2024.03.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240314-ZLOP6665HZOTZHZSIR6SRLZXXE/
「首都直下地震」の経済的被害は１０００兆円、２０年間で 土木学会推計
土木学会は１４日、首都直下地震が起きた場合の道路などの損傷に伴い経済活動が低迷する「経済被害」と、建物損壊などの「資産被害」を合わせた経済的被害が、約２０年間で総額約１千兆円に上るとの推計を明らかにした。税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は３８９兆円に上るとした。土木学会によると、復興事業費も含めた財政的被害を試算したのは初めて。
電柱の地中化や橋の耐震補強など、公共インフラの事前対策に２１兆円以上を投資すれば、経済被害を３６９兆円減らし、財政的被害を１５１兆円圧縮できるとしている。
報告書によると、経済的被害は、経済被害９５４兆円と資産被害４７兆円を合わせた１００１兆円。財政的被害の内訳は、税収減が３６兆円で、復興事業費が３５３兆円。推計を取りまとめた藤井聡京都大大学院教授（都市社会工学）は都内で記者会見し「減災のために適切な投資をすれば、人的被害も経済的被害も最小化できる」と話した。
2024.03.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240305-ALSH37USHNPMFFBHL4MYEPXOIU/
観光スポット「夫婦岩」崩れる、千葉県東方沖地震の影響か いすみ市
千葉県いすみ市岬町和泉にある観光スポットの「夫婦岩」が３月に入り、崩れたことが確認された。２月下旬以降、千葉県東方沖や千葉県南部を震源地とする地震活動が活発化している。海岸を管轄する県夷隅土木事務所（同市）は一連の地震で崩れた可能性が高いとみて、周辺に近付かないよう呼びかけている。
夫婦岩は海岸に並ぶ２つの大小の岩からなる。いすみ市によると、「雀（すずめ）島」や「親子岩」とも呼ばれる。周辺は街灯が少なく、星空が美しい。太平洋上に日が昇るシーンも交流サイト（ＳＮＳ）で人気だ。
地震前に大きな岩は波で浸食され、アーチ状になっていたが、今月に入り、アーチがなくなっていた。銚子地方気象台によると、いすみ市周辺では２月２９日夜と３月１日の明け方、２日未明に震度４を観測していた。
同土木事務所は４日、夫婦岩にひび割れがあるのも確認した。同事務所の担当者は「今後、大きな揺れがあればさらに崩落する危険性がある」と指摘し、同日、夫婦岩周辺の砂浜に通じる階段の上に立ち入りを禁止する柵を設置した。
2024.02.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240229-HQKZEOR4HZJYVNF5PA33YPNNVA/
千葉で震度４
気象庁によると、２９日午後６時３５分ごろ、千葉県北東部で震度４の地震があった。
2024.02.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240215-UPETNBO6M5DSNNB73MILP6NCFU/
「輪島朝市」大規模火災、火元は地震で損傷の電気配線か 総務省消防庁が暫定調査結果
能登半島地震の直後に石川県輪島市の観光地「輪島朝市」で発生した大規模火災について、総務省消防庁は１５日、火災原因について「火元の電気配線が地震の影響で傷つくなどして発生した『電気火災』の可能性がある」とする暫定の調査結果を公表した。焼失面積は、東京ドームの面積を上回る約４万９千平方メートルに及び、約２４０棟が焼失した。
同庁消防研究センターが、奥能登消防本部、石川県警と出火原因を調査。火元とみられる建物を調べたところ、石油ストーブなど火気を扱う器具などは使用されていなかった。一方で、屋内の電気配線に溶けた痕跡があることが分かった。
このため、同庁は「屋内の電気配線が地震の影響で傷つくなどして発生した電気火災の可能性が考えられる」との暫定的な見方を示した。引き続き調査を続けている。
同庁によると、火災の発生を覚知したのは１月１日午後５時２３分ごろ。輪島屈指の観光地の大半が焼失し、翌２日午前７時半に鎮圧、６日午後５時１０分に鎮火した。
2024.02.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240203-JMXZYAKOBBLUDPI7AUJHDWKXAQ/
災害把握に衛星の目 悪天候でもデータ収集可能 能登半島地震で緊急観測も自治体活用広がらず
（福井亜加梨）
災害状況を把握する手段として、悪天候でも観測可能な人工衛星の存在感が増している。元日の能登半島地震に際し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は発生当夜から緊急観測を実施した。広域を俯瞰（ふかん）したデータで土砂崩れや倒壊家屋などの推定箇所を分析できる一方、衛星の数が十分でなく、活用する自治体が一部に限られるといった課題もある。
地震が起きた元日の夜、ＪＡＸＡは国土交通省などの要請を受け、地球観測衛星「だいち２号」による緊急観測を始めた。観測データは国土地理院で解析され、石川県輪島市で最大約４メートルの地表の隆起があったことが分かった。
だいち２号は、地球に照射した電波（マイクロ波）の反射波を観測するセンサー「合成開口レーダー（ＳＡＲ）」を搭載。マイクロ波は雲を透過するため天候や昼夜を問わず観測可能で、地表面の微小な変化や災害前後の建物の形状まで検知できる。昨年２月のトルコ・シリア大地震では、被害把握の一助として、画像データから推定した建物被害の状況をトルコ政府機関に提供した。
ＳＡＲは平成７年の阪神大震災当時すでにあった技術で、学術レベルでは利用されていた。当時の地球観測衛星「ふよう１号」が観測した震災前後の被災地域のデータを比較し、地震による地殻変動が報告された。
昼夜問わずに観測可能
２９年前は４４日に１回しかできなかった同一地点の観測が、現在は１日に最大２回できるように。解像度も向上し、より広域を観測できる。政府機関などとの連携も進み、観測やデータ提供がより円滑になった。
ただ災害時の衛星観測データの活用に取り組む自治体は、和歌山や高知、山口、佐賀各県など一部に限られる。
佐賀県からＪＡＸＡに出向している円城寺雄介さん（４６）は衛星観測データについて「被害がどこに集中しているか、職員をどこへ重点的に派遣すべきかを検討したり、復興への見通しを立てたりする上で有用性は計り知れない」と強調する。一方、災害直後にリアルタイムで対応するには、衛星の数が十分ではないという。
災害などに備え、人工衛星は自国運用が望ましいとされる。円城寺さんは「平時から衛星を活用する自治体が増えれば、衛星の数の増加やデータ解析の精度向上につながるはず。衛星観測データが当たり前に使われるよう、自治体と連携する必要がある」と話した。
専門チーム、南海トラフ地震の観測シナリオ
災害時の衛星データ活用に国が本腰を入れる契機となったのは、平成２３年の東日本大震災だ。当時の被災地は、がれきの山で自転車やバイクも通れず「情報が全くなかった。状況を把握できれば、もっと多くの人の命を救えた」（宮城県気仙沼市の元幹部）との教訓が動かした面もある。
当時のＪＡＸＡの地球観測衛星「だいち」はＳＡＲセンサーのほか、写真のように分かりやすく地表を捉える光学センサーも搭載していた。しかし震災直後の２３年５月、電気系統の故障で「だいち」の運用は終わった。
後継の「だいち２号」打ち上げは２６年５月。この間、ＪＡＸＡは自前の地球観測衛星を運用しておらず、国の戦略不足を指摘する向きもあった。
こうした反省を踏まえ、ＪＡＸＡと内閣府が共催する「大規模災害衛星画像解析支援チーム」が発足。座長の三浦房紀（ふさのり）・山口大名誉教授を中心に、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害を想定し、観測シナリオや情報提供の計画案を策定している。
能登半島地震では、被災地の建設会社が衛星画像データを参考に復旧支援に向かった事例も。近い将来、衛星が災害時の人命救助に役立つ日が来ると考えられている。（福井亜加梨）
「国がシステム構築を」 山口大の三浦房紀名誉教授（防災工学）の話
衛星観測データの防災利用は一部の自治体にとどまり、浸透しているとはいえない。問題は自治体側にあるのではなく、国が本格活用のための新たな仕組みをつくる必要がある。自治体側としては、南海トラフ巨大地震で深刻な被害が想定される和歌山や高知などが自主的に動いている。衛星の研究開発を担うＪＡＸＡも訓練参加などで協力しているが、防災機関ではないため活動範囲や予算には制約があるだろう。
今の体制のままでは限界があり、非常時に衛星画像データを存分に活用することはできない。気象衛星「ひまわり」を気象庁が運用しているように、地球観測衛星を運用する国の組織・機関を明確にし、予算を付けた上で、複数の衛星を打ち上げることが望ましい。
災害時の人命救助という目的に照らせば、打ち上げ費用などのコストをかける価値はある。災害が多い国だからこそ、民間も含む多数の衛星を連携・協調させて一体的に運用するシステム、いわば「日本版衛星コンステレーション」を構築することが不可欠だ。
2024.01.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240131-CIF5CKMWCRIB5GFSRLYNHTJNRU/
「なんであの子が…」地域の中心的役割、出動準備の４６歳消防団員も犠牲
（中井芳野）
地震直後、消防団員として出動しようとしていた。倒れた自宅の下敷きとなり亡くなった石川県輪島市門前町高根尾の会社員、稲垣寿（ひさし）さん（４６）。幼い頃から稲垣さんを知る地元の男性（７３）は「自分のことより人のために動く人。いい人を失った」と悔しさをにじませた。
男性によると、稲垣さんは１日夕の最初の地震後、同居する祖母と母を避難させた上、自身は消防服に着替えるため自宅にとどまった。準備して出動しようとした際、４分前の地震をはるかに上回る激しい揺れに襲われ、屋根を支える桁（けた）材が降ってきた。近隣住民が救出にあたったが、人力で桁材を持ち上げるのは難しく、相次ぐ余震で作業はたびたび中断。稲垣さんも当初は周囲の呼びかけに応じていたが、「もうだめかもしれない」と言い残したまま返事は途絶えた。
地元の祭りを取り仕切るなど高齢者の多い地域で中心的な役割を果たし、穏やかな人柄から周囲に慕われていたという稲垣さん。足が不自由な男性にも「何か手伝うことはないか」とよく声をかけてくれたといい、「なんであの子が…」と惜しんだ。（中井芳野）
2024.01.23-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240123-XUHMCDFSKRNTNFUIKL5QMIU3BY/
中国新疆でＭ７・１ 住宅倒壊、救援隊急行
中国新疆ウイグル自治区アクス地区ウシュトゥルファン県で２３日午前２時９分（日本時間同３時９分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・１の地震が起きた。震源の深さは２２キロ。中国地震局が発表した。国営通信新華社は同県で住宅が倒壊し、住民らが避難したと報じた。
