2021.05.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210519/plt2105190025-n1.html
中国非難決議の採択訴え 在日ウイグル人ら集会
中国政府の弾圧に苦しめられる新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港の出身者、クーデターで実権を握った国軍に迫害されるミャンマー人らが１９日、国会前で集会を開いた。約３００人（主催者発表）が参加し、中国の諸民族やミャンマー人が直面する深刻な人権侵害行為を非難する国会決議の今国会での採択を訴えた。
日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「日本は世界で最も多くのウイグル人留学生を受け入れ、ウイグル社会を引っ張った知識人を育て上げた。その知識人が一斉に（中国の収容政策により）姿を消すという悪夢が起きている。非人道的な中国の行いに、国として声をあげてほしい」と語った。
内モンゴル自治区の出身者でつくる団体「南モンゴルクリルタイ」のオルホノド・ダイチン幹事長は「日本はアジア、世界で自由民主の先頭に立つべき国だ。国会で非難決議を通してください」と述べた。参加者は「人権弾圧国家にＮＯ」などとシュプレヒコールをあげていた。
国会では超党派有志の日本ウイグル国会議員連盟や立憲民主党が主導する超党派「『人権外交』を推進する議員連盟」など複数の議連が今国会中の非難決議の採択を目指し、調整が進められている。
2021.05.02(2021.4.2)-中国新聞Digital-https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=740784&comment_sub_id=0&category_id=142
ウイグル族への弾圧 人権外交、日本も強めよ
新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する中国政府の迫害を巡り、米国務省は２０２０年版の人権報告書で国際法に反する「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと非難した。それには一集団の破壊や精神的な迫害も含まれる。ウイグル族を取り巻く現実は危機的だ。
新疆ウイグル自治区は１９５５年に成立した。自治区とはいえ、中国政府は漢族の大量入植によって文化や言語を「同化」させる政策を取ってきた。分離・独立の動きは厳しく取り締まり、０９年には数万人規模の暴動が起きたほか、１３年には北京の天安門広場でウイグル族が乗った車の突入事件も起きた。
暴力は容認できない。だが根底に同化政策や経済格差への不満があることは否めない。
米国務省の人権報告書では１００万人以上のウイグル族が強制収容され、不妊手術や強制労働を強いられていると指摘している。ほかに２００万人が「再教育」訓練を受けさせられたとしており、自治区にウイグル族が約８００万人暮らすことを考えると、一民族を消滅の危機に追い込む迫害といえよう。
国際社会の動きはようやく明確になってきた。欧州連合（ＥＵ）は先月、自治区の人権侵害に関与したとして中国当局者４人と１団体にＥＵ渡航禁止と資産凍結の制裁を発動した。
前身の欧州共同体（ＥＣ）時代に起きた天安門事件以来の制裁措置である。ＥＵは中国との間で投資協定を準備しているが、それでも人権問題を重視する姿勢を見せた。外国の個人や団体に制裁を科す「グローバル人権制裁制度」を昨年１２月に導入したことも背景にあろう。民主主義を基軸とした欧州の世論が示した見識ではないか。
ＥＵに続いて米英とカナダも制裁に踏み切った。先進７カ国（Ｇ７）では日本以外が足並みをそろえた形で、国際人権団体が「前例のない協調行動」と評価したのもうなずけよう。
これに対し中国も報復措置に動いている。新疆産綿花の使用停止を表明していたスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対し、中国共産党系の団体やメディアは不買運動をあおっている。矛先は日本のユニクロなどにも向いているが、強制労働などの手段による生産物に厳しい目を向けるのは国際社会の常識だ。
国連のグテレス事務総長は、人権高等弁務官が率いる国連の視察団を受け入れるよう、中国政府に要請している。習近平指導部は外資系企業に圧力をかけたり、人権侵害を報道する英ＢＢＣなどのメディアに圧力をかけたりする行いを直ちにやめ、視察団を受け入れるべきだ。
日本の外交当局も強いメッセージを伝えなければなるまい。日本には人権侵害を理由に制裁を科す法律の規定がない。
このため、超党派の国会議員連盟の発起人会や自民党人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）などが相次いで動きだし、法整備や国会決議などを目指している。ミャンマーの国連大使が国軍の蛮行に対する日本の果たす役割を強調したように、日本に暮らすウイグル族からも期待するところは大きいようだ。
茂木敏充外相は先日、ミャンマー国軍の弾圧を強く非難する談話を出している。アジア有数の民主国家がウイグルの問題を傍観するのは許されない。
2021.04.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210414/wor2104140024-n1.html
ウイグル弾圧 「教師」にされた女性の苦悩
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【ロンドン＝板東和正】中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の収容所で２０１８年春までの約５カ月間、収容者に中国語を教えることを強いられたカザフ族の女性が産経新聞のオンライン取材に応じた。収容所では中国共産党への忠誠をたたき込む授業が連日行われたほか、イスラム教の礼拝日を祝った収容者が性的暴行を受けたとも証言。「再教育」を名目にした人権侵害の実態が浮き彫りになった。
女性はサイラグリ・サウトバイさん（４４）。現在はスウェーデンで亡命生活を送っている。
２０１６年から自治区イリ・カザフ自治州で幼稚園の運営責任者を務めていたが、１７年１１月に警察に呼び出されると、理由を説明されずに拘束された。黒い袋をかぶせられ、同州の収容所に車で連れて行かれた。
収容所では中国人民解放軍のものと似た迷彩服を着るよう命じられ、警察官に「お前は再教育施設で中国語の教師になるんだ」と言われた。「再教育施設での情報を漏らしたら死刑にする」「（他の収容者との）接触や私的な会話を禁じる」など中国語で書かれた誓約書に署名させられたという。
収容所には中国語ができない少数民族のウイグル族やカザフ族らが収容されていた。サイラグリさんは自身がウイグル語やカザフ語のほか、中国語も堪能だったことから「収容者に円滑に中国語を教えるために教師に選ばれた」と推察する。
「忠誠」教え、従順さを評価
収容所の約２メートル四方の居住房に１人で入れられ、他の中国語の教師と接触できなかった。
毎朝午前６時に起床し、７時～１１時まで教室で男女の収容者約６０人に中国語を教えた。「生徒」の収容者は番号で呼ばれ、手錠や足かせをつけて授業を受けた。サイラグリさんは「苦しい表情を浮かべて弱った収容者と直面し、ショックを受けた」と振り返る。
午前１１時からは約１時間、中国共産党への忠誠を教える授業を行うことを命じられた。「習近平国家主席万歳」などの中国語のスローガンが書かれた紙を頭に乗せ、「生徒」とともに叫び続ける内容だった。
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警察官２人が授業を常に監視し、「生徒」がどれだけ大きな声で数多く叫んだかを評価。授業中の従順さに応じて点数をつけ、「生徒」を管理の厳しさが異なる３つのグループに振り分けていたという。
信仰捨てたか試され
収容者がイスラム教の信仰を捨てたかどうかが試される出来事もあった。
１８年１月のことだ。２０代の女性収容者が１００人以上の収容者の前で「金曜日の礼拝日を祝うメッセージを収容される前に携帯電話で友人に送った」と告白させられた。直後、複数の警察官はその女性に性的暴行を加えた。
その様子を見て怒りの表情を浮かべたり、直視しなかったりした収容者らは信仰を捨てていないと判断され、警察官に暴力を振るわれたという。その場にいたサイラグリさんは目を伏せずに見るしかなかった。
女性収容者への性的暴行は横行していたともいい、サイラグリさんは「中国当局は（収容所の）警察官に性的暴行を自由に加えられる権利を与えていた」との見方を示した。
収容所には警察官らが収容者を拷問する「黒い部屋」と呼ばれる約２０平方メートルの部屋があった。監視カメラはなく、薄暗い室内に拷問器具が並べられていた。
信仰があつく、警察官らに従わない収容者らは黒い部屋に連れて行かれ、爪を全部はぎとられるなどされていた。全身血だらけで出てきた収容者もいたという。
サイラグリさんも一度、他の収容者との接触などを禁じる誓約書に違反したとを疑われ、黒い部屋で棒で殴られるなどして、気を失ったことがある。
１８年３月に釈放され、自治区に隣接するカザフスタンに逃れた後、国連の助けを得て、夫と子供とともに１９年６月にスウェーデンに渡った。
スウェーデンに入国後、英ＢＢＣ放送などで収容所での経験を告白。サイラグリさんは「ウイグル族やカザフ族が中国に弾圧されている真実を世界に向けて告白するため、自治区から逃れてきた」と訴えている。
一方、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は昨年３月に、サイラグリさんについて「嘘をでっち上げた」と非難している。
2021.04.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210411/wor2104110010-n1.html
新疆ウイグル自治区の炭鉱で浸水 ２１人閉じ込め
１１日の新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区チャンギ回族自治州の炭鉱で１０日、浸水事故があり、２１人が坑内に閉じ込められた。地元当局が救出作業に当たっている。 事故発生当時、坑内に２９人の作業員がおり、うち８人は脱出した。（共同）
2021.04.07-産経新聞THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210407/wor2104070013-n1.html
ウイグル人女性、再教育の「洗脳」体験を語る 「壁は白でも、黒と言え」 習主席崇拝、叩き込まれ
中国当局により、新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約２年３カ月間、拘束されていたウイグル人女性が亡命先のパリで、「再教育施設」の体験を語った。中国共産党や習近平国家主席への忠誠をたたき込む「洗脳」の実態が浮き彫りになった。（パリ 三井美奈）
この女性は、自治区北部カラマイにある石油会社の元技師、ギュルバハル・ハイティワジさん（５４）。２００６年に夫の住むパリに移住したが、１６年になって突然、会社から「退職手続きが必要」と呼び出された。カラマイ到着後、警察に突然拘束された。
尋問では椅子の肘掛けに手首を金具で固定され、パリに住む娘の写真を見せられた。「お前の娘はテロリストだ」と責められた。「罰だ」と言われ、３週間ベッドに鎖でつながれて過ごしたこともあった。
１７年６月、カラマイ郊外の砂漠にある「職業技能教育訓練センター」に移送された。約２３０人の女性がいたという。
「再教育」は、毎日１１時間続いた。ウイグル族はトルコ系とされるが、中国史の授業では「ウイグル族はトルコ系ではない。モンゴルに由来する」と教えられた。ハイティワジさんは「毛沢東、小平ら過去の指導者にはほとんど言及がなく、習主席の生い立ちや功績ばかり強調された。個人崇拝が濃厚だった」と指摘した。
