新型コロナウイルスの第2波-5-6月



2020.6.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200628/k10012486961000.html
東京都内で60人感染確認 緊急事態宣言解除後で最多 新型コロナ

  東京都は28日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
60人以上 87人の5月4日以来
  東京都は、28日、都内で新たに10代から70代と、90代の男女合わせて60人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
  1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
20代と30代が全体の75%
  60人のうち、20代と30代は合わせて45人で、全体の75%を占めています。
39人 感染経路がわからず
  また60人のうち、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、39人は今のところ感染経路がわかっていません。
  さらに、都によりますと60人のうち31人は夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。
  このほか、家庭内での感染が4人、友人や知人との会食を通じて感染した可能性がある人が3人だということです。
  これで都内で感染が確認された人は、合わせて6114人になりました。
  一方、28日に都内で死亡が確認された人はいませんでした。


2020.6.27-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200627/k10012486261000.html
東京 新たに57人感染確認 20~30代が7割超 新型コロナ

  東京都は、27日、都内で新たに57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、これで都内で感染が確認された人は6000人を超えました
  東京都は、27日、都内で新たに20代から50代と、70代、それに80代の男女合わせて57人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
  1日の感染の確認としては先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、50人を超えるのは2日連続です。
  57人のうち、20代と30代は合わせて41人で、全体のおよそ72%を占めています。
  また、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、36人は今のところ感染経路がわかっていません。
  さらに、都によりますと57人のうち17人は、夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。
  このほか、友人や知人との会食を通じて感染した可能性のある人が14人いるということです。
  これで都内で感染が確認された人は、6000人を超えて、合わせて6054人になりました。
  一方、27日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。


2020.6.27-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/v4?id=202006cov0001
【新型コロナ】第2波対策のポイント 抗体保有と超過死亡
(NPO法人医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広)
(1)
新型コロナウイルスの流行が、世界の多くの国でピークを越えた。日本の新規感染者数も4月11日の714人をピークに5月4日には174人まで減少した。
今や世界の関心は、第2波への対応だ。その際に重要なことは、第1波の対応を総括することだ。
本稿ではそのポイントを紹介したい

感染者数の推計
  まず議論すべきは、PCR検査についてだ。第1波ではPCR検査の陽性者数に基づき、流行状態が推定された。ところが、感染者の多くは軽症あるいは無症状で、PCR検査を受けることなく自然に治癒した者も少なくない。多くの感染者が見落とされ、PCR検査に基づく感染者数は過小評価された。
  おおよその感染者数を推計するために用いられるのが抗体検査だ。抗体とは、病原体が体内に入った際に形成されるタンパク質のこと。ヒトは病原体に感染すると、その病原体を攻撃するために特異的な抗体を作り出す。この仕組みを免疫という。
  抗体を有することは感染歴があることを意味し、その有無は血液を採取すれば評価できる。世界中の研究機関が、新型コロナウイルスに特異的な抗体を検出するための検査系を確立し、臨床応用した
  米国では、4月3~4日にカリフォルニア州サンタクララ郡の住民3330人を対象に抗体検査を実施したところ、50人が陽性と判明した。この地域の人口は194万3411人だが、抗体保有率は1.5%ということになる。
  この地域では、PCR検査で確認された感染者数は956人だった。人口に占める割合は0.049%。1.5%の住民が抗体を有していたのだから、感染者の30分の1しか診断されていなかったことになる。大部分の感染者が見逃されたということだ。
  注意すべきは、見逃された大部分が無症状あるいは軽症であることだ。新型コロナウイルスの致死率や重症化率は、これまでに報告されていたよりずっと低いことになる。つまり、新型コロナウイルスの致死率や重症化率は過大評価されていたということだ。
  これはサンタクララ郡に限った話ではない。当研究所の山下えりかが公開情報を基に作成した、世界中から1.0~62.0%の抗体保有率が報告されている。
 日本からも四つのグループの調査結果が報告されている。東京の二つのグループの陽性率が5.9%、8.0%と高いのに対し、大阪(1.0%)、神戸(3.0%)は低い。これは東京を中心に流行が拡大し、関西にも及んだという経緯とも一致する。
  5月5日現在、東京都のPCR検査陽性者数は4712人(チャーター機帰国者、クルーズ船乗客を含まない)。都民の人口当たりの感染率は0.034%である。一方で、抗体保有率は5.9~8.0%。PCR検査で判明した感染者は、全体の174~235分の1にすぎないことになる。これは米サンタクララ郡の6~8分の1よりはるかに低い。日本がPCR検査を絞ったことと一致する。
  興味深いのは、抗体保有率について国ごとに大きな差があることだ。日本・中国などアジア諸国で低く、欧州は高い。注目すべきは米国だ。ニューヨークが12.3%、21.0%と高いのに対し、カリフォルニアは1.5%、4.1%と低い。欧州・米国東海岸などの大西洋周辺地域が高く、アジア・米国西海岸などの太平洋周辺地域が低いという見方もできる。
  なぜ、このような差が生じるのだろうか。これについては十分に研究が進んでいない。ウイルスの突然変異によるものか、民族差か、あるいは環境的要因か。今後の検証が必要である。
  ただ、これまでの研究で、欧州とアジアでは流行している新型コロナウイルスのタイプが異なることが分かっている。もし、欧州で流行しているウイルスが強毒な場合、それがアジアの第2波となれば、第1波以上の被害が出る可能性がある既に日本には欧州由来の新型コロナウイルスが流入していることは判明している
  仮にそうなった場合に大切なことは、国内で流行しているウイルスの遺伝子配列をシークエンスし、変異を調べることだ。しかし、PCR検査すら抑制してきた日本では、ウイルスのシークエンスは国立感染症研究所がクラスター対策の一環として細々と実施しているだけで、大量のサンプルは処理できない。体制整備を急がねばならない。
(2)
流行はいつ始まったのか
  話を戻そう。抗体検査が有意義なのは、感染者数が推定できるだけではない。流行時期の再評価にも役立つ
  5月3日、フランスのセーヌサンドニ県の医師たちは、昨年末に発熱を主訴に入院していた患者の保存血清を用いて抗体の有無をチェックしたところ、アルジェリア生まれの42歳の男性が陽性と判明した。この男性は長年フランスに住み、中国への渡航歴や中国人との接触もなかった。家族も同様の症状があったという。
  これまで、フランスで新型コロナウイルス感染者が発見されたのは1月24日に武漢への渡航歴がある2人のケースが最初だと考えられていた。今回の報告は、昨年末の時点で国内に感染が広がっていたことを示唆している。
 フランスで感染が急拡大したのは2月に入ってからだが、昨年末の段階で既に蔓延していて、検査体制が整備されたために急拡大したように映ったのかもしれない。日本でも同様のことが起こった可能性がある。日本では東京五輪の延期が決まった3月末以降にPCR検査数が急増した。そして、感染者数が増加し、緊急事態宣言へとつながった。繰り返すが、感染が蔓延している状況で検査数を増やせば、感染者数は急増する。あたかも感染の急拡大が起こったようにも見える。果たして、実態はどうなのだろうか。
  幸い、日本では日本赤十字が献血者の血清を長期間にわたり保管している。その一部を用いて抗体検査をすれば、国内でいつから流行が始まったかの検証は可能だ。既に厚生労働省は日赤に調査を依頼している。一日も早い結果の開示を期待したい。
  抗体検査と並ぶもう一つの指標が「超過死亡」だ。超過死亡とは、世界保健機関(WHO)が提唱するインフルエンザ流行による死亡数を推計するための指標だ。非流行時に発生すると考えられる死亡数(悪性腫瘍や心疾患などによる)をベースラインとし、実際の死者数と比較する。超過死亡は予測死亡数の95%信頼区間の上限値との差で示される超過死亡が存在するということは、何らかの感染症の流行がなければ、死亡者の増加を説明できないことを意味する。この方法が新型コロナウイルスに応用されている
  米エール大学公衆衛生大学院の研究者たちが、米疾病対策センター(CDC)の統計データを基に超過死亡を推計したところ、3月1日から4月4日の間に約1万5000人が新型コロナウイルス感染とは診断されずに亡くなっていたことが分かった。この期間に新型コロナウイルスによる死者は約8000人だから、約2倍に相当する。特に感染が深刻だったニューヨーク州とニュージャージー州で顕著だった。
(3)
東京でも50~60人確認
  超過死亡の推定は、世界各国で進んでいる。流行が確認されている地域では、基本的に超過死亡が確認されている。
  日本も例外ではない。国立感染症研究所によると、第8~13週にかけて東京都ではベースラインと比較して1週間当たり50~60人程度の超過死亡が確認されている。これは2月16~22日の週から3月22~28日の週に相当する。国立感染症研究所のホームページから引用。実は、この時期に韓国も台湾も感染のピークを迎えていた。ところが厚労省は、この時期は感染を完全に抑え込むことに成功していたと説明している。現在もこの主張を変えていない。
  前述したように、日本では3月24日に東京五輪の延期が決まり、それ以降、PCR検査数が増加し、それに伴い患者数が増えている。4月7日に東京など7都府県に緊急事態宣言が発令されるが、3月29日~4月4日の週には超過死亡は消滅している。国立感染症研究所は、それ以降の超過死亡についてのデータを公表していないが、ここまではPCR検査数が示す感染者数の動向と全く違う。
  実際の死亡者数と、氷山の一角でしかないPCR検査数のいずれが判断基準にふさわしいかは議論の余地はない。
  英医学誌『ランセット』は5月2日に『COVID―19:毎週の超過死のリアルタイム監視の必要性』という論文を掲載している。世界では超過死亡を毎週リアルタイムに公開することが議論されている。一方、日本の状況はお粗末だ。大阪、神戸の超過死亡の有無については、現時点では評価不能だ。大阪は第9週までのデータしか公開されていないし、神戸に至ってはデータが開示されていない。東京のように、開示されても1カ月遅れだ。残念なことだが、日本のメディアはこのことを報じない。
  問題は、これだけではない。先ほど、エール大学公衆衛生大学院の研究者たちがCDCのデータを用いて超過死亡を推定したことをご紹介した。日本でCDCの役割を担うのは国立感染症研究所だが、データ開示については消極的だ。知人の公衆衛生学の専門家が、国立感染症研究所に基になるデータの提供を求めたところ、「手続きなどで数カ月かかる」と言われたという。これでは健全な議論は期待できない。
  新型コロナウイルスの流行は長期化するだろう。米ミネソタ大学の研究者たちは、流行は1年半から2年間は続くと予想している
  第1波では多くの国が都市を封鎖(ロックダウン)した。現在、その効果について検証が進んでいる。米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は4月27日に「都市封鎖の効果、データは否定的」という寄稿記事を掲載した。この記事では、人口当たりの死者数と都市封鎖の関係を調べたが、明らかな相関はなかったという。死亡率と最も相関したのは人口密度で、ニューヨーク州は都市封鎖から恩恵を受けたかもしれないが、ウィスコンシン州は影響はなかったとしている。
(4)
スウェーデンが取った対策
  感染が終息するには、人口の6~7割が免疫を獲得するしかない。最も安全なのはワクチンを接種することだ。しかしながら、ワクチン開発には時間がかかる。第2波対策では、ワクチン開発を急ぎながら、集団免疫戦略を推し進めることになる。そして、都市封鎖は必要最小限にとどめることになるだろう。
  実は、これは第1波でのスウェーデンのやり方に近い。スウェーデンでは高齢者にのみ自宅待機を要請し、それ以外の制限は課さなかった。一時期、高校・大学を休校としたが、小中学校は閉校しなかった。50人以上の集会禁止、不要不急の旅行の禁止、小売店やショッピングモールへの入店者数の制限を課したものの、多くの店舗やレストランは閉鎖しなかった。ボルボの自動車工場は一時期閉鎖されたが、その後再開された。
  5月6日現在、スウェーデンで新型コロナウイルスと診断された感染者の死亡率は12.2%。厳しい都市封鎖を実施したフランス(19.3%)、英国(15.1%)、イタリア(13.7%)より低い。今後、超過死亡のデータを用いた再検証が必要だが、同日現在の抗体保有率が25%に到達していることは注目に値する。
  日本ではいまだに「接触の8割減」を〝金科玉条〟のように主張する専門家が多いが、果たして、そのやり方でいいのだろうか。第1波の経験を踏まえ、もっとメリハリの利いた対応が必要ではないか。超過死亡や抗体検査の結果も踏まえ、日本の流行状況を再評価し、いかに経済活動を継続させながら死者を減らすか、戦略を見直すべき時期にきている。
(時事通信社「厚生福祉」2020年6月5日号より)