ウシュトゥルファン県はキルギスとの国境付近に位置する。海抜３千メートルの高地にあり、気温は氷点下１０度前後の厳しい冷え込みという。国営中央テレビは、区都ウルムチからアクス地区に救援隊が急行する映像を伝えた。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると地震の規模はＭ７・０。余震とみられるＭ５級の揺れが続いた。
新華社は、ウシュトゥルファン県で約１分間揺れが続き、天井から照明が落ちたとする住民の話を伝えた。自治区カシュガルやホータンなど広い範囲で強い揺れを感じたという。
中国は昨年１２月１８日に甘粛省でＭ６・２の地震が起き、１５０人余りが死亡した。（共同）
2024.01.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240122-H6S62VI5BZKNBBDR6ZECHG3NIQ/
３週間ぶり水道復旧に涙 輪島の集落、作業公開
能登半島地震で断水被害に見舞われている石川県輪島市の水道復旧に取り組む東京都水道局は２２日、作業の様子を報道陣に公開した。発生から３週間ぶりに自宅の蛇口から水が流れたことを目にした住民は、涙を流して喜んだ。
この日、水道局職員は工事業者と一緒に山間部の輪島市三井町洲衛で活動。作業を終え、各世帯につながる水道管のバルブを開くと、自宅の蛇口から水が出るようになり、住民の下和雄さん（８８）と妻孝子さん（８１）は「うれしい」「よかったね」と声を上げた。
断水中、和雄さんが山水をくみに行っていたといい、孝子さんは「お父さんに苦労ばかりかけた。顔が洗える」と涙。「寒い中ありがとうございました」と職員らに何度も頭を下げた。作業に当たった職員は「涙を流して喜んでいただいたことにやりがいを感じた」と話した。
東京都は、５日から水道局職員延べ１１５人を輪島市と同県志賀町に派遣。水道管や浄水場の復旧などを担っている。
2024.01.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240122-UCJCOSMNIBMHTMXMX3YUA6DZTM/
台湾、能登半島地震への民間寄付金が２５億円超に 衛生福利部が口座開設
台湾当局は２２日、能登半島地震を受けて民間から募った寄付金が１９日の期限までに約５億４１５８万台湾元（約２５億６千万円）に上ったと発表した。
台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）が銀行口座を開設するなどし、５日から寄付金の受け付けを開始。１９日までに１３万４千件余りの寄付があった。台湾は２０１１年の東日本大震災の際にも国・地域別で最大規模の義援金２００億円超を日本側に贈った。（共同）
2024.01.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240121-6NXRKEFS3ROIDEIUFTGRVZPHPE/
急な環境変化で高齢者にストレス 避難生活で懸念される「リロケーションダメージ」
（三宅陽子）
能登半島地震による避難生活の長期化で、高齢者の心身機能の低下が懸念されている。厳しい環境下の１次避難所から宿泊施設など２次避難所への移動が進むが、相次ぐ生活環境の変化は高齢者に大きな負担ももたらす。被災地域の高齢化率は高く、環境変化に伴う健康被害を防ぐことは喫緊の課題だ。
「リロケーションダメージ（移り住みの害）に注意が必要だ」。高齢者福祉を専門とする東洋大の高野龍昭教授は、今回の地震に伴う避難生活について、こう警鐘を鳴らす。
高野教授によると、リロケーションダメージはもともと介護現場などで用いられてきた用語で、施設や子供が住む遠方に引っ越すなど急激な変化に直面した高齢者がストレスにさらされた結果、心身に不調をきたす状態を指す。
食欲や身体機能の低下
特徴的な症状は、気分の落ち込みや食欲低下のほか、これまでできていた着替えなどの動作がスムーズにいかなくなるといった身体機能の低下。判断能力の衰え、トイレの場所が分からなくなるなど空間認識能力の低下も現れることがある。
「介護の現場では、元気に歩けていた高齢者が住環境が変わった直後に『１人でトイレに行けなくなった』『寝たきりになった』といったケースが多く報告されている」と高野氏。安定した住環境を突如失い、１次避難所で生活する高齢者もまた、リロケーションダメージを受けやすい状態にあるといえるという。
被災地では現在、ホテルや旅館など２次避難所への移動が進められているが、個室に入れたとしても、動かない時間が多く、親しく話せる人が周囲にいない環境であれば心身の機能は低下しかねない。感染症や肺炎、転倒、骨折などが生じやすくなり、災害関連死につながるリスクが高まる。
被災地域の高齢化率は高い。石川県の資料によると、６５歳以上の住民の割合（令和４年１０月時点）は県全体の３０・５％に対し、珠洲市５２・８％▽能登町５２・０％▽穴水町５０・３％▽輪島市４７・９％▽志賀町４６・６％－に上る。
武見敬三厚生労働相は１６日の閣議後会見で、避難所の高齢者の心身機能低下が懸念されていることについて「２次避難によって命や健康を守ろうとするときに必ず直面する問題」とし、「ご本人やご家族の状況を踏まえ、２次避難先の選定に取り組んでいる」と語った。
一緒に体操…孤立防ぐカギは「絆」
避難所の高齢者の健康を維持するために必要な視点は何か。高野氏は、被災者の身体活動を促し、心の安定化を図る避難所づくりが求められるとした上で、〝絆づくり〟が重要になると強調する。
例えば「被災者同士が会話できるスペースをつくる」「朝一緒に体操する機会をもうける」といった対応は人間関係の構築につながり、孤立を防ぐ上で有効に働く。
被災者が愛着を持つ時計や食器などの日用品、アルバムなどを近くに置いて過ごすことも効果的だという。
高野氏は「リロケーションダメージは、周囲のサポートや住環境の工夫で防ぐことができる」とした上で、「いつもと違う高齢者の変化に周囲が気付いたら、保健師などの専門職に速やかに相談してほしい」と話した。（三宅陽子）
発生１カ月で「機能低下」顕著に
東北大大学院の辻一郎名誉教授（公衆衛生学）
避難所では動かなくなる時間が増えて活動量が減るだけでなく、これまでその人が担ってきた仕事や役割、友人関係が途絶えることで活動意欲も失われがちだ。高齢者にとってこうした環境の変化は、身体・認知機能の低下に直結しかねない。
東日本大震災の被災地では、長引く避難所生活で抑鬱状態に陥ったり、介護が必要になったりする高齢者が続出した。こもりがちな生活が続けば筋力や活力は衰え、要介護状態の前段階とされる「フレイル（虚弱）」に陥るリスクは高まる。半年や１年で寝たきりとなることも考えられる。
過去の大規模災害では発生から約１カ月を迎える頃になると、体を動かさないことで心身機能を低下させる被災者が増えることが分かっており、対策が急がれる。各避難所では被災者同士が触れ合う場を意識的にもうけるとともに、各自に役割を付与して、張り合いを持ちながら暮らせる環境づくりを進めてほしい。
国や自治体は生活再建に向けた道筋を早急に示し、２次避難所や仮設住宅への転居を進めるに当たっては地域住民が離れ離れにならないよう「コミュニティーを丸ごと移す」対応も求められる。被災者らが孤立しない十分な配慮が必要だ。
2024.01.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240115-SEQH5XLJIJJ2DN3MHI7EDQ6IHE/
アイスランドで再び噴火 溶岩流が町到達、住民避難
北欧アイスランド南西部レイキャネス半島で１４日、昨年１２月に続き火山が再び噴火した。英ＢＢＣ放送によると、付近の漁師町グリンダビークから１００メートル以内の地点から溶岩が流れ出て住宅地に到達、火災が起きた。町の住民は直前に避難しており無事だったという。
昨年の噴火は１２月１８日に発生、その際に住民約４千人が避難したが、一部が戻っていた。町付近では、溶岩流をせき止める防護壁の建設が進められていた。
アイスランドは世界有数の火山国で、２０１０年にも噴火があり、火山灰の影響で欧州の航空網がまひした。現時点で、今回の噴火による航空便への影響は出ていない。
2024.01.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240114-XUWCCGZ7VNMSNKIMVQEVOLCZCU/
震災２週間 予備費１兆円に倍増 首相「最もスピード感ある」
岸田文雄首相は１４日、発災から１５日で２週間を迎えるのを前に能登半島地震の被災状況や復旧作業を確認するため、地震発生後初めて石川県を訪れた。記者団に「被害の全容が未だ分からない中だが、被害規模が大きくても即応できる態勢をしっかり整える」と述べ、次期通常国会に提出する令和６年度予算案の予備費を、現状の５千億円から１兆円に倍増させる方針を表明した。１６日にも閣議決定する。
首相は補正予算案ではなく、予備費の積み増しで対応する理由について「異例だが、最もスピード感のある対応だと判断した」と強調した。併せて５年度予算の予備費から、１千億円を上回る規模の支出を月内に決定する方針も示した。９日に閣議決定した約４７億４千万円に続く第２弾となる。
首相は石川県輪島市や珠洲市の避難所を訪れ、被災者の要望を聞き取り「全力で引き続き頑張るので、どうか心を強く持ってください」と励ました。ヘリコプターで上空から被害が大きかった沿岸部を視察。航空自衛隊輪島分屯基地では救援活動に当たってきた隊員を激励した。石川県庁では馳浩知事らと面会した。
記者団には「被災者の生活と生業の再建支援に全力で取り組む」と強調した。インフラ復旧を国が代行するため、大規模災害復興法に基づく「非常災害」の指定を行うと表明した。
近くまとめる被災者支援の政策パッケージにインフラ復旧や仮設住宅整備、廃棄物処理、農林水産業や観光業の再建などを盛り込む考えも示した。インフラ復旧に３カ月以上かかる地域があるとして「命と健康を守るため、積極的に２次避難の検討を」と呼びかけた。
2024.01.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240114-LY464H6S35MZFM3QCVRU4RNLNM/
鹿児島・諏訪之瀬島で噴火 警戒レベル３に引き上げ
１４日午前０時２２分ごろ、鹿児島県・トカラ列島の諏訪之瀬島（十島村）で噴火が発生した。気象庁は噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げ、火口周辺２キロの範囲に警戒を呼びかけた。
首相官邸は１４日未明、危機管理センターに情報連絡室を設置した。県や十島村は情報収集に当たっている。
内閣府のホームページによると、諏訪之瀬島は薩摩半島の南西約２００キロメートルに位置するトカラ列島の島で、人口が約８０人。中央部にある御岳は活発に噴煙を上げている活火山だという。
気象庁は昨年６月、諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを２としていた。
