2025.06.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250605-5Q6CHVCNRBN75AFH7SFK7L23UA/
出生前診断で「異常なし」、生まれた子はダウン症 30代夫婦が病院に起こした訴訟の行方
（藤木祥平）
出生前診断で異常が見つからなかったのに、子供はダウン症だった。30代の夫婦は心の準備ができていなかったためショックを受けたが、実は、大阪市内の病院で受けた検査自体がダウン症の有無を調べるのには適さないものだった。夫婦は病院側の説明に問題があったとして訴訟を提起。病院内という〝密室〟での会話内容が争点になった。
17週で超音波検査受け
夫婦はオーストラリア人で、医師との会話は英語で行われた。妻は妊娠13週から同病院を受診。当時36歳で高齢出産になるため、胎児に染色体異常がないか、強い不安を抱いていたという。
「胎児の異常の検査はできますか」。17週の診察でこう質問した妻に対し、担当医師は精密な超音波検査を提案。妻は翌週この検査を受ける際に、検査医師にダウン症への不安を相談したが、検査医師は結果を見て「異常は見当たらず、ダウン症の特徴もない」と説明した。しかし、その後生まれた男の子はダウン症と診断された。
超音波検査には、全妊婦が受ける通常検査と希望者向けの精密な胎児超音波検査があり、後者を11～13週に行えば、うなじ付近のむくみなどからダウン症を含む染色体異常の確率を算出できる。だが、それ以降の時期では精密検査も顔や体などの形の異常を見つけるのが主な目的となり、染色体異常は分からない。
夫婦は医師らからこうした説明を聞いておらず、異常を知った上で出生に備える機会を失ったなどと訴え、病院側に対し、計1100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
問われたインフォームドコンセント
夫婦がどういう検査を求め、医師らが何と説明したのか。双方の主張は大きく食い違った。
夫婦側は17週の診察時点でダウン症の懸念を医師に伝え、染色体異常の有無を確認する「genetic test（遺伝学的検査）」を受けたいと希望したと主張。この時期の超音波検査がこの希望に合致しないとは知らなかった、と強調した。さらに検査医師が「（検査は）99％正確」と述べたとし、確定診断ができる羊水検査についての情報提供がなかったと訴えた。
一方、病院側は遺伝学的検査の希望は「聞いていない」と反論し、検査医師の発言も否定。ダウン症への懸念を知ったのは検査時が初めてだったとした上で、各場面で必要な説明は行っており、医療行為の内容や目的を十分に説明し、患者が理解した上で同意する「インフォームドコンセント」は適切に行われていた、と主張した。
判決「注意義務違反ない」
やりとりは主に口頭で行われ、客観的な証拠が乏しい中、5月の地裁判決は病院側の主張を全面的に認め、夫婦側の請求を退けた。
判決は、懸念を伝えたのに検査内容が説明されなかったという状況や、「99％正確」という医学的知見に反した発言は、事実というには「不自然」と指摘。立証責任を負う夫婦側の主張を裏付ける「的確な証拠はない」とした。
対して医師らの証言には「信用性を否定すべき事情はない」と判断。検査医師が行った「検査結果は（流産リスクがある）羊水検査を強く勧めるものではない」という説明の意味を、妻が「誤解した可能性がある」とは認めたが、病院側に「注意義務違反があったとはいえない」と結論付けた。
夫婦側は判決を不服として、大阪高裁に控訴している。
相談支援の充実必要
出生前診断を巡っては近年、超音波検査だけでなく、妊婦の血液を用い、より高い精度でダウン症を含む染色体異常を調べられる「新出生前診断（NIPT）」の実施が広がっている。
だが、こうした傾向には安易な「命の選別」につながるとの懸念も根強い。だからこそ検査を受ける目的、結果にどう向き合うかを熟考した上で臨むことが求められる。
NIPTを行う医療機関の乱立状態を受け、日本医学会は令和4年7月に医療機関の認証制度をスタート。5年度には4万3136件の検査を行った。年齢別では30代前半が27・8％、30代後半が41・9％を占めた。
出生前診断は出産の判断に大きく影響するため、医療機関側の相談支援体制が重要だ。ただ、流産のリスクがないとされる超音波検査やNIPTを手軽に受けられるようになった分、特に検査実施前の説明やカウンセリングが十分に行われていない状況もあるとみられる。
原告女性が検査を受けたのとほぼ同時に発行された日本産科婦人科学会のガイドラインでは、全ての超音波検査について「事前に文書でインフォームドコンセントを得ることが勧められる」との記載が盛り込まれた。