2020.6.26-NIPPON COM-https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00663/
東京で新たに54人感染 : 都道府県別の新型コロナウイルス感染者数(6月26日夕更新)

東京の週平均1日当たり感染者数が38.9人に(6月25日)
  東京では25日、新たに48人の新規感染者が確認された。週平均の1日あたり感染者数は38.9人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」の倍近い人数となっている。
東京で緊急事態宣言解除後最大の55人の新規感染(6月24日)
  東京では24日、緊急事態宣言解除後では最大の55人の新規感染者が確認された。1日の感染が50人超となるのは5月5日以来、50日ぶり。週平均の1日あたり感染者数は37.9人に跳ね上がった。一方、北海道小樽市では、9人の新規感染が確認された。このうち7人が昼間のカラオケサービスを提供する飲食店の客で、残り2人は店の経営者と利用者の家族だった。北海道では、6月上旬に札幌市でも “昼カラ” サービスを提供する店舗でクラスターが発生していた。
プロ野球が3カ月遅れで開幕(6月19日)
  当初予定の3月20日から3カ月遅れて、プロ野球セ、パ両リーグの公式戦が無観客で開幕した。公式戦の無観客開催はプロ野球史上初めて。.セ・パ交流戦、オールスターゲームを取りやめ、レギュラーシーズンは例年よりも23試合少ない各チーム120試合を戦う。
東京の週平均の1日あたり感染者数が34人に(6月19日)
  東京では19日、新たに35人の感染が確認され、累計の感染者数は5709人となった。週平均の1日あたり新規感染者数は34人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」を大きく上回っている。
県境を越える移動、接待を伴う飲食店も解禁(6月19日)
  感染拡大防止の都道府県境をまたぐ移動の自粛が全面解除となった。また、1000人以下のコンサートや、地域の行事などの開催も解禁となる。感染予防策を徹底を前提に、接待を伴う飲食店やライブハウスも再開できる。政府は、緊急事態宣言を全面解除した5月25日から7月31日までを「移行期間」と位置付け、3週間ごとに自粛要請を緩和することにしている。
宮城、福島、新潟、滋賀で久々の感染者確認(6月18日)
  東京では18日、新たに41人の感染が確認され、累計の感染者数は5674人となった。週平均の1日あたり新規感染者数は32.6人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」を大きく上回っている。また、久しく感染が確認されていなかった福島で41日ぶり、宮城で51日ぶり、新潟と滋賀で1カ月以上ぶりに新規感染が確認された。19日からは、県境をまたぐ移動や接待を伴う飲食店の営業が解禁となる。このところ、新規の感染者は特定の都道府県に集中していたが、人の移動の活発化に伴い、再び地方での感染者の増加も懸念される。
週平均の1日当たり感染者数が30人超え(6月16日)
  東京では16日、27人の新規感染者が確認され、東京の累計の感染者数は5619人となった。週平均の1日あたり新規感染者数は30.1人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」を大きく上回っている。
東京で2日連続で新規感染40人超に(6月15日)
  東京では15日、48人の新規感染者が確認された。このうち20人は、新宿区が実施している夜の繁華街の店舗に対する集団検査で判明したという。2日続けての40人超で、東京の累計の感染者数は5592人となった。
東京で新規感染者47人、緊急事態宣言解除後の最多(6月14日)
  東京では14日、47人の新規感染者が確認された。32人は接待を伴う飲食店などいわゆる “夜の街” 関連で、うち18人は、新たに始まった新宿・歌舞伎町での集団検査で判明したホストクラブの従業員らだった。東京の累計の感染者数は5544人となった。新規感染者が40人を超えたのは、5月5日の57人以来、約40日ぶり。西村康稔経済財政担当相は「集団検査によって判明した18人は無症状だった。店舗側の協力もあり、二次感染を防止するための前向きな取り組みの結果」との見解を示した。
“東京アラート”解除、東京の新規感染は5日ぶり20人超(6月11日)
  東京都の小池百合子都知事は11日、感染拡大の警戒のために発出していた “ 東京アラート ”を解除した。12日からはパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技施設や接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店などの遊興施設の営業再開を認める。飲食店は閉店を午後10時から午前0時に延ばす。また、19日からは休業要請を全面的に解除し、ライブハウスや接待を伴う飲食店の営業も解禁となる。東京では11日、新たに22人の感染が確認され、累計の感染者は5448人となった。新規の感染者が20人超となるのは6日以来、5日ぶり。
東京の週平均の1日あたり感染者数が21人に(6月7日)
  東京では7日、新たに14人の感染が確認され、累計の感染者は5369人となった。直近1週間の1日当たりの平均感染者数は21人となり、5月25日の緊急事態宣言解除後、初めて20人を超えた。
“東京アラート”を発動―小池都知事(6月2日)
  東京では2日、新たに34人の感染が確認され、累計の感染者は5283人となった。新規の感染が30人を超えるのは5月14日以来、19日ぶり。直近1週間の新規感染者の平均数は16.3人。小池百合子都知事は同日夜、都民に感染拡大への警戒を呼び掛ける東京アラートを発動した。
  東京都は、飲食店、商業施設などに対する休業要請について、「新規感染者20人以下」など具体的な指標を盛り込んだ都独自の解除基準をまとめ、これを上回った場合には都民に対して警戒を促す「東京アラート」を出すとしていた。
東京の新規感染者5日連続で2桁(5月30日)
  東京では30日、新たに14人の感染が確認された。5月半ば以降、1日当たりの感染者が1桁台の日も交じるようになったが、緊急事態宣言解除された翌日の26日からは5日連続で2桁を記録している。直近1週間の10万人あたり新規感染者数は0.67人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安としていた0.5人を上回っている。
北九州市長「第2波真っただ中にいる」(5月29日)
  福岡県北九州市では26人の新たな感染を確認。同市の北橋健治市長は「第2波の真っただ中にいる」との認識を示した。
「ウィズ コロナ宣言」 : 東京は6月から緩和第2段階へ(5月29日)
  東京都は、3段階で休業要請を緩和する行程表に基づき、6月1日から第2段階に移行することを決めた。感染防止対策の徹底を前提に、学習塾や映画館、商業施設、スポーツジムなどに対する要請を緩和する。小池百合子都知事は記者会見で新型コロナウイルスとの戦いは長期に渡り、ウイルスの存在を前提に社会生活を成り立たせていくことが「避けられない現実」として、「ウィズ コロナ宣言」をした。
  この日、都内では新たに22人の感染が確認された。1日当たりの感染者が20人を超えたのは5月14日以来15日ぶり。
北九州市で“第2波”、北海道は1週間10万人あたり「1」超(5月28日)
  福岡県北九州市で23日からの6日間で43人の感染が確認され、緊急事態宣言解除後の“第2波”への懸念が現実のものとなりつつある。
  緊急事態宣言が解除された25日の時点で、国が目安として掲げていた「1週間10万人当たり新規感染0.5人以下」をクリアしていなかった北海道は、その後も目安を上回った状態が続き、28日は目安の倍以上の1.03人となった。北九州第2波の影響で、福岡県も0.88人まで上昇した。
北九州市で5日間で22人の新規感染 : 第2波警戒で公共施設など臨時休館へ(5月27日)
  福岡県北九州市では23日から5日連続で合計22人の新規感染者が確認されており、市では感染第2波を警戒している。緊急事態宣言の解除に伴い順次再開していた公共施設や観光施設の一部を6月18日まで臨時休館する。
緊急事態宣言1カ月半ぶり解除 : 「新しい日常」構築のスタートラインに(5月25日)
  政府は、首都圏と北海道で続く緊急事態宣言を解除した。緊急事態宣言は4月7日に首都圏、関西圏、福岡の8都府県を対象に発令。その後、国内全域を対象とし、5月14日と21日に段階的に解除したものの、5都道県が取り残されていた。全面解除は1カ月半ぶりとなる。ただ、完全に元の世界に戻れるわけではない。感染防止の努力を続けながら、社会経済活動を段階的に本格化させる「新しい日常」を構築する取り組みが始まる。
  この日、東京で8人、北海道2人、神奈川、埼玉で各1人の感染が確認された。
東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の2人(5月23日)
  東京では23日、新たに2人の感染が確認された。4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。累積の感染者数は5138人となった。緊急事態宣言が継続する自治体では、神奈川5人、埼玉1人、千葉0人、北海道9人だった。西村康稔経済財政担当相は、同日の会見で、「いい傾向が続いている」と評価した。