2024.01.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240111-ARHQLKRBGZJRRMFQQXSNS7YB2A/
〝最悪のシナリオ〟超えた能登地震 鍵となる地下流体の正体
（花輪理徳）
震度７を観測した能登半島地震で注目が集まっているのが、半島の地下に潜む大量の「流体」の存在だ。その正体は、深さ数百キロのプレートから染み出した水とされ、３年以上続く群発地震や地殻変動を引き起こしたとみられる。一方、今回の地震は専門家が想定していた「一番悪いシナリオ」をも超える規模で、流体の影響だけでは説明できないといい、詳しい分析が待たれる。
能登半島の北東部では令和２年１２月から群発地震が続き、５年５月にはマグニチュード（Ｍ）６・５の地震も発生、１人が死亡、住宅７００棟超が損壊する被害が出た。これらの原因と考えられているのが、地下約１０～１５キロの位置に湧き出た大量の水。通常の地下水とは異なり、日本列島の地下深くに潜るプレート由来と考えられている。
産業技術総合研究所の中村仁美上級主任研究員によると、海の底にある海洋プレートは水を含んだまま年間数センチずつ移動し、日本列島の地下に潜り込む。有馬温泉など一部の温泉は、地下に潜ったプレートから染み出た水が地表に湧き出たものだという。
プレートから出た水は地表近くに至るまでにマグマに吸収されることもあるが、能登半島周辺では深さ３００キロの太平洋プレートから出た水がそのまま、地表に向かって上昇できる条件が整っている。
京都大防災研究所の西村卓也教授のグループは地殻変動のデータなどから、能登半島の地下１６キロ程度の領域に、２年１１月から４年６月にかけて東京ドーム約２３個分にあたる約２９００万立方メートルの水が地下深くから流入したと推計。これらが断層帯に拡散したことで群発地震などを引き起こした可能性を提示した。
水が急に上昇してきたきっかけについて、西村氏は「東日本大震災から続く地殻変動で地中に水の通り道ができ、深い位置で止まっていた水が急速に動き出した可能性もある」と推測する。
西村氏は当時、群発地震に続く〝一番怖いシナリオ〟も示していた。水が引き続き移動して「珠洲（すず）沖セグメント」と呼ばれる海底活断層の深部に浸入し、Ｍ７クラスの大地震を引き起こすケースだ。ただ、現実はそれをはるかに超えていた。
元日の地震では珠洲沖セグメントにとどまらず、近隣の活断層にも地震活動が連鎖したとみられ、震源域は１５０キロにも及んだ。
西村氏は今回の地震にも流体が関わっているとの考えを示す一方で「流体の影響だけでこれほどの規模の地震を起こすとは考えにくい」と話す。今回の地震で激しい動きを見せたのは、むしろ流体が少ないエリアの活断層だったと指摘する専門家もいる。
兵庫県立大の後藤忠徳教授によると、流体が多いエリアの活断層は地盤のひずみをこれまでの群発地震などで解消できていた一方、流体が少なく硬い部分は滑りが起きないまま取り残され、大きなひずみが蓄積していた可能性もあるという。
ただ地中深くの流体を観測するのは容易ではなく、今回の地震との関連についても、早急に結論は出ない。
能登半島以外の地域ではこのような流体の実態は、よく分かっていないという現状もある。東北大の吉田圭佑助教は「能登では地殻変動と地震が少しずつ先に起こっていたからこそ観測が進んでおり、多くの知見を得ることができた。予兆なく発生する多くの地震ではそうはいかない」と指摘する。
同大の武藤潤教授は「マグマと違い、水は火山が分布する地域以外でも急に上がってきて『想定外の地震』を起こす可能性がある」と話し、多面的な観測が重要との考えを示した。（花輪理徳）
2024.01.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240111-BJVJU3KDZBOSNMPGP2TBDNSZDI/
台湾市民の義援金、１１億円超 能登半島地震で
台湾政府は１１日、能登半島地震を受けた義援金６千万円の目録を日本側に渡した。台湾政府は市民からの義援金を受け付けるための口座も開設しており、１０日までに２億５千万台湾元（約１１億７千万円）を超えたという。外交部（外務省）が発表した。
台湾日本関係協会の范振国秘書長が対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所を訪れ、台湾政府の義援金の目録を手渡した。范氏が見舞いの意を表明したのに対し、同事務所の片山和之代表が支援に謝意を示した。
台湾政府は４日、義援金６千万円を贈ると発表していた。市民からの義援金は１９日まで受け付けるという。（共同）
2024.01.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240111-XYI5HHETAVNOPKIA4ITMXLDQ4Q/
40億円かけた耐震文化財、一瞬で崩れ…ガラス作品は粉々も「人命が先」
（倉持亮、吉沢智美）
能登半島地震では、最大震度７の激震によって各地の文化財や美術品も多数損傷した。１７年前の地震以降に耐震補強をしたはずの文化財の建物まで全壊し、関係者は「復興したばかりだったのに」とショックを隠せない。
「誘客」見えた矢先
「あれだけ耐震補強したのに、一瞬で文字通り崩れ落ちた」
元亨（げんこう）元（１３２１）年の開創で、曹洞宗の大本山だった石川県輪島市の総持寺祖院。国登録有形文化財の３３メートルの廊下「禅悦廊（ぜんえつろう）」や、創建当初からあるとされる「白山井戸」が全壊した。仏殿（本堂）の柱１本が外れるなど、他の多数の文化財も損壊した。
祖院は最大震度６強を観測した平成１９年の地震でも被災していた。曹洞宗は復興委員会を立ち上げ、約４０億円をかけて修復や耐震補強工事を実施し、禅悦廊を含む計２０の文化財を耐震化。令和３年４月の落慶式で完全復興を果たしたはずだったが、今回被害を免れることはできなかった。
かつて当地を治めた前田利家の妻、お松の方の遺灰をまつった「芳春院」も、前回は一部が傾く被害で済んだが、今回は全壊した。祖院は専門家の意見を踏まえながら復旧を検討するという。
副監院の高島弘成さん（５０）は「復興を遂げて観光誘致に取り組み、（誘客の）流れが見えてきたところだった。壊れた伽藍（がらん、建物）を見るのがつらく、心が折れそうになるが、今は毎日できることに向き合っていくしかない」と話す。
被害確認に追われ
世界各国の現代ガラス作家の作品を集めた「石川県能登島ガラス美術館」（石川県七尾市）も大きな被害を受けた。屋内外にある４００点近い収蔵品の一部が粉々に砕け散り、被害確認に追われている。学芸員の竹本加奈さん（３５）は「呆然（ぼうぜん）を通り越すことがあるんだな」とショックの大きさを表現する。
約１０人の職員の多くも被災し、対応できるのは半数ほど。無事な展示品を布で覆ったり、箱に入れたりして保護するのに手いっぱいだ。今後修復が可能か模索するが、作品自体を溶かして作りなおすこともあるといい、竹本さんは「果たして同じ作品といえるのか」と苦悩の表情を浮かべる。
美術館は展示の早期再開を目指したい意向だ。ただ、竹本さんは「今は能登も落ち着いていない。作品には申し訳ないが、人命が先」とも話した。（倉持亮、吉沢智美）
2024.01.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240110-QOTAMSSNVRPURLFAVVN6X3W5RM/
死者２０６人に 石川県・１０日午後２時時点
最大震度７を観測した能登半島地震で、石川県は、確認された死者が１０日午後２時時点で２０６人となったと発表した。県はこのうち８人を「災害関連死」としている。
2024.01.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240110-XZMCD5HMV5MKNMPZQMOSYFS3GM/
中国からのお見舞い感謝 能登半島地震で日本大使館
在中国日本大使館は１０日、能登半島地震を巡り中国政府を含む中国の多くの友人からお見舞いや励ましが寄せられているとして「深い感謝の意」を表明するとの談話を短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に投稿した。
「少なくない友人から大使館に、義援金についての問い合わせがある」として、地震の義援金受け付けに関するウェブサイトのリンクも載せた。（共同）
2024.01.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240110-NXQDPK45XFLVZC7NCD5RN6I324/
２４年度予備費を１兆円に倍増 まず２３年度分から４７億円 能登半島地震からの復旧・復興
政府、与党が能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、昨年１２月に閣議決定した２０２４年度当初予算案の一般予備費を５千億円から１兆円に倍増する方向で調整していることが９日分かった。１６日にも閣議決定する。これに先駆けて、まずは２３年度分の一般予備費から４７億３７９０万円を支出することを９日の閣議で決定した。被災者支援に充てる。
２３年度分の予備費から取り崩す４７億円余りを使い、被災地の要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」を強化する。岸田文雄首相は非常災害対策本部会議で「プッシュ型支援を加速させるため、迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と述べた。
予備費は国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められ、これまでも災害の発生直後に使われてきた。１６年の熊本地震では２３億円を拠出した。
2024.01.09-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASS1604WSS15DIFI01R.html?iref=comtop_7_05
能登半島地震、石川県の死者202人に 102人安否不明
1月1日夕に起きた能登半島地震。被害の深刻な地域を中心に、道路やライフラインの途絶が続いています。タイムライン形式でお伝えします。
■■■1月9日■■■：14:00
石川県の死者202人に 珠洲市91人、輪島市81人-石川県は9日午後、地震による死者が202人になったと発表した。安否不明者は102人だった。
県によると、9日午後2時現在で、死者は珠洲市91人、輪島市81人、穴水町20人、七尾市5人、志賀町2人、能登町2人、羽咋市1人。午前の時点より、珠洲市で20人、穴水町で2人増えた。行方不明者は珠洲市1人、輪島市は確認中としている。地震のためとは断定できないが、連絡がとれなくなっている安否不明者は輪島市86人、珠洲市15人、七尾市1人だった。
11:55 宮古島で事故の陸自ヘリ、地震対応で復帰へ
木原稔防衛相は記者会見で、昨年4月に沖縄県の宮古島周辺で墜落し、任務飛行を停止していた陸上自衛隊のヘリコプター「UH60JA」について、能登半島地震で任務に参加させると説明した。「道路網の寸断や被災地域が沿岸部に集中している特性を踏まえると、狭い地域にも着陸ができる中型ヘリの運用が必要」と述べた。