今回の訴訟では地裁が発行の時期を踏まえ、そうした運用が「検査当時の医療水準」ではなかったと判断したが、今後同様の訴訟が起これば、文書での同意の有無が重要になる可能性もある。
（藤木祥平）
2025.05.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250520-LXULHNBCBBEOZCIBXIPE5FG5HU/
「俺、分かんなくなっちゃうんだ…」認知症公表・橋幸夫さんの苦闘 事務所社長が明かす
中等度のアルツハイマー型認知症であることを公表した歌手で俳優の橋幸夫さん（82）。橋さんの所属事務所「夢グループ」の石田重廣社長は20日の記者会見で、橋さんが進行する病状に苦しむ様子を明らかにした。
橋さんは最近、周囲に「俺、分かんなくなっちゃうんだ」「みんなに迷惑かけているのかな」などと苦しみを明かし、引退まで口にしたという。だが、医師の助言や歌い続けたいという橋さんの心情を勘案し、事務所や家族側はサポートしていく方針を決めたという。
石田社長によると、事務所関係者が橋さんの「異変」に気づいたのは昨年夏ごろ。スタッフから「橋さんの言葉がおかしい気がする」と報告を受けた。
異変の内容は、「同じことを何回も言う」「自分の（音楽の）先生の名前を繰り返し話す」－などで、石田社長は当初、「高齢者ならだれでもあること」と考え、あまり気に留めなかったという。
ただ、昨秋ごろから症状が顕著になり始めた。石田社長と一緒にステージに立った橋さんは「（グループの）20周年おめでとうございます」とあいさつしたが、その直後に再び「20周年おめでとうございます」と同じ挨拶を繰り返した。その際、石田社長は観客に「橋さんは心配性だから、ぼくが忘れてしまうと思って繰り返すんですね」と冗談めかしてフォローしたという。
同じ言葉を繰り返すだけでなく、質問とまったく異なる回答をするようなこともあった。今年１月ごろからは、歌詞も忘れることも見られ始めた。
橋さんの様子を見てきた石田社長が「橋さんにとって一番つらかったと感じたのではないかと思う」ことが、「同じ言葉を繰り返す橋さんの様子を見て、客が笑ってしまうことのようだ」という。橋さんから「自分はまじめに話しているはずなのに、なぜおかしいのか」と相談されたこともあった。
相談を受けて以降、石田社長は橋さんと一緒にステージに立つように。「笑われるなら橋さんではなく自分（石田社長）が笑われるような雰囲気づくりに徹してきた」と振り返る。
だが、秋田県にコンサートで訪れた４月、橋さんは自身の居場所すら認識できなくなった。石田社長に「今、どこにいるんだ？」と尋ね、「秋田に何しに来ているんだ？」「俺は歌うのか」などの問答があったという。
ただ、そうした中でも、橋さんはステージ上で自身の曲が流れると、途端に「人が変わったように歌う姿勢を見せてきた」（石田社長）。
５月中旬に行われた大阪公演の際には、用意していた３曲を歌いきることができなかった。橋さんは「社長、俺、みんなに迷惑をかけているのかな。俺、何を話したのかがわかんなくなっちゃうんだ。休んで体調を整えてまた仕事をするから」と、手を震わせながら吐露したという。
しかし、石田社長は「このような病気では、何もしなくなると一気に進行してしまうのではないか」と懸念。「それでも歌っていいと伝えると本当にうれしそうにしており、本当はやはり続けたいのだろう」と斟酌（しんしゃく）。その上で「継続してもらうことが最善」と判断し、橋さんの家族とも相談し、病状の公表に踏み切った。
「声はつやがあり、伸びやかで音程も狂わない。持ち味は昔と全く変わっていない」と石田社長。「今後はお客様に状況を知っていただいた上で、橋さんにはステージに立ち続けていただきたい。できる限り橋さんを支え続けていく」と話した。
2025.04.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250407-GBB6XVNEGZM3JPOGDIPYKQFONA/
緩やかに死が迫る難病ALS、発症31年の男性が感じた「絶望」と「生きる」という選択肢-安楽死「さまよう日本」（3）
敬称略（小川恵理子 池田祥子）
《こんにちは よく来てくれました》。佐賀市の住宅の一室。ベッドに横たわる中野玄三（70）は、口の形や瞬きなどの「口文字」で意思を伝え、読み上げる介護士を通じて言葉を紡いだ。難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）を発症して、今年で31年になる。
筋肉が徐々にやせて力がなくなっていくALSは、意識ははっきりしているのに体を動かしたり話したりすることができなくなる。進行性で症状が良くなることもない。
