2019.2.8-産経新聞論説顧問 斉藤勉氏 会員制勾留サイト（SNS） 表記内容
２４日に福岡市中央区のタカクラホテル福岡で開かれた九州「正論」懇話会の第１４０回講演会。産経新聞の斎藤勉・論説顧問は、北方領土に関わる「歴史戦」で、明確に反論する重要性を訴えた。講演の主な内容は次の通り。
（ロシアのガルージン駐日大使は「日本のポツダム宣言受諾後にソ連が北方四島
１９９１年１２月のソ連崩壊後、ＫＧＢ（国家保安委員会）はロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）へと変わった。プーチン大統領は元ＫＧＢ職員で、エリツィン政権下でＦＳＢ長官を務めた人物です。現在のロシア政権の中枢は、ＫＧＢが握っているんです。与党「統一ロシア」による事実上の一党独裁であり、軍と情報機関も復活した。 クリミア半島を奪い、グルジア（現ジョージア）に侵攻するなど、露骨な国際法違反を繰り返している。民主国家と言っているが、ソ連時代と、体質は何も変わっていない。
冷戦が終結し３０年が過ぎても、わが国の周囲は共産国家ばかりだ。中国や北朝鮮は言うまでもない。ロシアもソ連的体質を保っている。そして、韓国も親北の文在寅（ムン・ジェイン）政権が成立し、「あちら側」に移った。わが国はこれらの４国と、領土に関する問題を抱えている。それらはすべて「歴史戦」なのです。
北方領土については、領土「紛争」は存在しない。それが歴史的事実だ。
日本がポツダム宣言を受諾した後に、４島に入り込み、火事場泥棒的に強奪した。スターリンの指令による国家犯罪だ。中国の毛沢東や周恩来でさえ、「千島全体が日本の領土である」と言っている。
北方領土の交渉では、ソ連という国家の犯罪であり、国際法違反であるという歴史的事実に基づいた原則を、絶対に忘れてはいけない。原則を踏み外すと「２島、３島でも良い」という発想になる。
竹島や尖閣諸島についても同じ歴史戦です。これまでわが国は、歴史的な経緯をはっきり示さず、言い返しもせず、歴史戦に負けてきた。今こそしっかりと反論し、巻き返さなければいけない。