への情報提供と安全確認の徹底を指示した。このあと報告を受けてNSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催する」と述べました。そして「北朝鮮の意図を申し上げる立場にはないが、地域の平和と安定は、関係国にとって大変重要な課題であり、同盟国、同志国との連携もより一層、緊密なものにしていかなければならないと感じている」と述べました。
　　浜田防衛大臣は「アメリカなどとも緊密に連携し、情報の収集や分析および警戒監視に全力を挙げるとともに今後追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表したい」と述べました。
松野官房長官「被害報告などは確認されず」
　　松野官房長官は、臨時の記者会見で「政府としては、付近を航行する航空機や船舶および関係機関への情報提供を行い、現時点において被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。また「政府としては、国連安保理の場を含め、アメリカや韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命と財産を守り抜くため、引き続き情報の収集と分析、警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。
　　そして「国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙でありこれまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない」と述べました。
　　また「弾道ミサイルの発射は、関連する安保理決議に違反するもので、北朝鮮に対して北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した」と述べました。松野官房長官は「破壊措置については実施していない」と述べました。
　　また「先ほど国家安全保障会議の4大臣会合を開催した。会議では北朝鮮のミサイル発射情報を集約し、さらなる事実関係の確認と分析を行った。そして、さらなる弾道ミサイルの発射などに備えて情報収集や警戒監視に当たり、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを改めて確認するとともに、外交・安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行った」と述べました。
　　そして「きょうの日韓首脳会談では、北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認したいと考えている」と述べました。北朝鮮が発射したミサイルの軌道については「通常より角度をつけて高く打ち上げる『ロフテッド軌道』であると推定される」と述べました。
　　また「詳細は現在防衛省で分析中だが、発射された弾道ミサイルは、およそ70分飛しょうし、午前8時19分ごろ、北海道の渡島大島の西方およそ200キロメートルの日本海、わが国の排他的経済水域外に落下したものと推定される。飛しょう距離はおよそ1000キロメートル、また、最高高度はおよそ6000キロメートルを超えると推定される」と述べました。
“船舶への被害の情報なし” 海上保安庁
　　北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」か政府関係者
　　複数の政府関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、まだ落下していないとみられるということです。
　　今回の発射について、政府関係者の1人は「今月13日から行われている米韓合同軍事演習への反発に加えて、きょう行われる日韓首脳会談をけん制するねらいがあるのではないか」と話しています。
　　また、外務省幹部は「日韓首脳会談の日にあわせて発射した可能性もある。日本のEEZ＝排他的経済水域の中に落下させると韓国を過度に刺激することになるので、あえて外に落下させたのではないか」と話しています。そして「きょうの首脳会談では『徴用』をめぐる問題に加え、北朝鮮への対応でしっかり連携を確認することがより重要になった」と述べました。

