アメリカ-中南米問題-1
2024.05.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240506-TP2R6I5SSZI57M3XCT4EFWLGH4/
パナマ大統領選でホセ・ラウル・ムリノ元外相が勝利 米移民問題に影響も
中米パナマで５日、コルティソ大統領の任期満了に伴う大統領選が行われ、地元メディアは中道右派、目標実現党（ＲＭ）などの政党連合から出馬したホセ・ラウル・ムリノ元外相（６４）が勝利したと報じた。 パナマは南米から陸路で米国入りを目指す移民の通り道となっている。ムリノ氏は移民流入を防ぐため、コロンビアとの国境にあるジャングル地帯「ダリエン地峡」の封鎖を唱えており、米国の移民問題に影響を及ぼす可能性がある。
８人が立候補し、経済対策や汚職問題が主な争点となった。選挙管理当局によると開票率８７％で、得票率はムリノ氏が３４％、汚職撲滅を訴えた弁護士リカルド・ロンバナ氏（５０）が２５％、マルティン・トリホス元大統領（６０）が１６％。（共同）
2024.05.02-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240502-7F4V3WGVT5NI3JUILQIZC4P6LQ/
コロンビア大統領がイスラエルとの断交発表 ガザでジェノサイドと批判
コロンビアのペトロ大統領は１日、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、ガザへの攻撃を続けるイスラエルと２日付で断交すると発表した。コロンビアメディアが報じた。
ペトロ氏は演説で、イスラエル政府がガザで「ジェノサイド（大量虐殺）」をしていると批判。「パレスチナが死ぬ時は人類が死ぬ時だ。われわれはパレスチナを死なせない」と訴えた。
イスラエルのカッツ外相はＸ（旧ツイッター）で、ペトロ氏は「反ユダヤ主義的で憎しみに満ちた大統領だ」と投稿し、断交に反発した。
中南米では昨年１０月にボリビアがイスラエルと断交し、チリが駐イスラエル大使を召還した。ブラジルのルラ大統領らもイスラエル政府の対応に非難を強めている。（共同）
2023.06.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c164f5eda6d44699b13cc3132f8f29c40b4990
ジャングルで40日間生存、墜落した小型機に搭乗の子ども4人発見
（サンパウロ=軽部理人）朝日新聞社
南米コロンビアで5月初旬、南部のジャングルに小型機が墜落して搭乗者の子ども4人が行方不明になっていた事故について、ペトロ大統領は9日、4人の生存が確認できたとツイッターで明らかにした。地元メディアによると、子どもらは軍に保護されており、衰弱しているものの命に別条はないという。
当局によると、事故は5月1日未明に発生。小型機がコロンビア南部の密林に墜落し、機体の残骸からは操縦士を含む大人3人の遺体が見つかった。だが子ども4人の行方が分からず、軍などが捜索を続けていた。
地元メディアによると、軍の捜索隊は小型機の落下地点から離れた場所で、木の枝などで作られたシェルターや食べた形跡のある果物などを発見しており、生存者がいるとの見方を強めていたという。
この事故をめぐっては、ペトロ氏が5月17日、「4人が無事に発見された」とツイッターに投稿。しかし翌日になって情報が不正確だったことが分かり、ペトロ氏が謝罪する一幕もあった。ペトロ氏は今回、子どもたちが軍の治療を受けている写真を掲載し「ジャングルで40日間も行方不明だった子どもが生存しているようだ。コロンビアにとっての幸福だ！」と投稿した。
地元メディアによると、4人の子どもたちは13歳、9歳、4歳の姉弟で、失踪中に1歳になった乳児もいるという。
（サンパウロ=軽部理人）朝日新聞社
2023.05.01-bloomberg com.-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-01/RTYF4KT0AFB401
パラグアイ大統領選、台湾関係維持の与党ペニャ氏勝利－経済再生図る