現地の天候次第をみながら9日以降、小松基地（石川県）から輸送艦「おおすみ」に展開させ、孤立地域に物資を輸送する予定だという。UH60JAは昨年4月の事故で乗っていた隊員10人が死亡。訓練飛行は6月に再開したが、任務飛行は行われていなかった。
一方、木原氏は被災地で活動する自衛隊員を8日から200人増やし、約6300人態勢になったと発表した。この日からは、医官や歯科医官が孤立集落での巡回診療を始めたという。
11:50 国税の申告や納税などの期限を延長
能登半島地震を受け、国税庁は9日、石川県と富山県に納税地のある個人・法人について、国税の申告や書類提出、請求、納付などの期限を延長すると発表した。1月1日以降に到来する国税の申告・納付などの期限を全税目について自動的に延長する。いつまで延長するかは、被災者の状況に配慮して今後検討する。
また、両県以外に納税地がある能登半島地震の被災者も、所轄の税務署に申請すれば期限延長を受けられる。この申請は、期限が過ぎて状況が落ち着いた後、申告・納税などと同時に行うこともできる。
11:00 避難所や高齢者施設でノロウイルスなど約30人確認
武見敬三厚生労働相は9日、石川県内の避難所や被災した高齢者施設で、ノロウイルスを含む消化器感染症の患者が8日までに約30人確認されたと明らかにした。厚労省は、国立国際医療研究センターの感染症専門医2人を含む災害時の感染制御支援チームを現地に派遣している。
10:00 政府、物資支援に予備費47億円支出へ
政府は9日の閣議で、能登半島地震の被災地への物資支援のため、今年度予算の予備費から47億4千万円を支出することを決めた。閣議後の非常災害対策本部会議で、岸田文雄首相は「（被災地の要請を待たない）プッシュ型支援を加速させるため迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と述べた。
政府は別途、復旧・復興対策に備えるため、新年度当初予算案に盛り込まれた予備費を今の5千億円から積み増す方針。自治体による復旧事業に国庫補助率の引き上げなどの特例措置を適用するため、能登半島地震を「激甚災害」に指定する方針も示している。
10:00 石川県内の死者、12人増え180人に
最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は、死者が前日から12人増えて180人になったと発表した。地震のためとは断定できないが、連絡がとれなくなっている安否不明者は、8日午後2時現在では323人だったが、安否確認ができたことなどから120人になった。
県によると、9日午前9時現在で、死者は輪島市81人、珠洲市71人、穴水町18人、七尾市5人、志賀町2人、能登町2人、羽咋市1人。行方不明者は珠洲市1人、輪島市は確認中としている。安否不明者は輪島市100人、珠洲市19人、七尾市1人。
16:30 石川県内で1万7千戸の停電続く 全面復旧の見通し立たず
斎藤健経済産業相が経産省で会見し、8日午後時点で石川県内の1万7千戸で停電が続いている状況だと明らかにした。北陸電力が他社からの応援も得て1千人規模で復旧作業を続けているが、道路損壊で進入できない地域や配電設備が激しく損壊している場所もあり、全面復旧の見通しは立っていない。
経産省や北陸電力は200人以上を収容できる大規模避難所への電源車活用を優先しており、8割以上の避難所で電力供給が可能になったという。一方で積雪の影響もあり、復旧工事のリスクは下がっていない。電力復旧について、斎藤氏は「いまの時点でいつまでにどうなるというのはなかなか申し上げにくい。不確定要素が多いということをぜひご理解いただきたい」と語った。
16:20 旅館やホテルの「みなし避難所」確保へ、利用額基準を引き上げ
松村祥史防災担当相は、旅館やホテルの空室を自治体が借り上げる「みなし避難所」について、利用額の基準を1泊1人7千円から1万円に特例的に引き上げると明らかにした。
8日午後、首相官邸で記者団の取材に答えた。松村氏は「被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう、環境の整った避難先の確保は喫緊の課題だ」と語った。みなし避難所をめぐっては、岸田首相が同日の非常災害対策本部会議で「県内外の宿泊業者の協力を得て、提供できる室数を大幅に増加させる」と述べ、利用額の基準引き上げを指示していた。
また、松村氏は警察官による救助者数が90人となったと明らかにした上で、「倒壊家屋などについて、要救助者がいないか入念な確認作業を進めている。引き続き懸命に捜索救助活動をしていきたい」と語った。
15:30 現地で活動する自衛隊員200人増、計6100人に
木原稔防衛相は8日、被災者の生活支援のため、現地で活動する自衛隊員約200人を増強し、計約6100人となったと発表した。また、自治体のニーズに応える形で、新たに石川県穴水町と志賀町で入浴の支援を始めるとした。防衛省で記者団に語った。志賀町では13カ所の給水支援も設けるという。
前日は悪天候により一部見合わせていたヘリの物資輸送は、8日には全機が再開。また、土砂崩れなどで一部が寸断されている国道249号の復旧に向けては、海上からも作業にあたる考えを示した。
発災から1週間を迎えたことについて、木原氏は「発災後から部隊の隊員は本当に懸命に、様々な活動を持ち場で実施してきた。非常に難しい地理的状況などの側面があったが、適切に対応できていると思う」と述べた。
15:00 安否不明者323人に 輪島市で午前から250人増える
石川県は8日午後2時時点で、地震のためとは断定できないが連絡が取れなくなっている県内の安否不明者が323人に上ると明らかにした。死者は168人となった。同日午前9時時点では、安否不明者103人、死者161人だった。 県によると、安否不明者は、輪島市で281人、珠洲（すず）市で29人など。輪島市の安否不明者は、午前中に比べて250人増えた。 死者は珠洲市で70人、輪島市で70人、穴水町で18人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋（はくい）市で1人だった。行方不明者は珠洲市で1人となっている。
・・・以下はHPで・・・https://www.asahi.com/articles/ASS1604WSS15DIFI01R.html?iref=comtop_7_05
2024.01.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240108-KWR7EMPN6FMJDJRCQJMTEF5LPU/
能登半島地震の死者161人に
石川県は８日午前、能登半島地震で確認された県内の死者が１６１人になったと発表した。能登半島地震は８日で発生から１週間。７日午後２時現在、連絡の取れない安否不明者は１９５人で、避難者は２万９千人近くに上る。
県は被災者を県内外のホテルや旅館などに移す「２次避難」を本格化。被災地では雪が積もり、二次被害の発生や、被災者の間での感染症拡大に懸念が強まっている。
2024.01.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240108-4USLAWEILRJZPIOLG5LODCVB4Y/
石川・能登地震から１週間 被災者の県内外避難本格化 雪被害、感染症拡大に懸念
最大震度７を観測した石川県の能登半島地震は８日で発生から１週間となった。７日午後２時現在、県内の死者は１２８人、連絡の取れない安否不明者は１９５人で、避難者は２万９千人近くに上る。県は被災者を県内外のホテルや旅館などに移す「２次避難」を本格化。被災地では雪が積もり、二次被害の発生や、被災者の間での感染症拡大に懸念が強まっている。
気象庁によると８日午前８時時点で、珠洲（すず）市で１３センチ、七尾市で１２センチ、輪島市で９センチの積雪を記録。冷え込みも厳しく、朝の最低気温は七尾市で氷点下２・４度、珠洲市で同０・２度、輪島市で同０・１度を観測した。 珠洲市では被災家屋や損傷した道路が雪に覆われた。住宅では雪かきをする人の姿も。小学校に避難している女性は「暖房の効きが悪く、少し寒かった」と疲れた様子で話した。
死者は自治体別に輪島市６９人、珠洲市３８人、穴水町１１人、七尾市５人、志賀町２人、能登町２人、羽咋市１人。道路の寸断などで輪島、珠洲両市を中心に少なくとも２３００人以上が孤立状態にある。
2024.12.06-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20240106/k00/00m/040/068000c
現地活動の自衛隊、400人増の5400人態勢に 能登半島地震
【源馬のぞみ】
木原稔防衛相は6日、防衛省で記者会見を開き、石川県能登地方を震源とした地震の対応として、現地で活動する自衛隊員を約400人増強して、約5400人態勢にすると発表した。前日に続き、人員捜索犬12頭、航空機約30機、艦艇9隻を投入し活動を続ける。
今後の人員増強の見通しについては、「道路の啓開の進捗（しんちょく）や生活支援の質・量の向上も踏まえ、必要に応じて部隊を増強させていく」と述べた。
また、自衛隊の部隊展開が「逐次投入で遅い」と批判されていることに対して、能登半島の地理的特性や半島の中でも特に先端部分にあたる北部の被害が大きいこと、被害状況が甚大で道路が寸断されていることなどを挙げ、「自衛隊は活動可能な地域においては捜索・救助・被災者支援を全力で実施している」と反論した。
【源馬のぞみ】
2024.01.06-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20240106-OYT1T50163/
能登半島地震の死者１１０人に…輪島市が６９人、珠洲市２３人
石川県能登地方で最大震度７を観測した地震で、輪島市は６日午後、死者が６９人になったと発表した。県内の死者は計１１０人となった。
県によると、死者は 珠洲（すず） 市２３人、穴水町８人、七尾市５人、志賀町と能登町各２人、 羽咋（はくい） 市１人。
2024.01.06-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20240105-OYT1T50183/
石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」
地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが５日、目撃者の証言でわかった。
被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。
同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。
目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、許せない」と憤った。
2024.01.05-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20240105/k00/00m/040/280000c