教官への反論は許されなかった。壁の色を問われて「白だ」と答えると、「違う。黒だ。色は私が決める」と言われた。「党の恩義に反した」として自己批判の作文を何度も書かせられた。国歌斉唱や作文が上手だと、教官がビスケットの小袋を褒美に与えた。
ハイティワジさんは「まるで犬のしつけ。最初はバカバカしいと思ったが、疲れて思考がマヒすると、菓子欲しさに必死に取り組む。自分の言語や文化を否定し、犯してもいない罪で共産党の許しを請うようになる。ゆっくりと自分の内面を壊された」と、当局による「洗脳」の手法を語った。
収容中は「ワクチンだ」と注射を打たれた。しばらくすると、生理が止まる女性が続出したという。
ハイティワジさんは１８年秋、即席裁判で禁錮７年の判決を受け、監獄に収容された。１９年に釈放され、フランスに戻った。監視は在外ウイグル人にも及んでいると訴え、「日本政府は中国に対し、強制収容や弾圧を止めるよう圧力をかけてほしい」と訴えた。
2021.04.05-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210405/wor2104050022-n1.html
【自由 強権】「強制不妊１日８０人手術した」 亡命のウイグル人元婦人科医証言
(1)
中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、少数民族ウイグル族出身の元医師の女性がトルコで産経新聞のインタビューに応じた。女性は「約８０人に強制不妊手術を行った日もある」と明かし、同自治区内で大規模な強制不妊手術が行われている実態を証言した。強制不妊手術について中国側は否定するが、欧米など国際社会では「ジェノサイド（民族大量虐殺）」の要件の一つだとして問題視している。（イスタンブール 佐藤貴生）
女性は、新疆ウイグル自治区で婦人科医だったギュルギネさん（４７）。２０１１年に移住したトルコ最大都市のイスタンブールで取材に応じた。
「トラックの荷台に乗せられて、多数の女性が病院に送られてきた。（不妊手術は）１人５分ほどで終わるが、何をされるのか不安で女性たちは泣き叫んでいた」
同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、Ｔ字型やＵ字型の子宮内避妊具（ＩＵＤ）の写真データを示し、「こうした器具を女性たちの子宮に装着した」と説明した。
１４年以降、不妊手術を受けた同自治区住民が急増していることは、中国政府の統計資料で分かっている。卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は１８年時点で約６万人と１３年の約１４倍。ＩＵＤの装着手術も毎年２０万～３０万人に対して行われ、装着済み女性は１７年時点で約３１２万人に上る。妊娠可能年齢の既婚女性の６割に達している。
ギュルギネさんによると、同自治区内で強制不妊が組織的に始まったとみられるのは１９８０年ごろという。中国で産児制限「一人っ子政策」が開始された翌年のことだ。
「手術の意味は理解していたが、ウイグル族政策だったことは後で知った」と話し、「私も不妊手術を施された」と明かした。
同自治区での暮らしに耐え切れず、イスタンブールに逃れたギュルギネさんの元には「子供ができない」とウイグル族出身の女性たちが相談に来る。これまでに１５０人以上を診察したが、多くは不妊手術を施されていたことを知らず、説明すると怒って泣き出す女性もいるという。
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「子宮内に器具が長期間入っていれば、周囲の組織と癒着し、取り出すのに骨が折れるケースがある。感染症やがんの原因にもなり得るし、精神に異常をきたす女性もいる」
強制不妊はウイグル族をマイノリティーの地位にとどめておくための中国当局の政策だ－とみるギュルギネさんは、「（同自治区で暮らす）親類に迷惑がかかるから」と姓を明かさず、写真撮影も拒んだ。
ギュルギネさんの紹介で、イスタンブールに住む主婦、カルビヌル・カマルさん（５０）に会った。
カマルさんが不妊手術を施されたのは、同自治区グルジャに住んでいた２００６年７月、３人目の子供を出産した当日だった。
同自治区の都市部では産児制限により３人目の子供は許されていなかった。このため、１人しか子供がいない兄の妻になりすまして出産。その直後、病院で「もう子供はつくらない」という誓約書を書かされ、不妊手術を受けたという。
「この体はもう私のものではない」。そう思うようになったカマルさんはうつ状態になり、２カ月ほど体調不良が続いた。不妊手術のことを打ち明けると、母親も「実は、私も受けさせられた」と漏らした。多くの友人も同じだった。
３人目の子供は兄夫婦が育てていたが、０９年にウルムチで起きた暴動の後、中国政府はウイグル族の懐柔策として３人目の出産を一時的に容認。その際、役人に賄賂を払って自分の子供として登録し直し、引き取ったという。
「私たちはこの国では歓迎されていない。ここには未来がない」。そう思ったカマルさんは１３年に夫と子供３人と中国を脱出した。
「トルコに来たからといって悩みが消えるわけではない。収容所に送られた多くの親類のことを考えない日はなく夜も眠れない」
カマルさんは今、１７年にウルムチの職場から突然連行され、行方不明になったおいの解放を中国当局に求める活動を行っている。
2021.04.02-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56612042
中国報道の厳しい現実 取材妨害で転出したBBC特派員が解説
ジョン・サドワース北京特派員
最後の最後まで、中国で報道することの厳しい現実を突きつけられた。
私の家族が夜遅く、急いで荷作りをして空港へと移動しようとした時、家の外から私服警官に見張られていた。その警官は空港についてきて、チェックインの場所まで尾行してきた。予想通り最後まで、中国のプロパガンダ機関はフルスロットルで動いていた。私が中国国内で危険な目にあっていることを否定しながら、同時にこうした極めて明確な危険を作り出していた。
国営紙・環球時報は「外交部はサドワースが危険な状態にあることを知らなかったと述べた」と報じた。「新疆をめぐるうその報道をめぐり、同地域の個人から提訴されていたかもしれないが」と。このぞっとするような見解は、中国メディアと同様に共産党の延長線上にある、裁判システムの現実を映し出している。そこでは、独立した司法というものが「西側の間違った考え方」として否定されている。
中国外交部は攻撃を続けている。1日には記者会見の場で、彼らの言うところのBBCの「フェイクニュース」を批判した。
記者会見では、独フォルクスワーゲンが新疆ウイグル自治区の自動車工場の操業を継続する判断をしたことをめぐるBBCのインタビュー動画が流れ、「このような報道が中国国民の怒りを買っている」と説明された。
もちろん、こうした怒りが生じているとは思えない。BBCはこの国で長年ブロックされており、中国人の大多数は、こうした報道を見られないはずだからだ。
だが、一連の出来事が私の中国での取材活動を危険かついらだたしい形で終わらせた一方、これがここ数年続いている外国メディアの中国離脱のひとつに過ぎないことは覚えておいた方がいい。そしてこれは、中国が世界中で行っている概念や情報をめぐる大きな戦いの一部だ。
メディアが戦場に
世界貿易機関（WTO）に中国が加盟した際、当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領は「経済的自由は、自由という慣習を作り出す」と演説した。「そして自由という慣習は、民主主義への期待を生み出す」と。
中国が富み、自由になっていくというこの非現実的な推測は、私が中国で働き始めた2012年でさえ、ニュース分析や学術的な議論の中で持ち出されていた。
だが偶然にもこの年、中国でこの予測がまったく無邪気なものと思える事態が起きた。習近平氏が中国共産党中央委員会総書記、つまりこの国の最高指導者になったのだ。
過去数年にわたって世界貿易のパターンが大きく変わったことで、中国もまた、経済的混乱と社会的変革を巻き起こしながらも、間違いなく変容を遂げてきた。その一方で、民主主義への期待はこれまで以上に遠のいているように見える。
習国家主席はもともと柔軟性のない中国の政治体系を使い、社会のあらゆる側面で束縛を強化した。任期無期限となったその地位が10年目に近づいた今、メディアが主戦場となっている。
政府上層部から流出したとされる「9号文件」には、この戦いの標的が示されている。報道の自由を含む「西側の価値観」だ。新疆の真相究明、新型コロナウイルスの起源をめぐる疑問、あるいは香港に対する全体主義政策の批判の声……。BBCの経験からも分かるように、こうしたことを報じた外国メディアは現在、厳しい非難に直面している。
民主主義的議論の妨害
しかし、私が中国を離れることになっても当局のプロパガンダ攻撃は続いている。そうした中、外国のソーシャルメディアも中国政府のメッセージを増幅するために幅広く使われていることは知っておくべきだろう。
たとえば環球時報は風刺画と共に、「中国の外相はBBCワールドサービスのような西側メディアに対し、『中国のことが嫌いかもしれないが、だからといって中国の名誉を無節操に傷つけて良いわけではない』と警告。現実よりもイデオロギーを優先し続けるなら、その信用性の失墜は加速するだろう」とツイートしている。添付された記事には、「哀れBBC、サドワースの異常な転出で中国を脅迫」と見出しがついている。
もちろん皮肉なことに、中国における外国メディアの居場所は縮小している一方で、共産党は国外でのメディア戦略に多額の費用を投じ、自由でオープンなメディアの利点を最大限に活用している。
「戦狼」と呼ばれる外交官が怒りのツイートを連投する。国民には外国SNSの利用を禁止しているにもかかわらずだ。オーストラリア戦略的政策研究所の国際サイバー政策センターの報告にあるように、外国メディアの報道に対する攻撃では、複数のプラットフォームで集中的・連携的な戦略が取られている。
プロパガンダを言いはやす国営メディアは、海外に向けて無制限でコンテンツを発信している。その半面、中国国内では独立的な報道は固く禁じられており、外国メディアは検閲され、外国人ジャーナリストは中国SNSにアクセスすることができない。
環球時報のこの記者は、私の中国転出について、「関係筋によると、新疆の個人がBBCをフェイクニュースで訴えようとしたところ、BBC Worldのジョン・サドワース記者は台湾に逃げ出した」とツイートした。
この文脈から見れば、私の中国転出は、主義主張の取り締まりをめぐるとても非対称な戦いのごく一部とも言える。実のある正確な情報が自由に流れる状況、その見通しは良くない。
情報へのアクセスが狭まれば、中国で実際に何が起きているかを理解できなくなる。それは同時に、自由報道という構造が持つ力を取り締まり、世界のあらゆる場所で行われている民主的な議論を損なうことになる。
真実への足跡
簡単な解決策もなく、ブッシュ大統領の理想主義的な推測がずいぶん前に蒸発してしまった一方で、一筋の希望は存在する。
中国当局は「フェイク」と否定しているが、ここ数年、新疆ウイグル自治区で起きていることの真相を明らかにしている情報の多くは、当局の内部文書やプロパガンダの報告書が元となっている。
多くの人々を監禁するシステムを運営するにあたり、現代のデジタル大国はオンライン上に足跡を残さざるを得ない。この足跡を掘り起こす重要なジャーナリズムの努力は、遠くからも続いていくだろう。私は今、アジアの別の地域などから中国報道をせざるを得ない外国特派員の一員となった。
そしてもちろん、数こそ減っているものの、勇敢で覚悟を決めた外国メディアへの協力者たちが中国国内に残り、取材に力を貸してくれている。