　　また北朝鮮は、今月13日から行われている定例の米韓合同軍事演習に強く反発していて、朝鮮労働党の中央軍事委員会の拡大会議で「戦争抑止力をより効果的に行使するとともに威力的、攻勢的に活用するための重大な実践的措置を決定した」と、今月12日に発表していました。
　　韓国の通信社、連合ニュースは、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が16日、就任後初めて日本を訪れて日韓首脳会談に臨むのに合わせて弾道ミサイルを発射したのではないかとの見方を伝えています。
米ホワイトハウス「韓国と日本の安全確保にあらゆる手段講じる」
　　ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は15日、声明を発表し「北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を強く非難する。発射実験は不必要に緊張を高め地域の安全保障を不安定にする危険をはらんでいる」と批判しました。
　　そのうえで「北朝鮮が地域を不安定にする行動をやめ、真剣な対話に応じるよう各国が呼びかけることを求める。アメリカと同盟国の韓国と日本の安全を確保するためにあらゆる手段を講じていく」としています。
米インド太平洋軍が声明「北朝鮮の行動を非難」
　　アメリカのインド太平洋軍は声明を発表し、日本や韓国などと緊密に協議しているとしたうえで「アメリカは北朝鮮の行動を非難し、さらなる違法で不安定化させる行為を控えるよう求める」としました。
　　そして「今回の発射はアメリカの国民や領土、それに同盟国に差し迫った脅威を与えるものではないと判断しているが引き続き状況を監視する。韓国と日本の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎない」と強調しました。
政府緊急参集チームを招集情報収集にあたる
　　政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集などにあたっています。
岸田首相情報収集と分析を指示
　　岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
日米韓緊密に連携することを改めて確認
　　外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と電話で対応を協議しました。協議では、16日朝のミサイル発射を強く非難し、前例のない頻度と方法で発射を繰り返していることは地域の安全保障にとって差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を改めて共有しました。
　　そのうえで、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や安保理での対応などで引き続き日米韓3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。
北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイル発射 12回目
　　防衛省によりますと、北朝鮮が射程5500キロ以上のICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、先月以来で、今回が12回目です。
　　前回、2月18日は北朝鮮の首都ピョンヤン付近から発射され、およそ66分飛行したあと、北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されています。防衛省によりますと最高高度はおよそ5700キロ、飛行距離はおよそ900キロで、ICBM級とみられていて、弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。これについて北朝鮮はICBM級の「火星15型」の発射訓練を行ったと発表しています。
　　去年11月18日に北朝鮮の首都ピョンヤン付近から発射されたミサイルについて防衛省は、新型のICBM級の『火星17型』と推定されるとしています。このときの発射の最高高度はおよそ6000キロ、飛行距離はおよそ1000キロでおよそ69分飛行したあと、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられています。防衛省は弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。
　　ICBM級の9回目の発射は去年11月3日で、最高高度は2000キロ程度、飛行距離はおよそ750キロと推定されています。
　　8回目は去年5月25日で、防衛省は発射された少なくとも2発の弾道ミサイルのうち最高高度がおよそ550キロとなったものについて、ICBM級と推定されるとしたうえで、「火星17型」の可能性も含め分析を進めています。
　　7回目は去年5月4日で、最高高度は800キロ程度とロフテッド軌道で発射されたとみられています。防衛省はこのミサイルについて、ICBM級の弾道ミサイルの可能性も含めて分析を進めています。
　　6回目は去年3月24日で、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本海、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられています。防衛省によりますと飛行時間はおよそ71分と過去最長で、最高高度は6000キロを超えたと推定されています。防衛省は、弾頭の重量などによっては射程は1万5000キロを超えると考えられるとしています。この発射について北朝鮮は「火星17型」の発射実験に成功したと発表しています。
　　5回目は去年3月5日で、防衛省によりますと、最高高度はおよそ550キロで、「火星17型」であったとみられるとしています。
　　4回目は去年2月27日で、防衛省によりますと、最高高度はおよそ600キロで、ロフテッド軌道で発射されたと推定され、「火星17型」であったとみられるとしています。
　　3回目は2017年11月29日で、「ロフテッド軌道」で発射されたミサイルの高度は4000キロを大きく超えたと推定され、防衛省は弾頭の重量などによっては射程は1万キロを超えると考えられるとしています。この発射について北朝鮮は「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のICBM、『火星15型』の発射実験に成功した」と発表しています。
　　2回目の発射は2017年7月28日で、北朝鮮は国営メディアを通じて「火星14型」の2回目の発射実験に成功したと発表しました。
　　1回目は2017年7月4日で、「火星14型」とみられています。「ロフテッド軌道」で発射され、防衛省によりますと通常の軌道で発射したとすれば射程は少なくとも5500キロを超えるとみられるとしています。
北朝鮮弾道ミサイルの可能性あるもの発射ことし6回目
　　北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したのは14日以来で、ことし6回目となります。またミサイル発射は、北朝鮮が発表した戦略巡航ミサイルを含めると、ことし8回目です。
北朝鮮の最近の発射
　　北朝鮮はことしに入って、
　▼元日に「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距北朝鮮はことしに入って、
　▼元日に「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイル1発を発射しました。
　▼先月は18日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」1発、
　▼20日に「超大型ロケット砲」2発をそれぞれ発射しました。
　▼また、23日にも戦略巡航ミサイル「ファサル2型」4発を発射したと、翌日になって発表しています。
　▼そして今月に入ると、9日に「火力襲撃訓練」として短距離弾道ミサイル6発を、
　▼12日に潜水艦からの発射訓練として、戦略巡航ミサイル2発をそれぞれ発射したと、発表していました。
　▼さらに14日には「地対地戦術弾道ミサイル」の発射訓練として、短距離弾道ミサイル2発を発射したばかりでした。離弾道ミサイル1発を発射しました。
　▼先月は18日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」1発、
　▼20日に「超大型ロケット砲」2発をそれぞれ発射しました。
　▼また、23日にも戦略巡航ミサイル「ファサル2型」4発を発射したと、翌日になって発表しています。
　▼そして今月に入ると、9日に「火力襲撃訓練」として短距離弾道ミサイル6発を、
　▼12日に潜水艦からの発射訓練として、戦略巡航ミサイル2発をそれぞれ発射したと、発表していました。
　▼さらに14日には「地対地戦術弾道ミサイル」の発射訓練として、短距離弾道ミサイル2発を発射したばかりでした。

2023.03.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230313-ZVNWFTBEONOXND7OZQUCQXG754/
北朝鮮、農村復興に軍投入アピール　米韓対抗措置正当化も

　　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は１３日までに、軍事政策を決定する朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議で、１３日に始まった大規模な米韓合同軍事演習に対抗し、抑止力を攻勢的に活用する「重大な実践措置」を決めた。だが、会議で中心的に議論されたのは、朝鮮人民軍部隊の農村復興作業への投入方針だった。