４月30日に投開票された南米パラグアイ大統領選で、与党コロラド党候補、ペニャ元財務相が当選を確実にした。台湾との外交関係が争点の一つとなる中、関係維持を掲げるペニャ氏が勝利した。
選挙管理当局の暫定集計によると、開票率98％超の時点でペニャ氏（44）の得票率が43％。一方、野党連合のアレグレ元公共事業・通信相の得票率は約28％にとどまり、敗北を認めた。
８月15日に就任するペニャ氏は支持者へのテレビ演説で、「近年は経済が低迷し、失業率は憂慮すべき水準に達し、貧困率も上昇しており、私たちにはすべきことがたくさんある」と指摘。生活水準の向上に向け、党派の違いを超えて団結するよう国民に呼び掛けた。任期は５年。
2022.10.08-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/idJP2022100801000237
モアイ像に火事被害「修復不能」
【サンパウロ共同】モアイ像で有名な南米チリ領のイースター島で７日までに山火事が発生し、ボリッチ大統領や地元当局者は、多くのモアイ像に「取り返しのつかない被害」が出ていると明らかにした。現地メディアが報じた。
ボリッチ氏は「火災は消し止められたが、世界遺産に取り返しのつかない損害をもたらした」と述べた。同島ラパヌイのペドロ・エドムンズ市長は、島東部のラノララクにあるモアイ像のうち「２０％に損害が出ている」と明らかにした。
エドムンズ市長は「炎が石像を石灰化させ、砕ける代わりに熱分解させている」と指摘。「取り返しのつかない、計り知れない被害だ」と話した。
【共同通信】
2022.04.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220407-24INGGSPPRIPZMFYYWZDSSNSOU/
ペルーで物価高騰に抗議デモ ロシア経済制裁の余波
【ニューヨーク＝平田雄介】南米ペルーで物価高騰に対する抗議デモが全国に広がり、警官隊との衝突などで６日までに５人が死亡した。カスティジョ大統領は同国史上２度目となる３０年ぶりの外出禁止令を一時発令したが、反発した市民が複数の役所になだれ込むなど混乱が広がり、半日ほどで打ち切った。
価高騰はウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁の影響によるものでウクライナ危機の余波が南米に及んでいる。
ロイター通信によると、ペルーでは最近２週間で燃料や肥料、食料品が値上がりした。昨年の大統領選でカスティジョ氏を支えた地方の庶民の暮らしが打撃を受け、トラック運転手や農民らが抗議に加わり、各地で幹線道路の通行を妨げた。
南部イカでは４日、高速道路の料金所が放火され、デモ隊が警官隊と衝突。同日夜、カスティジョ氏は「全ての国民の基本的権利を守る」として首都リマを対象に、５日に限定した外出禁止令を出したが、議会側との会合を経て５日午後には解除した。
ペルー政府が外出禁止令を出したのは、フジモリ元大統領が１９９２年に騒乱を鎮めるため、憲法を停止し、国会を閉鎖した「自主クーデター」以来。
2021.12.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211210-2JZ567OSXBPSJF2UPAQUE6RFCU/
中米ニカラグアが台湾と断交 独裁色強めるオルテガ政権
【ニューヨーク＝平田雄介、北京＝三塚聖平】中米ニカラグアの反米左派、オルテガ政権は９日、台湾と断交すると発表した。中国外務省は１０日、ニカラグアと国交を回復する共同声明に署名したと発表した。これで台湾と外交関係を持つ国は過去最少の１４カ国となった。台湾の蔡英文政権が２０１６年５月に発足して以降の断交は８カ国目。
ニカラグアのモンカダ外相は記者会見で、「世界には一つの中国のみ存在すると認識する。中華人民共和国が中国の全てを代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の不可分な領土だ」と表明。
台湾との「あらゆる連絡や公的な関係を終了する」と述べた。
中国外務省は同日発表の報道官談話で、ニカラグアが「一つの中国」原則を順守し、台湾側と一切の公的な関係や往来を行わないことを約束したとし、「大勢に順応し、民心に合致した正しい選択を行った」と称賛した。中国国営新華社通信によると、中国とニカラグア政府代表団は同日、中国天津市で会談を行った。