何よりも目を見張るのは、政治的取り締まりが厳しさを増す中、検閲の目をかいくぐってジャーナリズムの大役を果たす素晴らしい中国国民が少なからずいることだ。こうした人々は、自分に降りかかる大きな危険を承知で、自分たちの国の出来事を、自分たちの言葉で伝えている。
新型コロナウイルスが発生した武漢のロックダウンの状況、その情報の多くは市民ジャーナリストからもたらされた。彼らは今、その勇気の代償を支払っている。私は私服警官を置き去りにし（これが最後だと思いたい）、北京空国の出発ロビーにいる。
この主義主張をめぐる新たな戦いの中で、中国国民が真実を伝えるだけで大きなリスクに直面し続けているということを忘れてはいけない。
2021.04.02-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）－https://news.yahoo.co.jp/articles/da344a89c467cc8414cb7139842f8a5ff3e2853f
ウイグル人元収容女性、性的暴行や虐待の実態を証言
中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン 板東和正）
女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。
ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。
■繰り返される暴行 ズヤウドゥンさんが収容所の建物に入ると「服を脱げ」と言われ、青色の「制服」を着るよう命じられた。身に着けていた耳飾りを警察官に乱暴に取られ、耳から血が流れた。
監視カメラ２台が設置された全長４メートル、幅３メートルほどの居住房に押し込められた。一緒に入った２０～７０代の女性約２０人は恐怖で涙を流していた。 居住房にはトイレがなく、１日１回、３分間だけ房外のトイレに入ることが許された。しかし、３分より長く入った女性が警棒で殴られる光景を見たことから、ズヤウドゥンさんらは居住房のバケツで用を足していた。
排泄（はいせつ）物が居住房に放置されていることにズヤウドゥンさんが抗議すると、警察官は「お前らは動物以下だ」と言い放った。「中国政府はわれわれに『（ウイグル人を）もっとひどく扱え』と指示している。お前らを射殺しても何も文句は言われない」と怒鳴った。
尋問での暴力にも苦しんだ。尋問は３日間続くこともあり「お前は米国のスパイか」などの質問が延々と続いた。尋問中は飲食や睡眠が一切許されず、ズヤウドゥンさんが思わず「（尋問を続けるなら）私を殺してくれ」と叫ぶと、殴り倒された。ブーツで胸や腹を踏まれ、意識を失った。
別の日には、監視カメラのない薄暗い部屋に突然連れて行かれ、顔に黒いマスクをかけた数人の男に強姦された。さらに、電気棒のようなものを体内に入れられ、「体が内側からえぐられるような衝撃を受け、何回も気絶した」という。そういった性的暴行を計３回受けた。
収容された当初は３食の食事が提供されたが、７～８月ごろから２食になった。薄いスープやおかゆのようなものしか出されず、空腹に苦しんだ。ある日、空腹で立てなくなったズヤウドゥンさんに看守がカビの生えたパンを持ってきたが、別の女性収容者がそれを奪い取ってしまった。 それでも、ズヤウドゥンさんはこう振り返る。
「当時、飢えることは深刻な問題ではなかった。飢えよりも、恐ろしい虐待があったから。空腹で死んでいいとさえ思った」
■収容者をランク分け 収容所では「早朝から、中国共産党をたたえる歌を斉唱させられた」と明かす。イスラム教の習慣を捨てることを求められ、中国語などを学ぶ授業への出席を強要された。授業では、中国政府の幹部の名前を暗記させられ、「習近平国家主席を信じろ」とたたき込まれた。
中国の象徴である龍が地球を飲み込む様子を捉えた絵を収容所の壁に描かされる収容者もいた。ズヤウドゥンさんは「収容所では、中国が世界をコントロール下に置くと繰り返し聞かされた」と打ち明ける。
ズヤウドゥンさんらが収容所の方針に従い続けたのは、反抗すればさらにひどい扱いを受けるという「ルール」があったためだ。
収容者は「一般管理」「厳格管理」「強化管理」の３つのグループに分けられていた。グループによって、「制服」の色や管理の厳しさが異なった。
強化管理は最も厳しく、ズヤウドゥンさんが所属した一般管理は収容者の中では規則が最も緩いとされていた。一般管理の収容者は居住房にいるときは手錠と足かせを免除されたが、強化管理の者は２４時間、つけなければならなかった。
中国当局はビッグデータを活用して、ウイグル族の個人情報を収集。信仰や家族関係などを評価し、収容時に３つのグループに分ける。その後も、収容者がどれだけ従順に従うかを監視し、各グループに再び振り分ける仕組みという。
ズヤウドゥンさんには常に「強化管理」への恐怖がつきまとっていた。収容所内の病院で、片足の５本の指を全て切られた「強化管理」の男性収容者を見たことがあるためだ。
自治区の問題を研究する日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長は「中国当局は従わなければより恐ろしい境遇に陥れるルールを作り、恐怖におびえる収容者を洗脳している」と分析する。
■子孫を絶つ ズヤウドゥンさんは収容所で「謎の注射や薬」にも苦しめられた。 ３～４日間に１回、「栄養剤」と説明された薬の服用を迫られた。薬を飲んだ後は、意識がもうろうとした。「感染症予防」と言われ、吐き気やしびれを引き起こす注射も約１５日間の間隔で打たれた。
収容中、体に異変が起きた。全身に虫がはいずり回っているような感覚になる症状が現れ、夜は寝られなかった。収容されてから約２カ月でズヤウドゥンさんの生理が止まった。
ズヤウドゥンさんは、収容所の多くの女性が不妊手術を強要されている実態も知った。収容中に生殖器の機能を壊す手術を施された男性もいたという。「ウイグル族が子孫を残せないようにするのが、中国の目的だ」と断言する。
ズヤウドゥンさんは１８年１２月、釈放された。その後、カザフスタンに逃れ、２０年に米国に渡った。現在は米ワシントンに住み、亡命を申請している。 収容所を出てからも健康状態は悪化し、ワシントンに着いた直後に子宮摘出手術を受けた。ズヤウドゥンさんは「もう子供ができないという悲しみがあったが、身体に残った（性的暴行などの）悪夢が子宮とともに取り除かれたことで精神的に楽になった」と話す。
■国際社会に向けて ズヤウドゥンさんが収容所での性的暴行や拷問を明かした英ＢＢＣ放送の報道を受け、同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が高まった。
ズヤウドゥンさんは、国連監視団による同自治区の調査に「大賛成だ」とした上で、中国は収容所を別の施設に変えるなどして「人権侵害の証拠を隠滅している」と懸念を示す。被害を突き止めるために現地の状況に詳しい人間が必要だとし、「われわれのような（収容所で被害に遭った）ウイグル人を調査に連れていってほしい」と訴えた。
同自治区での人権侵害をめぐり、中国が欧米の制裁に対抗して発表した報復制裁について「相手を脅してコントロール下に置くのは、中国の常套（じょうとう）手段だ」と指摘。「欧米などは中国に強い姿勢で対応しなければならない」とした。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２月、収容所に「女性への組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」とＢＢＣの報道内容を否定した。ズヤウドゥンさんは自身の発言を「真実だ」と強調した。
2021.03.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210329/wor2103290013-n1.html
中国・新疆ウイグルで不妊手術急増
中国新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒少数民族ウイグル族への強制不妊が欧米を中心に指摘されている問題で、抑圧策が強化された２０１４年以降、不妊手術を受けた同自治区住民の人数が急増していることが中国政府の統計資料で分かった。
資料は、国家衛生健康委員会の「中国衛生健康統計年鑑」と国家統計局の「中国人口就業統計年鑑」の１４～１９年版。それによると、卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は、１３年の４２６５人から１８年の６万４４０人と５年間で約１４倍に増えた。
また、子宮内避妊具（ＩＵＤ）の装着手術は毎年２０万～３０万人に対して行われた。装着済み女性は１７年時点で３１２万人で、妊娠可能年齢の既婚女性約５２０万人の６割に上る。
中絶手術は１３年の約６万件から１４年には約８万件に増加した後、１８年まで８万～１０万で推移した。１４年からの５年間で計４３万件に上った。
少子高齢化が進む中国では、１９７９年から続いた産児制限「一人っ子政策」が２０１５年で終了。中国全体では１６年以降、不妊手術やＩＵＤ装着手術が大幅に減少した。だが、自治区では、不妊手術が１７年に前年比で約３倍の約２万件、１８年は１６年比で約９倍の約６万件となり、大幅な増加をみせた。
ウイグル自治区での不妊処置をめぐっては、ドイツ人研究者アドリアン・ゼンツ氏が昨年夏、米研究所から報告書を出し、強制不妊の可能性を指摘し、「新疆での北京の政策はジェノサイド（民族大量虐殺）の基準の一つに合致する」と主張。ゼンツ氏は現在、中国の制裁対象となっている。
こうした指摘に対し、在日中国大使館の楊宇公使は２９日付で報道各社の質問に書面で回答し、「中国の人口政策はウイグル族など少数民族を優遇してきた。避妊するかどうか、どのような方策で避妊するかは個人が自らの意思で決定することで、『強制不妊手術』などあり得ない」と述べた。
2021.03.29-ニッポン放送-https://news.1242.com/article/281773
中国によるウイグル人への人権弾圧～日本は遅まきながら「看過せず決議に挑む」
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月30日放送）にジャーナリストの有本香が出演。中国当局による新疆ウイグル自治区での弾圧について解説した。
拷問と洗脳、響く悲鳴 ウイグル女性、中国の弾圧証言
中国当局による新疆ウイグル自治区での弾圧をめぐり、現地で約1年半拘束されていたウイグル人女性が、亡命先のフランスで産経新聞のインタビューに応じた。「収容所は常に女性の悲鳴が響いていた」などと語った。その証言から、少数民族ウイグル族に過酷な拷問を加え、中国共産党への忠誠を強いる「再教育」の実態が浮かび上がった。
飯田）まず、朝刊各紙が入って来まして、そのなかで産経新聞1面トップです。
飯田）……ということで、1年半にわたって現地の収容所に拘束されていたウイグル人女性の方の証言をまとめています。こういう声が国際的には出て来ています。
中国における人権弾圧について、日本は看過せず決議に挑む～「国会にどう出すか」水面下で動き
有本）産経はこのところ1面トップでこのウイグル問題を連日のように報じています。これには2つ理由があります。まず1つはウイグル人の状況、現状があまりにも酷く、「これは大声を上げて知らせなければいけない」という、産経新聞の良心だと思います。それからもう1つは、大変遅まきながらではありますが、日本の政界でも動きがあると、私も確信しています。というのは、ようやく日本の国会でこの問題について、ウイグル問題だけに焦点は絞り切れていないのですけれども、ウイグルやチベットなど、中国における人権弾圧について、日本はこれを看過せず、決議に挑むと。
飯田）挑む。
