2023.02.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230227-CSX5DEIGB5ILZPOIIUWNZAO5BI/
北朝鮮の暗号資産奪取、総額２千億円 被害額最高、１年で約４倍
【ニューヨーク＝平田雄介、ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が昨年、サイバー攻撃で世界中から奪い取った暗号資産（仮想通貨）の総額は約１６億５０００万ドル（約２２５０億円）に上り、過去最高額を記録したとの分析が明らかになった。日米韓は、北朝鮮の核・ミサイル開発の主要な資金源になっているとみて制裁に乗り出したが、国際社会の足並みはそろっていない。
暗号資産取引を解析する米企業「チェイナリシス」が今月発表した報告書で明らかにした。全世界で昨年盗まれた暗号資産は約３８億ドルで、４割以上が北朝鮮傘下のハッカー集団の犯行と推算。２０２１年には北朝鮮による犯行が約４億３０００万ドル相当とみられ、１年で大幅に増加した。
国連安全保障理事会の対北制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルも、北朝鮮が２２年に盗んだ暗号資産は過去最高額だったとの報告書をまとめた。米政府高官は昨年、北朝鮮がサイバー活動でミサイル開発に必要な資金の最大３分の１を得ているとの試算に言及した。
国際社会は北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために制裁を科してきたが、北朝鮮は新たな手口で制裁をすり抜けてきた。韓国・自由民主研究院は暗号資産の奪取について「効率がよい外貨獲得手段として集中的にハッカーを養成した結果だ」と指摘する。
ハッカー集団は東南アジアなど世界各地に散らばっている。手口は暗号資産を扱う企業の従業員らにおとりメールを送ってウイルスに感染させ、ネットワークに侵入するのが一般的だ。
米国は１９年に北朝鮮のサイバー攻撃に関与した組織への制裁を始め、欧州連合（ＥＵ）や日本、韓国もサイバー分野の制裁に乗り出した。米国は対北制裁にサイバー分野を加えるよう安保理で働きかけてきたが、中露との対立で安保理は機能不全に陥っている。
2023.02.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230221-SPWMLEZSAZNQNLNGQLRUPVO5RY/
北核実験場の周辺数十万人に危険性 初の報告書、日本に影響も
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が北東部の豊渓里（プンゲリ）で６回にわたる核実験を重ねた結果、周辺地域の住民数十万人が、放射性物質の実験場からの流出や地下水を通じた拡散で危険にさらされているとする分析を盛り込んだ報告書を国際人権調査団体が２１日、発表した。
豊渓里での放射性物質拡散の危険性は繰り返し指摘されてきたが、北朝鮮は正確なデータを公開しておらず、核実験の周辺地域への影響を多角的に分析した内容の公表は初めてとなる。
報告書は、周辺で採取されて中国に輸出されたマツタケなどの農水産物が中国産を装って日本や韓国に密輸されることによる危険性にも警鐘を鳴らしている。
発表したのは、韓国を拠点にした団体「転換期正義ワーキンググループ」。団体が韓国国会などを通じて入手した資料によると、韓国政府は２０１７年の６回目の核実験を受けて１７年と１８年の２回にわたり、豊渓里周辺出身で韓国に住む脱北者４０人に被曝（ひばく）検査を実施。うち２２・５％に当たる９人から多数の染色体の異常や２７９～１３８６ミリシーベルトという高い放射線量が検出された。
１８年に限ると、検査した１０人の５０％に当たる５人から異常が見つかった。検査を受けたのは１６年より前に脱北した人が多く、規模がより大きい１６～１７年の５回目や６回目の核実験後も周辺に暮らす住民は、さらに顕著な数値が検出される可能性がある。
別の団体による周辺地域出身の脱北者への聞き取り調査では、頭痛や嗅覚・味覚の鈍化、視力低下、心臓の痛みなどを訴える人が複数いた。地域では原因不明の病が広がっているとの話が絶えなかったという。
報告書は、北朝鮮が過去に国連に提出した資料から、地下水や河川によって放射性物質の拡散の影響があり得る周辺の８市・郡に住む人口を約１０８万人と算出。韓国政府の被曝検査で異常が見つかった住民の割合などを考慮し、実際に影響がある住民を２５～５０％と仮定した場合、約２７万～５４万人が放射性物質拡散の危険にさらされている可能性があると分析している。
実験場付近には３万人近くを収監した政治犯収容所があり、収容者の被曝の危険は一層高いとみている。
周辺の山林はマツタケの産地でもあり、報告書は、中国を経由して中国産として日本に輸出されている可能性にも言及。韓国では１５年に北朝鮮から中国産を装って輸入されたキノコから基準値の９倍以上の放射性物質が検出された。
団体の李永煥（イ・ヨンファン）代表は「核実験という安全保障問題と人々の生命や健康という人権問題が関連していることを示している」と指摘。韓国政府に早急に本格調査に乗り出すよう求めている。
豊渓里核実験場
北朝鮮北東部、咸鏡北道にある地下核実験場で、北朝鮮では「北部核試験場」と呼ばれる。現在までに４つの坑道が掘られ、１つ目と２つ目で２００６年１０月～１７年９月に計６回の核実験が行われた。１８年の米朝首脳会談に先立ち、北朝鮮は実験場の廃棄を表明し、坑道を爆破。だが、米朝対話の決裂後に復旧を進め、米韓は「いつでも７回目の核実験ができる状態」とみている。
2023.02.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013985611000.html
【速報中】北朝鮮 弾道ミサイル2発が発射 EEZ外に落下と推定
防衛省は、20日午前7時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。防衛省によりますと、20日午前6時59分ごろと午前7時10分ごろ、北朝鮮西岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。
1発目は最高高度がおよそ100キロ、飛行距離がおよそ400キロで、2発目は最高高度がおよそ50キロ、飛行距離がおよそ350キロとみられるということです。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定されています。
今回、海上保安庁は、3回にわたって発射の情報を発表しましたが、実際に発射されたのは2発で、現時点で船舶や航空機への被害の情報は確認されていないということです。
北朝鮮は18日にもICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発を発射していて、北朝鮮による発射はことし3回目です。防衛省が引き続き情報の収集を進めるとともに、警戒と監視を続けています。また、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
韓国軍「北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を発射」と発表
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮がきょう午前7時ちょうどから11分ごろにかけて、西部のピョンアン南道スクチョン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。
政府は緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集などにあたっています。
岸田総理大臣は、
▼情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、
▼航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに、
▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
北朝鮮 金総書記の妹が談話でアメリカをけん制
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は、20日朝、国営メディアを通じて、アメリカを非難する談話を発表しました。
談話では「太平洋をわれわれの射撃場として活用する頻度は、アメリカの行動いかんにかかっている」として、再び太平洋に向けて弾道ミサイルを発射する可能性を示唆してアメリカをけん制しました。
北朝鮮の核・ミサイル開発に米韓は軍事演習で対抗
北朝鮮が核・ミサイル開発に一段と拍車をかけているのに対し、アメリカと韓国は、抑止力の強化を図る姿勢を示して北朝鮮を強くけん制しています。
北朝鮮は、今月8日の軍事パレードで、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」などのほか、片側9輪の移動式発射台に搭載された新型ミサイルを公開し、専門家からは、固体燃料式のICBMの開発を進めているとの見方が出ています。また、今月17日には、米韓両国が過去最大の規模で軍事演習を実施しようとしていると非難する談話を発表し「前例のない強力な対応に直面する」として両国を強くけん制しました。
さらに19日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏が米韓両国を非難する談話を出し「敵のあらゆる行動を注視し、敵対的なものすべてに応じて極めて強力で圧倒的な対応を実施するだろう」と強調していました。
これに対し、米韓両国は19日、北朝鮮がICBM級のミサイル1発を発射したのに対抗する形で、北朝鮮が強く警戒するB1爆撃を投入した空軍の共同訓練を行いました。
また、米韓両国は22日、北朝鮮の核の脅威を想定した図上演習を予定しているほか、来月中旬には定例の合同軍事演習を行うことにしていて、北朝鮮へのけん制を強めています。
北朝鮮 去年からことしにかけての動き
北朝鮮は去年、かつてない頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、1年間で過去最多の37回、少なくとも73発に上りました。
このうち、▼去年9月から10月にかけては、「戦術核運用部隊」の訓練だとして、中距離や短距離の弾道ミサイルなどを相次いで発射し、あわせて10回に上りました。
▼去年11月には、アメリカと韓国の空軍による大規模な共同訓練に対応するなどとして、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含む発射を繰り返し、この月の発射は6回に上りました。
▼去年12月にも、18日に準中距離とみられる弾道ミサイル2発、23日に、短距離弾道ミサイル2発、31日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射していました。
さらに、 ▼ことしに入ってからは、元日に短距離弾道ミサイル1発を発射したほか、18日にもICBM級の「火星15型」1発を発射していました。
2023.02.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230219-ODRU5GE5HNLGLMSZM6VMEIB5NM/
抜き打ち訓練で「実戦段階」を誇示 北のＩＣＢＭ「火星１５」発射
【ソウル＝時吉達也】北朝鮮メディアは１９日、首都平壌の順安（スナン）国際空港で１８日午後に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射訓練が行われたと伝えた。新設組織とみられる「ミサイル総局」の傘下部隊が、事前計画なしに抜き打ちで実施。ＩＣＢＭ発射が短距離弾道ミサイルなどと同様に、実戦段階に移行していることを誇示した。
朝鮮中央通信は、米韓に対する「致命的な核反撃能力」を示したと意義を強調。党中央軍事委員会がすべての戦略ミサイル部隊に「戦闘態勢を徹底的に維持」するよう指示したとも報じており、今後さらに長距離ミサイルの発射が続く可能性を示唆した。
韓国国防省は１９日、米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機が朝鮮半島に展開し、韓国の戦闘機との合同訓練を実施したと発表した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（ヨジョン）党副部長は１９日の談話で、３月に大規模な軍事演習を実施予定の米韓に対し「朝鮮半島を支配するための危険な試みを露骨化している」と主張。「非常に強力で圧倒的な対応」を行うと警告した。一方、「ＩＣＢＭがソウルを狙うことはない。南朝鮮（韓国）の者どもを相手にするつもりはない」とも述べ、韓国との協議に応じない姿勢を改めて強調した。
同通信によると、ミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度５７６８・５キロまで上昇。１時間６分５５秒にわたり９８９キロ飛行した。
訓練は正恩氏の命令を受け、昨年１１月に新型ＩＣＢＭ「火星１７」発射を担当した部隊が実施。韓国の専門家は当初、今回は火星１７を発射した可能性が高いと分析していた。「不意打ちの奇襲訓練」だったが、命令から発射までには９時間以上を要した。
火星１５は２０１７年に初めて発射された液体燃料型ＩＣＢＭ。防衛省は米全土に届く１万４千キロ超の射程を持つとみている。
2023.02.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230218/k10013984621000.html
【詳しく】北朝鮮のミサイル ICBM級 北海道西方のEEZ内落下か
防衛省は18日夕方、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル1発が発射され、北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されると発表しました。
弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。
北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、去年11月18日以来で、防衛省が発射の意図を分析するとともに、警戒と監視を続けています。
防衛省によりますと、18日午後5時21分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から、1発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。
弾道ミサイルはおよそ66分飛行し、午後6時27分ごろ北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されています。この発射による被害の情報は入っていないということです。
ミサイルの最高高度はおよそ5700キロ、飛行距離はおよそ900キロで、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられ、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級と推定されるということです。
飛行した軌道に基づいて計算すると、弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。
北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、去年11月18日以来で、今回が11回目です。
また北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZの内側に落下したのも去年11月18日以来です。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は先月1日以来、ことし2回目で、防衛省が発射の意図を分析するとともに、警戒と監視を続けています。
NHKのカメラに 火の玉のようなもの 落下とほぼ同時刻
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したとみられるのとほぼ同じ時刻、NHKが函館放送局に設置したカメラには火の玉のようなものが落下していく映像が捉えられていました。
