2022.07.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220730-I7S7MTB4W5MTLMYEOYLP776R4E/
ローリスクの２０～４０代は「オンライン診療」で 大阪で近く運用開始
新型コロナウイルスの流行「第７波」で感染者が急増する中、大阪府は重症化リスクが比較的低いとされる２０～４０代を対象に、外来受診を経ずにオンライン診療で確定診断から薬剤の配送までを行う運用を８月第１週にも始める。逼迫(ひっぱく)する外来の医療機関の負担を緩和し、重症化リスクの高い高齢者らの受診機会を確保する。
具体的には、感染の疑いがある２０～４０代には、検査キットを使って自身で検査を行ってもらい、結果が陽性だった場合は府の窓口を通じてオンライン診療を受けてもらう。陽性が確定すれば、処方箋が出され、薬局から自宅へ経口薬や解熱剤などが２４時間対応で配送される－といった仕組みだ。府は体制が構築でき次第、若い世代に外来の受診を控えるよう呼びかける。
現状では、検査キットで陽性が判明したとしても、公的に陽性の認定を受けるには医師による確定診断が必要なため、改めて医療機関の外来を受診しなければならない。確定診断がなければ、医療費の公費負担や、証明書の発行などは受けられない。このため、発熱外来のある医療機関に患者が集中している。
外来でコロナ感染疑いのある患者を診療する際は、通常一般診療とは別の待機場所を準備するなど感染拡大を防ぐ対策が必要だが、オンライン診療であれば不要なため、医療機関側の負担は軽い。吉村洋文知事はオンライン診療での対応にまわる２０～４０代の患者は、１日当たり数千人に上ると予想しており、府は今後、広く府内の医療機関に協力を呼びかける。
吉村氏は「医療機関は逼迫している。外来に対応する医療機関は高齢者などリスクの高い方を優先し、若くてリスクの低い層向けに別ルートを確保する必要がある」と話している。
パンクする発熱外来、「かつてない厳しさ」
医療現場は深刻な状況だ。患者が殺到し、後から来た人の受診を断らざるを得ない医療機関も少なくない。
「発熱外来はどこもかしこもパンクしている」
大阪市生野区の診療所「葛西(かっさい)医院」の小林正宜(まさのり)院長はこう漏らす。
同院では午前９時の開院とともに即座にその日の予約が全て埋まってしまい、以降は受診を断るケースが増えているという。小林院長は「発熱外来で診断を受けないことには治療が受けられない。こういうときこそ、診てもらえない患者を何とか減らしたいのだが…」と悔しさをにじませる。
府によると、医療機関によっては１日２００人を超える患者が集中。１日の検査件数は、２７日に過去最多の４万５７４７件に上り、府の検査能力も既に限界に達しつつある。１週間の陽性率は５割を超え、検査を求める人が減少する兆しは見えない。
こうした状況を受けて府は２７日に医療非常事態宣言を出し、重症化リスクの高い層への対策を強化した。だが、すでにリスクの高い患者の治療ができなかったり、入院につなげられなかったりする恐れが出ているという。
大阪府医師会の茂松茂人会長は「現在、医療はかつてない厳しさにある」とした上で、リスクの低い２０～４０代にオンライン診療にまわってもらう今回の府の取り組みについて「医療資源は限られており、診察する対象に優先順位をつけることは意義がある取り組みだ」と評価した。（吉国在、尾崎豪一）
2022.07.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/848022d8edc6f30635f61a4eba5efaa862112f09
慈恵病院で３例目の内密出産…２０代女性「誰にも知られずに」と相談
熊本市の慈恵病院は２１日、病院以外に身元を明かさず出産できる独自の仕組み「内密出産」で、熊本県外の２０歳代女性が６月に出産したことを明らかにした。昨年１２月と今年４月に続き、３例目となる。
同病院によると、女性からメールで「誰にも知られずに出産したい」と相談があり、同病院で仮名で出産。母子ともに健康で、子どもは県内の乳児院で保護されている。
女性は同病院に、マイナンバーカードと運転免許証のコピーを預け、特別養子縁組を希望する書面も作成したという。今回の出産について、市子ども政策課は「子どもの戸籍について、法務局に相談しながら対応を進め、安心して暮らせる環境を検討していきたい」としている。
2022.07.20-JIJI KOM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072000944&g=soc
塩野義コロナ薬、継続審議に 有効性の推定「判断できず」―厚労省
厚生労働省は２０日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会と専門部会の合同会議を開き、塩野義製薬が開発する新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について承認可否を審議した。国産初のコロナ飲み薬として注目されていたが、「提出されているデータからは有効性が推定されるとは判断できない」と結論付けた。１１月に提出予定の最終段階の臨床試験（治験）の結果などを待ち、改めて審議する見通し。
合同会議では、審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が報告書を提出した。ゾコーバの服用で「ウイルス量の減少傾向が認められたことは否定しない」としたが、最終段階の治験を踏まえて再検討が必要との見解を示した。また、同薬と併用できない既存薬があるほか、妊婦には投与できないと指摘。現時点では「重症化リスクがあり、他の治療薬が使用できない場合に限ることが妥当」としていた。
会議では、委員から「臨床現場で使いにくい」「最終治験まで待ってもよいのでは」などの意見が出た。
６月の専門部会でも「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として結論が持ち越されていた。