有本）決議されるかどうかはわかりません。国会におそらく近日出るでしょう。各会派の人たちもいろいろな動きをしつつ、議連が全部で5つ立ち上がりました。それから従来あった、例えばウイグル議連なども超党派になった。そこでみんなでまとまって、「どういう形で国会に出すか」ということを水面下で相談しています。菅総理が訪米しますが、その前に決議をしたいという動きになっています。「これを後押ししたい」という、産経新聞の意志と言いますか、社論なのだと思います。
ウイグル人の収容は100万人～ナチスの収容所が70万人余りに対し
飯田）菅総理は4月8日に日本を発つということですから、そんなに時間があるというわけでもないですよね。
有本）いろいろな作業はしているし、心ある数少なかった議員から始まっているのですけれど、ここへ来て一気に広がっています。そのいちばんの理由は、あまりにもウイグル人の現状が酷いということなのです。
飯田）見出しでも、『収容所「説明なく注射や投薬」』とあります。
有本）人体実験に使っている。または、古くから言われていますが、臓器提供のドナーに強制的にさせられているのではないか。収容人数についても、いろいろな報告が出ていますけれども、国連も少なくとも100万人と言っているわけです。ナチスの収容所が1945年の時点で70万人余りだったのです。それを遥かに上回っているという報告が多数あって、これを日本が看過し続けるということは、あってはならないことです。
ヨーロッパもアメリカも様子を変えて来ている
飯田）ヨーロッパではその記憶というものが鮮明だから、手錠をされて列車に強制的に連れ込まれる映像をBBCが放送していましたが、その辺りからヨーロッパの雰囲気も変わって来ましたかね。
有本）ヨーロッパはあれだけ中国ビジネスに寄っていたのに、ここへ来て様子を変えている。アメリカもトランプ政権のときに、ジェノサイド認定をしたというのは大きいのですが、それを受け継いだいまの政権も、特にブリンケン国務長官はご両親ともユダヤ系なのです。そういう意味もあって、ある民族をターゲットにした人権弾圧ということには非常に厳しい。日本には3000人くらいのウイグル人がいるのですが、そのほとんどの人が、実家との連絡をこの3年以上取れていないという状況なのです。この辺りは、日本の政界でもヒアリングが続いていまして、ようやく実態が実感できたというところだと思います。
2021.03.08-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mca2103080647011-n1.htm
ウイグル、モンゴル‥中国に弾圧された女性たちが抗議活動
日本で暮らすウイグルやモンゴル、香港など少数民族の女性たちが７日、東京都渋谷区の国連大学前で中国当局による人権侵害に抗議する集会を開いた。国連が制定した３月８日の「国際女性デー」に合わせて行われ、少数民族の女性たち約４０人が民族衣装姿で集まり、故郷での人権弾圧の即時停止を訴えた。
新疆（しんきょう）ウイグル自治区ではウイグル族の女性たちが収容所で組織的な性的暴行や不妊手術が強制されている実態が海外メディアなどで報道されており、在日ウイグル人のグリスタン・エズズさんは「強制不妊手術で命を落とした人も数多くいる。生まれてこれなかった赤ちゃん、生まれても自由に生きる権利を奪われた民族にささげてほしい」と述べ、黙祷（もくとう）を呼びかけた。
ウイグル族の女性の苦境を作品に描く漫画家の清水ともみさんは「中国と経済的に深い関係にあるからといって、隣国で起きているホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）以上の実態を知らないでいいのか」と述べ、日本も中国の少数民族迫害に対して関心をもっと高めるべきだと主張した。
参加者からは、昨年秋から子供たちへの標準中国語（漢語）教育が強化された内モンゴル自治区で、母語であるモンゴル語を守ろうとしたモンゴル族の女性教育者が亡くなった事例や、抗議デモに参加した香港人の女性らが複数不審死した事例などが報告された。
2021.03.04-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210304/wor2103040011-n1.html
【自由 強権】父を探しに ウイグル人女性の死 「なぜ止められなかったのか」 在日コミュニティーに広がる動揺
（政治部 奥原慎平）
(1)
あるウイグル人女性の死亡の知らせに、在日のウイグル人コミュニティーが動揺している。中国政府は新疆（しんきょう）ウイグル自治区で暮らす少数民族への弾圧を強めており、この女性の父親らも相次いで「強制収容所」に収監された。女性は居ても立ってもいられず、父親を探すために自治区に戻ったが、昨年末に亡くなったことが伝わった。知人らは女性が帰国すれば、命の危険があると分かっていながらも、思いとどまらせることができなかった無念さを感じている。
女性はウイグル自治区南西のカシュガル地区出身のミヒライ・エリキンさん。中国の上海交通大学を卒業し、２０１４年９月に来日した。東京大学大学院などで勉強する傍ら、日本人や在日ウイグル人の子供たちに英語やウイグル語を教えていた。将来の夢は、故郷に帰って日本で身につけた知識を生かすか、ウイグル語を守るため子供たちにウイグル語を教えることだったという。
故郷でのウイグル族への迫害は１７年ごろから悪化の一途をたどった。ミヒライさんの父親は、自治区の学校で排除されているウイグル語の「私塾」を運営しており、このためか、同年４月以降、父親ら複数の親族が収監されたとの情報がミヒライさんのもとに届いた。
(2)
中国当局は自治区で厳格な情報統制を敷いているが、運よく収容所から解放された人らが、断片的に会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで収容所の実態や収容者の情報などを発信している。
収容所ではウイグル人としてのアイデンティティーが否定され、中国文化を賛美する「洗脳教育」が行われていることなどが、海外の研究所やメディアなどで映像や証言を通じて多数報告されている。
知人らによると、ミヒライさんはろくに食事もとれないほど、精神的に追い詰められていた様子だったという。周りには落ち着かない様子で「帰りたい」とこぼしていた。
だが、海外で暮らすウイグル人が自治区に戻れば、スパイ行為を疑われ、収容所送りのリスクがある。日本ウイグル協会によれば、ここ数年、日本から自治区に戻った在日ウイグル人はほとんどいないという。
１９年夏、ミヒライさんは周囲に相談することなく帰国を決心すると、友人に置き手紙を残し、成田空港に向かった。ミヒライさんの日本留学をサポートした自治区出身のある女性は、手紙を見た友人から連絡を受けると、運転していた車をコンビニエンスストアの駐車場に止め、急ぎミヒライさんに電話をかけた。
(3)
「あなたは帰ったら絶対どこかに連れていかれるよ。ウイグル人ということが罪になってしまうよ」 電話での説得は１時間近くに及んだが、すでに出国直前のミヒライさんの決意は固かった。
「お父さんを探したい。お父さんは私たちを育てて、今まで苦労してきたのに、私が何もできずに、日本で待つことはできない。お父さんのために死んでもいいから何かやりたい」
ミヒライさんには特に身が危険である事情もあった。ミヒライさんの親族の一人が、亡命した欧州でウイグル族の窮状を訴える“有名人”だったからだ。中国当局は危険人物の親族も同様に警戒するため、ミヒライさんも帰国すれば収容所に送られる可能性は高かった。
日本出国後、数カ月がたち、日本で暮らす知人のもとには、上海の病院に入院しているミヒライさんの写真が送られてきた。生きていたことに、周囲は安堵（あんど）したが、やはりというべきか。
今年１月、欧州の親族を通じ、「ミヒライさんは昨年１２月２４日に亡くなりました」との情報が日本ウイグル協会に届いた。３０歳だった。死因や死去した場所などは不明だ。ただ、ミヒライさんが収監されていた情報は、日本ウイグル協会の幹部らも把握していた。関係者は、ミヒライさんの死に中国当局が関与しているとみている。
(4)
在日ウイグル人にもたらした衝撃は大きく、ミヒライさんを説得した女性は「死の情報が来てから、みんなが後悔した。なんであの時、空港に行ってでも、止められなかったのか」と自分を責め続けている。
多くの在日ウイグル人らは、いつかは自治区に戻り、日本で学んだ経験を故郷の発展に役立てたいという思いを抱いている。だが、帰れば強制収容所に送られかねない。親族の入院の見舞いや葬式にも駆けつけられないのが実情だという。
日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長もミヒライさんとは家族ぐるみの交流があったといい、こう訴える。
「中国の収容政策がミヒライさんの命を奪った。自治区ではウイグル人の命の重さというものを全く無視した行いが起きている。世界中、どの社会でも許してはいけない。日本で教育を受け、何年も日本人と交流のあった人がある日突然、いなくなってしまうことに日本の人にも声を挙げてほしい」
（政治部 奥原慎平）
2021.02.09-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210209/plt2102090016-n1.html
中国のウイグル族への拷問・性的暴行に非難声明 超党派議連
超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」は９日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、拷問や女性への性的暴行が組織的に行われていたと英ＢＢＣ放送が報じたことを受け、重大な人権侵害を非難する声明を発表した。
声明は、米政府が「ウイグルで行われている出来事を、中国共産党による『ジェノサイド（民族大量虐殺）』『人道に対する罪』と認定」したことに触れ、「国際社会は、今こそ事態の真相を解明し、残虐行為を止め、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」と主張した。
その上で国連主導の実態調査の必要性を訴え、日本政府に対し、国連に調査の早期開始を働きかけるよう求めた。さらに、人権侵害行為の加害者に対して日本政府が制裁措置を発動できるよう、人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だと強調した。
ＪＰＡＣは声明発表に先立ち、日本ウイグル協会の幹部を招いて国会内で総会を開いた。
ウイグル協会側は、女性に対する大規模な強制不妊手術を通じた「断種ジェノサイド」をはじめ、中国当局による現地での人権侵害の実態を説明し、「ナチスがユダヤ人に虐殺を行ったとき、世界は止めることができなかった。また同じことを許していいのか。日本国内からも、紛れもなくジェノサイドに当たる、と明確なメッセージを発していただきたい」と訴えた。
2021.02.08-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210208/wor2102080012-n1.html
ウイグル族施設で「性的暴行」の英報道、国際調査求める声強まる
(1)
【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、性的暴行などが組織的に行われていたと報じた英ＢＢＣ放送の報道が国内外で反響を呼んでいる。報道は施設に収容されたウイグル族らの証言に基づいており、専門家は「（性的暴行などを裏付ける）最も恐ろしい証拠だ」と断言。同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が英米などで高まっている。
ＢＢＣは３日、施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。２０１８年に約９カ月間収容されたウイグル族のザイウドゥンさん（４２）は複数回、２～３人の男に集団でレイプされたと語った。体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。
ザイウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。別の元収容者は「（女性の悲鳴が）施設内に響き渡っていた」と話した。
約１８カ月間収容されたカザフスタン出身の女性は収容中、性的暴行の手助けをさせられたと証言した。ウイグル族の女性らの服を脱がせ、動けないよう両手に手錠をはめることを強いられたという。施設の元警備員は、拷問のほか、収容者に食事を与えない虐待もあったと明らかにした。
ウイグル自治区の人権侵害を調査するドイツ人の人類学者、ゼンツ氏は証言について「想像していたよりも明らかに深刻な性的虐待と拷問があったことを示している」とし、「私が見た中で最も恐ろしい証拠だ」と述べた。英国のアダムズ外務閣外相は４日、「（ＢＢＣの報道は）悪魔の所業を明らかにした」と指摘。「英政府は断固たる対応をとる」とし、国際的調査の必要性を強調した。
(2)
英政府はこれまで、ウイグル自治区での強制労働による原材料や商品が英国のサプライチェーン（部品の調達・供給網）に流通することを防ぐ措置をとってきた。ラーブ外相が同自治区での人権侵害を理由に２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆するなど、中国への批判を強めている。
ＢＢＣなどによると、報道を受け、米国務省の報道官も「深く憂慮している」とし、即時に独立した国際的調査を許可するよう要求した。オーストラリアのペイン外相も、国連監視団が直ちにウイグル自治区に入ることが認められるべきだと訴えた。
一方、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は４日の記者会見で「女性への組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」とＢＢＣの報道内容を否定。汪氏は５日の会見でも「フェイク（虚偽）ニュースや偏見のある報道にだまされたり、ミスリードされたりすべきでない」と述べた。
2021.02.04-西日本新聞-https://www.nishinippon.co.jp/item/n/688137/?utm_source=browsepush&utm_medium=push&utm_campaign=push
ウイグル族10万人不妊手術 中国強制？5年で18倍
【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014～18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。中絶件数は延べ43万件を超え、子宮内避妊具（IUD）を装着した女性は17年時点で312万人に上った。中国政府が産児制限を緩和する中、自治区の不妊処置は不自然に増えており、非人道的な人口抑制策が実施されてきた疑いが強まった。
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。
西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。
男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上った。
少子高齢化が進む中国では、1979年から続いた産児制限「一人っ子政策」が15年で終了。現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。しかし、自治区では逆に不妊手術などが増加。資料によると、17年時点で不妊手術を受けた男女は約19万人に上った。
民族別の不妊処置状況は不明だが、自治区の地域別統計を見ると、18年時点で不妊手術を受けた人の99％、IUD装着者の63％がホータン、カシュガル、アクスの3地域に集中。3地域はウイグル族が全体の8～9割を占めていた。
自治区の人口千人当たりの出生率は14年の16・44から18年は10・69に減少。14年時点は中国全体の出生率（12・37）を超えていたが、18年は国全体の数値（10・94）を下回った。
昨年6月には、ドイツ人研究者が自治区で強制的な不妊手術が行われているとする報告書を公表。自治区政府は「各民族の人々が避妊処置をとるかどうか、どんな方法で避妊するかは個人が自主的に決めるものだ。強制不妊手術の問題は存在しない。出生率の低下は国策である出産制限の結果だ」と反論している。
2021.01.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210120/wor2101200003-n1.html
中国のウイグル弾圧「民族大量虐殺」と認定 米国
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１９日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に対する罪」であると認定した。
米国は、ジェノサイドを防止し処罰することを定めた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」の締約国で、バイデン新政権は中国に対して何らかの措置をとることを迫られることになる。
ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも２０１７年３月以降、自治区で１００万人以上を恣意（しい）的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊手術をさせていると指摘した。
また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難した。
ジェノサイドについては「中国共産党体制による組織的な取り組みであり、現在も実行されている」との見方を示した。
ポンペオ氏はその上で、中国政府に拘束中のウイグル族ら全員の即時釈放と、強制収容施設の全面閉鎖、自宅軟禁や強制労働、強制的な人口抑制策の全面廃止などを要求。「私たちは決して沈黙しない」とも指摘し、中国の非人道的行為を徹底的に追及していく立場を打ち出した。
バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は１９日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権によるジェノサイド認定に「同意する」と述べた。
2020.9.29-看中国 ＶＩＳＩＯＮ ＴＩＭＥＳ-https://www.visiontimesjp.com/?p=9218
最新報告、新疆ウイグル自治区に380カ所以上の収容施設がある＝豪研究所
オーストラリアのシンクタンクが9月24日に発表した研究報告によると、北京は新疆ウイグル自治区に380カ所以上の収容施設を設置しており、これまでの推定をはるかに上回った。特に近年は増設しているという。
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が発表した報告書によると、中国共産党が100万人以上のウイグル人とテュルク系言語を話すムスリムの人々を拘束しており、新疆ウイグル自治区に380カ所以上の収容施設と疑われる場所があるという。
オーストラリアの研究者によると、これらの施設の数は、これまでの予測よりも約40％増加している。中国共産党政権は多くのウイグル人を釈放したと主張しているが、収容施設の数は増え続けている。
同報告書では、衛星画像、目撃証言、メディア報道や公式文書に基づいており、2019年7月から2020年7月までの間に少なくとも61の新しい収容施設と拡張施設が建設されたことが明らかになった。
これを受けて、中国共産党傘下の環球時報は同報告書を執筆した豪州の学者クライブ・ハミルトン（Clive Hamilton）氏とアレックス・ジョスク（Alex Joske）氏が中国への入国を拒否されたと報じた。
北京は新疆問題を擁護する白書を繰り返し発行し、新疆の生活が改善されたかのように見せかけていた。しかし、中国国務院新聞弁公室は9月17日、「新疆の雇用保障」白書を発表し、新疆では毎年平均128万8000人の「労働者が職業訓練を受けている」と主張した。これに対し、台湾中央アジア学会の侍建宇事務局長は、中国が「収容所」の存在を公に認めたのは今回が初めてだと述べた。
（翻訳・玉竹）
2020.9.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200921/0002.html
中国当局、家族を人質にスパイ強要 在日ウイグル人が証言
中国の習近平政権による新疆（しんきょう）ウイグル自治区でのウイグル族らイスラム教徒少数民族への弾圧や人権侵害は、日本で暮らすウイグル人にも切実な問題として降りかかっている。在日ウイグル人団体のある幹部は最近、実兄を“人質”にとられ、スパイ行為を迫られたと産経新聞の取材に明かした。故郷の家族の安否が確認できない状態が続いており、この幹部は菅義偉（すが・よしひで）首相に対し「日本政府はウイグル人に対する弾圧を黙認しない、という強いメッセージを出してもらいたい」と訴えている。
取材に応じたのは新疆ウイグル自治区出身のハリマト・ローズ氏（４６）。２００５年に大学院留学のため来日し、現在は千葉県内でウイグル料理店を経営する傍ら、在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会の理事を務めている。
2020.9.17-産経新聞 THE SANKEI NWES-https://www.sankei.com/world/news/200917/wor2009170028-n1.html
中国、ウイグル族の「強制労働」非難に反論
【北京＝西見由章】中国国務院（政府）新聞弁公室は１７日、新疆ウイグル自治区の「労働就業保障」白書を発表した。少数民族ウイグル族らに、中国当局が強制労働させているとの米欧諸国の非難に反論するのが狙い。白書は「いかなる形式の強制労働も予防・排除している」と主張した。
白書によると、昨年の自治区内の就業人口は約１３３０万人。１４年比で１７・２％増加した。年平均で１２８万８千人の労働者に職業訓練を実施したという。
米国務省は中国で１７年以降、ウイグル族など１００万人以上が収容施設に強制的に入れられていると指摘したが、中国側はこの施設を「職業技能教育訓練センター」と主張している。
白書によると１４年以降、１１万７千人が「より高収入を得られる」他省や直轄市で就業した。中国語や職業技能などの訓練を自治区内で実施した後、労働者を送り出したとしている。
一方、オーストラリアのシンクタンクは今年３月、８万人以上のウイグル族が自治区外の工場に移送されており、強制労働の懸念が強いと指摘する報告書を発表した。米当局もウイグル族らの「強制労働」に関与した中国企業に対する禁輸措置を取っている。
2020.8.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/amp/k10012544821000.html
米 ウイグル自治区の治安維持組織と幹部に制裁 米中で応酬続く
アメリカは中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関わったとして、自治区の開発や治安維持を担う組織とその幹部ら2人に制裁を科すと発表しました。
アメリカと中国の間では制裁の応酬が続いています。トランプ政権は31日、新疆ウイグル自治区でウイグル族を大勢拘束するなど深刻な人権侵害に関わったとして、自治区特有の組織である「新疆生産建設兵団」とその幹部ら2人を対象に、アメリカ国内の資産の凍結やアメリカへの渡航制限などの制裁を科すと発表しました。
新疆生産建設兵団は66年前に防衛や開拓のために組織され、経済開発、行政、治安維持を担ってきた自治区の重要な組織です。
