日本赤軍他-1



2022.,06.01-zaqzaq by 夕刊フジ(KYODO)-https://www.zakzak.co.jp/article/20220601-PFMUWRXOHZL5DJUJM5RYFIPTVM/
日本赤軍メンバーの岡本公三容疑者、レバノンで姿現す イスラエルの空港で100人死傷、乱射事件の実行犯で唯一の生き残り

  イスラエル・テルアビブの空港で約100人が死傷した1972年の乱射事件の実行犯で唯一生き残った日本赤軍メンバー岡本公三容疑者(74)=国際手配=が5月30日、レバノンの首都ベイルートで事件を記念する式典に姿を現した。岡本容疑者が公の場に出るのは珍しい

  式典にはパレスチナ解放人民戦線(PFLP)メンバーら数十人が参加。岡本容疑者は支援者に笑顔で手を振ったが、発言はなかったという。
  岡本容疑者は事件直後にイスラエル当局に拘束され終身刑となったが、85年に捕虜交換で釈放された後はレバノンを拠点に生活。97年に他のメンバー4人と共にレバノン当局に旅券偽造容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。
  2000年に刑期を終え、メンバー4人は日本に強制送還されたが、岡本容疑者はレバノンへの政治亡命が認められ、PFLP関係者の支援を受けて暮らしている
。 (共同)


https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten283/pdf/01_9P.pdf
第1章 【特集】 昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策

日本赤軍・「よど号」グループ
日本赤軍
  日本赤軍は、平成12年に最高幹部の 重信房子(22年8月、懲役20年が確定) が逮捕された後、13年4月、同人によ る獄中からの日本赤軍「解散」宣言を 受け、5月には、組織としても「解散」 の決定を表明しましたが、その後もム ーブメント連帯という名称で活動を継 続しています。レバノンに亡命中の岡 本公三を含む7人の構成員が依然とし て逃亡中であり、武装闘争路線を放棄 していないことから、その危険性に変わりはありません。
   警察では、今後とも、逃亡中の構成員の早期発見・逮捕に向け、関係機関と連携し情報収集 を強化します。
「よど号」グループ
  昭和45年3月、田宮高 たか 磨 まろ (故人)ら9 人が、東京発福岡行き日本航空351便、通 称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮 に入国しました。この「よど号」犯人9 人のうち、現在北朝鮮に残留しているの は、小西隆裕ら5人とみられています(う ち岡本武については死亡説もあります が、真偽は不明です。)。
   また、「よど号」グループが日本人拉致 に深く関与していたことが明らかとなっています。警察は、魚本(旧姓・安部)公博ほか2人に ついて、それぞれ結婚目的誘拐容疑で逮捕状を取得し、国際手配を行っています。「よど号」グ ループは、政府に対し、拉致容疑事案の被疑者としての引渡し要求を撤回するとともに、帰国 をめぐる話合いに応じるよう要求しています。


2022.05.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220528/k10013646951000.html
日本赤軍の重信房子元最高幹部 20年の刑期を終えて出所

  数々の国際テロ事件を起こした日本赤軍重信房子元最高幹部が20年の刑期を終えて出所し「見ず知らずの人たちに被害を与えたことをおわびします」などと述べました。日本赤軍については解散を宣言していますが、現在もメンバー7人が逃亡していて警察当局が警戒を続けています。

  出所したのは日本赤軍の重信房子元最高幹部(76)です。
  1974年にオランダで大使館が占拠された事件に関わったとして、殺人未遂などの罪で懲役20年の実刑判決を受けて服役していましたが、刑期を終えて、午前8時前に東京 昭島市にある東日本成人矯正医療センターから迎えの車に乗って出ました。施設の前には20人余りの支援者が集まったほか、近くには抗議する団体もみられました。
  服役中に4回がんの手術をしたということで、出所後の取材に対して「生きて出てきたなと実感しています。50年前、人質を取るなどして見ず知らずの人たちに被害を与えたことをおわびします。今後は治療に専念し、反省するとともに好奇心を持って生きていきたいです」などと話していました。
  日本赤軍について、重信元最高幹部は2001年に解散を宣言していますが、現在もメンバー7人が逃亡を続けていて警察当局はメンバーの動画を公開するなどして情報提供を呼びかけています。
  28日も出所の際には捜査関係者の姿が確認され、警視庁などはテロ組織としての危険性に変わりはないとして、元幹部の今後の動向などを注視し警戒を続けるということです。
手記を公表
  日本赤軍の重信房子元最高幹部は「再出発にあたって」という手記を公表しました。
  この中では革命の正義や大義のためならどのような戦術をとってもかまわないと考えていたと振り返ったうえで「政治・軍事的に直接関係のない人たちに被害やご迷惑をおかけしたことを改めて謝罪します」などと記しています。
  そして、今後については「治療とリハビリに専念し、世界・日本の現実を学び新しい生活様式を身につけたい」などとしています。
  また、これからの活動について「求められれば、時代の証言者の1人として、反省や総括などを伝えることを自らの役割として応えていくつもりです」としています。
日本赤軍とは
  日本赤軍は1971年に過激派の「赤軍派」から分かれてできた組織で、重信元最高幹部などが武装闘争で世界革命を起こそうと海外に活動拠点を求め中東のレバノンに渡って結成しました。
  日本赤軍はパレスチナの武装グループらと連携して数々の国際テロ事件を引き起こし50年前の1972年にはイスラエルの空港でメンバーが自動小銃を乱射しておよそ100人の死傷者が出ました。
  1977年に旅客機が乗っ取られたダッカ・ハイジャック事件などでは逮捕されていた過激派グループのメンバーなどの釈放を要求し、政府が「超法規的措置」によって応じるという異例の措置がとられました。こうした日本の対応は当時、国際社会から「テロに屈するのか」と厳しく批判されました。
  2000年、重信元幹部は日本にひそかに帰国して大阪に潜伏しているところを警察に逮捕され、翌年の2001年に日本赤軍の解散を宣言しました。
  一方、今もメンバー7人が逃亡を続けていて、警察当局は偽造パスポートなどを使いながら国内外で活動しているとみて追跡を続けています。
特殊部隊発足のきっかけに
  日本赤軍が起こした数々のテロ事件やハイジャック事件をきっかけに、日本の警察当局は後に「SAT」と呼ばれるようになる特殊部隊を発足させました。
  ライフル銃やせん光弾などの特殊な機材で訓練を積んでいて、各地で起きる立てこもり事件などにたびたび出動しています。
  それまで、日本の警察はテロ事件に対応できる体制が十分に整っておらず1977年に日本航空の旅客機が乗っ取られた「ダッカ事件」では、超法規的措置として日本赤軍側の要求を受け入れ、拘束されていた過激派のメンバーなど6人を釈放するとともに600万ドルの身代金を支払うという異例の措置がとられました。
  また、ハイジャック事件が相次いだことなどを受けて飛行機に搭乗する際の保安検査も強化され、日本が各国と連携してテロ対策に乗り出すきっかけになりました。







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