北海道函館市では、NHK函館放送局の屋上に設置されたカメラに、午後6時27分45秒ごろ、画面中央に映る函館山の右側、西の空を火の玉のようなものが落下していく様子が写っています。また、奥尻島に設置されたカメラでも、同じ午後6時27分45秒ころに南西方向の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。カメラに写った火の玉がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。
浜田防衛相「アメリカ全土が射程に」
浜田防衛大臣は18日午後8時ごろ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が、18日に発射したICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルについて「飛しょう軌道に基づいて計算すると、弾頭の重量などによっては、1万4000キロを超える射程となりうるとみられ、その場合、アメリカ全土が射程に含まれる」と述べました。
その上で「国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であり、こうした一連の行動は、わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない」と述べ、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難したと説明しました。
浜田大臣は、北朝鮮の発射の意図を断定的に答えることは困難だとした上で「北朝鮮は累次にわたってアメリカの脅威に対抗して体制を維持するため、独自の核抑止力が必要だと主張している。核兵器の運搬手段である弾道ミサイルの開発や運用能力の向上に注力しているものと考えている」と述べました。
また、今回の弾道ミサイルは、最高高度や飛しょう距離を踏まえると、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたという認識を示しました。
岸田首相「当然のことながら厳しく抗議」
岸田総理大臣は、午後7時20分ごろ総理大臣官邸で記者団に対し「北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことを受けて、先ほどNSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催した。今回の発射は、国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる暴挙であり、当然のことながら厳しく抗議した」と述べました。そのうえで「国民の安心・安全が何よりも重要だ。今後とも情報収集や警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓の連携を緊密に図っていきたい」と述べました。
北海道 緊急会議開催 引き続き情報収集
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて北海道は18日午後8時半すぎ、緊急の会議を開きました。会議には危機対策局など関係する部局や機関の担当者が出席し、十勝地方に出張中の鈴木知事はオンラインで参加しました。
会議では、道の担当者などから、これまでのところ、被害の情報は入っておらず、引き続き、情報収集にあたっていると報告がありました。
鈴木知事は「北朝鮮の行動は、わが国、地域と国際社会の平和と安全を脅かすもので、再び、このような事態が発生したことは道民の安全・安心に対し、極めて深刻かつ重大な脅威だ。特に、落下したと推定される渡島大島の周辺は多くの漁船が操業する地域で、断じて容認することができない暴挙だ」と述べました。そのうえで「政府として、北朝鮮がこのような国連安保理決議に違反した行為を繰り返すことがないよう国際社会との連携のもと、適切に対処するよう緊急要請を行っていく。北朝鮮が繰り返し、ミサイルを発射する可能性もあり、関係する部局は引き続き、警戒に万全を期してほしい」と述べました。
北海道江差町の漁業者「恐怖を感じる」
北海道の江差町でナマコやタコなどを採っている漁業者の林孝行さんは、電話での取材に対し「きょうは、しけのため出漁していませんが、昼間なら船が出ていた可能性もあるので、恐怖を感じます。特にイカ漁の時期には遠方まで船を出す人も多いので被害があれば大変なことだと思います。国どうしのことなのでどうにもならない部分もあるとは思いますが、ミサイルが落下することをもう少し早く知れるといい」と話していました。
EEZ内に落下は今回で12回目
防衛省によりますと、北朝鮮が射程5500キロ以上のICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、去年11月以来で、今回が11回目です。北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したのは、去年11月18日以来で、今回で12回目となります。
北朝鮮 過去にない頻度で弾道ミサイルなど発射
北朝鮮は過去にない頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、去年1年間で、発射は過去最多の37回に上りました。このうち去年9月から10月にかけては、「戦術核運用部隊」の訓練だとして中距離や短距離の弾道ミサイルなどを相次いで発射し、2か月間の発射は、あわせて10回に上りました。
また11月には、米韓空軍による大規模な共同訓練に対応するなどとして、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含む発射を繰り返し、この月の発射は6回に上りました。12月も、18日に準中距離とみられる弾道ミサイル2発、23日に、短距離弾道ミサイル2発、31日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射していました。
そして年をまたいだ、ことしの元日にも短距離弾道ミサイル1発を発射し、年明けから核・ミサイル開発を一段と加速する姿勢を示していました。
北朝鮮 ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の発射は
北朝鮮は去年、史上初の米朝首脳会談を前にした2018年に、発射実験を中止すると表明した、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルの発射を再開しました。このうち去年3月には、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けてICBM級の弾道ミサイル1発を通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、最高高度は6200キロ以上に達しました。
北朝鮮は発射の翌日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、新型のICBM級の「火星17型」の発射実験に成功したと初めて発表しました。「火星17型」は射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土を射程に収める、可能性があるとされ、去年11月にもICBM級1発を発射し「火星17型」の「最終発射実験で完全な大成功を収めた」と強調しました。
北朝鮮はことしで3年目になった「国防5か年計画」で、発射までの時間を短くできる、北朝鮮として初めてとなる、固体燃料式のICBMの開発を掲げています。朝鮮人民軍の創設から75年となる今月8日に行った軍事パレードでは、片側9輪の移動式発射台に搭載された新型のミサイルを公開していて、専門家からは固体燃料式のICBM級のミサイルの可能性が指摘されていました。
北朝鮮めぐる動きは
アメリカと韓国は、核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮に対し、抑止力の強化を図る姿勢を示して強くけん制してきました。米韓両国は先月1月31日にソウルで国防相会談を行い、核戦力などの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化を確認したほか、合同軍事演習の規模拡大でも合意しました。
また、両国の空軍は今月1日に、最新鋭ステルス戦闘機F35や、北朝鮮が警戒するアメリカ軍のB1爆撃機などを投入して、朝鮮半島西側の黄海上空で共同訓練を行いました。一方で北朝鮮は、今月6日に開かれた朝鮮労働党の中央軍事委員会の拡大会議で、軍の訓練を絶えず強化し戦争準備態勢をより厳格に整えることなどを決めました。
さらに8日の軍事パレードで、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」などのほか、片側9輪の移動式発射台に搭載された新型ミサイルが登場し、専門家からは、固体燃料を使ったICBMの開発を進めているとの見方が出ています。
そして、北朝鮮外務省は17日、米韓両国が過去最大の規模で軍事演習を実施しようとしていると非難する談話を発表し「前例のない強力な対応に直面する」として両国を強くけん制していました。
韓国 連合ニュース “火星17型の可能性高い”
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が18日午後5時22分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン付近から日本海に向けて長距離弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。
韓国の通信社 連合ニュースは、軍の話として発射されたのはICBM級の「火星17型」の可能性が高いと報じています。米韓両国は、北朝鮮の核の脅威を想定したアメリカとの図上演習を今月22日に実施するほか、来月中旬からは定例の米韓合同軍事演習を行うことにしています。
これに対して北朝鮮外務省は17日、米韓両国が過去最大の規模で軍事演習を実施しようとしていると非難する談話を発表し「前例のない強力な対応に直面する」として対決姿勢を鮮明にしています。
アメリカ インド太平洋軍「北朝鮮の行動を非難」
アメリカのインド太平洋軍は声明を発表し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について日本や韓国などと緊密に協議しているとした上で「アメリカは北朝鮮の行動を非難し、さらなる違法な行為や不安定化させる行為を控えるよう求める」としました。
そして「今回の発射はアメリカの国民や領土、それに同盟国に差し迫った脅威を与えるものではないと判断しているが引き続き状況を監視する。韓国と日本の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎない」と強調しました。
松野官房長官「断じて容認できない」厳重に抗議
松野官房長官は18日夜、臨時の記者会見で、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙で断じて容認できないとして、厳重に抗議したことを明らかにしました。
松野官房長官は「現時点で被害報告などの情報は確認されていない。今回の発射行動は国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であり 断じて容認できない」と述べました。
その上で「NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催し、ミサイル発射情報を集約してさらなる事実関係を確認し、分析を行った。関連する国連の安保理決議に違反するものであり、北朝鮮に対して厳重に抗議した」と述べました。
そして「現在開催中のG7＝主要7か国の外相会合や 国連安保理の場を含め、アメリカや韓国をはじめ国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命や財産を守り抜くため引き続き情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。
【詳しく】松野官房長官 臨時記者会見
松野官房長官
「今回の発射行動は国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であり、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」
「北朝鮮は、きょう午後5時21分ごろ、ピョンヤン近郊から1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを東方向に向けて発射した。詳細は現在分析中だが、発射された弾道ミサイルはおよそ66分飛しょうし、午後6時27分ごろ、北海道の渡島大島の西方およそ200キロの日本海、わが国の排他的経済水域内に落下したものと推定される。飛しょう距離はおよそ900キロ、また最高高度はおよそ5700キロ程度と推定される」
「岸田総理大臣には直ちに報告を行い、迅速・的確な情報提供や安全確認などの指示があった。また北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し協議を行った」
「このような弾道ミサイルの発射は、関連する国連の安保理決議に違反するものであり、北朝鮮に対して厳重に抗議をした」
「NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催し、ミサイル発射情報を集約してさらなる事実関係を確認し、分析を行った」
「情報収集や警戒監視にあたるとともに、国民の安全・安心の確保に万全を期すことを改めて確認し外交安全保障政策に関する今後の対応方針について議論した」
「G7＝主要7か国の外相会合や国連安保理の場を含め、アメリカや韓国をはじめ国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命や財産を守り抜くため引き続き情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げていく」
「破壊措置は実施しておらず、現時点で被害の報告は受けていない。今後もミサイルの発射や核実験の実施など、さらなる挑発行為に出てくる可能性がある。引き続き、アメリカや韓国などとも緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析および警戒監視に全力を挙げていく」
一方、ミサイルが発射されたあと、岸田総理大臣が先日受けた慢性副鼻くう炎の手術の経過観察などのため、東京・品川区の診療所を訪れたことについて「必要な総理大臣官邸内での動きは続けられており、問題ないと認識している」と述べました。
林外相「G7外相会合で連携確認」
林外務大臣は、訪問先のドイツで記者団に対し「北朝鮮が前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返していることは、わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。G7＝主要7か国の外相会合でも強く非難し、連携を確認した。今後もアメリカや韓国、G7を含めた国際社会と協力しながら、国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指していく」と述べました。
日米韓高官が対応を協議
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、外務省の船越アジア大洋州局長はアメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と電話で対応を協議しました。
協議では北朝鮮が前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返していることは地域の安全保障にとって差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を改めて共有しました。
その上で、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や安保理での対応などについて、引き続き日米韓3か国で緊密に連携することを確認しました。
井野防衛副大臣「北朝鮮西岸から少なくとも1発の弾道ミサイル」