能登半島地震、安否不明222人 土砂崩れに多数巻き込まれも
【大野航太郎、郡悠介、井村陸】
石川県能登地方を震源とする地震で、石川県は5日、県内の死者が94人になったと発表した。連絡が取れない安否不明の人は5日午後2時現在、輪島市などを中心に計222人に上っている。穴水町や珠洲市では大規模な土砂崩れに多数の人が巻き込まれたことも判明し、救出活動が続けられている
甚大な被害を受けた輪島市の坂口茂市長は5日朝、倒壊した建物などの下敷きになっている人がまだ100人以上いるとの見方を示し、「救出は声が聞こえるところから優先している」と述べた。
土砂崩れによる人的被害も大きいことが分かってきた。穴水町によると、同町由比ケ丘地区の住宅2棟が土砂崩れに巻き込まれ、2人が死亡した。現場から1人が救出されたが詳しい容体は不明。さらに11人の安否が分からないという。
町によると、巻き込まれた住宅のうち一つは4人世帯で、34歳女性の死亡が確認された。残る3人は見つかっていない。
もう一つの住宅は高齢夫婦の2人暮らし。住人の76歳女性が死亡し、救助された夫は病院に搬送された。夫婦の子どもら8人が帰省していたとの情報があるが、連絡が取れていないという。
また珠洲市によると、同市仁江町で大規模な土砂崩れが起き、複数の人が埋まったままになっている。 志賀町では5歳の男児の死亡が確認された。自宅でやかんの湯がかかってやけどを負い、当初は軽傷とみられたが容体が急変したという。
一方、石川県の馳浩知事は5日、輪島市と珠洲市で12日にも仮設住宅の着工を始める方針を明らかにした。 県内では輪島市の約1万戸を中心に約2万6800戸で停電が続く。七尾市、輪島市、能登町などのほぼ全域で断水し、計14市町で約6万6400戸となっている。輪島市の坂口市長は「電気が使えない地域が多く、寒くて暖を取ることもままならない」と深刻な状況を訴えた。【大野航太郎、郡悠介、井村陸】
2024.01.05-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20240105/k00/00m/040/243000c
ボランティアと語り能登半島地震被災地で窃盗疑い、大学生逮捕 石川
【深尾昭寛、菅健吾】
能登半島を襲った地震の被災住宅に侵入してミカンを盗んだとして、石川県警は5日、愛知県刈谷市の男子大学生（21）＝いずれも自称＝を窃盗と住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。この住宅は地震で壊れ、住人が避難して無人だった。大学生は自らをボランティアだと語っており、容疑を認めているという。
逮捕容疑は5日午前8時40分ごろ、石川県輪島市内の住宅に侵入し、高級ミカン6個（時価約3000円相当）を盗んだとしている。県警によると、住宅からミカンを持って出てくる大学生に付近住民らが気付き、その場で取り押さえた。近くにいた警察官に引き渡したという。
災害の被災地では、被災者が避難中であるのに乗じた窃盗事件がこれまでも問題となっている。【深尾昭寛、菅健吾】
2024.01.05-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/science/20240105-OYT1T50161/
能登半島地震で地すべり、輪島市内に「天然ダム」少なくとも１０か所…京大防災研究所が解析
能登半島地震で発生した地すべりが原因で、川の水が土砂にせき止められた「天然ダム」が、石川県輪島市内の少なくとも１０か所で形成されていることが、京都大防災研究所の 松四雄騎（まつきゆうし） 教授（水文地形学）の解析でわかった。
気象庁によると、県内は６日以降、雨や雪が予想されており、流れ込む水が増えて天然ダムを越水すれば、土石流となって下流の集落に到達する危険性がある。
松四教授は、国土地理院が公開した２日撮影の航空写真のデータや地すべりの分布状況を解析。輪島市を流れる町野川水系の山あいで大規模な地すべりが発生し、計７か所の天然ダムが形成されていた。いずれも下流には集落があり、水位が８０センチを超えると越水のおそれがある場所も確認された。
まだ解析が進んでいない流域でも天然ダムができている可能性があり、松四教授は「自宅周辺の川の水量が不自然に減っていないか確認し、建物の２階で寝るなどの対策を検討してほしい」と呼びかけている。
雪解け水で決壊するおそれもあり、春先までの警戒が必要だという。天然ダムは２００４年の新潟県中越地震や１８年の北海道地震でも確認された。
2024.01.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240105-2NOSZ63QZFPCXCOWVEDLCPBN7Q/
能登半島地震 海岸線が２５０メートル移動、広い範囲で３メートル超の隆起
１日に発生した能登半島地震で、石川県輪島市の漁港付近の広い範囲で３メートルを超える隆起があったと推定されるほか、隆起に伴って海岸線が海側に約２５０メートル前進したことが分かった。東京大地震研究所などが現地調査の結果を公表した。
地震研や岡山大などの研究チームは、地震発生翌日の２日から震源域の南西部にあたる能登半島北部の海岸地形を調査。調査範囲の中で最も顕著な隆起がみられたのは鹿磯（かいそ）漁港（輪島市）で、約３・９メートルの隆起があったと推定されるという。この漁港付近の海岸線沿い約４キロにわたって、複数地点で３メートルを超える隆起が確認されたとしている。
また、同漁港近くの砂浜で隆起に伴って約２５０メートルの海岸線の前進が確認されたという。一方、赤崎漁港（志賀町）では隆起が約０．２５メートルにとどまったものの、港湾施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁に残された痕跡から津波の高さは約４・２メートルと推定されるという。
海岸隆起が大きい地点では顕著な津波被害は確認されず、逆に隆起が小さい地点では被害が確認されたとしている。
2024.01.05-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20240105-OYT1T50039/
富山市の中１男子が死亡、家族と帰省中の輪島で倒壊家屋の下敷きに…父親が必死に助け出したが間に合わず
富山市は４日、市立中学校に通う１年生の男子生徒が、家族と帰省中だった石川県輪島市で地震に遭い、死亡したと明らかにした。
取材に応じた父親によると、男子生徒は１３歳。両親と兄の一家４人で１日午前に富山市の自宅を出発し、輪島市の母親の実家を訪問。昼食後に１階の和室でくつろいでいたとき、大きな揺れに襲われ、倒壊した家屋の下敷きになった。
父親が何とか屋外に抜け出すと、押しつぶされた１階から子供の声が聞こえてきた。兄を救助した後、男子生徒も見つけ、必死に助け出したが、間に合わなかった。「救助の途中で息をしていないのは分かった。それでも、何としても外に出してあげたかった」と声を絞り出した。
一家の隣に住む父方の祖父母も悲しみに暮れている。１日朝、お年玉をあげたときの笑顔、元気よく出かけていった姿が脳裏に焼き付いているという。
2024.01.04-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20240104/k00/00m/040/260000c
能登半島地震、安否不明179人に 行方不明6人 捜索続く石川
【深尾昭寛、菊池真由、朝比奈由佳】
石川県能登地方を震源とする地震で、石川県は4日、県内の死者数が84人に、災害に巻き込まれて死亡した疑いのある行方不明者が少なくとも6人になったと発表した。連絡が取れず安否不明の人も、4日午後6時現在、輪島市や珠洲市を中心に計179人に上っている。今も倒壊した建物の下敷きになっているとの情報が多数寄せられており、警察や消防などによる救助活動が続けられている。
同県珠洲市では1人が津波に流され行方不明になったという情報があり、海上保安庁が巡視船で捜索している。国土交通省によると、珠洲市と能登町では約100ヘクタールの浸水が確認された。穴水町でも5人が行方不明になっている。
県によると、4日現在の死者数は、▽輪島市48人▽珠洲市23人▽七尾市5人▽穴水町4人▽能登町2人▽羽咋市1人▽志賀町1人。
安否不明者は県が3日夜、15人分の氏名を初めて公表し、このうち9人は無事が確認された。4日時点で、▽輪島市93人▽珠洲市68人▽穴水町9人▽七尾市3人▽能登町3人▽志賀町2人▽金沢市1人――と連絡が取れていない。年齢・年代が判明しているのは8歳から90代。
珠洲市や輪島市など3市2町の集落で住民が孤立している状況も改善されず、少なくとも約780人が取り残されている。厚生労働省によると、石川、富山、新潟の各県で計約9万戸の断水が続く。
石川県内の住宅被害は213棟の全壊・半壊が確認された。しかし輪島市、珠洲市、能登町の3市町の被害棟数は「多数」のままで、輪島市は4日朝、倒壊した建物などの下敷きになっているとの情報が40～50件あると公表した。
岸田文雄首相は4日夕の記者会見で、警察で把握した要救助者の事案138件のうち80件で対応を終え、残りもめどが立っていると明らかにした。同日夕には生存率が大幅に低下するとされる「発生後72時間」を迎えたが、懸命の捜索が行われている。【深尾昭寛、菊池真由、朝比奈由佳】
2024.01.04-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20240104/k00/00m/040/231000c
ひとりぼっちになってしまう 50年連れ添った妻はまだがれきの下
【川地隆史】
大地震に見舞われた能登半島の各地には、がれきの中でまだ救助を待つ人がいる。4日夕、最初の揺れから生存率が大幅に低下するとされる72時間が経過。道路が寸断され、救助用重機や支援物資の調達がままならない中、非情にも時間だけが過ぎていく。
「重機ない」2度の救出断念
「妻は死んでしまったかも。ひとりぼっちになってしまう」。1日の激しい揺れで崩れ落ちた木造2階建ての自宅に、いまだ閉じ込められているのは50年連れ添った妻。救出のめどがつかないまま4日目の朝を迎えた谷内（やち）紀明さん（79）＝石川県珠洲市若山町出田（すった）＝の表情には、あきらめの色がにじんだ。
最大震度7を観測した地震以降、消防、自衛隊員がやってきたが、「重機がないと救出できない」と言い残し、別の現場に向かったという。この日も朝から愛知県警の警察官約10人が訪れ、2階の窓から家の中に入り救出を試みた。「1階に降りる階段が潰れている」。やはり重機が必要だとして、約1時間半で活動を打ち切った。
「また、かなわんかった。同じことの繰り返しだ……」
地震の直前は、妻悦子さん（76）と1階の台所のこたつにいた。届いた年賀状を眺め、「この人に年賀状を出していないね。返さなきゃね」と話していた。紀明さんがトイレに行った際、最初の揺れがあった。次の瞬間、大きな音を立てて柱が折れ、1階部分が押し潰された。「外に出ろ」。1階のトイレの窓からはい出た紀明さんが叫んだが、悦子さんの返事はなかったという。