ニカラグアは台湾から医療や牧畜などの分野で多額の経済協力や供与を受けてきた。だが、独裁色を強めるオルテガ大統領は欧米からの経済制裁が強化されたことなどを受け、米国への反発を強め、１１月、米国主導の米州機構（ＯＡＳ）からの離脱を発表した。
ニカラグアは１９８５年に中国と国交を樹立した後、９０年に台湾と外交関係を樹立し、中国と断交していた。
2021.10.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/523fe8182950c8a194b6fc11196bea7baaed5196
ハイチで進むギャング支配 身代金目的の誘拐急増
（ニューヨーク 平田雄介）
モイーズ大統領が７月に暗殺されたカリブ海の島国ハイチで政情不安に伴う治安の悪化が深刻になっている。首都ポルトープランスでは１６日に米支援団体のキリスト教宣教師ら１７人が誘拐され、１７日にはアンリ首相の式典出席中に発砲事件が起きた。いずれの事件でもギャングの関与が疑われており、首都の半分がギャングの支配下に入ったとの見方もある。
米メディアによると、７月の大統領暗殺事件と８月に２２００人超の死者を出した地震の後に警察力の低下が顕著となった。ギャングの活動領域が拡大し、首都にも深く浸透してきた。
「西半球の最貧国」とされるほどに経済状況が悪い中、急増しているのが身代金目的の誘拐だ。９月末までにハイチ全土で外国人２９人を含む６２８人が拉致された。
人権団体によると、報復を恐れて届け出ないケースもあり、実際の被害件数はさらに多いという。
１６日のポルトープランスでの誘拐事件では、キリスト教系の米支援団体が孤児院を訪問した帰途に標的となり、子供を含む米国人１６人とカナダ人１人が連れ去られた。関与が疑われるギャング「４００マオゾ」は今年４月にも別の支援団体の７人を誘拐したほか、ギャング間の抗争や警官の拉致などでも恐れられている。
１７日の発砲事件は、フランスからの独立を１８０４年に宣言した「建国の父」ジャン＝ジャック・デサリーヌの命日に合わせた式典中に発生した。アンリ首相が献花しようとした際に発砲があり、式典は取りやめになった。
この数年、首都近郊で試みられたモイーズ氏による献花もギャングの発砲で中止されており、今年は首都中心部に会場を移していた。 モイーズ氏の暗殺事件は未解決。アンリ氏自身が関与を疑われるなど政治の混乱が続き、１１月に予定されていた大統領選は無期限延期となった。安定を求め、周辺国への移住を目指す国民が増えているという。（ニューヨーク 平田雄介）
2021.10.13-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/2570e7611d07d2e33756b7161b5e0e1dd63e9b6a?source=rss
コロンビアの米大使館でも謎の体調不良 「ハバナ症候群」原因なお特定されず
【ワシントン＝大内清】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１２日、南米コロンビア首都ボゴタの米大使館スタッフら数人が聴覚障害など「ハバナ・シンドローム（症候群）」と呼ばれる原因不明の体調不良を訴え、同大使館が調査に乗り出したと報じた。
こうした症状は２０１６年秋ごろ、キューバの首都ハバナで米大使館の外交官らに初めてあらわれたもので、何らかの音波や電磁波を利用した攻撃との見方もあるが、約５年がたった今も原因が特定されていない。
ボゴタには来週、ブリンケン国務長官が訪問予定。同紙によると、ハリス副大統領が８月にベトナムを訪問した直前にも同国駐在の米外交官少なくとも２人に同様の症状が出たことから副大統領の到着予定を変更したほか、９月にはバーンズ中央情報局（ＣＩＡ）長官がインドを訪問した際に随員１人が似た症状を訴えたという。
サキ大統領報道官は１２日の会見で、「個別の事案についての確認は避ける」とする一方、「（政府職員への）必要な医療支援を行っている」と述べた。 ハバナ・シンドロームは、めまいや頭痛、吐き気、耳鳴りといった症状に加え、重度になると認知・記憶能力に障害が残るケースもある。
