Jan 30 2019-NewSphrer(https://newsphere.jp/world-report/20190130-2/)
中国軍、「コピーのコピー」で急速に近代化 陸軍重視の脱却ともない

中国人民解放軍(PLA)の近代化が新兵器と組織改編によって着々と進んでいる。アメリカ国防情報局(DIA)が今月発表した年間報告書は、「これまでになく高い対応力と柔軟性、力を獲得した」と、99式戦車、J-20ステルス戦闘機、2隻目となる国産空母・001A型などの新兵器に象徴されるPLAの成長ぶりを強調。一部の兵器は、アメリカを含む競争相手を上回っていると評価している。

◆開発中の新兵器も続々・・・ PLA最大のライバル、アメリカのメディアも、戦力分析に余念がない。CNNは、米軍の脅威となりそうな中国のさまざまな
     最新鋭兵器を特集。そのいくつかを紹介しよう。

・大規模爆風爆弾兵器「全ての爆弾の母」…アメリカ空軍が開発した大規模爆風爆弾兵器の中国版が開発中だと、今月、中国メディアが報じた。
     「The mother of all bombs(MOAB=全ての爆弾の母)」の異名を持つこの爆弾は、通常兵器としては史上最大の破壊力を持つとされ、
     米軍は2017年にアフガニスタンの洞窟地帯で実戦使用した。中国版はより小型軽量で、一般的な爆撃機で簡単に投下できるようになるという。

・地対艦ミサイル「グアム・キラー」…1月10日に米海軍が南シナ海にミサイル駆逐艦を派遣すると、中国国営メディアは、PLAが「中・大型艦を叩く力がある」
     というDF-26弾道ミサイルを展開したと報じた。2015年に北京で行われた軍事パレードでお披露目されたDF-26は、約5500kmの射程距離を持つ
     車載型の地対艦ミサイル。米海軍のグアム基地をも射程に収めることから、米専門家は「グアム・キラー」と呼ぶ。

◆組織改編や新兵器運用訓練も進行中・・・PLAの近代化の動きは、1991年の湾岸戦争で、イラク軍が機械化された巨大戦力を持ちながらアメリカの
     最新鋭兵器に脆くも完敗したのを契機に始まった。中国経済の成長とともに軍事予算も急増。2000年から2016年にかけては、経済成長率を上回る
     平均10%ペースで伸びた(米防衛誌ナショナル・インタレスト)。

  2017年からは防衛支出の伸び率は5〜7%程度に落ち、兵員を30万人削減し、200万人体制となった。これでもまだ兵員数では世界最大の軍隊ではあるが
     現在は「量から質」へと方針を変えてきている。同年から、組織改編に着手し、陸軍中心の編成から、陸・海・空軍を対等に運用する形に改めた。
     さらに、新たにロケット軍と戦略支援部隊を創設。ロケット軍は、米本土に届く長距離弾道弾・核を含む1000発以上のミサイルを擁するミサイル部隊で、
     戦略支援軍は人工衛星の打ち上げ・運用と敵の衛星の破壊任務に加え、敵防衛システムへのハッキング攻撃を行う。軍全体の指揮系統も
     再整備され、5地区の軍管区方式となった。これにより、現場の判断でより柔軟に対応できるようになったとナショナル・インタレスト誌は評価する。

  最新鋭兵器の配備が進む一方で、PLA全体の兵器の約40%は、59式戦車、J-7戦闘機などの1950年代の骨董品級だとされる。それらに慣れた兵たちが、
     99式戦車などをまだ使いこなせていない現実もあるようだ。昨年夏に内モンゴル自治区の演習場で行われた大規模演習では、最新鋭99A式戦車
     を擁する部隊が敗れるという波乱があった。デジタル化・相互リンクされた99式は遠くから敵を叩くことが可能だが、旧来の価値観で戦車部隊
     を前線にむやみに突進させたのが敗因だとされる。中国共産党系英字紙グローバルタイムズは、こうした反省のもと、PLA全体で今、
     新兵器を運用する兵員の訓練・戦術の練り直しが進んでいると報じている。

◆低コストという「後発のアドバンテージ」・・・これらの戦力強化は、中国の巨額の軍事予算があってこそだが、それでもアメリカの防衛支出に比べれば
     1/3以下だ。しかし、これをもって米中のパワーバランスを単純比較することはできない。DIAの報告書は、装備のコストや人件費が米軍よりも
     ずっと低い点を「後発のアドバンテージ」に挙げる。