東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の3人(5月22日)
  東京では22日、新たに3人の感染が確認された。4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。都内で感染が確認された人は、累計5136人となった。
緊急事態宣言解除なら、飲食店は午後10時まで : 東京都(5月22日)
  東京都が休業要請を3段階で緩和するロードマップを公表。第1段階では図書館や博物館を再開し、飲食店の営業時間は午後10時まで(現在は午後8時)まで認める。政府は25日にも感染状況などを評価し、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、仮に、25日に解除された場合は、翌26日から第1段階に入る。
  第2段階は、商業施設や劇場・映画館、学習塾などの休業要請を緩和。第3段階で遊園地やパチンコ店の再開を認めるほか、飲食店は午前0時までの営業を認める。
関西圏の緊急事態宣言を解除、北海道と首都圏は25日に改めて判断(5月21日)
  政府は21日、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除した。首都圏の4都県と北海道については解除を見送ったが、25日に改めて解除の可否を判断する。東京では、新たに11人の感染者が確認された。直近1週間(15-21日)の累計は59人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安とする70人(人口10万人あたり0.5人)を初めて下回った。
東京都が感染者数を修正、差し引き47人分追加(5月21日)
  東京都は、58人分の報告漏れ、6人の重複計上、5人の誤計上(陰性者を患者として報告)があったと発表した。差し引きで、従来数値よりも47人分の追加となり、21日の新規感染者11人を合わせて、累計感染者数は5133人となった。
夏の甲子園中止に(5月20日)
  日本高校野球連盟は甲子園で8月10日開幕予定だった全国高校野球選手権大会を中止すると発表した。夏の甲子園大会の中止は戦後初。春夏連続の中止は初めて。
東京の直近1週間の新規感染者78人に(5月20日)
 東京で新たに5人の感染が確認され、累計の感染者は5075人となった。14~20日までの東京の直近1週間の新規感染者は78人となった。
東京の新規感染者2週間連続で50人下回る(5月19日)
  東京で新たに5人の新規感染者が確認された。緊急事態宣言以降、最少人数(17日も)で、2週間連続で50人を下回るなど、大型連休明け以降の減少は顕著だ。ただ、政府は、「直近1週間の新規感染者が10万人当たり0.5人以下」などの基準を目安に、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、人口1400万人の東京の場合、1週間の感染者数70人以下に抑えられるかがカギとなる。
  大阪府では新たに3人が確認され、京都府、兵庫県は新規感染者がいなかった。関西エリア3府県は「10万人当たり0.5人」の基準をクリアしている。
レナウン経営破綻、百貨店など営業自粛で売り上げ低迷(5月15日)
  アパレル大手レナウンが民事再生手続きに入り、経営破綻した。負債総額は138億円。百貨店やショッピングモールの営業自粛で販売が急減、資金繰りに行き詰まった。コロナ禍による上場企業の破たんは初めて。
東京の新規感染者が3月22日以来の1桁台に(5月15日)
  東京都では新たに9人の感染が確認され、累計で5036人となった。5月6日から10人連続で新規感染者が50人を下回った。新規感染者が1桁台となるのは3月22日以来。
2次補正予算の編成を指示(5月14日)
  安倍晋三首相は、政府与党に2020年度の第2次補正予算案の編成を指示した。4月30日に成立した総額25兆6914億円の1次補正では、一律10万円の現金給付や売り上げが急減した中小企業に最大200万円を支給。2次補正では、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金を、現状からほぼ倍増の1万5000円に引き上げる。
緊急事態宣言39県で解除(5月14日)
  安倍晋三首相は14日会見し、新型コロナウイルス感染症対策の「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県の緊急事態宣言を解除した。「特定警戒」のうち北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については宣言を継続し、21日に解除の可否を改めて判断する。
28歳の力士死去(5月13日)
  日本相撲協会は高田川部屋の28歳の力士・勝武士(しょうぶし)が、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で死去したと発表した。4月8日に入院、転院先の病院で同月10日に陽性判定が出ていた。国内で20歳代以下の死亡が報告されたのは初めて。
トヨタ21年3月期は8割減益の見込み(5月12日)
  トヨタ自動車は、2021年3月期の連結営業利益が前期比79.5%減の5000億円に落ち込む見通しを発表した。世界的な経済活動の停滞で、生産・販売ともに低迷が見込まれるため。21年3月期の販売台数、8年ぶりに1000万を割り込み、890万台と見込む。
東京1週間連続で新規感染者が50人以下(5月12日)
  東京で確認しれた新規の感染者は28人で、5月6日以降1週間連続で50人を下回った。東京の累計感染者数は4987人となった。
※ 東京都は11日、これまでに111人の感染者の報告漏れと、35人の重複があったと発表した。5月12日以降に示すグラフは、東京都の修正発表を反映させている。11日以前に掲載したグラフは遡及して修正していない。
東京都で111人分の報告漏れ(5月11日)
  東京で新たな感染者は15人確認され、累計で1883人となった。小池百合子東京都知事は、定例の動画配信での中で、保健所から111人分の報告漏と35人の重複が見付かったことを明らかにした。
東京都の新規感染者42日ぶりに20人を下回る(5月11日)
  東京で新たに15人の感染者が確認された。5月3日以降9日間連続で新規の感染者が100人を下回った。20人を下回るのは3月30日以来42日ぶり。
特定警戒都道府県以外の「解除」視野 : 西村担当相(5月10日)
  西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言について、13の特定警戒都道府県以外については、「多くで解除が視野に入ってくる」との見通しを示した。また、特定警戒の中でも感染者が減少している茨城、岐阜については解除の可能性を示唆した。
東京1週間連続で新規感染100人以下、東北で初の死者(5月9日)
  東京で新たに確認された感染者は39人で、5月3日以降1週間連続で新規の感染者が100人を下回った。大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、連休明けも今のところ急増には転じていない。宮城県では、80代男性が死亡。感染者ゼロの岩手県を筆頭に、東北地方は比較的、感染者数は低水準に抑えられており、死亡者が出たのも今回が東北地方で初となった。
東京島しょ部で初の感染者(5月9日)
  東京都御蔵島村は同村の議会議長の感染を発表した。東京の島しょ部での感染は初の事例。御蔵島は東京から南へ約200キロ、三宅島から南へ約19キロの位置にある。
東京の新たな感染者39人、6日連続で100人下回る(5月8日)
  東京で新たに39人の感染者が確認された。5月3日以降6日間連続で新規の感染者が100人を下回った。大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、休業や外出自粛要請の効果が少しずつ出始めたということか。
国内感染者100人を下回る(5月7日)
  1日当たりの全国の新規の感染者数が96人(空港検疫含む)となり、4月以降で初めて100人を切った。また、東京の新規の感染者は、緊急事態宣言発令後では最少の23人だった。5日連続の2桁。ただ、前日まで大型連休で医療機関が休みだったことから、検体数が少ないことも影響しているとみられる。新規感染者96人のうち91人は13の特定警戒都道府県の感染者だった。
国内初の新型コロナ治療薬としてレムデシビル承認(5月7日)
  厚生労働省は、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」を、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。エボラ出血熱の治療薬として開発されたが、新型コロナ感染者にも一定の効果がみられた。対象は重症者のみ。5月中にも医療現場で使用が始まる見通し。
自粛解除に独自基準―大阪府(5月5日)
  緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、大阪府の吉村洋文知事は、休業や外出自粛要請の段階的な解除に向けた独自基準「大阪モデル」を発表した。①~③の条件を7日連続で満たした場合、段階的に自粛を解除する。15日から運用を開始する。