井野防衛副大臣は午後6時20分すぎ、防衛省で記者団に対し「北朝鮮はきょう午後5時21分ごろ、北朝鮮西岸から少なくとも1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。発射された弾道ミサイルは現在、飛しょう中であるため、今後、変わりうるものの、現時点では、北海道渡島大島の西方、およそ200キロのわが国のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に午後6時27分ごろ、落下すると推定している」と述べました。
その上で「国民の生命財産を守り抜くため引き続き、アメリカなどと緊密に連携し情報収集・分析、警戒監視に全力をあげるとともに追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表する」と述べました。
海上保安庁 航行中の船舶に注意するよう呼びかけ
海上保安庁は防衛省からの情報として、「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午後5時25分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
2023.02.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/897e5d35ef0aea19462336ef287c4794266d286f
北朝鮮、米韓演習時に「前例なき強力対応」と警告
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮外務省は１７日、報道官談話で、米韓が３月に予定する大規模な合同軍事演習について「侵略戦争の準備とみなす」とした上で、実行に移すなら、北朝鮮による「これまで見たことのない持続的で前例のない強力な対応に直面することになる」と警告した。
朝鮮中央通信が報じた。 北朝鮮の核・ミサイル開発に対する制裁強化を目指す米国の望む方向に国連安全保障理事会が「引きずられるなら、抗議として正常な軍事活動の範疇（はんちゅう）外にある追加行動を再考せざるを得なくなる」とも表明した。
韓国国防省は１７日、３月中旬に米韓合同演習「フリーダムシールド」を過去よりも規模を拡大し、１１日間連続で実施すると国会で報告。北朝鮮の核兵器使用を想定した合同机上演習「拡大抑止手段運用演習」を今月２２日に米ワシントンで行うことも明らかにした。
北朝鮮の談話は「今年に入って正常な国防力強化日程」を除いて「特定の軍事的行動を自制している」と主張。安保理で米国と対立する中国とロシアが北朝鮮を擁護する中、米韓演習に対抗し、北朝鮮が過去の弾道ミサイル発射より威嚇のレベルを高めた軍事的行動に出る可能性もある。米韓は、北朝鮮が７回目の核実験を強行する可能性にも備え、監視を強めている。
2023.02.09-日本海テレビ-https://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/news91n6iol3vtz9wv5kq7.html
北朝鮮 大規模軍事パレードで“新型”大型ミサイル公開 「世界最強の戦略兵器が完成」
北朝鮮は8日夜、大規模な軍事パレードを行い、「世界最強の戦略兵器」だとして、新型とみられる大型のミサイルを公開しました。
9日付の労働新聞は、朝鮮人民軍の創建75年に合わせ8日夜、平壌で軍事パレードを行ったと報じました。金正恩総書記と夫人とともに、第2子の「キム・ジュエ」氏とみられる娘の姿もあり、「愛するお子様」と紹介されています。
パレードでは、ICBM（＝大陸間弾道ミサイル）や戦術核の運用部隊などに加えて、新型とみられる大型のミサイルも公開しました。
このミサイルの詳細は明らかにしていませんが、「世界最強の戦略兵器が完成」したと主張していて、韓国の聯合ニュースは、固体燃料型の新型ICBMとの見方を伝えています。
金総書記は演説を行わなかったとみられますが、北朝鮮メディアは、「核には核で、正面対決には正面対決で」と戦う姿勢を強調しています。
軍事パレードによって内部の結束をはかるとともに、アメリカや韓国をけん制した形です。
2023.02.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230206-3NEGKXI5UBMLHIOR6GMGRUBO3Q/
大都市でも餓死続出か 北朝鮮、農業対策を集中討議へ
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党は、国の重要政策を決める党中央委員会拡大総会を今月下旬に開き、「極めて重要で差し迫った焦眉の課題」として、農業対策を集中討議する方針を公表した。朝鮮中央通信が６日、総会招集の決定書が５日の党政治局会議で採択されたと伝えた。
総会は昨年末に開かれたばかりで、極めて短い間隔での再招集となる。新型コロナウイルス感染対策に伴う交易制限や自然災害を受け、都市部でも餓死者が続出する事態に陥っていると伝えられており、深刻な食糧難の打開に向けた金正恩（キム・ジョンウン）政権の焦りがうかがえる。
韓国の聯合ニュースは６日、韓国側に近い北朝鮮南西部の大都市、開城（ケソン）で１日当たり数十人の餓死者が発生し、金正恩総書記が１月に２度にわたって高官を現地に派遣するなど、混乱の収拾に当たってきたと、消息筋の話として報じた。
開城は穀倉地帯の黄海道（ファンヘド）地域に隣接し、北朝鮮内でも裕福な都市とみなされてきたが、生活苦からの自殺も相次いでいるという。
北朝鮮は限定的な交易の中で中国からコメや肥料を輸入してきたが、韓国政府関係者は今年８０万トン程度は穀物が不足するとみている。農民らに穀物の提供を求める「愛国米献納運動」も繰り返し報じられているものの、抜本的な食糧難の解決には程遠いようだ。
一方で、平壌では、多数の人員や車両を動員して軍事パレードを準備する様子が衛星画像などで捉えられてきた。８日の朝鮮人民軍創建７５年に合わせて最新兵器も投入した大規模なパレードを実施し、軍事力を誇示するとみられている。
食糧難が深まる中でも、金政権は日米韓への対決姿勢を一層強め、核・ミサイル開発など、軍備増強を優先する路線を放棄する気配は読み取れない。
2023.01.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230128-M3AA3MEHTFK4PCIST3PLPH5C24/
金与正氏が米の戦車供与を非難 「地域の安全を破壊」
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（ヨジョン）党副部長は２７日夜、米国がウクライナへの戦車供与を決めたことを非難する談話を発表した。与正氏は、米国が「戦争状況をエスカレートさせている」として「強力に糾弾する」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。
与正氏は「ウクライナに天文学的な金額の軍事装備を譲り渡し、世界の平和と地域の安全を破壊している米国と西側諸国は、主権国家の自衛権に言いがかりをつける資格も名分もない」と批判した。
ロシアに向けて支持する姿勢をアピールするとともに、「自衛権の行使」と称して核・ミサイル開発など軍備増強を進める北朝鮮の立場を正当化する狙いもあるとみられる。ロシアによるウクライナ侵攻後、露朝は連携を深め、ロシアは国連安全保障理事会でも北朝鮮擁護を鮮明にしている。
一方、米国は北朝鮮によるロシア側への兵器供与を繰り返し指摘している。
2023.01.25-KYODO-https://nordot.app/990762526369202176
北朝鮮ハッカー、130億円窃取 サイバー攻撃で兵器開発
【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）は23日、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が昨年6月に米国の暗号資産（仮想通貨）関連企業のシステムにサイバー攻撃を仕掛け、1億ドル（約130億円）相当の仮想通貨を盗んだと発表した。北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に使われているとみて捜査している。
FBIによると、昨年6月にサイバー攻撃を受けたのは、仮想通貨を別の仮想通貨に交換するシステム。ラザルスが窃取した仮想通貨のうち6千万ドル分について、北朝鮮の関係者が今年1月13日に資金洗浄しようとした。米政府は一部の資産を凍結したが、具体額は明らかにしていない。
© 一般社団法人共同通信社
2023.01.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（中央日報）-https://news.yahoo.co.jp/articles/bd025899a40a552ee3139aa25351969d27ebe7b3
韓国国家情報院「北朝鮮の李容浩氏粛清を確認…処刑されたかどうかは確認できない」
韓国国家情報院（国情院）が５日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）元北外相の粛清を確認したと明らかにした。
ただ、処刑されたかどうかは確認されていないと伝えた。 国情院はこの日、国会情報委員会全体会議で李元外相の処刑説に関連した４日の日本メディアの報道に対してこのように説明した。
具体的な粛清の背景や李元外相とともに粛清されたと報じられた外務省などについては、国会に報告されていないという。
読売新聞は前日、北朝鮮の複数の関係筋を引用して「李元外相と北朝鮮の外務省関係者４～５人が相次いで処刑された模様」と報じた。
粛清の時期については「昨年夏から秋頃」と推定した。
李元外相は、駐英大使と北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表を歴任した。北朝鮮を代表する米国通の外交官として知られ、米トランプ前政権と非核化交渉にも参加した。
朝鮮中央通信によると、李元外相は２０１６年に外相に就任し、２０２０年に退任した。
2022.01.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230101-ITLTDZGQ5ZO27G7XFBPE63W2O4/
北朝鮮軍で序列１位の朴正天書記、突然の解任 理由は不明
１日の北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記を除いた同国の軍序列１位だった朴正天氏が、１２月３１日まで開かれた党中央委員会拡大総会で党書記と党中央軍事委員会副委員長を解任された。理由は不明。二つの職の後任には国防相だった李永吉氏が就任した。
朴氏は党中枢の６人の政治局常務委員会メンバーでもある。常務委員職に関する報道はないが、金正恩氏の３１日の公演観覧にメンバーで唯一同行していない。
後任国防相には民間防衛組織「労農赤衛軍」司令官を務めた強純男氏が充てられた。また朝鮮人民軍総参謀長に昨年６月に一般犯罪を担当する警察トップの社会安全相になったばかりの朴寿日氏が、社会安全相には以前に同職を務め昨年６月に軍総参謀長になった李太燮氏が、それぞれ任命された。朴寿日氏は党政治局員にも昇格した。
朴正天氏は１２月２９日の北朝鮮メディアの報道で、２８日の拡大総会の壇上にいる姿が確認されていた。（共同）
2022.12.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221231-QB67D34Y5VKXJFTUA4XOTRA4SA/
北朝鮮、２発目の弾道ミサイルか 政府が発表
政府は３１日午前、北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたと発表した。発表は２回目。海上保安庁は船舶に対し、今後の情報に留意するとともに落下物を確認した場合は接近せず、同庁に通報するように呼びかけた。
2022.12.23-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/221762?rct=world
「荒唐無稽な世論操作」北朝鮮がロシアへの軍需物資輸送を報じた本紙に異例の反発をみせた背景とは
（編集委員・城内康伸）
北朝鮮が先月、鉄道を使ってロシア側に軍需物資を輸送したと伝えた22日付の本紙報道について、朝鮮中央通信は23日、北朝鮮外務省の報道官が「荒唐無稽な世論操作だ」と反発したと報じた。北朝鮮が個別の報道に素早く反応するのは異例で、ロシア以外にも行っているとされる武器輸出に対し、取り締まりが強化されることを懸念しているとみられる。
【関連記事】ロシア民間軍事会社「ワグネル」が北朝鮮から武器購入 米政府確認 本紙指摘の取引か 北は「謀略報道」と反発
国連安全保障理事会は複数の制裁決議で、核・ミサイル開発を理由に、北朝鮮の武器輸出を全面的に禁止している。だが、中東やアフリカの紛争地帯では、安価な北朝鮮製の武器や軍事技術支援に対する需要は根強いとされる。
米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は9月、国連の資料を基に、北朝鮮の小型・軽量武器の輸出に関し、輸出が禁じられた2009年以降、いったん減少傾向にあったが、15年から再び増えていると伝えた。
国際社会による経済制裁で、北朝鮮の外貨獲得量は先細るばかりだ。同国が武器輸出の問題に過敏に反応するのは、貴重な資金源の武器ビジネスに対する国際社会の監視と取り締まりが一層厳しくなる可能性を警戒しているとみられる。
一方、北朝鮮からロシアへの武器供与を阻止するのは困難だ。隣接する両国の鉄道輸送を第三国が止めるのは不可能に近い。
米政府は22日、ロシアの武器調達を非難し、安保理で取り上げる意向を示した。しかし、常任理事国の米ロ、米中の対立激化で安保理は機能不全に陥っている。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、国際社会の批判をよそにロ朝間の武器取引は拡大する可能性がある。
北朝鮮は深刻な経済難を顧みずに核・ミサイル開発に注力するが、今後も武器売却で得た資金を開発に充てることも予想される。（編集委員・城内康伸）
2022.12.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221223-KQ7ICUSPBNOD7BIIB4NF7HWFCY/
北朝鮮、また弾道ミサイル発射 国連安保理に反発か
【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は２３日、北朝鮮が同日午後４時３２分ごろ、首都平壌郊外の順安（スナン）付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイル２発を発射したと明らかにした。防衛省関係者によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側に落下したとみられる。
北朝鮮外務省はミサイル発射に先立ち２３日午前、報道官談話を発表。米国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択を目指していることに対し「必ず行動で反撃せざるを得ない」と反発し、対抗措置を示唆していた。
北朝鮮によるミサイルの発射は今年３６回目。先月１８日、射程が米本土に届く１万５千キロ超とみられるＩＣＢＭ「火星１７」を発射したほか、今月１８日にも弾道ミサイル２発を発射した。北朝鮮メディアは同日のミサイル発射について、「偵察衛星の開発に向けた『重要実験』」だったと報じていた。
一方、米軍のステルス戦闘機Ｆ２２は今月２０日、約４年ぶりに韓国に到着。米韓合同訓練に参加する予定だったが、天候不良に伴い訓練は中止になった。
2022.12.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221219/k10013927301000.html
北朝鮮「偵察衛星開発のための最終実験」きのう行ったと発表
北朝鮮は「偵察衛星の開発のための最終段階の重要実験」を18日行ったと発表しました。韓国軍などは、北朝鮮が18日、弾道ミサイル2発を発射したと明らかにしていて、北朝鮮の発表は、この発射を指すものとみられています。
19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国家宇宙開発局が北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」で、「偵察衛星の開発のための最終段階の重要実験」を18日行ったと伝えました。
北朝鮮は、過去にも「ソヘ衛星発射場」で「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射しています。