人工呼吸器を付けなければ発症から2～5年で死に至るが、装着する患者は全体の約3割にとどまる。多くは自立心や介護による家族の負担への懸念などが理由という。絶望を感じる患者もいて、2019（令和元）年には女性患者＝当時（51）＝の依頼に応じた医師が薬物を投与したとして、嘱託殺人罪に問われる事件も起きた。
中野も、当初は緩やかに迫る死におびえたが、やがて、病を受け入れて生き抜く道を選んだ。19年前、人工呼吸器を装着。「目が悪くなれば眼鏡をかけるように、僕にとっては、食べて仕事をして、家族との団欒（だんらん）を楽しむために必要な手段でしかなかった」と話す。
進行とともに胃瘻（いろう）を造設するALS患者も少なくないが、中野は自力での食事にこだわる。料理を小さく刻み、前かがみで、おろした山芋とともに喉に流す。今も家族と同じ料理を楽しんでいる。
背中押した言葉 「あなたにはまだ時間が残されている」
最初は小さな違和感だった。地域の運動会で、走り出そうとして後ろ足が地面から離れなかった。その後も異変は続き、何度も検査したが原因がわからない。腕の脱力感など症状は改善せず、焦りと不安から医学書を読みあさり、ALSだと確信した。
発症当時は立ち上げたアパレル会社が軌道に乗り始めたばかり。今後の生活や幼い子供2人の将来を考えると、恐怖で押しつぶされそうだった。
ある日、混み合う駅の階段で突然、脚が震えて動けなくなった。周囲の突き刺さるような視線。「社会に自分の居場所はない」。孤独感、疎外感にもさいなまれた。
絶望から抜け出すきっかけをくれたのは、ある末期がん患者の女性だった。ALSについて話すと、「あなたにはまだ時間が残されているじゃないの」と励まされた。
「動けなくなっても死ぬわけじゃない。家族を残して死ぬわけにはいかない。治らないなら、工夫して乗り越えればいい」。再び生への意欲を沸き起こした。
「それぞれの選択肢があって当然」
終末期の延命治療に関し、日本医師会総合政策研究機構が23（令和5）年、20歳以上を対象に行った意識調査（有効回答1162人）では、71・3％が「行わず、自然にまかせてほしい」と回答。「積極的に受けたい」は3・9％だった。
中野にとり、安楽死や尊厳死は考えたことがなく、賛否もないが、「考えることが悪いわけではない。個々の人生観や価値観に基づき、異なる意見や選択肢があって当然だ」と捉えている。
ただ、自身は誇りを持って生きる道を歩んでいる。病気や障害があっても「諦めるのではなく、何ができるか考える。そうやって試行錯誤してきた」。その経験は、ブログなどを通じて発信。文字の入力やパソコン操作は、わずかに動く左足の親指でマウスを使って行っている。
「僕にとって、生きるとはただ命をつなぐだけではなく、自分の価値観に従って希望を実現すること」。難病であっても自分らしい生活を追求してきた。「生きるという選択肢もある。それぞれの選択が尊重される社会であることが重要だ」
＝敬称略（小川恵理子 池田祥子）
2025.04.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250403-A34BUOKSVFISBDFSJ2QYKROOZU/
虫歯治療後に患者が死亡 不安和らげる「静脈内鎮静法」の注意点 認定医など確認を
（前島沙紀）
《うたたねしているような心地よい気分》《不安や苦痛を感じることは一切ありません》－。虫歯治療などの際、点滴や注射で鎮静剤を投与する「静脈内鎮静法」について、こう宣伝していた東京都内の歯科医院で令和元年、女性患者が低酸素脳症で死亡した。警視庁は今年3月、当時の男性院長らを業務上過失致死容疑で書類送検。施術は適切に行えば安全性が高いとされるが、関係者は病院選びの際に認定資格者を確認することなどを推奨している。
「深く考えず」
「口の中に器具が入ると、吐きそうになる」。捜査関係者によると、亡くなった女性患者＝当時（57）＝は歯科治療にそんな不安があり、公式サイトなどで静脈内鎮静法の利点を強調していた東京都新宿区の同院（現在は閉院）を訪れたという。
女性は鎮静剤を投与された後、舌が気道をふさぐ「舌根沈下」を起こし呼吸が停止するなどして翌日に死亡した。
警視庁捜査1課は今年3月11日、鎮静剤投与の副作用を認識しながら、医療機器を使って血圧や脈拍を測定するなど必要な経過観察を怠ったなどとして、業務上過失致死容疑で当時院長の70代男性歯科医らを書類送検した。
捜査関係者によると、同院は平成7年の開院以降、静脈内鎮静法を約1700件実施。催眠鎮静剤の過剰投与も繰り返していたとみられるが、男性歯科医は調べに「大惨事が起きていなかったため、深く考えていなかった」と話したという。
リスクも警告
静脈内鎮静法は患者の不安や恐怖、緊張を抑制できる上、鎮静状態からの回復が早く、多くの場合は外来で受けられる。外科処置を伴うインプラント手術にも活用され、施術中の記憶をなくす効果も期待できるという。