①感染経路不明の新規患者が過去7日平均で10人未満
②PCR検査の陽性率が過去7日平均で7%未満
③重症病床の使用率が60%未満
緊急事態宣言を31日まで延長(5月4日)
  政府は6日を期限としていた緊急事態宣言を、全国47都道府県を対象に31日まで延長することを決めた。
国内感染死者が500人超に(5月2日)
  東京で新たにむ160人の感染者が確認され、累計で4477人となった。2日続けての160人超となり、予断を許さない状況が続いている。また、東京で1日としては最多の15人の死亡が確認された。国内の感染死者数(クルーズ船乗客を含まない)は500人を超えた。都道府県別の死亡者数は東京の141人が最多で、大阪府46人、北海道40人、神奈川県38人などが続く。感染者も死亡者も大都市圏を中心に多く発生している。
東京の感染者165人、緊急事態宣言は1カ月延長へ(5月1日)
  東京で新たに165人の感染者が確認され、累計で4317人となった。4月29日、30日は2日連続で50人を下回ったものの、再び高水準の新規感染が発生し、予断を許さない状況だ。安倍晋三首相は6日を期限としている緊急事態宣言について、全国を対象としたままおおむね1カ月程度延長する方向で調整を指示したことを明らかにした。
全国民10万円給付のための補正予算成立(4月30日)
  国民への一律10万円現金給付を柱とする2020年度補正予算が成立した。補正予算は総額25兆6914億円で、現金給付の費用として12兆8803億円を計上した。これにより、20年度の新規国債発行額は58兆2476億円となり過去最大を更新。歳入に占める借金の割合(国債依存度)は45.5%。
緊急事態宣言延長へ、学校の9月入学を「前広に議論」(4月29日)
  安倍晋三首相は参院予算委員会で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について「感染者の増加が続いており、終わったと言えるかどうか、厳しい状況が続いている」として、延長を示唆した。また、衆院予算委員会では、学校休校の長期化で、一部に9月入学への移行の議論が出ていることについて、「大きな変化がある中において、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」との意向を示した。
東京の感染者が累計4000人超に(4月28日)
  東京で新たに112人の感染者が確認され、累計で4059人となった。
東京の感染者は2日連続で100人以下(4月27日)
  東京で新たに39人の感染者が確認され、累計で3947人となった。2日連続で新規の感染者が100人を下回ったが、日曜日は休診の医療機関が多く検体数が少ないため、毎週月曜日は少な目に出る傾向がある。小池百合子都知事は定例のインターネット番組で「決して緩むことはできない。感染拡大や医療崩壊を避けるため、引き続き外出は控えてほしい。私たちの行動が2週間後の東京を救う」と訴えた。
日銀が追加金融緩和、国債上限なく購入(4月27日)
  日銀は金融政策決定会合で、年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなどの追加金融緩和を決めた。コマーシャルペーパーや社債の買い入れ上限をこれまでの約3倍に相当する計20兆円まで拡大する。
夏の高校総体、初の中止に(4月26日)
  国高等学校体育連盟(全国高体連)は、オンライン臨時理事会で、8月全国高校総合体育大会(高校総体)の中止を決めた。1963年の第1回大会以来、初めての中止。
世界の感染死者数が20万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月26日)
  米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間26日早朝、世界の感染死者数が20万人を突破。国別では米国が約5万3000人で最も多く、イタリア2万6000人、スペイン、フランスが各2万2000人、英国が2万人超。欧米5カ国だけで死亡者は14万人以上に達し、世界全体の7割を占める。世界の感染者数は288万人で、米国が約92万6000人で最多。
ステイホーム週間スタート(4月25日)
  ゴールデンウイーク中の外出自粛を求める東京都のステイホーム週間(4月25日~5月6日)がスタート。【あなたの命を、家族を、大切な人を、社会を守るため STAY HOME ウチで過ごそう】と呼び掛けている。
東京の累計感染者数3700人超、都立病院クラスター41人に(4月24日)
  東京で新たに161人の感染者が確認され、累計感染者数は3733人となった。連日150人以上の新規感染が相次いだ4月上~中旬と比べると、増加のスピードはやや落ち着いているものの、依然、高水準だ。
  患者や医師らの感染が相次いでいる都の感染症指定医療機関である「都立墨東病院」のクラスターは41人に拡大、入院や外来、救命救急センターでの新規患者の受け入れ停止の状態となっている。
25日からStay Home週間―東京都(4月23日)
  小池百合子東京都知事は、25日から5月6日までの12日間を「命を守るためのStay Home週間」とするとし、一段の外出の抑制に取り組むよう求めた。また、ターミナル駅周辺などの人出が減少する一方で、住宅地の商店街やスーパーなどで「密」な状態が生じていることから、「お買い物は3日に1度」と呼び掛けた。
女優の岡江久美子さん死去(4月23日)
  女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルス肺炎で死去。63歳だった。6日に緊急入院し、陽性と診断された。1月末から2月にかけて乳がんの放射線治療を受けたことで免疫力が低下していた可能性があるという。
「来ないで!」―湘南海岸大渋滞に、地元困惑(4月22日)
  神奈川県の黒岩祐治知事は、毎週末に湘南海岸が他県ナンバーも含む車で大渋滞していることを受け、「外出自粛を徹底すべき時期。湘南の海に来ないで」と訴えた。同様の現象は、千葉県の九十九里浜周辺などでも起こっており、大型連休を前に、各自治体は「コロナ疎開」によってウイルスが持ち込まれることに神経をとがらせている。
軽症で自宅待機中の男性死亡―埼玉県(4月22日)
  埼玉県は、軽症のため自宅待機となっていた50代男性が21日に死亡したと発表した。男性は16日に感染が判明したが、病床不足のためも、自宅療養していた。20日に体調が急変したため、21日に入院することになっていたという。
マクドナルド、13都道府県で店内飲食中止に(4月20日)
  日本マクドナルドは、緊急事態宣言で感染拡大防止策を重点的に進める13の「特定警戒都道府県」の全店舗で5月6日までの間、店内での飲食を中止した。
大阪で大規模病院クラスター(4月18日)
  大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」で患者、看護師ら41人の感染が判明した。(追記)20日時点で同病院関係者の感染は96人となった。
国内感染者1万人を突破(4月18日)
  国内感染者数が1万人を突破した。日本で初の感染者が確認されたのは1月15日で、その後、1000人を超えるまでは約2カ月を要した。3月下旬からは明らかに感染拡大のペースは上がっており、この10日ほどは概ね2日で1000人程度増えている。日本の感染者数は相対的に低い水準に抑えられているが、増加ペースに歯止めを掛けなければ、半月、1カ月遅れで欧米諸国のような感染爆発が起きかねない。
世界の死者15万人超に : 米ジョンズ・ホプキンス大集計(4月18日)
  米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間の18日未明、世界の感染死者数が15万人を超えた。最も多い米国は3万6700人で全体の4分の1近くを占め、イタリア2万2700人、スペイン1万9600人が続く。
東京で1日あたりの感染者、初の200人超え(4月17日)
  東京で新たに201人の感染者が確認され、累計の感染者数は2794人となった。1日あたりの感染者が200人を超えるのは初めて。
緊急事態宣言を全国に拡大(4月16日)
  政府は、緊急事態宣言が出ている7都府県以外でも100人を超える累積感染者がいる自治体が複数あることや、感染者数の倍化期間が短期化していることなどから、緊急事態宣言の範囲を全国に拡大した。期間は5月6日まで。
一律10万円の現金給付で補正予算組み替えへ(4月16日)
  安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞への対策として、国民1人当たり10万円を現金給付する方針を固め、2020年度補正予算案の組み替えの検討を指示した。収入減世帯への30万円給付は補正から外す。
大阪の累積感染者が1000人超える(4月16日)
  大阪府の累積感染者数が1000人を超えた。大阪では3月初旬~中旬にかけてライブハウスクラスターが発生したものの、3月は1日あたりの感染者数は数人~最大でも20人だった。4月に入ってからは、連日、数十人ペースで新規の感染者が出ている。
立皇嗣の礼の延期を決定―政府(4月14日)