韓国軍は、北朝鮮が18日、準中距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにしていて、今回の北朝鮮の発表は、この発射を指すものとみられています。
一方、労働新聞によりますと、国家宇宙開発局は「来年、2023年4月までに軍事偵察衛星1号機の準備を終える」と発表したということです。
北朝鮮は去年1月に発表した「国防5か年計画」で軍事偵察衛星の開発を掲げています。
関係国は、北朝鮮が「軍事偵察衛星の打ち上げ」と称して来年中に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を行う可能性もあるとみて、警戒を続けています。
官房長官「軍事偵察衛星に関する何らかの試験の可能性」
松野官房長官は午前の記者会見で、「きのうの発射が軍事偵察衛星に関する何らかの試験であった可能性や、今後も関連の試験などを進めていく可能性はある。アメリカや韓国などとも緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析、および警戒監視に全力を挙げ、平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。
2022.12.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221218/k10013926721000.html
北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 いずれも日本のEEZ外落下と推定
防衛省によりますと18日午前11時台に北朝鮮から弾道ミサイル合わせて2発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は先月18日以来で、防衛省が警戒を続けています。
防衛省によりますと、18日午前11時11分ごろと午前11時52分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向に発射されました。
いずれも最高高度は550キロ程度、飛行距離はおよそ500キロで、通常の軌道で飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、先月18日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の1発を発射して以来で、北朝鮮によるミサイル発射はことし35回目です。防衛省が引き続き情報収集と警戒を続けています。
韓国の専門家「固体燃料による発射実験では」
韓国軍合同参謀本部はミサイルの種類について「準中距離弾道ミサイル」だったとしています。
準中距離弾道ミサイルは射程が1000キロから3000キロ未満とされ、韓国の国防白書では、固体燃料を使った北朝鮮のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル「北極星」や、地上配備型に改良した「北極星2型」がこれに分類されています。
また、北朝鮮はトンチャンリで今月15日、大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験に成功したと16日、発表していました。韓国軍は今回の発射について「最近の北のミサイル開発に関連する動向を念頭に総合的に分析している」としていて、韓国の専門家からは固体燃料による弾道ミサイルの発射実験ではないかという見方が出ています。
《最新情報》
韓国メディア「日本の『安全保障関連3文書』決定への反発では」
今回の発射について韓国メディアは、日本政府が16日に臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定したことへの反発ではないかと報じています。このほか、韓国の専門家からは北朝鮮が大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験に成功したと16日に発表したことと絡めて、年内に計画している兵器開発の目標達成に向けた実績づくりではないかという見方も出ています。
日米韓局長級が電話で対応協議 緊密連携を確認
外務省の船越アジア大洋州局長は18日にアメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で対応を協議しました。
それぞれの協議では18日も含め北朝鮮が前例のない頻度と方法で弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることは地域の安全保障にとって重大で差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を改めて共有しました。そのうえで国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や安保理での対応などについて、引き続き日米韓3か国で緊密に連携することを確認しました。
韓国軍 「角度つけ高く打ち上げる『ロフテッド軌道』で発射」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が北西部のピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）付近から日本海に向けて発射した弾道ミサイル2発について、いずれも「準中距離弾道ミサイル」だったと発表しました。また、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射したということです。
「準中距離弾道ミサイルと似た航跡」韓国連合ニュース
韓国の通信社、連合ニュースは北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「短距離弾道ミサイルより飛行距離が長い、準中距離弾道ミサイルと似た航跡だったとみられる」と報じました。
韓国軍「北朝鮮北西部から弾道ミサイル2発発射」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が18日午前11時13分ごろから午後0時5分ごろにかけて北西部のピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）付近から日本海に向けて弾道ミサイルを2発発射したと発表しました。韓国軍はアメリカ軍とともに飛行距離や高度、それにミサイルの種類などの分析を急いでいます
12:30ごろ 防衛副大臣“北朝鮮西岸付近から2発 東の方向へ”
井野防衛副大臣は記者団に対し、北朝鮮が18日午前11時台に北朝鮮西岸付近から2発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射し、いずれも朝鮮半島東側の日本海の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると明らかにしました。
北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射は、1か月前の先月18日以来です。このうち1発目は午前11時11分ごろ、2発目は午前11時52分ごろの発射でいずれも北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度550キロ程度で500キロ程度飛行したということです。これまでのところ航空機や船舶などの被害の情報は確認されていないということです。
12:33 海上保安庁 “現時点で被害情報なし”
海上保安庁は日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
12:07 海上保安庁「すでに落下か」
海上保安庁は午前11時55分に防衛省からの情報として新たに発表した、弾道ミサイルの可能性があるものについて「すでに落下したとみられる」と午後0時7分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
11:55 海上保安庁から新たな発射情報
弾道ミサイルの可能性があるものの発射について海上保安庁から2回目の発表です。海上保安庁は防衛省からの情報として、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前11時55分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
防衛省関係者「北朝鮮から東の方向に発射」
衛省関係者によりますと、午前11時すぎ北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが東の方向に発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。防衛省は引き続き情報の収集を進めています。
11:50 海上保安庁「現時点で被害情報なし」
海上保安庁は日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
11:31 海上保安庁「すでに落下か」
海上保安庁は防衛省からの情報として「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前11時31分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
11:17 海上保安庁発表
海上保安庁は防衛省からの情報として「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前11時17分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
11:16ごろ 韓国軍 合同参謀本部「日本海に向けて発射」
韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと午前11時16分ごろ発表しました。韓国軍はアメリカ軍とともに情報の収集を急いでいます。政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
北朝鮮“過去にない異例の発射頻度”
北朝鮮はことし、過去にない異例の頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。先月も発射を繰り返し、2日には南北の分断後初めて、海上の境界線を越えた1発を含めて、20発あまりのミサイルを発射しました。
3日には首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）付近からICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性がある1発と、ピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。また同じ日の夜には、内陸部のファンヘ（黄海）北道コクサン（谷山）付近から短距離弾道ミサイル3発を発射しました。
その後も、短距離弾道ミサイルを相次いで発射し、5日に北西部のピョンアン北道トンリム（東林）付近から4発、9日に西部のピョンアン南道スクチョン（粛川）付近から1発、17日に東部のウォンサン（元山）付近から1発をそれぞれ発射していました。
そして18日には、ピョンヤン郊外のスナン付近からICBM級の1発を発射し、北朝鮮は「火星17型」の発射実験に成功したと発表していました。
抑止力強化進める米韓両国に対し北朝鮮は相次ぎミサイル発射
アメリカ軍と韓国軍は先月にかけて、最新鋭のステルス戦闘機やB1爆撃機などを投入して空軍による5年ぶりの大規模訓練を行いました。さらに今月韓国に駐留するアメリカ軍が新たに宇宙軍部隊を立ち上げ、韓国軍も「宇宙作戦大隊」を創設して北朝鮮によるミサイル発射の監視や探知の強化を図っています。
一方、北朝鮮は先月18日にICBM級の1発を発射して「火星17型」の発射実験に成功したと発表し「世界最強の戦略兵器としての威力ある性能が検証された」と成果を誇示しました。また、今月15日にキム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験に初めて成功したと発表し、専門家からはICBM級の弾道ミサイル用としては初めての固体燃料エンジンの開発の一環だという見方が出ていました。
2022.12.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013924841000.html
北朝鮮 “大出力の固体燃料エンジン 燃焼実験成功” 労働新聞
北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験に初めて成功したと発表しました。「国防5か年計画」で挙げている固体燃料を用いたICBM＝大陸間弾道ミサイルの開発と関連している可能性があります。
16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」で15日午前、北朝鮮で初めてとなる推力140トンの大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験が行われ、成功したと伝えました。
紙面に掲載された写真では、屋外に水平に設置されたエンジンの噴射口から炎と大量の煙が勢いよく吹き出す様子などが確認できます。
実験に立ち会ったキム・ジョンウン総書記は、去年1月に打ち出した「国防5か年計画」に言及し「戦略兵器部門における最優先の5大事業の実現に向け重大な問題を立派に解決した」と述べたうえで「最も短い期間内にもう1つの新型戦略兵器が出現することに期待を示した」としています。
北朝鮮が現在保有しているICBM級のミサイルは液体燃料を使用していますが、燃料の長期保管が困難で注入に時間がかかるなどの短所があります。
これに対し、固体燃料の場合は保管が容易で速やかに発射できるため、探知や迎撃が難しくなることから北朝鮮が開発に力を入れています。
「国防5か年計画」では固体燃料を用いたICBMの開発を掲げていて、今回の実験はそれに関連している可能性があります。
松野官房長官「必要な情報収集と分析 警戒監視に全力」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮は具体的な目標を掲げ、さまざまな態様で、かつてなく高い頻度でミサイル発射を繰り返し、技術と運用能力を急速に向上させている。わが国の安全に対する重大で差し迫った脅威であり、引き続きアメリカや韓国などとも緊密に連携しながら必要な情報収集と分析、警戒監視に全力をあげ、平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。
2022.12.06-スポニチSponichiAnnex-https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/12/06/kiji/20221206s00042000137000c.html
北朝鮮 日本海と黄海へ砲撃130発 米韓ロケット訓練に対抗か
韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日午後3時ごろから、日本海と黄海に向けて計約130発の砲撃を行ったと明らかにした。米韓両軍が同日午前から南北軍事境界線に近い鉄原付近で多連装ロケット砲などの発射訓練を合同で実施しており、これに対抗したとみられる。北朝鮮は今年、異例の頻度で弾道ミサイルの発射や砲撃を繰り返し、南北の緊張が高まっている。
韓国軍によると、北朝鮮は東部江原道と西部黄海南道から砲撃を実施。韓国が海上の境界とする北方限界線（NLL）の北側に着弾した。韓国軍は、2018年の南北軍事合意で砲撃が禁じられた区域だと主張し、北朝鮮に対し挑発を中断するよう複数回警告したという。
日米韓3カ国は2日、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、独自制裁の強化を発表。対北朝鮮政策での連携強化を示した。聯合ニュースは、今回の砲撃は制裁強化に反発する意図もあると指摘した。
北朝鮮は11月18日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させた。砲撃は11月3日以来。
2022.11.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221119-00324412