ポンペイオ国務長官は声明を発表し、「制裁は人権侵害を抑止するためであり、各国がともに中国を非難するよう求める」と呼びかけました。
トランプ政権は7月、新疆ウイグル自治区のトップら4人に同様の制裁を科し、これに対して中国は、アメリカの対中強硬派の上院議員ら4人に同じ内容の制裁を科す対抗措置を打ち出しました。
今回の措置はアメリカが制裁の範囲をさらに広げるもので、激しく対立する米中の間で制裁の応酬が続いています。
2020.6.11-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200611/wor2006110012-n1.html
「中国収容施設に１００万人以上」 米国務省、信教の自由に関する年次報告書
【ワシントン＝住井亨介】米国務省は１０日、世界の信教の自由に関する２０１９年版報告書を発表した。中国新疆ウイグル自治区で暮らすイスラム教徒の少数民族、ウイグル族などへの中国の対応について言及し、１７年以降でウイグル族など１００万人以上が収容施設に入れられているとの見方を示した。
ポンペオ国務長官は記者会見で、「中国ではすべての宗教に対して政府主導による弾圧が引き続き激しい状況にある」と非難。「中国共産党は宗教団体に対して、党指導部に従うとともに共産主義の教義を信仰に取り込むよう命じている」と指摘した。
報告書では、イスラム教だけではなく、キリスト教や仏教などの施設が中国当局によって破壊されているほか、雇用や住宅環境などの面で社会的な差別も激しいとしている。
2020.3.12-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200312/wor2003120016-n1.html
ウイグル族弾圧を非難 米人権報告書
【ワシントン＝住井亨介】米国務省は１１日、世界約２００カ国・地域を対象とした２０１９年版の国別人権報告書を公表した。報告書は中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らイスラム教徒の大量収容を続けているとし、ポンペオ米国務長官は「世紀の汚点」だと改めて非難した。
報告書は中国政府の弾圧で「１００万人以上」が収容所に入れられているとの見方を紹介。ポンペオ氏は「よりよき未来を求める中国の市民は暴力の憂き目に遭っている」と述べた。
報告書は香港で続く「逃亡犯条例」改正問題に端を発する抗議デモに関し、「警察当局によるデモ参加者への残虐行為」など重大な人権問題があると指摘した。
イランについてはメディア情報をもとに、昨年１１月にガソリンの値上げをきっかけに起きたデモで、治安当局が約１５００人を殺害し、約８６００人を拘束しているとした。
2021.02.05-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/55945241
ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言 米英は中国を非難
中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。
新疆ウイグル自治区の収容施設では、ウイグル族などの少数民族100万人以上が拘束されていると推測されている。
BBCは3日、収容施設で警官や警備員らから組織的にレイプや性的虐待をされたとする女性収容者たちの生の証言を報じた。これに対し中国外務省は、BBCの報道を「間違った報道」とし、告発内容は事実ではないと述べた。
同省の汪文斌報道官は、「女性に対する組織的な性暴力や性虐待はまったくない」と話し、中国国内のすべての施設は人権ガイドラインに沿って運営されていると説明した。
さらに、「中国は法治国家であり、人権は憲法で保障され守られている。そのことは法制度に盛り込まれており、政府はその法制度の下で機能している」と述べた。
女性たちの証言
収容施設から解放された後、アメリカに渡ったトゥルスネイ・ジアウドゥンさんは、収容施設では「毎晩」女性たちが連れ出され、覆面をした中国人の男にレイプされていたと話した。彼女自身、拷問を受け、2～3人の男たちに集団レイプされたことが3度あったという。
カザフ族で新疆省出身のグルジラ・アウエルカーンさんは、収容施設に1年半入れられた。収容中、ウイグル族の女性たちの服を脱がせ、手錠をはめることを強いられた。女性たちは、中国人の男らがいる部屋に置き去りにされたという。
「（男たちは）かわいくて若い収容者を選ぶために金を払っていた」、「男たちは私に、彼女たちの服を脱がせて手を動かせないようにした後、部屋を出るよう命じた」
収容施設の1つで警備員として働いた人物は、匿名を条件に、拷問や食事を与えないなどの虐待があったと語った。
中国政府の新疆政策に詳しいアドリアン・ゼンツ氏は、BBCが取材で得た証言について、「残虐行為が始まって以降に私が見た中で、最も恐ろしい証拠だ」と話した。
「私たちが想像していたよりも明らかに深刻なレベルで性的虐待と拷問が行われていたことを示す、信頼できる詳細な証拠だ」
米英が非難
BBC報道を受け、アメリカでは国務省の報道官が3日、「ウイグル族などのイスラム教徒を収容する新疆の施設において、女性に対して組織的なレイプや性的虐待があったという、直接的証言を含む報道を深く憂慮している」と述べた。
「こうした残虐行為は良心を揺さぶるものであり、重大な責任が問われなくてはならない」
イギリスでは4日、ヌス・ガーニ下院議員が議会の緊急質問で、「これらの恐ろしい話によって、中国当局が新疆で行った、集団虐殺にも相当し得る残虐行為に関する多数の証拠がさらに増えた」と訴えた。
ガーニ氏は、ナイジェル・アダムス外務閣外相（アジア担当）に「こうした犯罪に対する法的な調査が完全に実施されるまで、中国との関係を深めることは一切しないと今日約束する」ことを求めた。
これに対しアダムス氏は、政府が「中国の責任を問う国際的な取り組みをリードしている」と説明。
「BBCの報道を目にした誰もが、明らかに邪悪な行為に動揺し、心を痛めたはずだ」とし、欧米各国と協調して中国に圧力をかけ続けていくと述べた。
豪州も調査求める
オーストラリアのマリス・ペイン外相もBBCの報道に言及。国連の監視団が「直ちに」新疆ウイグル自治区に入ることが許可されるべきだと述べた。
「私たちは透明性が最も重要だと考えており、中国に対して引き続き、ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官ら国際監視団による、新疆への有効で無制限のアクセスを直ちに認めるよう強く求める」
人権団体は、中国政府がウイグル族から信仰などの自由を徐々に奪っていると主張。大規模な監視や拘束、思想教育、さらには強制不妊が行われているとしている。
国際刑事裁判所は昨年12月、集団虐殺や人道に対する犯罪について中国を捜査するよう求める、国外に逃れたウイグル族の人々から出された申請を退けた。中国は同裁判所の権限が及ばないというのが理由だった。
今年1月には、退陣間際のトランプ米政権が、中国はウイグル族に対して集団虐殺を行ったと認定。現在のバイデン政権も、同じ立場を取っている。
中国は一貫して新疆における人権侵害を否定。収容施設は拘束施設ではなく「職業教育と訓練のセンター」だとしている。
ジェノサイド条約
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集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（英：Convention on the prevention and Punishment of the Crime of Genocide）は、集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約。
「ジェノサイド」（「種族」(genos)と「殺害」(cide)の合成語）を定義し、前文及び19カ条から成る。通称はジェノサイド条約（Genocide Convention）。
概要
ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキンによって新しく造られた「ジェノサイド」は、レムキンの活動もあって、ニュルンベルク裁判でドイツが行ったユダヤ人の大量虐殺に対して公式に使用された。（詳細は「ジェノサイド#定義と由来」を参照）
その後、ジェノサイド再発防止のためのジェノサイド条約が、1948年12月9日、国連第三回総会決議260A（III）にて全会一致で採択され、1951年1月12日に発効された。締約国は138カ国（2006年10月現在）である。
日本は日本国憲法第9条の問題（芦田修正）や国内法の未整備（例えば条約では「集団殺害の扇動」も対象であるが、日本の国内法では扇動だけでは処罰できない点）の問題もあり未加入
新疆生産建設兵団
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新疆生産建設兵団（しんきょう）は、中華人民共和国西部新疆ウイグル自治区で開墾と辺境防衛を行う準軍事的政府組織。与えられている役割はタクラマカン砂漠など辺境地域の開発、経済開発、社会の安定と調和の保証、東トルキスタン独立運動への弾圧。中規模の都市に駐屯し、駐屯地の行政を行う当局、いわゆる屯田兵である。兵団第一政治委員は中央政治局局員、新疆ウイグル自治区党委書記である陳全国が兼任する。兵団政治委員、司令員は自治区党政副職を兼任し、国務院が任命する（正省級、中央委員）。中央政府と新疆ウイグル自治区の両者の指揮下にあり，司法及び行政は自治区政府の管轄下にある。総部はウルムチ市。所属する団員の内約88%が漢族で、兵団全体の総人口は258万人あまり。GDPは380.16億元で2005年より12.6%増、1人辺り14,766元となっている（国家統計局『新疆生産建設兵団2006年国民経済と社会発展統計公報』から）
歴史
1952年、中国の安定に伴い新疆に駐屯していた中国人民解放軍第2軍、第6軍、第15軍の大部分約10万人が開墾と辺境防衛任務を与えられたのに始まる。1954年には中央から正式に新疆軍区生産建設兵団の名称を与えられた。国民党軍や旧東トルキスタン共和国のイリ民族軍の出身者も少なくなく、初代司令官に国民党政権時代の新疆警備総司令である陶峙岳が就いた。開墾地は国営農場となった。中心地は石河子市に所在する。1956年12月には全員が復員手続きを取って軍籍を離れた。
1960年代にソ連との関係が悪化すると多数の構成者がソ連に逃亡してしまい、全国各地から補充を行い、1966年までに148万人を有するようになった。ただ、文化大革命で攻撃を受け1975年までには兵団経済は崩壊の危機に瀕し、最終的には全ての機構が地方政府の農墾局の管理するところとなった。
1981年10月、イラン革命やソビエト連邦のアフガニスタン侵攻、東トルキスタン独立運動、イスラム原理主義などを背景に初代政治委員の王震は新疆生産建設兵団の再建を鄧小平に提案し、新疆ウイグル自治区情勢の安定を図るためこれが承認される。
2005年7月、兵団内で暴動が発生していると報じられた。1950年代に強制的に新疆ウイグル自治区に内地から徴発された漢族が、原籍に戻りたいと求めたものの拒否されたためといわれている。
米国は2020年7月31日、新疆ウイグル自治区でウイグル族を大勢拘束するなど深刻な人権侵害に関わったとして、新疆生産建設兵団とその幹部ら2人を対象に、アメリカ国内の資産の凍結やアメリカへの渡航制限などの制裁を科すと発表しました。
所属各師団
新疆生産建設兵団の人員は元々その大部分が中国人民解放軍第1野戦軍の第1兵団と第22兵団から転籍したものだった。現在、兵団は傘下に14個師団（うち建築工程1個師団含む）及び農牧団場185カ所（うち建築工程団11団）を1950年以前は荒れ地だった新疆ウイグル自治区の全体に配備されている。
師市合一