一方、一般社団法人「日本歯科麻酔学会」が29年に改訂したガイドラインでは、投与の量や速度によっては、低酸素症や心停止などの合併症が発生するリスクも警告。「十分患者監視を行うとともに、それに対する対策を準備しておくことが重要」としている。
書類送検された歯科医らは催眠鎮静剤に副作用があると知りながら観察を怠り、歯科衛生士らにも指示しなかったとされる。歯科医らは当時、日本歯科麻酔学会には所属しておらず、学会関係者は「会員がモニタリングせずに静脈内鎮静法をすることはない」と話す。
認定施設は症例なし
16年度に全国の歯科大学や総合病院歯科などを対象に行われた調査によると、歯科治療での静脈内鎮静法は77施設中、70施設で実施。1年間の実施総件数は1万7971件で、5割超の施設が「術中に患者の呼吸抑制と舌根沈下を経験した」と回答した。患者が一時的に呼吸停止に陥ったケースは8施設、心停止は4施設で発生していた。
一方、日本歯科麻酔学会の認定を受けた32の歯科麻酔学指導施設で26～30年、行われた調査では12万7819件の静脈内鎮静法が実施されたが、麻酔関連の心停止、死亡症例はなかった。
同学会の宮脇卓也理事長は「日本歯科専門医機構認定の歯科麻酔専門医や、当学会の認定医は歯科麻酔の研修を十分に積んでいる」と説明。静脈内鎮静法を受ける場合、同学会のホームページに掲載されている認定資格者を確認した上で医院を選ぶことを推奨し「歯科麻酔科医が勤務している歯科医院が一目見て分かるようにすることも必要」としている。
（前島沙紀）
2025.03.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250325-2CHEJEHB6NJEPMPCBUI5UNPA64/
遺伝子改変で光るサルが誕生、滋賀医大が成功 新たな治療法開発などに期待
蛍光タンパク質を作る遺伝子を組み込んで、皮膚が緑色や赤色に光るようにしたカニクイザルを、ウイルスを使わない遺伝子操作手法を用いて誕生させることに成功したと滋賀医大などのチームが25日、発表した。複数の遺伝子を同時に組み込む複雑な操作が可能になり、がんなどのメカニズム解明や治療法開発に役立つことが期待されるとしている。
チームによると、「トランスポゾン」と呼ばれる動く遺伝子を使って組み込む方法を採用。この方法では、挿入できる遺伝子の数量に制限がないとされる。
チームはカニクイザルの卵子に、赤色と緑色に光る2種類の蛍光タンパク質を作る遺伝子を精子と一緒に入れ、受精胚を作った。母ザルの体内に戻して生まれてきたサルに対し、発光ダイオード（LED）ライトを当てたところ、光らせることに成功。遺伝子が正しく組み込まれていることを確認できたという。
2025.01.08-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250108-HKV6JIO2GFMPTJDLWGMDWZ3F2Y/
中国のヒトメタニューモウイルス感染は「予想の範囲内で異常な報告ない」 WHOが公表
ヒトメタニューモウイルスなどによる呼吸器感染症の増加が報じられた中国の状況について、世界保健機関（WHO）は7日、「報告数は冬の時期に予想される範囲内だ。異常な感染拡大の報告もない」との情報を公表した。
利用したのは、昨年12月29日までのデータ。最も報告が多い感染症はインフルエンザだという。中国の保健当局からは医療体制の逼迫が起きているとは聞いていないとも付け加えた。
症状が軽くても出歩かないことや、人混みではマスクを着けることなど、通常の対策をとるよう勧めた。（共同）
2025.01.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250106-JPDLCWUR3ZPKBCZA3U4OUQSTUI/
中国で呼吸器感染症「ヒトメタニューモウイルス」拡大 インドも感染者確認、ベトナム注視
中国で呼吸器感染症の一つ「ヒトメタニューモウイルス」感染症が拡大していると中国メディアが6日までに伝えた。インド政府も6日、感染者確認を公表した。ベトナム当局は中国の状況を注視していると明らかにした。
2001年に発見されたヒトメタニューモウイルスは乳幼児を中心に感染し、肺炎などの急性呼吸器症状や発熱の原因となる。中国メディアによると、同ウイルスはインフルエンザウイルスと感染症状が似ており、見分けるのが困難という。
インド政府は6日、南部カルナタカ州ベンガルールで生後3カ月の女児と8カ月の男児の計2人がヒトメタニューモウイルスに感染していたと明らかにした。保健省が監視を強めている。（共同）