「地域の会合でも気配りができ、嫌なことを一切言わない妻でね」。酪農を営んでいた紀明さんと、市職員だった悦子さん。紀明さんが団長を務める地元の青年団で知り合い、2年の交際を経て紀明さんが25歳の時に結婚した。おいたちに誘われて一昨年、旅行した北海道の洞爺湖が思い出だ。次は暖かい沖縄に行こうと話していた。
紀明さんは自宅敷地に隣接する車庫で1人で寝泊まりをしながら、救出作業を何度も見守った。「妻が亡くなっているなら、せめて遺体くらいは出してやりたい。私が先に死んで、妻に見送ってもらいたかった。つらい。いろいろと迷惑をかけたのに……」と涙ぐんだ。【川地隆史】
2024.01.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240103-2EWE25VWX5JF3GPSNY55GHWOVY/
「佐渡島の金山」も能登半島地震で被害 新潟県災害対策本部会議で公表
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録を目指している「佐渡島の金山」（新潟県）の一部が能登半島地震の被害を受けていたことが３日、分かった。この日午後開かれた県災害対策本部会議の資料で公表された。県側は「大きな被害ではない」としている。
佐渡島の金山は、「相川鶴子（あいかわつるし）金銀山」と「西三川（にしみかわ）砂金山」という２つの鉱山遺跡で構成。いずれも佐渡市内にある。 県の資料によると、相川鶴子金銀山の一部である相川金銀山遺跡の法面に落石があったほか、西三川砂金山跡でも道路脇の法面が崩落した。
一方、県内の地震による負傷者は３日午後１時半現在、前日より５人増えて２６人（重傷１人、軽傷２５人）となった。死者はいない。住宅への被害は４２０棟。内訳は、全壊１棟、半壊１０棟、一部破損が４０９棟となっている。鉄道では、ＪＲ越後線の越後赤塚駅－関屋駅（いずれも新潟市西区）間で運転を見合わせている。レールや枕木を支える道床が陥没したためで、６日の運転再開を目指している。
道路では、上越市茶屋ケ原付近の国道８号が土砂崩落により通行止めになっている。国土交通省北陸地方整備局は「復旧作業の完了見通しは立っていない」と話している。
2024.01.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240103-QIF4REU3XZMCTK6KNQKUTHP7G4/
石川県内、死者７３人に 余震相次ぐ
１日に震度７を観測した能登半島地震は３日午後、発生から４８時間が経過。石川県は同日夕までに７３人の死亡が確認されたと発表した。輪島、七尾、珠洲、穴水、能登の３市２町で孤立集落が発生。延べ７５０人以上に影響した。
余震が相次ぐなか、安否情報の確認は難航している。
2024.01.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240103-VKM4ZL5KIVEYNGZQDWKUYIVUGE/
「日本の地震は報い」 中国の男性アナウンサー、SNSでの不適切発言で停職処分
１日に発生した能登半島地震を巡り、中国海南省の放送局の男性アナウンサーが「日本の地震は報い」などと発言した動画を自身のＳＮＳに投稿し、物議を醸している。男性アナウンサーは調査結果が判明するまで、停職処分となったという。
日本国内向けの中国情報サイト「レコードチャイナ」は３日、「『日本の地震は報い』動画投稿か、中国のテレビキャスター停職」との見出しで記事を掲載。記事によると、中国海南省にある放送局「海南広播電視総台」が同局の男性アナウンサーについて、「不適切な発言をしたとされる問題について調査結果が出るまで停職にしたと明らかにした」と報じた。
韓国の全国紙、中央日報（日本語電子版）も「ＳＮＳアカウントで「報いがきたのか？ 地震が日本を強打！」という内容で投稿した」などとして、今回の男性アナウンサーの発言を取り上げた。
中国の短文投稿サイト「微博」（ウェイボ）では、今回の男性アナウンサーの発言について「明らかに不適切」と批判する声が寄せられている。
日本で発生した地震を巡っては、平成２３年９月に韓国で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）準々決勝で、韓国チームのサポーターが「日本の大地震をお祝い（し）ます」などと東日本大震災を揶揄する横断幕を掲げ、韓国チームが謝罪する事態に追い込まれた。
2024.01.03-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20240103/k00/00m/040/065000c
また地震 石川で震度5強 津波の心配なし
【渡辺暢】
3日午前10時54分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県輪島市で最大震度5強を観測した。津波の心配はない。気象庁によると、震源の深さは約13キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は5・6と推定される。このほかの震度は次の通り。
【渡辺暢】
震度4・・・七尾市、中能登町、穴水町、能登町
2024.01.03-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20240103/k00/00m/020/080000c
能登半島地震の義援金募集 メルカリなど民間企業が開始
能登地方を震源とする最大震度7の地震で、民間企業による被災地への義援金募集が始まった。
IT大手のGMOインターネットグループは、会社が預かった寄付金を2倍にして被災地支援に充てる取り組みを開始した。使途先は後日公表するという。
フリーマーケットアプリを運営するメルカリは、アプリを通じて寄付を受け付ける。寄付金は日本財団に渡され、災害支援を専門とするNPOやボランティアと協議しながら活用するとしている。
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは同サイトで、自治体を選び、ふるさと納税の形で寄付できるサービスを導入している。返礼品はない。
振り込み方法を含む詳細はそれぞれのホームページで。GMO（https://bokin.gmo.jp/)
▽メルカリ（https://about.mercari.com/press/news/articles/20240102_donation/)
▽ふるさとチョイス（https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=1303&top_ttarea）
2024.01.03-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20240103/k00/00m/040/072000c
「救助要請、72件未対応」援助求める石川・珠洲市長 能登半島地震
【阿部弘賢、川地隆史】
石川県能登地方を震源とする強い地震で、同県珠洲市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長が毎日新聞の取材に応じ、3日午前9時時点で救助を求める通報のうち、対応できていないのは72件に上ることを明らかにした。1時間に4件ほどしか出動できず、今後も通報は増える見込みという。
泉谷市長によると、2日から災害救助犬が入り、3日は25頭が活動中。多くの集落が孤立し、ヘリコプターか船舶でしか物資を運べないという。市長は「水や食料が足りず、地震から42時間経過しても被災者1人にパン1個しか配れていない」と助けを求めた。
一方、石川県は3日、七尾市や穴水町、能登町で孤立集落が発生していると明らかにした。珠洲市や輪島市は「調査中」としている。【阿部弘賢、川地隆史】
2023.01.03-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20240103/k00/00m/040/035000c
能登半島地震、死者は64人に 中学生も犠牲に 石川県
石川県能登地方を震源とする地震で、県内の死者は64人になったことが明らかになった。石川県が3日朝に開いた災害対策本部会議で公表された。能登町によると、町内で死亡が確認された2人のうち1人は中学1年の男子生徒だという。
県は会議の冒頭で午前8時現在の死者数を62人と発表したが、オンラインで参加していた輪島市が2人の死亡が追加で確認されたと説明した。
2024.01.02-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20240102/k00/00m/040/322000c
石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え
【国本ようこ】
石川県能登半島を震源とする地震で、石川県珠洲市の泉谷満寿裕（いずみや・ますひろ）市長は2日、県の災害対策本部会議にオンラインで出席し、「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と語った。
泉谷市長は「壊滅的な被害。建っている家がほとんどない。道路が寸断されており、支援物資を届けるのが困難だ」と述べた。
【国本ようこ】
2024.01.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240101-AJAQMUKLAFFLPCYZQIKHUWCC24/
首相は公邸で地震の緊急対応を指示後、発生から１時間後に官邸入り 正月休みを中断
岸田文雄首相は１日、石川県能登地方で最大震度７を観測する地震の発生を受け、正月休みを中断し、震災対応の陣頭指揮にあたった
首相はこの日午前、皇居で新年祝賀の儀に出席した後、公邸で家族と正月休みを取っていた。午後４時１０分ごろに最大震度７の震災が発生した直後、首相は公邸から各省庁に津波や住民避難に関する情報提供の徹底を指示。官邸危機管理センターには対策室が設置された。
午後５時１６分、スーツ姿で官邸に入った首相は、記者団に「引き続き強い地震の発生に十分注意をしてほしい。津波の予想をされる地域では一刻も早い避難を」と訴えた。村井英樹官房副長官らも官邸に集まり情報収集などにあたった。
政府の危機管理とスポークスマン役を担う林芳正官房長官も地震発生直後に官邸に入った。午後５時頃と７時頃に緊急の記者会見を行い、最新の被害状況などを説明した。午後５時半に災害対策基本法に基づき、松村祥史防災担当相を本部長とする特定災害対策本部を設置した。午後８時に第１回会議を開催する。甚大な被害を受けたとみられる石川県には、県庁に古賀篤内閣府副大臣を派遣する。
石川県の馳浩知事は、帰省のため東京に滞在していた。午後５時過ぎに官邸入りし、政府と情報共有した。
2024.01.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240101-56YB6FCELVB2RHRI23LKNZLPWA/
テレ東、出川の「充電」放送もネットは好意的 他局は正月特番から災害報道へ切り替え
ＮＨＫや民放各局は１日午後、石川県能登地方で震度７を観測する地震が発生すると、放送していた正月用の特別番組を緊急番組に切り替え、そのまま地震対応一色になった。被災地の住民に避難を呼びかけるなど災害情報の提供に追われた。