新疆生産建設兵団の駐屯が長期化するに当たり、地方政府に対し納税義務の有無を明確にする必要があった。兵団は第八師師団本部が実質的に石河子市政府そのものとなった例を適用し、第一師、第三師、第六師、第十師がそれぞれアラル市、トムシュク市、五家渠市、北屯市の各県級市を創設しそれぞれの市政府を兼ねる形とした。つまり市政府委員会書記は同時に師団政治委員を兼ね、市長は同時に師団長を兼ねる。この制度を「師市合一」と呼ぶ。
軍団の概要
1954年に設立された新疆生産建設軍団は、州によって付与された国境を再利用および擁護する責任を負っています。州の管轄下で、州および新疆ウイグル自治区の法律および規制に従って、開拓地で独自の行政および司法業務を管理します。個別の計画を実施する特別な社会組織は、中央政府と新疆ウイグル自治区の人民政府の二重のリーダーシップのもとにあります。新疆生産建設部隊は、チャイナニューグループコーポレーションとしても知られています。XPCCには14の部門（開拓地）、174の農場と農場、4,391の産業、建設、輸送、および商業企業があり、科学的な研究、教育、文化、健康、スポーツ、金融、保険、その他の社会事業および司法機関があります。総人口2,453,600人、従業員数933,000人。
新疆生産建設軍団は特別な歴史的背景の下に設立されました。1949年、新疆は平和的に解放されました。国境防衛を統合し、新疆の開発を加速し、地方自治体と新疆のすべての民族グループの人々の経済的負担を軽減するために、新疆に駐留する人民解放軍は主力を生産と建設に投入し、大規模な生産と建設を行った。1954年までに、新疆に駐留する人民解放軍は34の農場、8つの牧草地、77.2千ヘクタールの耕地を建設しました。収穫された農牧畜産物は、新疆に駐留する兵士にロジスティクスの供給を提供し、また、いくつかの近代的な産業および鉱業活動を構築しました。商業および商業企業は、学校や病院などの多くの機関を設立しています。
1954年10月、中央人民政府は、新疆に駐留しているほとんどの人民解放軍に、その場で職を移し、国防軍から脱却し、生産および建設軍団を編成するよう命じました。その使命は、労働力と軍事力を組み合わせ、国境を開放し、守ることです。1956年5月以来、XPCCは農業再生省と新疆ウイグル自治区の二重のリーダーシップのもとにあります。
国境の再生と防衛は、数千年にわたる中国の開発と国境の防衛の歴史的遺産です。歴史的な記録によると、中国の王朝と王朝は、国境の駐留と開拓を国境防衛の開発と強化のための重要な国家政策と見なしてきました。中央政府による新疆の国境の大規模な開拓は、西漢時代に始まり、その後の世代が続いた。これは国を統一し、国境防衛を強化し、新疆の社会的および経済的発展を促進する上で重要な歴史的役割を果たしてきました。1954年、中央人民政府は新疆に生産および建設軍団を設立することを決定しました。これは、新しい歴史的条件の下でのこの歴史的経験の継承と発展です。
新疆の生産建設部隊は、懸命な努力を通じて発展し拡大しました。新疆生産建設軍団の設立後、その使命はフロンティアを開拓し、新疆のすべての民族グループの人々に利益をもたらすことであり、産業、農業、ビジネス、教育、兵士の統合、農業、林業、畜産、副業漁業の包括的な開発、および産業、輸送、貿易の包括的な管理に向けて動いていました。
1950年代から1960年代初頭に、XPCCは天山山脈の北と南のタクラマカンとグルバンタングート砂漠の端に、そして厳しい自然環境との国境に沿って、「人々と利益を得るために競争しない」という原則に従って、水利プロジェクトを建設しました。荒地を再生し、広大なゴビ砂漠にオアシスの生態学的経済ネットワークを構築する。フィールド、運河の垂直方向と水平方向、森林地帯のネットワーク化、道路の遮断なし。XPCCは、農産物と副産物の加工産業から始まり、近代産業を発展させ、軽工業と繊維を主力とし、鉄鋼、石炭、建築材料、電力、化学薬品、機械などの産業システムを徐々に形成しました。XPCCの国家経済システムの確立に伴い、XPCCの教育、科学技術、文化などのさまざまな取り組みも大きな進歩を遂げました。1966年末までに、XPCCのさまざまな事業がより高いレベルに発展しました。
中央政府は1981年12月、1975年に廃止された新疆生産建設部隊を復旧することを決定した。生産建設部隊は2番目のベンチャーを開始し、その建設と開発は新しい時代に入った。2001年までに、新疆生産建設隊は2つの砂漠の端に水利保護区、植林、風と砂の固定を建設し、数千キロメートルの緑の障壁を建設し、1064千ヘクタールの新しいオアシスを形成し、石河子、五家quなどを建設しました。新興都市や町の承認、GDPは自治区の13.2％を占めています。
新疆生産建設部隊は新疆の発展に重要な役割を果たしてきました。XPCCの農牧牧場、産業、運輸、建設会社は法律に従って地方政府に税金を支払い、新疆のすべての民族グループの人々に数十年にわたって奉仕し、地元の建設を積極的に支援し、多数の技術者を近くの郡や町に送り、村は、高度な技術を促進するために、植栽と農業機械に関するさまざまなトレーニングコースを開催しています。1964年以来、地元の計画と建設を支援し、あらゆる民族グループの人々に医療と医学を提供し、あらゆる面で支援を提供するために毎年資金を集めています。新疆の産業の発展を支援するために、XPCCはまた、すでに自治体に無料で建設された多数の産業、輸送、建設会社を引き渡しており、それによって自治区の近代化に貢献しています。
新疆ウイグル自治区の安定と国境防衛のための重要な力として、XPCCは労働力と軍隊の組み合わせを厳守し、陸軍、武装警察、国民との国境地域に4つの一体型防衛システムを確立しています。過去50年間で、それは国内外の分離主義勢力の妨害活動と侵入活動に対抗して抵抗し、祖国の国境の安定と安全を守る上でかけがえのない特別な役割を果たしてきました。
国境の開拓と擁護の過程で地方政府との緊密な関係を確立する。XPCCは、自治区の人民政府のリーダーシップを自覚的に受け入れ、政府の規制や法令を遵守し、少数民族の習慣や宗教的信条を尊重し、新疆のすべての民族グループの人々のために善良で実践的なことをするよう努め、統合経済を積極的に発展させ、すべての民族と緊密な協力関係を維持しています。民族の人々の肉と血のつながりは、フロンティアが一緒に保護され、リソースが共有され、補完的な利点と共通の繁栄を確実にします。
XPCCの開発は、自治区のすべてのレベルの政府とすべての民族グループの人々によって常に支援され、サポートされてきました。開拓の初期には、すべての民族グループの大衆がガイドとして行動し、生産ツールを提供し、さまざまなサポートを提供していました。自治区のすべてのレベルの政府は、国有の荒地と草地、鉱山、自然林の広い範囲を軍団に割り当て、軍団の発展の基盤を築きました。改革開放以来、自治区人民政府が発表した多くの政策がXPCCに明確に適用され、XPCCと地方経済の統合と発展を促進してきました。
長期的な開発では、新疆生産建設軍団は、ハン、ウイグル、カザック、ホイ、モンゴルなど37の民族グループを擁しています。干拓地には主にイスラム教、仏教、キリスト教、カトリックなどがあり、イスラム教を信仰する少数民族の人口は約25万人です。新疆生産建設軍団は、中央政府が策定した民族的および宗教的政策を完全に実施し、法律に従って宗教業務を管理し、軍団をすべての民族グループが団結した大きな家族にします。
過去50年間の新疆生産建設軍団の発展は、新疆の経済発展を加速させ、民族の統一を促進し、社会の安定を維持し、国境防衛を強化し、祖国の統一を維持する上で非常に重要な役割を果たしてきました。
ウイグル
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ウイグルは、4世紀から13世紀にかけて中央ユーラシアで活動したテュルク系遊牧民族とその国家、及びその後裔と称する民族（あるいは現今の政治的必要性から自ら「ウイグル」と名乗る民族）を指す。現在は中国の新疆ウイグル自治区やカザフスタン・ウズベキスタン・キルギスなど中央アジアに居住しており、人口は約1千万人、テュルク諸語のウイグル語を話すムスリムである
「新疆」
現代ウイグル人の祖先と仮託されているウイグル人は自らの民族をテュルクと呼び中核集団をウイグルと呼んだが、マーワラーアンナフルやタリム盆地のオアシス都市の住民は、都市国家単位での緩い民族名称しかもたず、異教徒に対してはムスリム、他所者に対してイェルリク（土地の者）と呼ぶ程度であった。 モンゴル帝国、ジュンガルへの服属を経て、18世紀半ばにジュンガルを清朝が滅ぼすと、「ムスリムの土地」を意味する「回疆」また「失った土地を取り戻す」を意味する「新疆」と呼ばれた。その後ロシアが中央アジアに進出し、1881年にトルキスタンを併合すると、清朝は1884年にタリム盆地・ジュンガル盆地を纏めて新疆省を設置した（1884-1955年）。
ウイグル（維吾爾）
1921年、ソ連トルキスタン地方のタリム盆地出身者が「ウイグル」という呼称を用い始めたことをうけて、親ソ派でタリム盆地・ジュンガル盆地・東トルキスタン（イリ地方）一帯に独立的な軍閥を形成した盛世才政権が、1934年に「ウイグル」という呼称と「維吾爾」の漢字表記を定めた。この呼称は中華人民共和国にも引き継がれている（維吾爾族、维吾尔族）。
民族・定義
ウイグル語はテュルク諸語であるため、ウイグル人はテュルク系民族に属する。なお、テュルク系民族(トルコ民族)とは、「唐代から現代にいたる歴史的・言語的状況を勘案して、方言差はあっても非常に近似しているトルコ系の言語を話していたに違いないと思われる突厥、鉄勒、ウイグル、カルルク、バスミル、沙陀族などを一括りにした呼称」と定義される。
森安孝夫（歴史学者）は、古代のテュルク民族は唐代まではそのほとんどが黒髪、直毛、黒目のモンゴロイドであったとしている。唐代末期にモンゴリア〜アルタイ地域を本拠としていた回鶻（ウイグル・カガン国）が崩壊し、遺民の一部が甘州や天山山脈一帯からタリム盆地へ移動する。それによって、タリム盆地に先住していたトカラ語や西南部の東イラン語の話者がテュルク語化した。なお、テュルク民族が先住の非古テュルク語話者[17]の住民を虐殺したのではなく、共存していたといわれ、形質的特徴も多様である。
こうした言語からの民族の定義ではなく、近代的民族概念の観点からすれば、当時の住民は同じ民族意識をもっていたわけではない[16]。たとえば、「民族集団」としてはモンゴル時代に被支配集団となったウイグルの残部でイスラム化したタリム盆地周辺のトルコ(テュルク)人や、カラハン朝下でイスラム化したトルキスタンのトルコ人は、それぞれの居住地であるオアシス都市ごとに自己認識していた(「トルファン人」、「クチャ人」、「カシュガル人」、「サマルカンド人」、「ブハラ人」など)。このようにタリム盆地周辺のオアシス定住民は固有の民族名称を持たず、異教徒に対しては「ムスリム」、異邦人に対しては「イェルリク（土地の者）」と自己を呼称していた。
20世紀に入って、ロシア革命により成立したソビエト政権は、民族政策として「民族別の自治」を掲げた。トルキスタンでも遊牧諸集団やオアシス都市の定住民の間に「民族的境界区分」が引かれ、諸民族が「設定」されていった。当時、トルキスタンには、1881年のイリ条約の締結の際にロシア領に移住したイリ地方の東トルキスタン出身者が多数いたが、彼らは東トルキスタンの政治的統一を志向する際に、古代の「ウイグル」という民族呼称を再び見出し、1921年のアルマ・マタ会議で民族呼称として決定される。森安孝夫によれば、このとき「本来ウイグルではない旧カラハン朝治下のカシュガル人・コータン人までもウイグルと呼ぶようになった」として「新ウイグル」は「古ウイグル」は異なるとしている。
この呼称は中華民国統治下の新疆省にも知られるようになり、1934年、盛世才政権は従来当局が用いていた「纆回（ぼくかい）」からウイグルの音写である「維吾爾」への改称を決め、省府議会で正式にこの民族呼称を採用させた。「維吾爾」という漢字表記も正式に確定し現在に至っている。