「米国には絶対に勝てない」言ってしまった北朝鮮元軍人の悲惨な運命
北朝鮮の国家保衛省（秘密警察）が、「戦争恐怖症」を誘発する発言で、国内に不安感を醸成している幹部たちの動向を把握して取り締まるよう指示を下したもようだ。 北朝鮮は９月から今月初めにかけて、前例のない規模で弾道ミサイル発射などの軍事挑発を行った。そのように対外的には強硬路線をアピールしながらも、対内的には保衛機関をして社会の動揺と体制からの離反を防止するために神経を使っているようだ。
咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は「国家保衛省は今月1日、道保衛局に対し、最近の緊張した情勢下で、市や郡の機関責任幹部らの間で『戦争恐怖症』を誘発するような発言を行うなどの、不穏な動向を把握・対処するための事業対策を徹底することを指示した」と明らかにした。
情報筋によると、国家保衛省のこのような指示は先月中旬、平壌市人民委員会のある幹部が酒席で「不穏な発言」をしたことをきっかけに下された。
この幹部は、30年間にわたり軍で重要な役職を務めてきた軍出身官僚で、軍の戦力について相当に詳しい事情通だったという。
彼は酒席で「米国の軍事力にかなう国は世界にない」と発言。これが「米国の軍事力を高く評価した」という形で報告され、翌日、家族もろとも姿を消したという。裁判も行われずに姿を消したということは、政治犯収容所に送られた可能性が高い。（参考記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面）
国家保衛省はこの事件をきっかけに、戦争恐怖症を醸成する幹部たちの言動に対する統制と監視を強化するよう指示を下したのだと情報筋は説明した。
これを受け、咸鏡北道保衛局は直ちに市と郡の保衛部を通じ、地元の党組織や行政機関の主要幹部たちの一挙手一投足を監視する体系を稼働させたと伝えられた。
道保衛局は特に、最近の情勢から逸脱したぜいたくな生活を送ったり、米国の軍事力を「過大評価」しながら部下や住民らの間に恐怖心を拡散させたりする市と郡の主要幹部を徹底的に把握して報告することを求めている。
道内の会寧（フェリョン）市の保衛部でも市の党委員会、人民委員会幹部らの発言を細大漏らさず上部に報告しているという。
2022.11.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221119-00324415
金正恩激怒で死屍累々「５００人死亡」の凄惨な現場
「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中
韓国では今年8月8日と9日、首都・ソウルを中心にゲリラ豪雨が降り、一部地域では1日の降水量が400ミリを超え、浸水被害が続出した。
一方の北朝鮮では、特に首都・平壌の北にある平安南道・北倉（プクチャン）の得将（トゥクチャン）地区炭鉱連合企業所では、数多くの坑道が水没する被害が出た。復旧を急ぐあまり、むしろ被害を大きくしてしまったと、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えている。
炭鉱では、一部の坑道に雨水が溜まった状態だったが、それを抜くために発破を行った。ところが、他の箇所に溜まっていた水を溢れさせてしまい、むしろ14本の坑道を浸水させ、被害が広がってしまった。
誰の指示によるものかについて情報筋は触れていないが、北朝鮮の産業現場では、技術者よりも、技術を知らない朝鮮労働党の幹部が指導に当たるようになっており、誤った判断で大規模な災害につながった事例もある。
脱北者であるチュ・ソンハ東亜日報記者も、最大の被害が出たのは得将や檜倉（フェチャン）郡の炭鉱や鉱山だったと指摘。そして、現地での水害により労働者と住民など500人余りが死亡・行方不明になったと伝えている。（参考記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面）
チュ氏によれば、この地域では7月末の豪雨でも数多くの坑道が浸水していたという。得将炭鉱は北倉火力発電所に石炭を供給する重要地域であり、ここが浸水すると平壌の電力事情が急激に悪化する。
そのため、現地では「直ちに炭鉱を復旧せよ」との当局の厳命の下、多くの人材が動員され作業を進めたが、そこに記録的豪雨が重なり莫大な人命被害を出したとチュ氏は述べている。デイリーNKの情報と一致する部分だ。
この事実が上層部に報告されれば、現地の幹部らは無事では済まされない。チュ氏によれば、道の党委員会幹部らは処罰を避けるために被害状況を矮小化して報告した。
ところが、これが金正恩総書記の「調査掌握線」にバレてしまった。部下の報告を信頼できない金正恩は「調査掌握線」という「隠密同心」のような秘密組織を稼働させているが、北朝鮮の大多数の幹部はこのようなことをよく知らないのだという。
激怒した金正恩氏は直ちに平安南道の市・郡の党幹部会議を招集。会議場で道の最高責任者である道党責任書記とナンバー２と３である組織書記、宣伝書記などが逮捕されて引きずり出された。会議が終わるまでには、被害地域の責任幹部ら300人余りが逮捕されたという。まさに死屍累々である。
だが、チュ氏も言っていることだが、幹部が何人逮捕されようとも、北朝鮮の人々は今後も深刻な災害に見舞われるだろう。過去数十年間、北朝鮮を支配する金王朝は災害に対して無策だった。明らかな人災であり、その頑強である独裁者はいまだにのさばっているからだ。
高英起デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。YouTube「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中。
2022.11.19-NHK NEWS WEB-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013896871000.html
北朝鮮 “キム総書記の「愛するお子様」” 娘の写真を初公開
北朝鮮のメディアは、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験に立ち会ったキム・ジョンウン（金正恩）総書記に「愛するお子様」が同行したと伝え、キム総書記の娘の写真を初めて公開しました。
19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、18日に行われた新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験について報じた中で、キム・ジョンウン総書記が「愛するお子様とご夫人とともに科学者や戦闘員たちを鼓舞してくださった」として、立ち会ったキム総書記に同行した娘の写真を掲載しました。
写真では、白い上着を着て赤い靴をはいた女の子がキム総書記と手をつないで「火星17型」を背景に歩く様子や、キム総書記とリ・ソルジュ（李雪主）夫人の間にはさまれる形で立っている姿が確認できます。
キム総書記の子どもが北朝鮮のメディアに登場したのは、これが初めてです。
韓国の情報機関は、キム総書記には、2009年に結婚したリ夫人との間に息子と娘の合わせて3人の子どもがいるという見方を示しています。
2022.11.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013895661000.html
【詳報】北朝鮮ICBM級ミサイル発射 北海道の西 EEZ内落下か
防衛省は18日午前、北朝鮮から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射されたと発表しました。
ミサイルは1時間あまり飛行したあと北海道渡島大島の西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。
北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下したのはことし3月以来で、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。
弾道ミサイル1発 北海道の西 日本のEEZ内に落下か
防衛省によりますと18日午前10時14分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン付近から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に向けて発射されました。
ミサイルはおよそ69分間飛行し、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。
これまでのところ日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。
防衛省によりますと、ミサイルの最高高度はおよそ6000キロ、飛行距離はおよそ1000キロで通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられるということです。
また、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、今月3日以来、10回目です。また、北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したのはことし3月24日以来で、今回で11回目となります。
防衛省によりますと、このときはICBM級のものがロフテッド軌道で発射され、およそ71分飛行して北海道の渡島半島西の日本のEEZの内側に落下したとみられていて、今回のミサイルは最高高度がほぼ同じで、飛行時間はこのときに次いで過去2番目だということです。
北朝鮮は17日も弾道ミサイル1発を発射し、北朝鮮による弾道ミサイル発射は今月だけで6回目で、防衛省が警戒を続けています。
韓国軍 “北朝鮮 ICBM1発を発射”
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が18日午前10時15分ごろ、ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けてICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。飛行距離がおよそ1000キロ、最高高度はおよそ6100キロで、音速の22倍にあたるマッハ22で飛行したとしていて、韓国軍がアメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。
発射を受けて、韓国大統領府は午前11時半から緊急のNSC＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。
自民 小野寺安保調会長「完全に威嚇的な行動とり始めた」
自民党の小野寺安全保障調査会長は、党の国防部会などの合同会議で「きょう発射した弾道ミサイルはアメリカ本土を射程に入れ、北朝鮮は完全に威嚇的な行動をとり始めた。次は核の問題が大変心配され、しっかりとした警戒監視が大事だ」と述べました。その上で「今、安全保障関連の3文書の改定を含めて議論している。今後、防衛体制を整備するためにも、日本の防衛計画をしっかりしたものにしていきたい」と述べました。
中国 毛寧報道官「対話を通じた解決を望む」
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の毛寧報道官は18日の記者会見で「中国は現在の朝鮮半島情勢を注視している。朝鮮半島の平和と安定を維持し、状況の悪化とエスカレートを防ぐことは、国際社会の共通の利益だ」と述べました。
そのうえで、毛報道官は「全ての関係国が政治的な解決の方向を堅持し、有意義な対話を通じて、それぞれの懸念をバランスよく解決することを望む」と述べ、関係各国に改めて対話を呼びかけました。
米韓空軍 北朝鮮ミサイル発射に対抗して戦闘機による訓練実施
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射に対抗して、韓国空軍のF35A戦闘機が18日、ミサイルの移動式発射台の模型に向けて精密誘導弾を発射する訓練を行ったと発表しました。
また、韓国空軍のF35A戦闘機4機とアメリカ空軍のF16戦闘機4機が編隊を組んで飛行する訓練も実施したとしています。
16:00過ぎ 松野官房長官 “Jアラート発信せず 問題ない”
松野官房長官は午後の記者会見で今回のミサイル発射の際、Jアラート＝全国瞬時警報システムで情報発信を行わなかったことについて「海上保安庁がミサイルの落下予測時間や落下予測地点をあらかじめ知らせるとともに、周辺を航行する船舶に対し、落下物を認めた場合に近づくことのないよう注意喚起を行うなどしたところであり、現時点で問題があったとは考えていない」と述べました。
そのうえで「政府としては国民の生命財産を守るべく、引き続き、情報収集や警戒、監視などに全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。
14:30過ぎ 岸田首相「最も強い言葉で非難」
タイを訪れている岸田総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて開かれた日米韓など6か国の首脳らによる緊急会合に出席し、各国とともに発射を最も強いことばで非難したいという意向を示したうえで今後の対応での連携を呼びかけました。
緊急会合は、日本時間の午後2時半過ぎからタイで開かれ、日米韓3か国に、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを加えた、合わせて6か国の首脳らが出席しました。この中で、岸田総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルが北海道沖の日本のEEZ＝排他的経済水域内に落下したとみられることについて「北朝鮮は、今年に入ってからだけでも50発以上の弾道ミサイルを発射している。これまでにない高い頻度で発射を繰り返しており、今回の発射も断じて容認することはできない」と述べました。
そのうえで「きょう集まったわれわれからも最も強い言葉で非難するという強い意思を示したい。北朝鮮がさらなるミサイルの発射、あるいは核実験などを行う可能性もあり、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、国際社会が一致して対応していきたい」と、今後の対応での連携を呼びかけました。また、岸田総理大臣は、各国首脳らに対し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた支援も重ねて呼びかけました。
米ホワイトハウス「強く非難する」
アメリカ ホワイトハウス、NSC＝国家安全保障会議の報道官は声明を発表し「北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことを強く非難する」としています。
そのうえで「発射は複数の国連安保理決議に違反する恥知らずな行動で、地域の安全保障環境を不安定にする危険をはらんでいる。外交の扉は閉ざされていないが、北朝鮮はただちに地域を不安定化させる行動をやめて、外交の道を選ばなければならない」と警告しています。
またホワイトハウスはAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議のためにタイの首都バンコクを訪れているハリス副大統領がこのあと日本の岸田総理大臣をはじめとした韓国、オーストラリア、ニュージーランド、それにカナダの首脳らと緊急の会合を開催して、北朝鮮への対応を協議するとしています。
12:00過ぎ 松野官房長官「捜索・回収行うかは総合的に判断」
松野官房長官は記者会見で、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたと説明したうえで、「北朝鮮のミサイル発射情報を受けた朝鮮半島の緊張の高まりについて集約するとともに、さらなる事実関係の確認、分析を行った」と述べました。
そのうえで「北朝鮮によるさらなる弾道ミサイルの発射などに備え、情報収集・警戒監視などにあたるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを改めて確認し、外交安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行った」と述べました。
また、今回のミサイルを回収するかどうか問われたのに対し「捜索、回収を実際に行うかは落下地点の海域の状況を踏まえ、技術的な観点などを総合的に勘案した上で判断していく必要がある」と述べました。