年始は各局とも大型特番の放送が恒例だが、午後４時１０分頃の緊急地震速報直後からＮＨＫなどは相次いで地震速報に差し替えた。東京地方では日テレが午後６時から「上田と女が吠える夜」、テレビ朝日が午後５時から「芸能人格付けチェック！」などの特番をそれぞれ予定していたが、家屋倒壊や停電など被害状況の報道に当たった。
テレビ東京は重大な事件や事故が起きても番組編成を変えないことで知られ、この日も「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」の特番を時間をずらしつつも放送した。大津波警報の発令情報などはテロップで知らせ続けており、Ｘ（旧ツイッター）は同局の姿勢について「不謹慎な事ではない。 災害番組ばかりだとストレスになって、特に子供は心身のバランスが乱れる事もある」など好意的な投稿があった。
2024.01.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240101-WWTWOHZ3FJIEXJFCV3R2BDYJ7U/
台湾の蔡英文総統が石川・能登半島地震に見舞いの意、支援を申し出
石川県で発生した地震に関し、台湾の蔡英文総統は１日、見舞いの意を表明した。総統府報道官によると、蔡氏は住民の無事と、できるだけ早く通常の生活が回復することを願っているという。台湾外交部（外務省に相当）は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所に支援提供の意向を伝えた。日本滞在中の台湾人の状況把握も出先機関に指示した。
１３日の総統選の与党、民主進歩党（民進党）候補、頼清徳副総統はフェイスブックで「台湾と日本は互いに助け合う良い友人だ」として「最大の支援」をする用意があると表明。最大野党、国民党の朱立倫主席も「われわれの心は日本の民衆と共にある」と訴えた。（共同）
2024.01.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240101-A5YT4C5C3BPHNBQUHFMPGR5JOE/
石川・能登半島地震 韓国北東部で最大６７センチの津波観測
１日、石川県で発生した能登半島地震で、韓国北東部江原道（カンウォンド）でも最大６７センチの津波が到達した。聯合ニュースが伝えた。
津波は午後６時１分から同５２分にかけて、江原道東海市墨湖（ムッコ）で６７センチ、束草市（ソクチョ）で４１センチ、江陵（カンヌン）市南項津（ナマンジン）で２０センチなどが観測された。
韓国気象庁は地震津波注意報の発令基準未満としている。同庁によると、１９８３年の日本海中部地震では、韓国でも津波により死者・行方不明者が３人に上った。
2024.01.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240101-AWXP6DE3SRI67D25I4Y25E2VAM/
高温の流体上昇が要因か、能登半島地震 京都大の梅田康弘名誉教授
１日に発生し、最大震度７を観測した能登半島地震について、京都大の梅田康弘名誉教授（地震学）は次のように分析した。
「能登半島では、群発的な地震活動が続いている。地下深部のマントルから３００度ともいわれる高温の流体が上昇し、岩盤が滑りやすくなって一連の地震を起こしていることは、ほぼ明らかだ。南海トラフ巨大地震の発生が近づくと、内陸部で断層のひずみが蓄積し、弱いエリアで地震活動が活発になるとされている。今回もその一環だろう」
2024.01.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240101-YZESMXRIXZKH5OXLCZSFVAIWPA/
輪島で「ビル倒壊」の通報
１日発生した能登半島地震で、石川県輪島市の地元消防によると、輪島市内でビルが倒壊したとの通報があった。ほかにも建物が倒壊したとの通報が多数あり、消防などが状況を確認している。
2024.01.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240101-J2QJFKXAQRNZVCFIJXFZQT4CRE/
「のと里山海道」で複数の陥没 石川・能登半島地震で
石川県の中能登総合土木事務所によると、地震の影響で、「のと里山海道」は道路上で、複数の陥没が相次いで確認されているという。
2024.01.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240101-NJ6GYO2JCNL7RNNDUG5QSET2JE/
「赤い火柱、黒煙激しく」輪島朝市周辺で複数宅が火災
１日の能登半島地震で、石川県輪島市の「輪島朝市」周辺では複数の住宅が倒壊し、火災が発生した。同市の男性は電話取材に「赤い火柱が立ち、激しく黒煙が上がっている。１０軒以上燃えているように見える」と話した。
男性によると、鮮魚店などが集まる市場は自宅から約５００メートル離れているが、火柱と黒煙ははっきり見えた。自宅周辺でも複数の木造住宅が天井から崩れ落ちた。「縦にも横にも揺れて立っていられなかった。これまで経験したことがない激しさだった」と声を震わせた。
2023.12.03-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231203/k10014276811000.html
インドネシアで火山大規模噴火 津波の有無や日本への影響調査
3日夕方、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生しました。気象庁は、引き続き噴火による津波の有無や日本への影響を調べていますが、午後9時現在、日本や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていないということです。
気象庁によりますと、日本時間の3日午後5時40分ごろ、インドネシアのマラピ火山で大規模な噴火が発生し、噴煙が上空およそ1万5000メートルまで上がりました。大規模な噴火が起きると、気圧波による津波が発生することがあります。
仮に、今回の噴火で津波が発生して日本に到達する場合、早いところで沖縄県で3日午後9時ごろと予想されていますが、午後9時現在、日本や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていないということです。また、気象衛星ひまわりの画像から国内の気圧にも特段の変化はないということです。一方、気象庁は、場所によってはかなり遅れて津波が押し寄せる可能性もあるとして今後の情報に注意するよう呼びかけています。
インドネシア当局「火山性地震続く」
インドネシアの火山地質災害対策局は日本時間の3日午後7時半ごろに新たな情報を発表し、マラピ火山では火山性の地震が続いていると発表しました。またインドネシアの地元メディアの取材にマラピ火山のふもとの住民は、大きな爆発音と地震のような振動があったとして、1時間半以上、地鳴りのような音が続いたと話しています。また別の地元メディアに答えた住民によりますと住民のなかにはパニックになり、避難した人もいるということです。
マラピ火山とは
マラピ火山は、インドネシアのスマトラ島の西スマトラ州にある標高2885メートルの活火山です。世界の火山を調査をしている、アメリカのスミソニアン自然史博物館のホームページによりますと、マラピ火山では2011年8月以降、住民や観光客は、火口や山頂から半径3キロ以内に立ち入らないよう呼びかけられていて、2017年や2018年にも噴火や爆発を起こしているということです。
インドネシアは日本と同じく環太平洋火山帯に位置し、国内に120以上の活火山を抱える世界有数の火山国です。
気象庁 トンガの大規模噴火踏まえ情報発信
気象庁は、去年1月に南太平洋・トンガの海底火山で起きた大規模な噴火で日本でも潮位の変化が確認されたことを踏まえ、海外で同じような規模の噴火が発生した場合、潮位の変化に関する情報を発信することにしています。
具体的には海外で噴煙の高さが上空1万5000メートルに達する大規模な噴火が起きた場合、地震に伴うものとは異なる「津波」が発生するおそれがあることや海外で観測された潮位の変化を伝えるほか、国内では潮位が基準に達した時点ですみやかに警報や注意報を発表するとしています。
2023.12.03-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231203-Y3STIJHDJROVFHBY6ESYQXIHBQ/
フィリピン当局、ミンダナオ島地震でＭ６・９と発表 津波警報で避難勧告
フィリピン火山地震研究所によると、南部ミンダナオ島南スリガオ州沖で２日午後１０時３７分（日本時間午後１１時３７分）ごろ地震があった。マグニチュード（Ｍ）６・９としている。
津波警報が出され、沿岸部の住民に高台への即時避難が勧告された。震源の深さは８キロという。（共同）
2023.11.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231117-VOQFDM7MJZML3CJZSO2YDLNORM/
アイスランドで火山大噴火の兆候 地震や道路陥没 当局が非常事態宣言
【ロンドン＝黒瀬悦成】世界有数の火山国として知られるアイスランド南西部のレイキャネス半島で火山が噴火する可能性が高まったとして、同国の防災当局は１６日までに非常事態を宣言した。
現地からの報道によると、沿岸の町グリンダビークの北東約３・５キロの地点で溶岩が噴出する可能性が高いとされ、住民ら約３８００人が町から避難した。１５日には町の周辺で約１２００回の地震が検知され、道路の陥没も相次いでいる。世界最大級の露天温泉施設「ブルーラグーン」も休業となった。
グリンダビークは首都レイキャビクの南西約５０キロにあり、首都機能は溶岩の直接的な影響を受けないとみられている。ただ、グリンダビークから約５キロ離れた場所にはアイスランド全土の電力をまかなう地熱発電所が稼働しており、防災当局は巨大ブルドーザーを動員するなどして発電所の周囲に防護壁の設置を急ピッチで進めている。
２０１０年にアイスランド南部で起きた大規模噴火では、噴煙や火山灰の影響で欧州各地の空港が長期間にわたり閉鎖され、人の往来や物流が世界規模で停滞する事態を招いた。
2023.11.04-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20231104-OYT1T50136/
ネパール地震１５７人死亡、被害は南方の郡部に集中か…地滑りで救助活動難航
【ニューデリー＝浅野友美】ネパール西部カルナリ州で３日深夜（日本時間４日未明）、マグニチュード（Ｍ）５・６の地震が発生し、警察当局によると、少なくとも１５７人が死亡、１７０人が負傷した。多数の建物が倒壊しており、犠牲者は増える可能性がある。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源は首都カトマンズの北西約３４０キロのジュムラ郡で、深さは約１８キロ。死傷者は、震源地の南方のジャージャルコート郡に集中している。