　　北朝鮮では国際社会の制裁や新型コロナウイルス感染症に伴う交易制限で経済難が長期化している。朝鮮人民軍部隊の地方経済の復旧への動員を強化することにより、住民生活向上に真剣に取り組んでいるとアピールするのが最大の狙いとみられ、米韓への軍事的対抗措置を正当化する思惑もあるようだ。
　　北朝鮮メディアの１２日の報道によると、会議では米韓の「戦争挑発策動が刻一刻と重大な危険ラインに突き進んでいる」と指摘され、「戦争抑止力の効果的行使や威力的、攻勢的な活用」の必要性が強調された。
　　ただ、会議では朝鮮人民軍部隊の農村振興や地方建設への動員策が「核心」議題だったといい、兵士らを開墾や農村の住宅建設などに大規模動員する方針が決まったとみられる。
　　会議を指導した金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、軍部隊に関して「社会主義農村建設と経済発展の聖なる戦区で闘争の主体や模範となり、目標を決死貫徹すること」で、全国が喜ぶ復興をもたらすべきだと強調した。
　　党機関紙の労働新聞は２月下旬、米韓の軍事的圧迫や新型コロナ禍、異常気象が原因で農業で「前代未聞の厳しい難関」が生じていると報道。北朝鮮は重要政策を決める党中央委員会拡大総会を２月２６日～今月１日に開いて農業問題を集中討議している。

2023.03.14-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09DJ00Z00C23A3000000/
北朝鮮、短距離弾道ミサイル2発発射　韓国軍が発表

　　【ソウル=甲原潤之介】韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が2発の短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと発表した。午前7時41分〜同51分の間に北朝鮮南西部の黄海南道から撃った。韓国と米国が13日から始めた合同軍事演習への対抗姿勢を鮮明にしている。

　　韓国軍はミサイルについて、およそ620キロメートル飛行し日本海上に落ちたと説明した。「合同演習を正常に実施しながら北朝鮮のさらなる挑発を追跡監視する」と表明した。
　　岸田文雄首相は14日午前、首相官邸で記者団に「情報収集中だ」と語った。日本における被害について「いまのところ報告されていない」と説明した。浜田靖一防衛相は閣議後の記者会見で「現時点で日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への弾道ミサイルの飛来は確認されていない」と話した。「米国や韓国などとも緊密に連携しながら必要な情報収集、分析、警戒監視に全力をあげる」と強調した。松野博一官房長官は「北朝鮮が各種ミサイルの発射や核実験の実施も含めさらなる挑発行為に出る可能性はある」との認識を示した。
　　北朝鮮による弾道ミサイルの発射は2023年に入って5回目となる。米韓演習に先立つ9日にも小型の短距離弾道ミサイルを6発、黄海に向けて同時発射した。12日には潜水艦からミサイルを発射し、飛距離1500キロメートルの巡航ミサイルだと主張した。北朝鮮メディアの12日の報道によると、朝鮮労働党の中央軍事委員会は米韓に対し「重大な実践的措置」を決めたと報じた。韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮が3〜4月に大規模な訓練を展開する見通しを示す。
　　米韓演習への対抗を口実に、計画に基づき軍事活動を繰り返す可能性がある。

2023.03.13-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝 NEWS）-https://news.yahoo.co.jp/articles/8fbe4b0b12fbaf1a155b83dbcf731e33169f9dd2
北朝鮮、潜水艦から戦略巡航ミサイル2発を発射　米韓合同軍事演習をけん制

　　北朝鮮メディアは13日、潜水艦から2発の戦略巡航ミサイルを発射したと明らかにし、アメリカと韓国による合同軍事演習をけん制しました。

　　朝鮮中央テレビは13日、日本海に面した景浦湾付近で12日未明、潜水艦「英雄艦」から戦略巡航ミサイル2発の発射訓練をしたと報じました。
　　8の字の軌道で2時間あまり、1500キロを飛行し、標的を命中打撃したと主張しています。その上で、「核抑止力の重要な構成となる潜水艦部隊の水中攻撃作戦を検閲した」としています。
　　また、13日からアメリカと韓国が行う大規模な合同軍事演習についても、米韓の「軍事的な蠢動（しゅんどう）が露骨になっている今の情勢を、圧倒的な力で管理していく」などとけん制しました。
　　一方、韓国軍は潜水艦からの発射を探知したと発表しています。北朝鮮は合同軍事演習について、たびたび中止を求めていて、今後もミサイルの発射などで強く反発する可能性があります。

2023.03.10-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM100J50Q3A310C2000000/
北朝鮮、ミサイル6発同時発射　金正恩氏が視察

　　【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が9日に朝鮮人民軍の砲兵部隊の射撃訓練を視察したと報じた。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は6発のミサイルが同時に上空に上昇する様子をとらえた複数の写真を掲載した。