12:00過ぎ 防衛相 米国本土射程となりえる1万5000キロ超可能性
浜田防衛大臣は18日正午すぎ、記者団に対し「北朝鮮が発射したミサイルは69分飛しょうしたと推定される。今回のICBM級ミサイルは軌道に基づいて計算すると、弾頭重量などによっては1万5000キロを超える射程となり得る。その場合、アメリカ本土が射程に含まれることになる」と述べました。
防衛相”海上に落下する場合はJアラートは出さず”
また、浜田防衛大臣は、今回の発射でJアラート＝全国瞬時警報システムで情報発信を行わなかったことについて「Jアラートはわが国本土に落下する場合に出すことが基本で海上に落下する場合はJアラートは出さない。発射時点から計算して大体この辺に落下するということを常に考えており、海上については海上保安庁などが連絡している可能性がある」と述べました。
官房長官”飛行距離約1000キロ 最高高度約6000キロと推定”
松野官房長官は、臨時の記者会見で、きょう午前10時14分ごろ、朝鮮半島西岸付近からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられると発表しました。ミサイルの飛行距離は、およそ1000キロ、最高高度は、およそ6000キロと推定されるとしています。
松野官房長官は「破壊措置については実施をしていない。現時点で被害の報告は受けていない」と述べました。また、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された可能性があることを明らかにしました。現時点で、船舶や航空機などへの被害報告はないとしています。
北海道 各地で情報収集 現時点で被害の情報なし
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、北海道の危機対策課は、情報収集を進めています。現時点で被害の情報は寄せられていないということです。
北海道南部の松前町にある松前さくら漁業協同組合によりますと、北朝鮮のミサイルが落下したとされる海域に漁船は出ておらず、これまでのところ被害の情報は入っていないということです。
海上保安庁 ”日本関係する船舶の被害情報はない”
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
11:30時点 水産庁”被害の情報なし”
北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道の西側の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に着弾したとみられることを受けて、水産庁は日本の漁船に被害がないか確認を進めていますが、午前11時30分時点で、被害の情報は入っていないということです。
11:00過ぎ 岸田首相”被害報告は確認されず 厳重に抗議”
北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたことを受け、岸田総理大臣は午前11時すぎ、訪問先のタイで記者団の取材に応じ、ミサイルは北海道西側の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に着弾したという認識を明らかにしました。
航空機や船舶などの被害は報告されていないということです。この中で、岸田総理大臣は「北朝鮮が弾道ミサイルを発射し北海道の西側、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に着弾したものと思われる」と述べました。
そのうえで「今のところ、航空機や船舶などの被害は報告されていない」と述べました。そして「北朝鮮は、これまでにない頻度で挑発行動を繰り返している。断じて容認することができないことを改めて強く申し上げる」と述べ北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにしました。
弾道ミサイル 11時20分頃 北海道渡島大島 西210キロ落下見込み
海上保安庁は防衛省からの情報として「弾道ミサイルの可能性があるものは、午前11時20分ごろ北海道渡島大島の西およそ210キロに落下する見込み」だと18日午前11時7分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
北朝鮮発射ICBM級ミサイル1発 日本のEEZ内に落下する可能性
防衛省は、北朝鮮が午前10時14分ごろ朝鮮半島西岸付近からICBM＝大陸間弾道ミサイル級1発を東方向に発射したと18日午前10時56分に発表しました。
発射されたミサイルは現在も飛行中で、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下する可能性があるとしています。
防衛省・自衛隊は、引き続き、アメリカなどと緊密に連携し、情報収集と分析、それに警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加の情報が確認できれば速やかに発表することにしています。
岸田首相 情報収集など指示
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、▼情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▼航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
浜田防衛相「分析し、のちほど発表」
浜田防衛大臣は閣議のあと、午前10時すぎからの記者会見で「現在分析中だ。のちほど発表することになる」と述べました。その上で「北朝鮮はことしに入ってから、かつてない高い頻度でのミサイル発射を繰り返し、朝鮮半島や地域の緊張を著しく高めている。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されず、北朝鮮による核・ミサイル技術の著しい向上はわが国および地域の安全保障にとって看過できるものではない」と非難しました。
政府 緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
弾道ミサイルなどを発射 ことしに入って34回目
防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って34回目です。これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、9月に3回、10月に7回、今月に5回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
特に9月下旬から今月にかけてはあわせて15回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。
北朝鮮 ミサイル発射 異例の頻度
北朝鮮は過去にない異例の頻度で発射を繰り返していて、10月に続いて今月も相次いで発射しています。今月2日には、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えた1発を含めて、20発あまりのミサイルを発射しました。
3日にはピョンヤン郊外のスナン付近からICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性がある1発と、ピョンアン南道ケチョン付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。また、同じ日の夜には、内陸部のファンヘ北道コクサン付近から短距離弾道ミサイル3発を発射しました。5日にも北西部のピョンアン北道トンリム付近から短距離弾道ミサイル4発を発射していました。そして、9日に西部のピョンアン南道スクチョン付近から、17日は東部のウォンサン付近から短距離弾道ミサイルをそれぞれ1発ずつ発射していました。
※スナン（順安）、ピョンアン（平安）、ケチョン（价川）、ファンヘ（黄海）、コクサン（谷山）、トンリム（東林）、スクチョン（粛川）、ウォンサン（元山）
北朝鮮 ICBM級 発射繰り返す
北朝鮮はことしに入って、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを繰り返し発射しています。このうち、ことし3月24日、首都ピョンヤン郊外のスナン付近から弾道ミサイル1発を通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、北海道沖の日本海、EEZ＝排他的経済水域の内側に落下したと推定されました。
韓国軍は高度は6200キロ以上とこれまでで最も高くなり、防衛省は射程がアメリカ全土を含む、1万5000キロを超える可能性があると分析しています。
そして北朝鮮は翌日、新型のICBM級の「火星17型」の発射実験に初めて成功したと発表しました。また、5月25日には再びスナン付近から合わせて3発の弾道ミサイルを発射し、1発目について韓国大統領府の高官は「火星17型」とみていると明らかにしました。さらに、今月3日にスナン付近から発射された弾道ミサイルについて、日本政府はICBM級の可能性があるとしたほか、韓国軍は「火星17型」が正常に飛行せず失敗したと分析していました。
北朝鮮めぐる最近の動き
弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。
アメリカは、ことし9月に続いて10月も、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。10月17日から28日にかけては、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、今月5日までの6日間、最新鋭のステルス戦闘機やB1爆撃機などを投入して米韓空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われました。
また、韓国軍は、今月10日までの4日間、北朝鮮の核・ミサイルなどの脅威を想定した定例の指揮所演習を行いました。
一方、北朝鮮は、10月9日までの15日間、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもとで、「戦術核運用部隊」の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。また今月2日に、南北の分断後初めて海上の境界線を越えて落下した地対空ミサイル1発を含む20発あまりのミサイルを発射しました。
その後も、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性がある1発を含む弾道ミサイルを相次いで発射し、北朝鮮軍は今月2日から5日にかけて、米韓空軍の大規模訓練に対応するための「軍事作戦」を行ったと発表していました。
加えて、チェ・ソニ外相が17日、今月13日の日米韓首脳会談を非難する談話を発表し「アメリカが同盟国への『拡大抑止の強化』に執着し、朝鮮半島や周辺地域で挑発的な軍事的活動を強化すればするほど、われわれの軍事的対応はさらに猛烈になる」として強くけん制していました。
2022.11.16-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ-(ﾃﾞｲﾘｰNKJapan)-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221116-00323974
泣く子も黙る金正恩「拷問部隊」、もはや生き残りに必死
北朝鮮北部の両江道（リャンガンド）で、保衛員（秘密警察）が露骨にワイロを要求するケースが急増している。 現地のデイリーNK内部情報筋によると、恵山（ヘサン）市内で、韓国や中国で働く人からの送金を、北朝鮮に残してきた家族に伝達する送金ブローカーを営む人たちに対して、保衛員が臆面もなくワイロを要求するようになっている。
かつて保衛員といえば、いかなる経済難の中でも国からの配給を保証されていた。公開処刑や政治犯収容所の運営を担当し、金正恩体制の恐怖政治を支えてきた存在であるだけに、権力にとって彼らの離反はあってはならないことだからだ。
長引く経済難で配給が心もとなくなっていこうも、送金ブローカーや密輸業者など中国キャリアの携帯電話を使っている人から定期的にワイロを受け取り、裕福な生活をしていた。ブローカーも保衛員の庇護を受け、安全に商売を営むウィンウィンの関係を築いていた。
ところが、その構図を崩したのが中央から派遣された88連合指揮部だ。地元のしがらみで、違法行為である送金、携帯電話の使用を取り締まれないため、地元に縁もゆかりもない連合指揮部を派遣して、厳しく取り締まったのだ。
上部に上納金を納めなければならない上に、長く続く冬を生き抜くためにカネが必要となった保衛員は、あちこちでワイロの要求をしたり、金の無心をしたりしているのだ。
それは、彼らの勤務先である恵山市保衛部とて同じだ。各部署に、様々な名目で「カネを上納せよ」との指示を下しているのだ。
金正恩総書記が厳しく禁じたはずの「税金外の負担」を最も多く徴収しているのは保衛部だとする情報筋。特に中国との国境に接したこの地域の保衛員は、密輸が自由にできた時代のように、毎日のように上部から上納金のノルマを課せられているのだ。
その達成度により人事評価が行われ、幹部事業（幹部の人事）にも影響を与えるため、カネを持っていそうな人がいれば、押しかけてカネをせびったり脅し取ったりしているのだ。
送金ブローカーは、下手にカネを貸したりすると踏み倒されるリスクが非常に高いため、「もうとっくの昔に足を洗った」「国境が封鎖されているというのに、どこにそんなカネがあるのか」などと、ワイロの要求をあしらっているという。
送金ブローカーたちは、状況のいいときは共生関係を築き、少しでも都合が悪くなれば切り捨てるという保衛員のやり方を熟知している。コロナ鎖国に入った2020年1月から厳しく取り締まられた恨みもあり、「あまりにも厚顔無恥なやり方」だと批判している。
その後にやって来た88連合指揮部の取り締まりがさらに厳しく、儲けがすっかり減ってしまったのも事実だという。保衛員は、コロナ前と同じ金額のワイロを要求するが、そこまでの余裕はないのだ。その一方で、カネを貸さなかった恨みで、家宅捜索などの嫌がらせを受けるのではないかと不安を抱えている。保衛部のさじ加減ひとつで、全財産の没収はもちろん、命まで奪われかねない。
2022.11.15- Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（O ＳＩＮＴ）-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221115-00323920
北朝鮮で最悪の食糧難「ジャガイモの皮」が生命線
北朝鮮の深刻な食糧難。人々は、食べられるものを手当たりしだいにかき集め、飢えをしのいできた。秋の収穫を迎え、例年なら食糧事情は多少なりとも好転するものだが、大不作に襲われた今年は、未だに人々は飢えに苦しんでいるようだ。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、農民が水草を食べて命をつないでいると報じたが、北部の両江道（リャンガンド）からは、ジャガイモの皮を食べているとの情報が伝わってきた。現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
道内最大都市の恵山（ヘサン）では、今月に入ってジャガイモの皮を集める人が増えた。両江道と言えばジャガイモで有名で、コメの代わりにジャガイモを主食としている人が多い。
本来ならかなりの量のジャガイモの配給を受け取り、それを越冬用の食糧とするが、今年は深刻な不作となり、配給を受け取れなかった人も少なくない。道内では豊かな地域と言える恵山市内でも、郊外では深刻な状況となっている。
郊外の恵炭洞（ヘタンドン）、馬山洞（マサンドン）、蓮峯洞（リョンボンドン）などで、住民がジャガイモの皮を集める現象が多く見られるという。一部の人は、秋から親戚や知人の家を回り「ジャガイモの皮を捨てずに取っておいてほしい」と頼んでいるとのことだ。
ある馬山洞の住民は次のように語った。
「いくら貧しいと言っても、今のように苦しかったことはなかったという。現状では、家族全員が餓死しかねず、冬が到来してしまい毎日夜も眠れない。何でも胃の中に入れれば最低限、死ぬことはないだろうから、ジャガイモの皮や乾燥させた大根の葉など、市内に住む知人を訪ね歩いてかき集めている」