  政府は、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となられたことを国内外に示す「立皇嗣の礼」を当分の間、延期することを決めた。中心行事である「立皇嗣宣明の儀」を規模を大幅に縮小して19日に実施することとしていたが、感染症の拡大が収まらず、この時期の実施は困難と判断した。
東京で新たに91人の感染者、神戸では警察署長感染(4月13日)
  東京で新たに91人の感染者が確認され、累計の感染者数は2159人となった。神戸市では、神戸西署の署長と副署長の感染が確認された。3月下旬に開かれた飲み会の参加者が複数感染しており、署内の約120人が自宅待機となっている。また、11日に看護師の感染が確認されていた神戸赤十字病院で新たに医師4人の感染が確認された。
東京の感染者2000人超、国内全体では7000人に(4月12日)
  東京で新たに166人の感染者が確認された。小池百合子都知事は、YouTubeで配信した動画の中で166人のうち64人が感染経路不明で、87人は院内感染が疑われることを明らかにした。東京の累計の感染者数2068人となり、このうち75%に相当する1547人は4月以降の感染者。この他、神奈川、千葉など緊急事態宣言の出ている県などを中心に2桁以上の感染者が確認されており、国内感染者は7000人を突破した。
米国の死者数が2万人を超え、国別で世界最多に(4月12日)
  米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、米国の感染者数は52万4903人、感染死者数は2万389人となった。米国の死者数はイタリアの1万9468人を超えて世界最多。ニューヨーク州の公表によると、同州の死者は8672人に上り、米国全体の4割に達する。
神戸市の感染症指定医療機関で集団感染(4月11日)
  神戸市の感染症指定医療機関の神戸市立医療センター中央市民病院に勤務する職員や入院中の患者ら13人の感染を確認。
羽田第2国際線施設閉鎖、成田はB滑走路閉鎖(4月11日)
  羽田空港は第2ターミナルの国際線施設を11日から、成田空港は2本ある滑走路のちB滑走路を当面閉鎖する。国際線を中心に航空機利用が大幅に減少しているため。
世界の死者10万人超に(4月11日)
  米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界の感染死者数が10万人を突破した。死者数はイタリア、米国、スペイン、フランス、英国の上位5カ国だけで7万5324人に上り、世界全体の73%を占める。
東京で過去最多の189人の感染確認(4月10日)
  東京で過去最多となる189人の新たな感染者が確認され、累計の感染者数は1705人となった。8日の144人、9日の181人と連日、高水準の感染確認が続いており、これ以上の感染拡大を阻止するため、バーやナイトクラブの休業要請、居酒屋など飲食店の営業時間短縮など、独自施策を実施する。
鳥取県で初の感染者、発生ゼロは岩手県のみに(4月10日)
  鳥取県で初の感染者が確認された。10日時点で都道府県別で感染者が確認されていないのは岩手県のみ。
東京で過去最多の178人の感染を確認(4月9日)
  東京で過去最多となる178人の新たな感染者が確認された。8日の144人をいっきに40人近く上回った。都内の累計の感染者は1516人となったが、このうち985人が4月以降に判明した人で、今月に入ってからの急増が顕著だ。
緊急事態宣言の対象とするよう国に要望―大村愛知県知事(4月9日)
  愛知県の大村秀章知事は、県内感染者が高水準で増えていることから、国の緊急事態宣言の対象区域に同県を追加するよう政府に要請した。
東京都で過去最多の144人の感染確認(4月8日)
  東京で過去最多の144人の新規感染者が確認された。都内では4~5日と100人超の感染が確認された後、80人台が2日続いたが、再び100人超となり、予断を許さない状況。同じく、緊急事態宣言が出ている神奈川県でも43人と過去最多の感染が確認された。
東京で新たに80人、感染経路不明多数(4月7日)
  東京で新たに80人の感染が確認された。都内累計1195人のうち56%にあたる674人は、4月1~7日の1週間で感染が判明した。7日の80人のうち57人は感染経路不明。年代別では20代12人、30代が19人、40代17人、50代15人など活動範囲が広い世代が目立つ。
このペースが続けば2週間後に1万人、1カ月後に8万人(4月7日)
  安倍晋三首相は緊急事態宣言発出後に会見し、「東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は2週間後に1万人、1カ月後に8万人を超える」と警告した上で、「人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後に感染者を減少に転じさせることができる」と述べた。また、「地方には重症者リスクが高い高齢者が多い」として、緊急事態宣言から逃れるための帰郷など、地方への移動を慎むよう求めた。
7都府県に緊急事態宣言(4月7日)
  安倍晋三首相は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令した。宣言の効力は5月6日まで。諸外国のような都市封鎖にはならないが、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への一段の協力を求める。
軽症者・無症状者をホテルでの療養に切り替え―東京都(4月7日)
  東京都は入院患者のうち、無症状や軽症の人の、都が借り上げた中央区のビジネスホテルへの移送を開始した。空いた病床と医療資源を重症患者に振り向け、医療崩壊を回避する狙い。
7日にも緊急事態宣言 : 東京、神奈川、大阪など7都府県(4月6日)
  感染者の急増を受け、安倍晋三首相は7日にも緊急事態宣言を発令する方針を表明した。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。都市部を中心に感染者が急増、医療提供体制に支障が出る懸念が強まっていることを考慮し、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への国民の協力を促す。安倍首相は「諸外国で行われているような都市封鎖ではない。経済活動を可能な限り維持しながら、感染拡大の防止を一層、強化・徹底していく」との考えを示した。
108兆円規模の経済対策(4月6日)
  安倍晋三首相はGDPの2割の規模にあたる108兆円規模の経済対策を実施すると表明した。収入が大きく減少した低所得者世帯に対する現金30万円の給付のほか、民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関からも実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を創設する。
東京の感染者1000人を突破(4月5日)
  東京で143人の感染が確認された。2日連続で新規感染者が100人を超え、累計で1033人となった。小池百合子都知事はNHKの番組で、緊急事態宣言に関し「できるだけ早急な決断が求められる。いつなのか待っている」として、 国の対応を求めた。
東京で新たに118人の感染確認(4月4日)
  東京都で新たに118人の感染者が確認された。1日当たりの感染判明が100人を超えたのは初めて。累計の感染者数は891人となった。この他、大阪41人、福岡27人、埼玉18人など都市部を中心に増加している。
警視庁・赤坂署員が感染(4月4日)
  警視庁赤坂署刑事課の女性巡査の感染が判明。当面、接触の可能性がある同署員など約70人を自宅待機とした。捜査活動や業務に支障が生じないよう、警視庁本部から支援部隊を投入する。
国内感染者が3000人を突破(4月3日)
  国内で確認された新型コロナウイルスの感染者が3000人を突破した。1日あたりの感染者数が300人を超えたのは初めて。東京では新たに89人の感染が判明し累計が773人となったほか、神奈川県、埼玉県、福岡県など都市部での増加が続いている。
所得減少世帯に現金30万円(4月3日)
  政府は7日に決定する緊急経済対策の目玉として、所得が減少した世帯に1世帯当たり30万円の現金を支給する方針を決めた。
14都道府県26地点でクラスター発生―厚労省(4月2日)
  厚労省は、3月末時点での感染者集団「クラスター」の分布を示すマップを公開。医療機関や福祉施設を介した感染拡大が広がっており、14都道府県26地点でクラスターが発生している。
東京で1日としては最大の97人の感染確認(4月2日)
  東京で新たに97人の感染が判明、1日当たりの感染者数の最多を更新した。都内の感染者は累計で684人となった。97人のうち21人は院内感染が疑われる永寿総合病院(台東区)の関係者。
5都府県の医療、抜本的対策講じる必要―政府専門家会議(4月1日)
  政府の専門家会議では、感染者が急増している東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県で医療提供体制が既に切迫していると指摘、抜本的な対策を講じるよう求めた。
緊急事態宣言出す状況にない―安倍首相(4月1日)
  安倍晋三首相は参院決算委員会で、「オーバーシュートという意味ではギリギリのところにあり、少しでも気を緩めればいつ感染拡大してもおかしくない」と現状認識を示した上で、「緊急事態宣言を出す状況にはない。仮に、宣言を出すとしても、フランスのような都市封鎖にはならない」と述べた。