  「中国は、(海外兵器の)直接購入、改良、知的財産の盗用により、各国の軍隊で最も効率的な基盤をルーティン化させた」と、DIAは分析する。
     その顕著な例が空母だ。2012年に就役した中国初の空母「遼寧」は、旧ソ連製の建造途中の空母をウクライナから購入し、改良を加えたもの。
     今春にも就役すると言われる2隻目の001A型は、初の純国産空母と謳われているが、実際のところは「遼寧」の改良型で、
     発展的な「コピーのコピー」だと言える。

  1927年に中国共産党の私兵集団として誕生した人民解放軍は、国民党軍との内戦を経て、事実上中国の正規軍として、長年国内の防衛を主任務
     にしてきた。しかし、2000年代以降は、活動範囲を世界に広げつつあり、先制攻撃を含む予防的防衛任務を新たなドクトリンに掲げている。
     2017年にはアフリカ北東部のジブチに初の海外基地を建設。パキスタン、カンボジア、スリランカでも基地開設準備を進めている。

  「現在のPLAの戦略目標は国土の防衛から、東アジアと西太平洋の支配、さらにはインド洋への進出に拡大した。北京の最終目標は、グアム、沖縄
     の基地と韓国・日本との同盟に象徴されるペンタゴンの東アジアの足がかりを削ぎ、その防御力を排除することだ」(ナショナル・インタレスト誌)。
     日本が人民解放軍の主要攻撃目標の一つであることは、紛れもない事実だ。


中国人民解放軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


中国人民解放軍は、中国共産党が指導する中華人民共和国軍隊である。(中国人民解放軍の中華人民共和国における公的・法的位置については後述の
     「#法的規定」を参照すること。)単に、日本などでは「中国軍」、中国国内では「解放軍[1]と略されて呼ばれている。
      陸軍海軍空軍ロケット軍戦略支援部隊の5軍を軍種とする。また、正規軍たる人民解放軍とは別に、中国民兵中国人民武装警察部隊
     中国共産党および中華人民共和国の武装力量に定められている。
兵力
 中国人民解放軍の人員・装備数・組織構成等は、中国政府あるいは人民解放軍自身が情報公開に積極的でないために、外部の者は推定によりその趨勢を
     把握する外はない。各国政府の情報機関のように人的物的資源が潤沢であるならば確度の高い情報を得ることも可能かもしれないが、そうでない者は
     民間シンクタンクあるいは各国政府機関が公開する文書から得る以外にない。
 イギリス国際戦略研究所が発行した『2013年ミリタリーバランス』によると、2012年11月時点の人民解放軍の人員数は、現役兵は228万5千人、予備役51万人
     と推定されており、このことから世界最大の常備軍とされている。この他に準軍事組織の人民武装警察(武警)が66万人と推定されている。これらの数
     は2000年の値と比較すると現役兵は2万5千人減、予備役は+1万~-9万人である。武警は84万人減であった。1982年に現在の武警が設置されてまもない
     時期は、人民解放軍が大規模な人員数の削減を行った頃と一致する。武警は、削減された人民解放軍兵士を受け入れ、一時は人員が増加したものの、
     その後に隊員の定年が進み自然減になったものと推察する。準軍事組織には他に中国民兵があり、2011年の中国共産党の発表によると過去には
     3000万人が所属しており、削減された2011年においても人員800万人を誇る[2]
 なお2013年4月に中国国務院は『中国国防白書:中国の武装力の多様な運用』を発表して、陸軍機動作戦部隊が85万人、海軍23万5千人、空軍39万8千人
     とする兵員数の概要を公表した。陸軍機動作戦部隊は、18個集団軍および軍区直轄の独立諸兵科連合師団(旅団)に該当し、国境警備部隊
     海岸防衛部隊・軍事施設警備部隊は含まないとしている。陸軍機動作戦部隊に該当しない前記の各部隊の兵員数は公表されず、したがって
     現役陸軍全体の兵員数は明らかにされていない。また第二砲兵、予備役の兵員数も公表されず、したがって人民解放軍全体の現役・予備役を含めた
     総兵員数も本国防白書では明らかにされていない。
装備
 中国政府は湾岸戦争アフガニスタン戦争イラク戦争などでのアメリカ合衆国軍による軍事的成果に影響されて、近年は軍事兵器や軍事システムや
     戦闘スタイルの革新に力を入れ、通常兵器による軍事力も強力になりつつある。ロシアの専門家によれば2015年頃には第5世代戦闘機が配備される
     のではないかと指摘している[3]。また、ロシアの兵器輸出企業の重役によれば中国はインドとは違い陸上兵器の近代化が進んでいるため、陸上兵器
     は地対空ミサイル以外はほとんど輸入してくれないと語っている[4]。そして新式装備の絶対数は多く、Su-27/Su-30MKKシリーズは300機以上ある。
     これは日本や韓国のF-15保有機数を凌駕している。また、空軍兵器の取引においては完成した機体を購入する時代は終わり、エンジンやレーダー
     などのような装備単位で買う段階になったと言われている。その象徴がJ-10である[5]
軍事予算
 2013年3月5日に、中国国務院財政部は第12期第1回全人代に提出され審議された2012年支出実績と2013年度予算案を公表した[6]。その後支出実績と
     予算案は全人代に承認された。それによれば2012年度(1 - 12月)軍事支出実績額は6506億300万人民元であった。2013年度の国防予算は
     7201億6800万人民元であり、2012年度支出実績に比べ10.7%増である。
  このような「公表額」に対して、世界各国の政府や軍事研究機関は、「中国政府が、いわゆる中国脅威論によって軍備拡張が抑え込まれることを警戒して、
     軍事支出が小さく見えるように操作している」との見解を持っている。ストックホルム国際平和研究所の推定による、2012年度の中国の軍事支出実績額
     は為替レートベースで1660億ドル[7]で、アメリカ合衆国に次いで世界で2位(世界シェア9.5%)であり、2003年 - 2012年の10年間で175%増加した。また
     購買力平価ベースでは軍事支出実績額は2490億ドルで世界第2位である。 中国の軍事支出を国際比較する場合、時価為替レートベースと
     購買力平価ベースでは相対関係が異なってくる。物価の安い国は同等の予算金額で物価の高い国の数倍の軍備が購入可能という問題を指す。
     例えば、日本の陸上自衛官1人の給与金額で中国兵20人が雇用可能であり、物価の相違を修正せずに単純に金額を比較しても実際の
     単年度軍事資産購入量と乖離してしまう。CIAの各国国力・GDP分析は購買力平価で比較されている。