現場は山岳地帯で、地滑りによって道路が寸断されるなど救助活動は難航しているという。負傷者は軍用機で病院に搬送されている。地元紙は、この地域の男性の多くは出稼ぎでインドにおり、犠牲者の多くが女性や子供、高齢者とみられると伝えた。
ネパールでは２０１５年、約９０００人が死亡する地震が起きている。
2023.10.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231014/k10014225491000.html
アフガニスタン地震1週間 被災者の生活再建が課題に
アフガニスタンの西部で起きたマグニチュード6.3の地震の発生から、14日で1週間となりました。現地では、寒さが厳しい冬が近づく中、被災した人たちの生活をどのように再建するかが、課題になっています。
アフガニスタンでは今月7日、西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生しました。
現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、当初、地震による死者数を2000人以上、けが人を9000人以上と発表していましたが、その後の救助活動などの結果これまでに1000人以上が死亡し、2000人以上がけがをしたと、修正しました。また、倒壊した建物の数もおよそ1300にのぼると修正しました。
地震の発生から1週間となりましたが、現地では、今も地震が相次いでいます。また、アフガニスタン赤新月社によりますと、12日からは各地で強い風もふいて避難所が被害を受け、けが人も出たということです。
現地では、気温がマイナス10度を下回ることもある冬が近づいていますが、多くの人は国際機関などが配ったテントなどでの生活を余儀なくされていて、被災者からは、食料や水だけでなく、寒さをしのぐ場所を求める声も出ています。
こうした中、14日、首都カブールの空港に日本政府からの支援物資が到着しテントや毛布がIFRC＝国際赤十字・赤新月社連盟に引き渡されました。被災地では、国際社会の継続的な支援を受け、どのように被災した人たちの生活を再建するかが課題になっています。
UNICEF“死者の90％が女性や子ども”
今回の地震では、UNICEF＝国連児童基金が「亡くなった人たちの90％が女性や子どもだ」と指摘するなど、地震発生当時、家にいた女性などが犠牲になるケースが多かったとみられています。被害の大きかった西部ヘラート州に住むマハムドさんは、今月7日の地震で、妻のシャービビさんを亡くしました。
シャービビさんは自宅で料理をしていたところ急に地震が起きて、崩れてきた建物の下敷きになり数日後に遺体で発見されました。
マハムドさんは、幼い娘や息子には本当のことを話せず「母親は病院に入院している」と説明しています。しかし、母親の姿が見えずテントでの生活が続く中、子どもたちは、夜になるとおびえたり、涙が止まらなくなったりするなど地震の前とはすっかり様子が変わったということです。
マハムドさんは「子どものことが心配だ。母親もおらず、誰も守ってくれる人がいない。子どもたちが『お母さんはどこ』と泣いているのをみると私自身も気持ちが抑えられなくなる」と話していました。また、マハムドさんは食料や水などが不足しているとした上で、「冬にも安心して住める家が必要だ」として仮設住宅などの支援をしてほしいと訴えていました。
WHO日本人職員 現地の厳しい状況語る
アフガニスタンで地震の被災者への支援に当たるWHO＝世界保健機関アフガニスタン事務所の日本人の職員、竹内晶子さんが、現地の厳しい状況を語りました。
竹内さんは、地震の発生の翌日から4日間、現地、西部ヘラート州で被害状況の把握や、保健や医療分野の支援にあたったということで、13日NHKのインタビューに応じました。この中で竹内さんは、被災した地域の状況について「がれきしかないという村ばかりで想像以上に大変な状況だった。地震当時出稼ぎなどに行っていた男性もいるなか、被害にあったのは女性と子どもが多く家族全員を亡くした人もいた」と説明しました。
被災した人たちの暮らしについては「けがをしていない人たちも、簡易なテントが住まいで、水や食料が不足しており、子どもの栄養不足や、新型コロナやコレラなどの感染症の拡大が懸念される。家族を亡くした人たちのメンタルヘルスも課題となっていて長いサポートが必要だ」と話していました。
WHOは、現地への医療物資の支援や、被災者の心のケアにあたるスタッフのトレーニングも行っていますが、地震が続くなか、医療従事者自身も被災しているため、支援のための人手が不足しているということです。
竹内さんは、「現地の保健医療に関わるほかの団体とともに、長期的にしっかりしたヘルスサービスを提供できるように対応していきたい」とした上で「ウクライナやパレスチナの問題がある中ですが、アフガニスタンの人たちがつらい状況にあることも忘れないでいてほしい」と話していました。
2023.10.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231010/k10014220231000.html
アフガニスタン地震3日経過 2000人以上死亡 活断層が動いたか
アフガニスタンで7日に起きた地震では2000人以上が死亡したとされ、現地では生存率が急激に下がるといわれる72時間が過ぎました。懸命な救助活動が続けられていますが、新たな地震で捜索が一時中断されるなど厳しい状況が続いています。
アフガニスタンでは今月7日、西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡し、およそ2000の家屋が倒壊したとしています。現地では日本時間の10日午後、生存率が急激に下がるといわれる72時間が過ぎました。
タリバンの暫定政権は、被害の大きかった西部ヘラート州に1000人以上の救助隊を派遣して捜索にあたっているとしています。ただ、現地で取材するフリージャーナリストなどによりますと、現地では、救助隊もおらず重機も無いまま住民だけで救助作業を続けている地域も少なくないということです。
新たな地震が複数回発生 捜索の一時中断も
また、アフガニスタン西部では9日もマグニチュード5.1の地震が発生するなど新たな地震が複数回発生していて、捜索にあたる人たちは地震が起きるたびに安全を確保するため一時作業を中断し、現場を離れることを余儀なくされているということです。厳しい状況が続く中、現地ではタリバン暫定政権に対しさらなる救助隊の派遣や、重機の提供を求める声も上がっています。
生後3か月の娘を捜す父親「つらくて悲しい 助けてほしい」
ヘラート州に住むアブドゥル・クドゥス・サルダリさんは、生後3か月の娘のマスダちゃんが崩れた自宅の下敷きになっていていまだに行方がわかっていません。これまでに救助隊などが地域に来たことはないということで、1人で、素手でがれきをどかして娘の行方を捜し続けています。サルダリさんは「地震当時、男性は仕事で屋外にいたが、女性と子どもは自宅にいて多くが犠牲になった。つらくて悲しい。助けてほしい」と話していました。
専門家は活断層の一部がずれ動いた可能性を指摘
現地の地震活動に詳しい専門家は、国のほぼ中央を東西にのびる「ヘラート断層」と呼ばれる活断層の一部がずれ動いた可能性を指摘しています。現地ではその後も地震活動が続いているため、専門家は救助活動などの際の二次災害のおそれもあるとして注意を呼びかけています。
地震のメカニズムなどが専門の同志社大学の堤浩之教授によりますと、アフガニスタンには南北にのびる「チャマン断層」と東西にのびる「ヘラート断層」という大きな活断層が知られています。7日の地震の震源の位置やメカニズムなどから、東西にのびる「ヘラート断層」の西の端の一部がずれ動いた可能性があるということです。
今回の地震は断層を境にして北側が南側にのし上がる「逆断層」と呼ばれるタイプで、この地域に特徴的な起こり方だということです。アフガニスタンは国の東部で規模の大きな地震が発生することが多く、去年6月にも東部のホスト州で1000人以上が死亡するマグニチュード5.9の地震が起きていますが、今回、地震が起きた西部でこの規模の地震は珍しいとしています。
地震による揺れの強さは日本の震度階級に換算すると6弱程度とみられ、被害が拡大している理由については、日干しレンガを積み上げた揺れに弱い構造の建物が多いうえ、40分ほどの間に同じ程度の規模の地震が立て続けに2回発生したことで多くの建物の倒壊につながったと分析しています。
堤教授は「現地ではその後も地震活動が続いているため二次災害のおそれもあり、支援活動などの際は注意が必要だ。アフガニスタンは断層の分布などについての科学的な知見が少なく、国民にも危険性が十分に伝わっていないため、地震の多い日本は技術提供や教育などの分野で支援していく必要がある」と話していました。
アフガニスタン 過去にも規模の大きな地震が相次ぐ
アフガニスタンは「プレート」と呼ばれる岩盤がぶつかり合っているため地震活動が活発で、過去にも規模の大きな地震が相次ぎ、多くの死者や建物が倒壊する被害が起きています。現地の地震活動に詳しい同志社大学の堤浩之教授によりますと、アフガニスタン周辺は「インド・オーストラリアプレート」や「アラビアプレート」が北上して「ユーラシアプレート」に衝突していて、世界的にも地震活動が活発な地域の一つです。
去年6月には東部のホスト州で発生したマグニチュード5.9の地震で1000人以上が死亡したほか、2015年10月には北東部を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、アフガニスタンとパキスタンで合わせて300人以上が死亡しました。
2002年にも北東部でマグニチュード7.3の地震が起き、150人以上が死亡しています。
2023.10.08-NHKNEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231008/k10014218941000.html
アフガニスタン地震 タリバン暫定政権“2000人以上が死亡”
フガニスタン西部で7日発生した、マグニチュード6.3の地震で、現地で実権を握るタリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡したと発表しました。
現地では、倒壊した建物に取り残された人たちの救助活動が続けられています。
USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の7日午後3時半すぎと午後4時すぎ、アフガニスタン西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が発生しました。現地からの映像では建物の壁などが大きく崩れた様子が確認できます。
アフガニスタンではこれまでにも地震による被害が相次いでいて、去年6月に東部のホスト州で発生したマグニチュード5.9の地震では1000人以上が死亡しています。一方、アフガニスタンの日本大使館によりますと、これまでのところ日本人の被害の情報は入っていないということです。