※オリジナルの記事は2月26日公開、記事内容は不定期に更新する。最新の更新は5月29日夜
バナー写真 : 国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。コロナウイルス特有の冠状のスパイクタンパク質が観察できる(国立感染症研究所提供)


2020.6.25-朝日新聞Digital-https://www.asahi.com/articles/ASN6T4PTWN6TUTIL022.html
東京で新たに48人の感染確認 半数近くが20代

  東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者48人を新たに確認したと発表した。都内での感染者は累計で5943人となった。
  年代別でみると、20代が20人と最も多く、30代が8人、40代が6人など。 接待を伴う飲食店従業員ら「夜の街」関連での感染者は21人含まれているという。現時点で感染経路が不明な人は19人。


2020.6.24-FNNプライムオンライン-https://www.fnn.jp/articles/-/5575
【速報】北海道・小樽で9人感染 うち7人は“昼カラ”クラスター 60~80歳代ら

  北海道・小樽市は24日午前、新たに9人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
  このうち7人が、昼の飲食店でのカラオケ、いわゆる「昼カラ」の利用客で、市は、クラスターと認定した。
  小樽市は、市内在住の60代から80代の男女など、あわせて9人が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表した。
  いずれも軽症か無症状で、このうち7人は、主に日中に飲食店でカラオケを楽しむ、いわゆる「昼カラ」の利用客で、小樽市は、市内の飲食店で小規模な集団感染(クラスター)が発生したと認定した。
  小樽市は、感染が確認された9人のくわしい行動歴など、くわしく調べている。


2020.6.24-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-24/QCEUYLDWRGG701
都知事、感染者数「かなりの数字」-55人の感染確認と報道

  東京都の小池百合子知事は24日、新型コロナウイルスの都内の新規感染者数について「かなりの数字が出ると覚悟している」と記者団に述べた。インターネットテレビ局のアベマTVが発言を中継した。
  小池知事は、職場内クラスターの発生で、同所から24日の検査で「かなりの数が出てくる」と指摘。これとは別に、新宿区が接待を伴う飲食店を中心に実施している集団検査でも、10人超の感染が判明しているという。
  NHKによると24日、都内では緊急事態宣言解除後、最多の55人の感染が確認された。1日の感染確認が50人以上となるのは、5月5日以来。
  東京都は11日、都民に感染拡大への警戒を呼び掛ける「東京アラート」を解除したが、新規感染者数の増加に歯止めはかかっていない。15日には48人の感染を確認した。23日の新規感染者は31人で、6日連続で20人を超えた
  区市町村別では22日時点の累計で、集団検査を行っている新宿区が604人と最も多い。続いて世田谷区が518人、港区が347人となっている。


2020.6.21-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20200621-OYT1T50145/
米、19日の新規感染者3万人超…5月以降最多

【ワシントン=蒔田一彦】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、19日に米国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は3万人を超え、5月1日以降で最多となった。米疾病対策センター(CDC)によると、20日午後4時までの過去24時間で、感染者数は約3万2000人増加した


2020.6.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012477131000.html
大阪府 新たに2人感染確認 うち1人はバーの関係者 新型コロナ

  大阪府は、19日、大阪市と枚方市のいずれも20代の男性合わせて2人が、新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。このうち1人はミナミのバーに関係する人だということです。大阪府で、これまでに感染が確認された人は、1800人になりました。


2020.6.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012476721000.html
東京都 新たに35人の感染確認 3人死亡 新型コロナウイルス

東京都は19日、都内で新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。
  東京都は19日、都内で新たに10代から80代の男女合わせて35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、20代と30代が合わせて21人と、全体の60%を占めています。35人のうち、16人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。
  また、35人のうち11人は、ホストクラブなどの従業員や客だということです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5709人になりました。
  一方、都は感染が確認された40代の女性1人と80代の男性2人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて320人になりました。


2020.6.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472371000.html
東京 新たに27人感染 2人死亡 新型コロナ

  東京都は16日、都内で新たに27人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認は14日、15日と2日連続で40人台で、20人台となるのは3日ぶりです。
  東京都によりますと、都内では新たに10歳未満から70代の男女合わせて27人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです
  このうち20代と30代で合わせて21人と全体のおよそ8割を占めています。
  27人のうち、11人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの16人は今のところ感染経路がわかっていないということです。
  また27人のうち、夜の繁華街の関係者は10人で、ホストクラブの従業員や客が含まれているということです。
  一方、集団検査を受けた新宿区の繁華街にあるホストクラブの関係者は、14日・15日で合わせて38人の感染が確認されていましたが、16日は新たな感染者はいないということです。
  これで都内で感染が確認された人は、合わせて5619人になりました。
  また、都は感染が確認された70代の男性と80代の女性の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて316人になりました。


2020.6.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471151000.html
北京 週末2日間で72人感染確認 食品市場関係者ら検査 コロナ

  中国の北京では、国内有数の食品市場に関係していると見られる新型コロナウイルスの感染者が相次いでいて、週末の2日間で72人の感染が確認されました。地元当局は市場の関係者や周辺住民などに大規模なPCR検査を実施し、感染が再び拡大しないよう対策を強化しています。
  中国の北京では、農産物や水産物を扱う国内有数の食品市場を訪れていた人が、新型コロナウイルスに相次いで感染していて、中国の保健当局によりますと14日と13日の週末の2日間で、合わせて72人の感染が確認されたということです。
  北京市の当局は先月30日以降に、この市場を訪れたすべての人を対象にPCR検査を行っていく方針を示していて、15日の記者会見で7万6000人余りを14日の1日で検査をしたと発表しました。
  このうち59人が、新型コロナウイルスの陽性反応を示したということです
  北京では市場の周辺の団地で、人の出入りが厳しく管理されているほか、小学校や中学校でも授業を停止したところがあるなど、感染が再び拡大しないよう対策を強化しています。
  また中国では東北部 遼寧省で13日、この市場に関係した北京の出張者の2人の感染が確認されたほか、北京に隣接する河北省でも14日、この市場を訪れた人や、その家族の感染が確認されていて、中国政府は感染拡大への警戒を強めています。
国内最大の食品卸売市場
  北京の「新発地卸売市場」は100ヘクタール余りの敷地に野菜や果物、肉類や水産品などを扱う、大規模な食品卸売市場です。
  市場のホームページによりますと、去年1年間の取り引き量は1700万トン余り、取引額は日本円でおよそ2兆円で、いずれも去年まで17年連続で中国国内で最大だということです。
  北京市内の多くの飲食店やスーパーなどは、この市場を通じて仕入れを行っているとされ、感染の拡大が懸念されています。
  市場は13日から閉鎖されていて、市場周辺では15日も多くの警察官が警戒に当たっていました。