これら地域の住民は、市場での商売で生計を立ててきたが、度重なるロックダウンと市場閉鎖、深刻な不景気、市場への締め付け強化で食べていけなくなり、ジャガイモの皮で食べつないでいるのだ。ここまでの深刻な状況は、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」以降で初めてだという。
2022.11.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221014-LFMUINTNVNLM3L6ERCBAXRSZWM/
北朝鮮が短距離弾道ミサイル１発を発射、未明に平壌付近から日本海へ 日米韓を威圧
【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は１４日、北朝鮮が同日午前１時４９分ごろ（日本時間同）、首都平壌の順安（スナン）付近から日本海へ向けて短距離弾道ミサイル１発を発射したと発表した。日本政府関係者によると、ミサイルは日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外へ落下したもようだ。
北朝鮮は試射には適さない未明の時間帯の発射で実戦能力を誇示した形だ。日米韓が飛距離や種類を分析している。
北朝鮮は１３日、前日に黄海へ向けて長距離巡航ミサイルの発射実験を行っていたと公表したばかり。発射を現場で指導した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は、対北連携を強める日米韓を念頭に「敵へ送る警告だ」とし、「核戦力の強化、発展に総力を集中するよう」指示していた。
北朝鮮は、米原子力空母を日本海に展開し、演習や共同訓練を行った日米韓に対抗し、９月２５日～１０月９日にも弾道ミサイルを計７回発射していた。間髪入れずに再び発射することで、日米韓への圧力を一層強めた。
岸田文雄首相は１４日、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことを受け、①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと②航空機、船舶などの安全確認を徹底すること③不測の事態に備え、万全の態勢をとること―を関係省庁に指示した。
2022.11.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（デイリーNK)-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221112-00323644
金正恩をもヘナヘナにした「エリート少女」らの禁断の行為
これまでにも本欄で言及したことだが、北朝鮮の朝鮮労働党法務部は今年4月4日、「反動思想文化排撃法違反少年に対する意見対策案」という提議書を中央に提出。金正恩総書記による1号批准を受けた上で、8日から全国の司法機関、安全機関に対し、韓流コンテンツなどを隠れて視聴していた少年らに対する処罰を緩和するよう指示を下した。
平壌と黄海南道（ファンヘナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、反動思想文化排撃法に違反したとして摘発される人が急増している中で、大量の未成年を思想犯にするわけにはいかないとの党法務部の判断があったという。となみに、同法違反の最高刑は死刑である。
「少年の90％が外部文化に接しているという全国安全機関の調査に基づき、現在の現実を反映した少年対象処理方針を立てる必要があると内部的な結論が下されたことによるものだ」（情報筋）
北朝鮮の法体系では本来、少年に対しては、成人と同様の法適用は行われないことになっているが、この反動思想文化排撃法の運用に関しては指針が下されておらず、捜査機関により適用がバラバラだった。
そのため、韓流の主消費層であるこの年代が、捜査機関の点数稼ぎのターゲットとされ、次から次へと逮捕される事態が起きていたのだ。だが、上記の指示が下されたことで、実際に勾留されていた少年少女らが釈放されるケースが見られたという。
平壌の情報筋によれば、集団で南朝鮮（韓国）のミュージックビデオを回し見して船橋（ソンギョ）、楽浪（ランラン）区域安全部（警察署）に逮捕された13歳の少女をはじめとする中学生10人が、予審科による勾留を解かれて釈放された。
ところがその後、この一連の出来事には、上記とは異なる背景があったことがわかってきた。
デイリーNKジャパン編集部が韓国情報機関の元高位関係者から得た情報によれば、平壌の船橋・楽浪区域安全部に逮捕された少年少女はいずれも、金正恩の「最側近クラス」である朝鮮労働党と朝鮮人民軍幹部の孫たちだったという。
本来なら、安全部の捜査対象になるはずもない少年少女である。それが逮捕され勾留までされてしまったのは、韓流撲滅がまったく上手くいかないことに業を煮やした金正恩氏が、「聖域なき取り締まり」を重ねて強調し、摘発に関わる権力機関を相互にけん制させたからかもしれない。
いずれにしても、さすがの金正恩氏も複数の側近たちからの助命嘆願にへなへなとなり、釈放を命じずにいられなかったのだろう。
それが冒頭の指示の形で出されたのは、「ほかにも摘発された幹部子女が多数に上る中で、どこまでを罰し、どこからを助けるかの線引きが難しく、さじ加減を誤れば権力中枢に上層部への不満を抱え込んでしまうからではないか」と件の関係者は解説した。
北朝鮮では、幹部の多くが幹部家庭から輩出している。ということは、将来の北朝鮮の幹部たちは大多数が、韓流ファンによって占められるというワケだ。
2022.11.10-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQC96VR4QC9UHBI01P.html
北朝鮮ミサイル、残骸にロシア語 韓国沖への1発「弾道」とは違った-（ソウル=稲田清英）
韓国国防省は9日、北朝鮮から2日に発射されたとみられるミサイルの残骸を分析した結果、旧ソ連時代に開発された「SA5」と呼ばれる地対空ミサイルだったと発表した。残骸にはロシア語の文字が書かれていたという。
2日には、北朝鮮のミサイル1発が海上の軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）を越えて韓国の鬱陵島（ウルルンド）の北西約167キロの位置に落下。韓国軍は短距離弾道ミサイルと推定していたが、その一部とみられる長さ約3メートル、幅約2メートルの残骸を6日に回収して分析し、形状などから「SA5」だと判断したという。
国防省関係者によると、「SA5」は1960年代に旧ソ連で開発された地対空ミサイルで、地対地ミサイルとしても使用できる。2日に発射されたミサイルは「軌跡のうえでは、短距離弾道ミサイルと似ていた」（国防省関係者）という。（ソウル=稲田清英）
2022.11.09-NHK NEWS WEB
北朝鮮 弾道ミサイル1発発射 日本のEEZ外に落下か 浜田防衛相
浜田防衛大臣は記者団に対し、北朝鮮が9日午後3時半すぎに西岸付近から弾道ミサイル1発を発射し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されることを明らかにしました。
浜田防衛大臣は、午後4時すぎ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が午後3時31分に西岸付近から弾道ミサイル1発を東の方向に発射したと明らかにしました。
最高高度50キロ以下の極めて低い高度で250キロ程度飛行し、朝鮮半島東側の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されるとしています。
これまでのところ、航空機や船舶などへの被害は確認されていないということです。
浜田大臣は「北朝鮮はことしに入ってから、かつてない高い頻度でミサイルの発射を繰り返し、朝鮮半島と地域の緊張を著しく高めている。急速に挑発をエスカレートさせる一方的な行動は、わが国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない」と非難しました。
そして、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにしました。
韓国軍 ミサイルは「西部から1発」と発表
韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は9日午後3時31分ごろ、西部のピョンアン（平安）南道スクチョン（粛川）付近から、日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射したということです。
飛行距離はおよそ290キロ、高度はおよそ30キロで、音速の6倍、マッハ6で飛行したとしています。
北朝鮮は、今月2日から5日にかけて、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性がある1発を含む弾道ミサイルなどを30発以上発射していました。
これについて北朝鮮軍は今月5日まで6日間行われた米韓空軍の大規模な共同訓練に対応するための「軍事作戦」だったと発表しています。
北朝鮮はその後、10日まで行われている韓国軍の指揮所演習についても「軍事的な妄動がいかなる高い代価を支払うかをはっきりと思い知るだろう」として、対抗措置を示唆していました。
韓国メディアは、北朝鮮が指揮所演習に反発して短距離弾道ミサイルを発射した可能性を指摘していて、米韓両軍が警戒を続けています。
政府 緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
岸田首相 情報収集 分析などを指示
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
官房長官 大使館ルートで抗議
松野官房長官は、午後の記者会見で「これまでのたび重なるミサイル発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対し抗議を行ったところだ」と述べました。
そのうえで「政府としては、国連安全保障理事会の場を含めアメリカや韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。
また、「北朝鮮がさきほど弾道ミサイルを発射したとみられる。政府においては、わが国における被害の有無を含め、関連情報の収集を行うとともに 必要な対応を行っている。また、現時点では被害の報告はない」と述べました。
日本に関係する船舶への被害情報なし 海保
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
北朝鮮 弾道ミサイルなど発射 ことし32回目
防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って32回目です。
これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、9月に3回、10月に7回、11月に3回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
特に9月下旬から11月にかけては合わせて13回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。
北朝鮮の最近の発射
北朝鮮は先月、弾道ミサイルなどを7回発射したのに続き、今月も相次いで行い、過去にない異例の頻度で発射を繰り返しています。
▽今月2日には、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えた1発を含めて、20発余りのミサイルを発射しました。
▽また、3日にはピョンヤン郊外のスナン（順安）付近からICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性がある1発と、ピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。
▽さらに、同じ日の夜には、内陸部のファンヘ北道コクサン（谷山）付近から短距離弾道ミサイル3発を発射しました。
▽5日にも北西部のピョンアン北道トンリム（東林）付近から短距離弾道ミサイル4発を発射していました。
北朝鮮めぐる最近の動き
弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。
アメリカはことし9月に続いて先月も、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。
先月17日から28日にかけては、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、今月5日までの6日間、最新鋭のステルス戦闘機やB1爆撃機などを投入して米韓空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われました。
また、韓国軍は、今月7日から10日までの日程で北朝鮮の核・ミサイルなどの脅威を想定した定例の指揮所演習を行っています。
一方、北朝鮮は、先月9日までの15日間、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもとで、戦術核運用部隊の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。
また今月2日に、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えて落下したミサイル1発を含め20発余りのミサイルを発射しました。
その後も、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性がある1発を含む弾道ミサイルを相次いで発射し、北朝鮮軍は、今月2日から5日にかけて、米韓空軍の大規模訓練に対応するための「軍事作戦」を行ったと発表していました。
2022.11.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221107-GDALFGEZHROONKMFVV66PZXSY4/
北朝鮮「電磁パルス攻撃」準備主張か 信憑性は疑問
【ソウル＝時吉達也】米韓の合同空軍訓練に対抗して５日まで実施され、７日に詳細が公表された「軍事作戦」の中で、北朝鮮は通信インフラを破壊する「電磁パルス（ＥＭＰ）」攻撃の準備に向けた発射実験を行ったことを示唆した。一連の弾道ミサイル発射では、種類の違う複数の弾頭を装着したとも主張。攻撃手段の多様化を誇示したが、専門家からは「信憑（しんぴょう）性は低い」との評価が出ている。
朝鮮人民軍総参謀部は７日の発表で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む６発の弾道ミサイルを発射した３日に、「敵の作戦指揮体系をまひさせる特殊機能の弾頭部」の性能検証を行ったと主張した。上空で核弾頭を爆発させることで強力な電磁波を発生させ、電子機器の使用を不能にするＥＭＰ攻撃を示唆したとみられる。
２日や５日に発射した弾道ミサイルについても、装着された弾頭の種類を詳細に説明。１つの弾頭に複数の爆弾を搭載した散布弾や、高重量の弾頭を用いた地下貫通弾の運用に成功したと強調した。
これに対し、韓国の複数の専門家は、主張通りの発射実験が行われた可能性は低いとみる。民間シンクタンク、２１世紀軍事研究所の柳成燁（リュ・ソンヨプ）情報分析官は「実験内容が事実であれば、３日にはＩＣＢＭが接近した日本などで電波障害が発生しているはずだ」と指摘。新型ＩＣＢＭ「火星１７」の発射実験に失敗したため、別の実験だったと主張して分析を混乱させる狙いがあるとみる。
北朝鮮は軍用機の航跡約１８０本が確認された４日についても「戦闘機５００機を動員した」と主張するなど、韓国軍の分析との違いが目立った。「国内外への宣伝用に数字が誇張された」との見方も出ている。
韓国軍報道官は７日、「きょう北が公開した内容がすべて事実というわけではない」と強調。韓国が海の軍事境界線と位置づける北方限界線（ＮＬＬ）の南側に２日、着弾した北朝鮮の弾道ミサイルの残骸とみられる物体を回収したことも明らかにし、詳細の分析を進めている。
2022.11.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221105/k10013882221000.html
“北朝鮮 きょう午前 黄海に向け弾道ミサイル4発発射” 韓国軍
韓国軍は、米韓空軍が5日まで行った大規模な共同訓練に北朝鮮が警戒するB1爆撃機が参加したと明らかにしました。