　　韓国軍合同参謀本部は9日夜、北朝鮮が西部の南浦市一帯から黄海に短距離弾道ミサイルを発射するのを捕捉した。「同じ地域から数発を同時発射した可能性を分析している」と説明していた。
　　労働新聞の写真には韓国政府が金正恩氏の娘「キム・ジュエ」と推定する少女の姿も確認できる。記事によると西部の重要作戦任務を担当する「火星砲兵部隊」による一斉射撃訓練だったという。敵の作戦飛行場の主要施設を仮想の標的とした。
　　金正恩氏は「最近さらに繰り広げられる敵の戦争準備の策動をいつでも制圧できる強力な能力を維持する」と述べた。
　　韓国軍と米軍は13〜23日の日程で大規模な合同軍事演習を計画する。北朝鮮は米韓の訓練への対抗を口実にミサイル発射などの軍事活動を活発化させる可能性がある。
　　浜田靖一防衛相は10日午前の閣議後の記者会見で、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への弾道ミサイルの飛来は確認されていないと説明した。被害の報告もないという。
　　2022年4月に北朝鮮が「新型戦術誘導兵器」と称して撃ったミサイルと似ているとの見方を紹介した。「これを発射した可能性も含め情報収集、分析をおこなう」と話した。

2023.03.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝 NEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/9a650a243e01ccef005928a1cecb9af3e44d93ba
北朝鮮が“短距離弾道ミサイル”発射　米韓合同軍事演習に反発示す狙いか
（「グッド！モーニング」2023年3月10日放送分より）テレビ朝日

　　韓国軍は北朝鮮が9日午後6時20分ごろ、西部の南浦（ナムポ）一帯から黄海へ向け、短距離弾道ミサイルを発射したと発表しました。

　　捕捉したのは1発とした一方で、「数発を同時に発射した可能性などを総合的に分析している」ということです。　このタイミングでの発射は、13日から韓国軍とアメリカ軍が行う合同軍事演習への反発を示す狙いがあるとみられます。（「グッド！モーニング」2023年3月10日放送分より）テレビ朝日

2023.03.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230303-UREP7OKTRJP2PD6BDWR5KBSVWE/
食糧難の北朝鮮、幹部ら一斉謝罪　党中枢批判かわす狙いか

　　【ソウル＝時吉達也】北朝鮮の深刻な食糧難が報じられる中、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は３日、農業政策幹部らが穀物などの生産不振について一斉に謝罪したと伝えた。１日に終了した党中央委員会の拡大総会では、金正恩（キム・ジョンウン）党総書記が「数年内の農業復興」に向けた対応を指示。政策担当者らの責任を強調することで、住民の不満が正恩氏ら党中枢に向かうのをかわす狙いがうかがわれる。

　　「穀物生産問題をあれほどまでに考えてくださっている労苦を考えれば、罪悪感で頭を上げることもできない」。同紙は農業政策幹部の発言を引用し、食糧問題に対する正恩氏の関心の高さを強調した。
　　韓国の聯合ニュースは２月上旬、消息筋の話として、北朝鮮南西部の大都市、開城（ケソン）で１日当たり数十人の餓死者が発生していると報道。北朝鮮の食糧難に関心が高まった。
　　韓国農村振興庁によると、北朝鮮における昨年の食料生産量は推計４５１万トンで、前年比約４％減少。慢性的な食糧不足が続くものの、生産現場での明らかな異変などは確認されていない。
　　問題となっているのは、食糧供給方式の変化だ。北朝鮮は昨年１０月以降、これまで黙認されてきた市場での穀物売買を禁じ、政府が管理する販売所での供給を開始。低価格での販売所出荷を拒む生産者側が穀物を闇取引に回し、供給に問題が生じているとみられる。世宗（セジョン）研究所の崔銀珠（チェ・ウンジュ）研究委員は「収穫量をより正確に報告させる制度の導入が急務になっている」と指摘する。
　　一方、大量の餓死者が出た１９９０年代後半の「苦難の行軍」期などのような混乱は生じていないとの見方もある。北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「備蓄米の放出、中国への支援要請なども確認されていない。現状は供給上の問題にとどまり、『餓死続出』という状況にはない」と分析する。
　　北朝鮮の食糧難に対する評価では、韓国政府内でも混乱が生じている。２月中旬、権寧世（クォン・ヨンセ）統一相が「餓死者が続出するほどではないと思う」と発言した３日後、大統領府は「餓死者が続出する中で、北朝鮮が住民生活を度外視し、核ミサイル開発にこだわっている」との声明を発表。左派系のハンギョレ紙は元政府高官の発言を引用し「安保危機の責任を北朝鮮に転嫁しようと、食糧難を誇張、悪用している」と主張した。