2020.6.12-朝日新聞 DIGITAL-https://www.asahi.com/articles/ASN6D3TF5N6CUTIL05Y.html
「自粛から自衛へ」 東京アラート解除、ゲーセン再開も

 新型コロナウイルスに伴う休業要請の段階的な緩和について、東京都は12日午前0時に、カラオケ店やパチンコ店など遊興施設の要請を解除する「第3段階」に移行した。これでライブハウスなどを除くほぼ全業種で休業要請が解除された。人の動きが戻れば再び感染が拡大する不安を抱えながら、社会経済活動を本格化させる「新たな日常」に入ることになる。
   移行に先立って、都は11日夜、感染拡大への警戒を呼びかける東京アラートを解除した。第3段階では、遊園地やゲームセンター、ネットカフェ、漫画喫茶、接待を伴わないバーなどへの休業要請が解除された。飲食店の営業時間はこれまでの午後10時までから、午前0時までに延長される。
   さらに、19日からは適切な感染防止対策が講じられる前提で、キャバレーなどの接待を伴う飲食店や、ライブハウスへの休業要請も解除する。飲食店への短縮営業の要請も18日までで終了させるという。このまま感染者数を一定程度に抑え、休業要請の全面解除につなげられるかが焦点となる。
   イベントについては19日以降、屋内は1千人以下かつ定員の半分以下、屋外は1千人以下で開催できるようになる。感染状況を見つつ、7月以降、さらに参加人数を緩和する。
   国の緊急事態宣言を受けて、都は4月11日から一部の商業施設や遊技施設に休業を要請し、飲食店には午前5時~午後8時の短縮営業を求めた。その後、都は業種ごとに3段階に分けて休業要請を解除してきた。
   小池百合子知事は11日夜、報道陣に「いわゆる休業要請などは終了し、経済社会活動が全面的に営まれる新たな局面に入っていく。これまでは自粛ばかりお願いしてきたが、これからは自らを守る自衛の時代。自粛から自衛への局面ではないか」と話した。(長野佑介)
ゲーセンに仕切り板、遊園地も再開へ動き
  東京都新宿区のJR高田馬場駅近くのゲームセンター「高田馬場ゲーセン ミカド」は12日午前10時、約2カ月ぶりに営業を再開した。開店前から並んでいた神奈川県横須賀市の男性(35)は「今日の予算は2万円。思いっきり楽しみたい」と笑顔をみせた


2020.6.7-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/west/news/200607/wst2006070013-n1.html
大阪府、コロナ第2波備え検査態勢強化 保健所介さず検体採取
(1)
  新型コロナウイルス感染の第2波に備え大阪府が検体採取を含めた陽性確認の検査態勢を強化している。従来の方法より簡単な唾液によるPCR検査を導入し、保健所を介さず検体採取を集中的に行う地域外来・検査センターを近く府内全域の8医療圏に設置。一日の検査能力は最大3500件を目指す。
  府は6日、唾液によるPCR検査をスタート。同日の陽性確認の検査件数は452件だった。5月下旬以降は受診する感染疑い患者が減り、300件台が多かったが微増した。
  検査態勢の強化は、新規感染者を早期に把握するという国の方針を踏まえたものだ。これまでPCR検査の対象でなかった無症状の濃厚接触者も検査する。
  吉村洋文知事も「感染者数が少ないときにキャパシティーを増やし、第2波に備える」と強調。府は約千件としていた一日の検体採取目標を改め、2千件以上が必要になると想定し、現状で一日最大約1400件の検査能力も2・5倍の3500件を目標とする。
  唾液による検査は、検体をとる医師らの負担軽減につながることが大きい。従来は患者から鼻奥の粘液を綿棒で採取する際、せきやくしゃみで飛沫(ひまつ)感染するリスクがあり、医療用マスクやガウンなどで厳重に防護しなければならなかった。唾液は容器に出すだけで済み、感染リスクも低い
  唾液採取の対象は、ウイルス量が多いとされる発症から9日以内の患者と症状のある濃厚接触者で、10日以上たった患者や無症状の濃厚接触者からは鼻奥の粘液をとる。
(2)
  一方で、府は医師や看護師らを配置した地域外来・検査センターを新たに設置し、保健所を通さない検体採取のルートをつくる。
  同センターを置くのは、大阪市▽堺市▽豊能▽三島▽北河内▽中河内▽南河内▽泉州-の8医療圏。大阪市に4カ所、ほかの7医療圏にそれぞれ1カ所の計11カ所とする。運営は医療機関などに委託し、費用は国と府で負担する。
  同センターと連携登録した医療機関でPCR検査が必要と医師が判断した患者については、同センターで検体を採取し、民間検査機関が検査する流れだ。医療機関は、かかりつけの診療所などを想定している。
  現在は主に、患者が保健所の「帰国者・接触者相談センター」に相談し、検査が必要とされた場合に病院などの「帰国者・接触者外来」で検体を採取。府内の衛生研究所や民間の検査機関で検査している。
  府は、感染疑いがある新規患者や濃厚接触者については地域外来・検査センターを活用し、保健所を通さない検体採取と検査を増やす考えだ。吉村氏は「社会経済活動を復活させる上でも検査態勢の強化が重要になる」と話した。


2020.6.3-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59912590T00C20A6CE0000/
「東京アラート」生活への影響は? 解除はいつ?

  
東京都は2日夜、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候があるとして都独自の警戒情報東京アラートを初めて発動した。東京湾のレインボーブリッジ、新宿の都庁を赤くライトアップし、都民らに感染防止対策の継続を求めた。東京アラートの意味や基準を整理する。
東京アラートはなぜ必要なのか
  都内では4月中旬をピークに感染者が減少し、5月25日に政府による緊急事態宣言が解除された。ただ、大都市で人が動き始めると、瞬く間に感染が再拡大するおそれがある。再拡大すれば営業を再開した施設や店舗が再び休業に追い込まれ、経済的な打撃も大きくなるため、早期に警戒情報を出して再拡大を防ぐのが狙いだ。
アラート発動の基準は
  都は発動にあたって(1)直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上(2)感染経路不明者の割合が50%以上(3)週単位の感染者数が増加―の3つの指標を設けている。いずれかの指標に当てはまった場合、病床の逼迫状況なども考慮して発動を判断することになっている。
  都内では、緊急事態宣言が解除された5月25日前後から感染者が再び増加傾向になり、同29日以降は指標の(2)と(3)を満たしていた。感染が再拡大する「第2波」への兆候が見られるとして、都は6月2日に専門家の意見を聞いたうえで発動に踏み切った。

生活への影響はあるのか
  発動によって都民の生活が具体的に制限されることはなく、あくまでも都による警戒の呼び掛けにとどまる。手洗いの徹底や3密密閉、密集、密接)の危険がある場所に近づかないなどの対策を求め、事業者にはテレワークや時差出勤を行うよう呼び掛ける。
休業要請の緩和措置は今後変わるのか
  都は緊急事態宣言の解除を受けて5月26日に事業者に対する休業要請の段階的緩和をスタートした。「ステップ1」として図書館や学校などの一部施設の再開を可能とし、6月1日には「ステップ2」として百貨店やショッピングモール、映画館など幅広い業種で休業要請を解除した。アラートの発動によって現在のステップ2の状況が変わることはない。
  ただ、アラートが発動されている間、ネットカフェやカラオケ店など感染リスクが高いとされる施設・店舗への休業要請を解除する「ステップ3」には移行しない。
アラートはいつ解除されるのか
  都によると、アラートを数日で解除することはなく、3つの指標を下回るなど感染者数が低水準で安定することが必要となる。週単位で感染状況を見極め、専門家の意見も聞いたうえで解除を決めるという。
  逆に感染が再拡大した場合は再び施設や店舗に休業を要請し、緊急事態宣言の解除前の状態に戻る。都は(1)1日の新規感染者が50人以上(2)感染経路不明者の割合が50%以上(3)週単位で感染者が2倍になる―という目安を設けている。目安を超えた場合は専門家の見解を聞いたうえで再要請を判断する。


2020.5.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451581000.html
新型コロナ 国内感染者1万6877人 死者894人(クルーズ船除く)

  国内では30日午後7時までに、北九州市で16人、東京で14人など合わせて45人の新型コロナウイルスへの感染が新たに発表されています。また、東京、神奈川、大阪、石川で合わせて5人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万6877人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7589人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が894人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて907人となっています。

空港の検疫などで確認された人が合わせて345人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
  厚生労働省によりますと重症者は30日までに、国内で感染した人などが123人、クルーズ船の乗船者が1人の、合わせて124人となっています。
  一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが1万4406人、クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5060人となっています。
  また、5月27日には、速報値で1日に6186件のPCR検査が行われました。