一方、北朝鮮は5日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けて短距離弾道ミサイル4発を発射していて、米韓両軍は北朝鮮のさらなる挑発に警戒を強めています。
アメリカ軍と韓国軍は、10月31日から11月5日まで空軍による大規模な共同訓練を行いました。訓練は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射などを受けて、訓練期間を当初より1日延長して行われ、韓国軍は5日の訓練にアメリカ軍のB1爆撃機2機が参加したことを明らかにし、米韓空軍の戦闘機8機とともに編隊を組んで飛行している映像を公開しました。
韓国メディアはB1爆撃機について、音速を超える速度で基地のあるグアムから2時間以内でピョンヤンまで飛行し、大量の爆弾を投下できるとして「死の白鳥」という呼び名で報じていて、北朝鮮はこの爆撃機を強く警戒しています。
一方、韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮が5日午前11時32分ごろから59分ごろにかけて、北西部のピョンアン（平安）北道トンリム（東林）付近から朝鮮半島西側の黄海に向けて、短距離弾道ミサイル4発を発射したということです。
飛行距離はおよそ130キロ、高度はおよそ20キロで、音速の5倍にあたるマッハ5の速度で飛行したとしています。
北朝鮮は米韓空軍による大規模な訓練を繰り返し非難していて、米韓両軍は、B1爆撃機の訓練参加に反発して北朝鮮がさらなる挑発を行うことに警戒を強めています。
2022.11.04-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/north-korea-artillery-idJPKBN2RT28Y
北朝鮮、深夜に約80発の砲撃 米韓は協力確認
［ソウル ４日 ロイター］ - 韓国は４日、北朝鮮が３日深夜に海上の境界付近に約８０発の砲弾を発射したと発表した。北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返す中、米韓の国防相は３日にワシントンで会談を開催し、協力して対応することを確認した。
韓国軍によると、発射は４日午前０時前に始まった。同軍は２０１８年の南北軍事協定に違反すると非難した。韓国国防省の声明によると、砲弾発射を受けて北朝鮮に警告を送った。
オースティン米国防長官と韓国の李鐘燮国防相はワシントンの会談で、北朝鮮の度重なる挑発を受け、米韓の「決意と能力」を示す新たな措置を模索することで合意。両国が共同声明を出した。
北朝鮮は異例の頻度でミサイル発射を繰り返しており、２日は少なくとも２３発のミサイルを発射し、３日には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した。
外交筋によると、米政府は北朝鮮のミサイル発射を巡り４日に国連安全保障理事会の公式会合を開催するよう要請した。
一方、北朝鮮は米国と同盟国の合同軍事演習に反発を続けている。
北朝鮮の朝鮮労働党で軍事を担当する朴正天書記は３日の談話で、米韓が大規模な合同空中訓練「ビジラント・ストーム」の期間延長で合意したことは非常に危険な決定で、現局面を制御不能な状態に追い込んでいると批判。米韓は「取り返しの付かないひどい失敗を犯したと思い知ることになるだろう」と述べた。
2022.11.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221103-OGFG5RJKRZNEHLIP42N6E5SNVQ/
北朝鮮発射は新型ＩＣＢＭと分析 正常飛行に失敗か
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が３日に日本海に向けて発射した３発の弾道ミサイルのうち、最初に発射した１発は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で、正常な飛行に失敗したとみられることが分かった。韓国軍の分析として韓国の聯合ニュースが伝えた。聯合は、新型のＩＣＢＭ「火星１７」との見方を伝えている。
この最初の１発は１段目と２段目の推進体の分離に成功したが、その後、推進力を失ったという。米本土を射程に収める新型ＩＣＢＭを発射することで、米国への軍事的圧力を高めようとしたものの、正常な発射に失敗した可能性がある。
火星１７は、「怪物」との異名を持つ巨大なＩＣＢＭで、北朝鮮は今年３月に発射実験に成功したと主張していた。
韓国軍合同参謀本部によると、１発目は、３日午前７時４０分ごろ（日本時間同）、平壌郊外の順安（スナン）付近から発射され、最高高度約１９２０キロに達し、約７６０キロ飛翔（ひしょう）した。
北朝鮮は中部、价川（ケチョン）付近からも同８時３９分ごろから短距離弾道ミサイル２発を相次ぎ発射。韓国軍は、最高高度約７０キロで約３３０キロ飛翔したとの分析を明らかにした。
2022.11.03-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221103/k10013880271000.html
北朝鮮 “弾道ミサイル3発発射 EEZ外に落下か” 防衛省
防衛省は3日午後9時台に北朝鮮内陸部から弾道ミサイル合わせて3発が東の方向に発射されたと発表しました。いずれも朝鮮半島東側の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。
防衛省が引き続き情報の分析を進めています。
海上保安庁 “日本に関係する船舶への被害情報なし”
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
岸田首相 情報収集や安全確認の徹底などを指示
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、▽情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▽航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
政府 緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
韓国軍 “北朝鮮 短距離弾道ミサイル3発を発射”
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が3日午後9時35分ごろから49分ごろにかけて、内陸部のファンヘ（黄海）北道コクサン（谷山）付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイル3発を発射したと発表しました。
北朝鮮 最近のミサイル発射は
北朝鮮は、過去にない異例の頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
先月も発射が相次ぎ、
▽1日にピョンヤン郊外のスナン（順安）付近から短距離弾道ミサイル2発、
▽4日に北部のチャガン（慈江）道ムピョンリ（舞坪里）付近から日本の上空を通過させる形で中距離弾道ミサイル1発を発射しました。
▽続いて6日にピョンヤン郊外のサムソク（三石）付近から短距離弾道ミサイル2発、
▽9日に東部のカンウォン（江原）道ムンチョン（文川）付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。
▽また12日に西部のピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）付近から巡航ミサイル2発、
▽14日にピョンヤン郊外のスナン（順安）付近から短距離弾道ミサイル1発、
▽28日には、カンウォン（江原）道トンチョン（通川）付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。
▽そして2日には、南北の分断後初めて海上の境界線を越えた短距離弾道ミサイル1発を含め20発余りのミサイルを発射していました。
▽さらに、3日午前にも長距離弾道ミサイル1発を含む合わせて3発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射していました。
北朝鮮めぐる最近の動き
弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。
アメリカはことし9月に続いて先月も、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。
さらに先月17日から28日にかけて、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、31日から最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入して米韓空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われています。
この訓練は当初、4日までの予定でしたが、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを受け、3日になって期間を延長することが決まりました。
一方、北朝鮮は先月9日までの15日間、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもとで、戦術核運用部隊の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。
キム総書記は「必要な場合、すべての軍事的な対応措置を講じていく」と述べていて、北朝鮮は2日、南北の分断後初めて海上の境界線を越えて落下した短距離弾道ミサイル1発を含め20発余りのミサイルを発射しました。
北朝鮮は米韓両国に対し訓練の中止を求める談話を連日発表し、訓練の期間延長に対しても、3日夜、談話を出して「とても危険で、誤った選択だ。無責任な決定は現在の状況を統制不能の局面に追いやっている」と強く反発していました。
2022.11.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221103-EG6NYACJ35JHFLB3BKQA3DFGIQ/
北朝鮮が日本海へ弾道ミサイル、２日の２０発以上に続き
【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は３日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。北朝鮮は２日に韓国近海に着弾した弾道ミサイルを含め、２０発以上のミサイルを発射していた。
米韓空軍が実施中の訓練に対抗し、軍事的挑発の水準を一気に高めている。
2022.11.03-SponichiAnnex-https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/11/03/kiji/20221102s00042000703000c.html
過去最多 北朝鮮ミサイル20発超発射 日本海と黄海に 韓国は対抗措置 緊張激化
韓国軍は2日、北朝鮮が同日朝から午後にかけ、複数の場所から日本海と黄海に向け、短距離弾道ミサイルなど計23発を発射したと明らかにした。韓国軍関係者によると、1日のミサイル発射数としては過去最多。1発は韓国が海上境界線と位置付ける北方限界線（NLL）を越え、韓国領海に近い公海上に落下。韓国軍は南北分断後初の事態だとして、NLL北側の日本海に戦闘機からミサイル3発を発射する対抗措置を取った。
北朝鮮のミサイル発射は巡航ミサイルを含め今年29回目。北朝鮮による7回目の核実験が懸念される中、朝鮮半島の緊張が激化している。2日のミサイルはいずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。
韓国軍によると、午前6時51分（日本時間同）ごろから同9時12分ごろにかけて短距離弾道ミサイルなど17発を発射。その後さらに地対空ミサイルなど6発を発射した。日本政府によると、午後4時台に弾道ミサイルの可能性があるものを少なくとも1発発射した。
米韓両軍は10月31日から大規模合同訓練を韓国周辺で実施している。北朝鮮は即時中止を求めており、反発して多数のミサイル発射を強行したとみられる。
韓国軍は、北朝鮮が2日午後1時27分ごろ、東部江原道から日本海に向けて約100発の砲撃を行ったことも明らかにした。
韓国の朴振外相は2日、米国のブリンケン国務長官と電話協議し「朝鮮半島と地域の平和を脅かしているのはまさに北朝鮮だ」と非難した。
韓国軍によると、北朝鮮は2日午前、北西部平安北道から黄海に向けて4発、東部元山から日本海に向けて3発の短距離弾道ミサイルを発射。さらに東部咸鏡南道から日本海に、西部平安南道と黄海南道から黄海に向けて短距離弾道ミサイルや地対空ミサイルと推定される十数発を発射した。
日本政府によると、午後の1発は最高高度50キロ以下で短距離飛行した。航空機や船舶の被害情報は確認されていない。
2022.11.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878281000.html
韓国軍 “NLL北側公海に空対地ミサイル3発発射” 北朝鮮に対抗
韓国軍は、北朝鮮が2日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射し、このうち1発が国連軍が設定した海上の境界線であるNLL＝北方限界線を越えて落下したことに対抗して、韓国軍の複数の戦闘機がNLLの北側の公海に向けて空対地ミサイル3発を発射したと発表しました。
韓国軍がNLLの北側にミサイルを撃ち込むのは極めて異例で、韓国軍は「北のいかなる挑発にも断固として対応するという意志と、敵を精密攻撃できる能力・態勢を備えていることを示した」と強調しました。
北朝鮮 境界線付近で軍事的な挑発繰り返す
アメリカ軍と韓国軍による共同訓練が相次いで行われる中、北朝鮮は先月中旬以降、南北を隔てる陸上の軍事境界線や、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線の付近で、軍事的な挑発を繰り返しています。
先月13日の夜遅く、北朝鮮の軍用機10機余りが、軍事境界線付近に設定されている飛行禁止区域の近くまで接近し、韓国軍の戦闘機がスクランブル＝緊急出動しました。
翌日、北朝鮮軍は未明と午後の2回、日本海と朝鮮半島西側の黄海に向けて多数の砲撃を行い、2018年の南北軍事合意で砲撃は行わないとしていたNLL付近の海域に着弾させました。
北朝鮮軍の総参謀部は声明を発表して、韓国側が前線地域で砲撃を行ったと非難し、「挑発的な行動を重くみて強力な軍事行動措置を講じた」と主張しました。
同じ海域に向けた砲撃は、先月18日から2日続けて再び行われ、北朝鮮軍は、韓国側に対する威嚇・警告射撃だったと強調しました。
さらに先月24日には、韓国西部のペンニョン島の沖合の黄海で、北朝鮮の商船1隻がNLLを越えたため、韓国軍の艦船が警告射撃を行って退去させましたが、北朝鮮軍はこれに対抗して付近の海域に向け、ロケット砲10発を発射していました。
NLL＝北方限界線とは
韓国と北朝鮮の境界線をめぐっては、1953年に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定で、陸上の軍事境界線と非武装地帯は明確に定められましたが、海上の境界線は規定されませんでした。
このため、アメリカ軍が主導する国連軍は偶発的な衝突を避けるため、休戦協定の調印からおよそ1か月後に、日本海と朝鮮半島西側の黄海にNLL＝北方限界線を設定しました。
これに対し、北朝鮮は「一方的なもので無効だ」と主張してNLLを認めず、より南側の海域に独自の境界線を定めたため、南北間では、これまで軍事的な衝突が繰り返されてきました。
▽1999年、韓国西部のヨンピョン（延坪）島の沖合の黄海で北朝鮮軍の警備艇など7隻がNLLを越え、韓国の警備艇と銃撃戦になり、北朝鮮軍の少なくとも2隻が沈没しました。
▽2002年には、同じヨンピョン島の沖合で、NLLを越えた北朝鮮軍の警備艇が韓国軍の警備艇を砲撃して6人が死亡したほか、韓国軍も砲撃を行った結果、北朝鮮側で30人以上が死傷したとみられています。
▽さらに2009年にも、北朝鮮軍の警備艇がテチョン（大青）島の沖合の黄海上のNLLを越えて韓国軍の警備艇との間で銃撃戦となり、韓国側にけが人はありませんでしたが、韓国軍は、北朝鮮側に多数の死傷者が出たという見方を示していました。