  中国の軍事支出が明確でないという見解の論拠の一般論としては、民主的政治制度が確立している国では、政府の収入と支出の予算案も、立法過程も、
     可決された予算も、予算の執行も、今年度および過去年度も含めて書籍とウェブで公表され、誰でも閲覧できるが、独裁政権が統治している国は、
     民主国家と比較して政府の情報公開度が低く、公開された情報には隠蔽・歪曲・誇張された情報が含まれているので、公開された情報の信用性は低い
     ということが指摘される。
  2000年代に入ってからアメリカやイギリス、日本などは中国に対して国防予算の内訳の透明性を向上させることを求めている。2008年(平成20年)3月4日
     には、日本の町村信孝官房長官が中国の国防予算について「とても周辺の国々、世界の国々には理解できない。その中身がはっきりせず、透明性の
     欠如は大きい」とし、さらに「五輪を開き、平和的に発展していこうというお国であるならば自らの努力で(中身を)明らかにしてもらいたい」と批判した。
     また、2009年(平成21年)3月4日には河村建夫官房長官が「発表されたものは依然として不透明な部分があり、国防政策、軍事力の透明性を一層
     高めていただくことが望ましい」と中国の国防予算の内訳について透明性の向上を求めた。
  中国人民解放軍には他国の軍隊には見られない「自力更生」と呼ばれる独特のシステムが存在した。これは要するに、「国家などの公的予算に頼らず軍が
    自分で自分の食料や装備を調達する」ということである。元々は軍人が自力で耕作して食料を調達して戦闘に従事し続けたことを意味するが、1980年代
    になると軍事費の削減によって「軍事費は軍自らが調達する」という方針を共産党が打ち出したことにより、改革開放政策による国の近代化資本主義
    経済の導入が開始されたことにあわせ、軍の近代化に伴う人員削減で必然に出る失業対策も含めて、各部隊が幅広く企業経営へ乗り出していた。
    これは1998年に中国共産党が人民解放軍の商業活動を禁止するまで続いた。実際には現在も一般人も利用できる又は一般人向けの各種学校、食堂や
    クラブなどの飲食店、射撃場など娯楽施設、病院、宿泊施設、食品加工や機器製造等の工場、農牧場、養殖場、炭鉱など鉱山、出版社などあらゆる企業、
    施設、設備を運営している。イギリスBBCの報道によると、「食料の90%を外部からの調達に依存している」ということである。人員規模を考慮すると、
    およそ20万人以上の食料を自給できているということであり、他の軍隊に見られない驚異的な特徴の一つとなっているといえる。
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