中華人民共和国政府による新疆接収
人民解放軍によるウイグル接収
1949年、国共内戦を制した中国共産党は、新疆の接収を行うために、鄧力群を派遣し、イリ政府との交渉を行った。毛沢東は、イリ政府に書簡を送り、イリの首脳陣を北京の政治協商会議に招いた。しかし、8月27日、北京に向かった3地域の11人のリーダー達、アフメトジャン・カスィミ、アブドゥルキリム・アバソフ、イスハクベグ・モノノフ、Luo Zhi、Rakhimjan Sabirhajiev、デレリカン・スグルバヨフらイリ首脳陣の乗った飛行機はソ連領内アルマトイで消息を絶った。
首脳を失ったイリ政府は混乱に陥ったが、残されたイリ政府幹部のセイプディン・エズィズィが陸路で北京へ赴き、政治協商会議に参加して共産党への服属を表明した。9月26日にはブルハン・シャヒディら新疆省政府幹部も国民政府との関係を断ち共産党政府に服属することを表明した。
12月までに中国人民解放軍が新疆全域に展開し、東トルキスタンは完全に中華人民共和国に統合された(新疆侵攻)。ウイグル族とソ連領中央アジア出身者、モンゴル族やシベ族、回族で構成された東トルキスタン共和国軍（イリ民族軍）を野戦第五軍に編入した人民解放軍に対抗して、国民党側についたウイグル族のユルバース・カーンは白系ロシア人と中国人ムスリムの軍(帰化軍)を率いていた。
1950年、伊吾で国民党勢力の残存していた地域へ侵攻してこれを制圧した(伊吾の戦い)。これによって新疆は中華人民共和国に帰属されることとなった。この後、民族名称はウイグル族（维吾尔族）と公式に定められ、現在に至っている。
中国政府は1950年ごろ、新疆ウイグル自治区に漢族を中心とする新疆生産建設兵団を大量に入植させた。その後、入植当初人口7パーセントだった漢族が1991年には40パーセントになり、ウイグル族に匹敵する割合となり、駐留する人民解放軍とあわせるとウイグル人よりも多いとも言われる。
新疆ウイグル自治区の設置（詳細は「新疆ウイグル自治区」を参照）
1955年には中華人民共和国で2番目の自治区新疆ウイグル自治区が設置された。
1990年代
1990年にはウイグル人住民のデモに対して武装警察が発砲し、15名（数十名とも）が射殺されるバリン郷事件がおきている。
1991年にはウイグル人作家トルグン・アルマスの著作『ウイグル人』が、「大ウイグル主義的」「民族分裂主義的」であることを理由に発禁処分となり、著者も軟禁状態に置かれた。
バリン郷事件以降、反政府とみられるテロ事件も相次いでいる。1997年にも大規模なデモが発生し、鎮圧に出動した軍隊と衝突して、多くの死傷者を出したグルジャ事件が発生している。
1996年、中国人民政治協商会議全国委員を務める実業家のラビア・カーディルが政治協商会議で漢族によるウイグル人抑圧を非難する演説を行うが公安当局の間で問題となりラビアは1997年に全ての公的役職から解任された。ラビアの夫で作家のシディク・ハジ・ロウジが行った書籍のウイグル語訳が当局より問題視されたといわれるが、シディク・ハジ・ロウジは1996年に米国に亡命した。
1999年8月13日、公安当局は、ウルムチ市内に滞在していた米国議会関係者に接触しようとしたラビアを国家機密漏洩罪で逮捕し、米国に亡命した夫に対して「不法に機密情報を漏洩した」として懲役8年の実刑判決を下した。
1997年のグルジャ事件以降はアフガニスタンやパキスタンに逃れたウイグル族もいたが、アメリカのアフガニスタン侵攻の際に米軍による拘束やパキスタン政府の引き渡しによってキューバのグアンタナモ湾収容キャンプに収監された。
また1999年1月より漢族の作家王力雄が新疆の民族問題に関する著作執筆のため、新疆ウイグル自治区で資料収集を開始すると、同年1月29日に新疆自治区国家安全庁（上級機関の国家安全部は旧ソ連のKGBに相当する諜報機関）に国家機密窃取の容疑で拘束（法手続きを踏んだ正式な逮捕ではない）され、42日後に解放された。その経緯を『新疆追記』にまとめ、インターネット上で公表した。王力雄はその後、ウイグル問題に関する調査をもとに2007年10月『我的西域、你的東土』（邦題：私の西域、君の東トルキスタン）を台湾で出版した。
2000年代
上海協力機構
中国政府は、中央アジア諸国の在外ウイグル人社会が、ウイグル民族運動の拠点となっていることを警戒し続けており、1996年には上海ファイブ、2001年には上海協力機構を設立し、国内のイスラーム原理主義勢力の伸張を警戒するロシアや中央アジア諸国と共に、分離主義、イスラーム過激主義に対する国際協力の枠組みを構築した。
また、2001年9月11日の米国での同時多発テロ事件以降、中国政府はブッシュ政権の唱える「対テロ戦争」への支持を表明し、ウイグル民族運動と新疆におけるテロを結びつけて、その脅威を強調している。
公教育における漢語使用の義務化
2003年には、これまで少数民族の固有言語の使用が公認されてきた高等教育で、漢語の使用が中国政府によって義務付けられた。
2005年、ライス米国国務長官の訪中を控え、米国から人権問題での批判を受けることを恐れた中国政府は、2005年3月14日に「外国での病気療養」を理由にラビア・カーディルを釈放。ラビアは米国に亡命し、のち世界ウイグル会議議長に選出され、2006年にはノーベル平和賞候補にもなった。
2009年ウイグル騒乱前後（詳細は「2009年ウイグル騒乱」を参照）
2008年3月には、新疆南部のホータン市で、600名を超える当局への抗議デモが発生し、2009年6月には、広東省韶関市の玩具工場で漢族従業員とウイグル人従業員の間で衝突が起き、死者2名、負傷者120名を出し、翌7月には、事件に抗議する約3,000名のウイグル人と武装警察が、ウルムチ市内で衝突し、140名が死亡、800名以上が負傷した(2009年ウイグル騒乱)。ラビア・カーディルは、事件以降、ウイグル人1万人が行方不明となっており、死者は197人でほとんどが漢民族とする中国側の発表は信用できないと述べている。
2014年のウルムチ駅爆発事件以降「テロとの戦い」（厳厲打撃暴力恐怖活動専項行動、厳打高圧）を名目に当局は新疆ウイグル再教育キャンプなど徹底的な管理統制の構築に乗り出し、様々なハイテクを用いて一挙手一投足を住民は監視されていることから「世界でも類のない警察国家」「完全監視社会の実験場」が築かれてると欧米メディアや人権団体は批判している。
2015年8月17日と18日、タイの首都バンコクで死者20名、負傷者125名（うち邦人1名）を出す連続爆破テロ事件が起こった。タイ政府は、事件の1カ月前、亡命を目指していたウイグル族109人を中国に強制送還していた為、これに対する報復テロではないかとの見方が広がっている。また、タイと同じ軍事政権のエジプトなどでもウイグル族の中国への強制送還が相次いでることは問題となっている。
2019年、ウイグル族の収容所の実態が報道され始め、証言や衛星写真の裏付けなどから収容規模は数十万人とも推測されるようになった。これら報道に対して中国側は、白書を通じて反論して主張は平行線をたどった。2019年9月23日、国連総会に合わせてアメリカ国内で開催された宗教弾圧に関する会合では、マイク・ペンス副大統領やジョン・J・サリバン国務副長官らが、中国によるウイグル族への弾圧について批判を行った。これに対して中国側は乱暴な内政干渉だとしてアメリカ側の姿勢に強く反発した
資源
ウイグルは石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、1980年代後半から探査が本格的に開始された。1988年11月以降、タリム盆地で未開発の油田としては世界最大級の油田群が発見される。可採埋蔵量は100億バレル以上とされ、確認埋蔵量は原油で60億トン、天然ガスで8兆立方メートルとされているが、油田地帯がばらばらで地質構造も極めて複雑であることから、ブレは大きいものと考えられている。
新疆の石油と天然ガスの埋蔵量は、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めており、今日では油田開発が新疆の経済発展の中心となっている。西部大開発政策や西気東輸プロジェクトによって開発を促進し、1990年代後半からパイプライン敷設や送電線建設などが活発化している。これには、中国国内最大の油田であった黒竜江省の大慶油田の生産量が21世紀に入って減少してきたために、新疆の油田の重要性が相対的に増していることも関連している。2008年には新疆最大級の油田があるカラマイが一人当たりのGDPが中国本土で最も高い都市となった。
日本との関係
ウイグル地域に日本人がはいったのは、1880年の大日本帝国のロシア駐在公使の西徳二郎がはじめてとされる。1902年から1908年および1910年にかけては大谷探検隊が入った。1905年には上海亜同文書院二期生の波多野養作、林出賢次郎、桜井好幸が入っている。1906年には参謀本部将校の日野強と上原多市が入った。このうち上原多市の現地での活動については不明な部分が多いが、中国側資料によれば、1907年にイリで陸軍武備速成学堂を設立した際に、軍事教官として日本人の「原尚志」を任命したという記録があり、これが上原ではないかと推定されており、イリ地方で1912年まで6年間活動していたともいわれる。こうした大日本帝国軍部による情報収集活動はロシアの動向に関するものであったとされる。
関岡英之によれば、大日本帝国陸軍は、満州、モンゴル、ウイグル、チベットやイスラム教勢力などを支援することによって、ソ連や中国共産党などの共産主義勢力を包囲する戦略として「防共回廊」政策があったと指摘している。大日本回教協会を創設した林銑十郎や、板垣征四郎らが推進したといわれる。関東軍は満州を中心に、土肥原賢二らのハルビン特務機関がシベリアでの諜報活動、板垣征四郎少将率いる奉天特務機関が華北分治工作、松室孝良ら承徳特務機関が内蒙工作を展開するという三正面作戦を構えたとされ、このうち松室孝良は1934年2月に「満州国隣接地方占領地統治案」を起案し、そのなかで満州、モンゴル、イスラム、チベットの環状連盟を提唱した。大日本帝国時代の諜報員に、西川一三がおり、1945年に内モンゴルより河西回廊を経てチベットに潜行した。戦後、インドを経て帰国した。ほかに木村肥佐夫も同様に諜報員としてチベットに入った。西川、木村にチベット入りを指示したのは東條英機であった。
戦後、日本は1972年9月29日日中共同声明、及び1978年8月12日日中平和友好条約締結にともない、中華人民共和国との国交を正常化した。その際、中華人民共和国を正当な国家として認定し、かつ中華人民共和国に配慮する外交方針をとったため、台湾を独立した国家とはみないことを約束するとともに、チベット問題やウイグル問題などを含め、中華人民共和国の「国内問題」について公式には積極的な態度をとるにいたっていない。しかし2000年代以降、激化するチベットやウイグルの動乱などを受けて、ウイグルにおける人権侵害の問題などを民間の活動が活発化し、2008年（平成20年）6月、在日ウイグル人と日本人支援者によって日本ウイグル協会が設立され、世界ウイグル会議の傘下団体として活動を行っている。
2009年ウイグル騒乱直後の2009年7月にラビア・カーディルが二度目の来日を果たしたが、中国外交部の武大偉副部長は宮本雄二駐中国大使を呼び、「日本政府が即刻、カーディルの日本での反中国的な分裂活動を制止することを求める」と述べ中国政府の強い不満を表明した。中国政府は、カーディルが騒乱の黒幕だと断定している。
2012年4月23日、日本ウイグル国会議員連盟が自民党本部で結成され、日本の外務省、安倍晋三、黄文雄、三原じゅん子、山谷えり子、古屋圭司、衛藤晟一、新藤義孝らが参加している。顧問は安倍晋三、中曽根弘文、鴻池祥肇らが務めるなど、日本の国会議員でもウイグル問題を取り扱うようになっている。また同日、地方議会でも東京都庁で日本ウイグル地方議員連盟が発足した