2020.5.29-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/200529/bsd2005291940013-n1.htm
巣ごもり支えたネット通販拠点直撃、韓国で再び感染増加

  【ソウル=桜井紀雄】新型コロナウイルスの感染拡大を押さえ込み、防疫態勢を緩和した韓国で再び感染者が増加している。インターネット通販大手の物流センターで集団感染が発生ソウル首都圏を中心に27~28日の1日で79人、28~29日に58人の新たな感染が確認され、政府が防疫態勢転換の目安とする「1日50人未満」を2日連続で超えた
  政府は29日から6月14日まで首都圏にある図書館や博物館などの公共施設の運営を中止し、学習塾やネットカフェなど人が集まる施設の営業自粛を勧告。首都圏の住民に不要不急の集まりの自粛も求めた。
  ソウル近郊、富川(プチョン)にあるネット通販大手「クーパン」物流センターに関連して102人の感染が確認された。感染は別の地域や別会社の物流センターにも飛び火。ネット通販は新型コロナの流行後、自宅にこもることが多くなった人々の生活を支えてきただけに、韓国社会に衝撃が広がっている。
  物流センターのパソコンのキーボードやマウス、作業員が共用で使う安全帽などからもウイルスが検出され、宅配荷物を介して感染しないかといった不安も広がる。防疫当局は「世界的にもそうした事例の報告はないと強調し、不安感の払拭に努めている
  当局は、今月初めに集団感染が判明したソウルのナイトクラブの訪問者から回りまわって今回の集団感染につながったと分析。症状のない人を介したさらなる感染拡大を警戒している。


2020.5.15-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051500691&g=soc
コロナ第2波警戒「検査拡充を」 大阪独自の出口戦略―識者

  新型コロナウイルスに関して独自に定めた基準に基づき、休業要請の段階的解除を決めた大阪府。全国に先駆けて「出口戦略」を掲げたが、有識者からは、第2波の感染拡大への懸念とともに「検査拡充を急ぐべきだ」などの声が上がった。
   法政大の小黒一正教授(公共経済学)は、このまま休業、外出自粛が続けば半年間のうちに大規模な連鎖倒産が起きるとみる。府の出口戦略を評価しつつ、「経済を動かすには安心感が重要。解除により感染が再拡大した欧米の例を見ても、検査を充実させる以外の選択肢はない」と指摘。希望者をすぐ検査できる態勢を早急に整備するよう国に求めた。
   関西医科大の西山利正教授(公衆衛生学)は基準策定を評価する一方で、「PCR検査の陽性率が7%未満」との指標には疑問を呈した。解除による感染拡大を念頭に、「検査対象を絞っており、もっと厳しい数値でもよかった。ウイルスの特性には分からないことが多く、再要請は基準にとらわれず柔軟に判断すべきだ」と語った。
   府の専門家会議委員も判断の難しさを吐露する。座長を務める朝野和典大阪大大学院教授は、基準を策定した5日の会議で「サイエンスとしての正確性に自信がない。(指標に)エビデンス(根拠)はない」と指摘した。
   同じ委員で「りんくう総合医療センター」の倭正也感染症センター長は取材に対し、「一部の委員にだけ知らせて基準を決めた。現場の声を聞いてほしかった」と話した。


2020.5.14-CLINIC FOR-https://www.clinicfor.life/articles/covid-030/
新型コロナウイルスの「第2波」は訪れるの? 医師が解説します。

現在世界中で恐れられている新型コロナウイルスの第2波。実際に、韓国や中国の武漢では経済活動再開後に再び集団感染が報告され、新型コロナウイルス第2波に対して警戒をしています。

日本にも新型コロナウイルスの第2波はやってくるのでしょうか。医師が詳しく解説していきます。
新型コロナウイルスの感染者は何人いるの?
  まずは、これまでの新型コロナウイルス感染症の動向についてみていきましょう。新型コロナウイルスは1月15日に第一感染者が確認されてから感染者数は徐々に増加。特に、感染者数が日本で最も多い東京は3月頃から感染者数が爆発的に増加しています。
  全国的に見てゴールデンウィークを過ぎたあたりから徐々に減少している傾向にあり、宮城県などいくつかの県においては2週間感染者が0の地域も見られてきています。感染者数が日本全国で最も多い東京都でも、4月9日が感染者数のピークであったと報告をしており、5月12日の時点での感染者数は28人となり、一時3桁にまで及んだ感染者数は10日連続で2桁台に抑え込むことができています
  5月12日時点での日本における新型コロナウイルス感染者数は15,874人となっており、世界全体で見た新型コロナウイルス感染者数は、400万人を超えていることが明らかとなっています世界的に見ても特に先進国の中でも日本の感染者数は少ない傾向となっており緊急事態宣言による外出の自粛や、国民一人一人が意識をし手感染症対策をしていることの効果が出ていることがうかがえます。
感染により持続的な免疫が得られるのか?
  人には一度ウイルスに感染すると免疫を獲得することができ、生涯感染をしないという免疫機構が備わっています。例えば、麻疹や水痘などは一度感染するとその後二度と感染しません。こういった免疫を終生免疫と呼んでいます。
  ですが、ウイルス全てが終生免疫を獲得できるわけではありません。例えば、インフルエンザはかかった年にはもう一度かかるということは少ないものの、翌年またインフルエンザにかかるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
  これは、インフルエンザというウイルスが終生免疫を獲得できないこと、さらに免疫力が持続しないことから、その年の感染は免れることができたとしても次の年には免疫力がなくなっており、また感染してしまうという結果になるからです。持続的な免疫獲得というものはコロナウイルスに対しても有効なのでしょうか。
  新型コロナウイルスに関しては現在も研究段階ということもあり専門家の意見も分かれているというのが現状です。ですが、どの専門家も共通して述べているのは新型コロナウイルス(COVID-19)の終生免疫獲得はできないのではないかということですなぜ、持続的に免疫を獲得することができないのか、その理由については2点が指摘されています。
  1点はほかのコロナウイルスが感染を繰り返しているという点が指摘されているからです。コロナウイルスは現在世界を騒がしているCOVID-19以外にHCoV-HKU1、HCoV-NL63、HCoV-OC43、HCoV-229Eといった種類があります。これらのコロナウイルスは風邪の原因ともなるウイルスなのですが、同じ年に再感染することもあることが研究で明らかになっています。このため、新型コロナウイルスも同じコロナウイルスであることから感染をする可能性があるのではないかという点が指摘されています。
もう1点は新型コロナウイルスが抗体を獲得できたとしてもその持続期間が短いのではないかという点です。2002年から翌年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)も原因ウイルスはコロナウイルスの一種でしたが免疫持続期間は平均して約3年としています。
  そのため、新型コロナウイルスも免疫期間が短いのではないかという点が考えられています。これまでの研究においても、新型コロナウイルスに感染した方の血液検査をして調べたところ、抗体は非常に少なかったということも分かっています。
   ですが、まだまだ研究段階にあり、新型コロナウイルスがどのような免疫機能を獲得するのかは今後分かってくるところでしょう。
「第2波」はあるの?
  現在、緊急事態宣言や外出の自粛が解除され経済行動が再開された韓国や中国の武漢では集団感染が報告されています。また、イランでも新型コロナウイルス感染者数が再び増加して経済活動が再度ストップしているという情報もあります。日本にも新型コロナウイルスの第2波はやってくるのでしょうか。
  日本における新型コロナウイルスの第1波は3月末から4月中旬であったと厚生労働省は見ています。その後、4月下旬から5月初旬にかけて日本へ帰国してきた方が、アメリカ経由で侵入させてしまった新型コロナウイルスが日本国内に拡散しており、これが第2波だったのではないかという見方が強まっています。つまり、日本における第2波はすでに起こっていたというのが厚生労働省の見方です。ですが、今後経済活動が再開した際に、中国や韓国と同様に集団感染をおこし、また新たな波が起こることが懸念をされています。
  今後、新型コロナウイルスはどのような経緯をたどり終息あるいは再度感染を増加させてしまうのかについては現在も研究段階となっています。新型コロナウイルスに関する動向がありましたらこの記事で詳しくお伝えしていきます。

  安倍首相は5月4日に緊急事態宣言延長に関する記者会見で、アビガンを5月中の薬事承認を目指す考えを明らかにしており、アビガンが承認される日も近いと考えられます。今後、アビガンを含む新型コロナウイルスの治療薬の動向について分かり次第こちらの記事で詳しくお伝えしていきます。








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