米メディアによると、ハバナで初めて確認されて以降、これまでに中国やオーストリア、ドイツなどで約２００人の米当局者がハバナ・シンドロームが疑われる症状を訴えているという。人間の耳には聞こえない超音波を使った「音響兵器」やマイクロ波を用いた装置による攻撃といった見方が出ているが、米政府は原因を特定していない。
2021.10.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（読売新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/74f5f649ce4b859821d900028e40d77e2f96b7a0
刑務所暴動で１１６人死亡、犯罪組織の抗争か…銃・爆弾・刃物を押収
【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】南米エクアドルの最大都市グアヤキルの刑務所で９月２８日、受刑者による大規模な暴動が起きた。
ギジェルモ・ラソ大統領は２９日、１１６人が死亡、約８０人が負傷したと発表した。犯罪組織間の抗争とみられ、銃や爆弾、刃物が押収され、頭部を切断された遺体も複数見つかった。地元紙コメルシオ（電子版）などによると、港湾都市のグアヤキルは南米で生産されたコカインを米国などに出荷する拠点とされ、メキシコの麻薬カルテルと結託した地元犯罪組織が勢力を争っている。
2021.09.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210919-ZRJJHACENFPBNF4JNUPWBBAW7Q/
米国境にハイチ人殺到 深まる「移民危機」
【ワシントン＝大内清】「西半球の最貧国」といわれる中米ハイチ出身の移民希望者が米南部テキサス州のメキシコ国境に押し寄せ、過去２０年で最多の水準に達している不法移民の流れをさらに加速させている。バイデン米政権は、中南米諸国の経済発展や政治安定化を支援することで移民の発生を抑制するとしてきたが、その政策効果もみえないうちに「移民危機」はさらに深まっている。
米・メキシコ国境を流れるリオグランデ川を渡り、国境にかかる橋の下で野宿をしながら米国入りの順番を待つ－。米メディアでは連日、こんな人々の様子が伝えられている。その数は１万人超。ほとんどは祖国を離れて南米諸国で暮らしてきたハイチ人だ。米国側で難民申請を行うなどして保護を求めるのが目的だが、審査期間中に姿を消す者も多く、地元自治体などでは治安悪化の不安も大きい。
ハイチでは２０１０年の地震で約３１万人が死亡し、住む場所を失うなどした人の多くがブラジルやチリなどに移り住んだ。しかし、フランス語と西アフリカ系言語が混成した独特のクレオール語を話すハイチ人は現地社会になじむのが難しかったり、しばしば人種差別の対象になったりしてきた。このため、年に数百～数千人がジャングルなどの危険なルートを通って米国を目指してきたとされる。
バイデン政権が発足した今年１月以降、この動きが急増した。米税関・国境警備局（ＣＢＰ）のまとめによると、今年１～８月に主要な入国ルートであるテキサス州南部デルリオ地区で拘束されたハイチ人は約１万８７００人で、前年同期の約３０倍にも上る。例年は気候が過酷な夏には不法移民が減少する傾向があるが、今年はむしろ夏にかけて増加しているのが特徴だ。
ハイチでは７月に大統領が暗殺されるなど政情不安が続いているほか、８月には２千人以上が死亡する地震が発生。こうした事態を受け、バイデン政権は人道上の配慮から、ハイチ人不法移民の本国送還を猶予する措置をとった。この決定が多数のハイチ人を米国に向かわせたとみられる。
全体の不法移民数も増加が続いている。ＣＢＰによれば、米国全体では８月、約２３万人の移民希望者が拘束され、過去２０年で最多の水準。国境地帯の収容施設などは飽和状態にある。
バイデン政権は、トランプ前政権が進めた「国境の壁」建設などの強硬な移民対策を否定。ハリス副大統領を対策チームのトップに据えて中南米諸国の安定化を促進するとしてきたが、移民希望者に命懸けでの米国行きを思いとどまらせるメッセージにはなっていないのが現実だ。
