新型コロナウイルス-2021年1月～6月

2021.06.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103281000.html
ウガンダ選手団空港の感染確認は「インド型（デルタ株）」

　　東京オリンピックのために来日したウガンダの選手団のうち、空港で確認された新型コロナウイルスの感染者について、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、インドで確認された変異ウイルスに感染していたことを明らかにしました。

　　先週19日に来日したウガンダの選手団をめぐっては、9人のうち1人が新型コロナウイルスに感染していることが空港で確認されたほか、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で、空港では陰性とされた8人が濃厚接触者と認定され、その後、1人の感染が確認されました。
　　これについて丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で空港で確認された感染者が、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」に感染していたことを明らかにしました。
　　そのうえで「ホストタウンで出た陽性者についても、ゲノム解析をお願いしているところだ。どのような対策が必要か、より早く現場と共有し、隔離や療養の進め方、水際対策の強化の在り方について、ほかの省庁とも連携しながら対応していきたい」と述べました。
大阪到着後に感染確認の1人も「インド型（デルタ株）」
　　また大阪府の吉村知事は25日、記者団に対し、泉佐野市で感染が確認された選手が、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」に感染していたことを明らかにしました。
　　そのうえで吉村知事は「新たに濃厚接触者も含めて検査を行っている。泉佐野市と協力しながら感染を抑え込むよう対応していきたい」と述べました。
田村厚労相「『バブル』の内外接触あってはならない」
　　田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、ウガンダの選手団が滞在する大阪泉佐野市の職員などが、濃厚接触者と認定されたことについて「外部と接触しない『バブル』に入る人たちと、『バブル』の外の自治体の職員などが接触して濃厚接触になること自体、本来あってはならない。そういうことにならないよう、組織委員会を通じてしっかりとお願いしていきたい」と述べました。
　　また、選手村での対応について「同じ国のチームを受け入れるホストタウンだと比較的、管理はしやすいと思うが、選手村ではいろんな人たちが入ってくるので、より強い管理をしてもらわなければならない。組織委員会としっかり連携していかないといけない」と述べました。
　　さらに、田村大臣は、空港で濃厚接触の疑いがある人を把握できるよう、飛行機の座席表を事前に入手することを検討する考えを示しました。
大阪泉佐野濃厚接触者の職員3人は自宅待機
　　来日したウガンダの選手団受け入れた大阪泉佐野市は、24日に濃厚接触者と認定された職員3人を自宅待機とし、いずれもホストタウンとしての受け入れ業務を担当しているため、在宅で保健所や府などとの連絡調整に当たらせています。
　　25日は、担当者の中でただ1人濃厚接触者に認定されなかった職員が関係者との連絡などに追われていました。
　　泉佐野市は今後、さらに感染者や濃厚接触者が増えることがないよう、対策を徹底したいとしています。
ホテルで待機中の選手励ます動きも
　　濃厚接触者と認定され、泉佐野市内のホテルで待機しているウガンダの選手団を励まそうという動きも出てきています。
　　泉佐野市で会社を経営する奥龍将さんは、ウガンダ産の綿の輸入をきっかけに現地の人たちと交流を進め、泉佐野市とウガンダ北部の都市との友好都市提携の締結にも尽力してきました。
　　以前からウガンダの選手との交流もあり、23日にはウガンダ選手団の1人とスマホで会話したということです。
　　選手の1人は疲れた声で「陽性の人を出してしまい、ごめんなさい。今は完全に管理された状態で部屋で待機している」と話していたということです。
　　また、奥さんが「食事はちゃんととれているか」と気遣うと、選手は「大丈夫です。心配ないです。泉佐野市の皆さんに受け入れてもらい、本当によくしてもらい、ありがたい」と伝えてきたということです。
　　奥さんは、SNSを通じて選手を励ますメッセージを集め、届けることにしているということで「隔離されている選手たちは不安に過ごしていると思う。選手団の隔離期間が終わって練習を始められるようになることを願っています」と話していました。
大阪泉佐野市長「厚労相の発言は非常に遺憾」
　　田村厚生労働大臣が「外部と接触しない『バブル』に入る人たちと、『バブル』の外の自治体の職員などが接触して濃厚接触になること自体、本来あってはならない」と述べたことを受けて、大阪泉佐野市の千代松大耕市長がコメントを出しました。
　　この中で千代松市長は「選手村への移動などは職員などの同行が必須とされている。練習会場への送迎などについても職員のアテンドは不可欠で、職員をバブルの外に置くとする田村大臣の発言をそのまま受け取ると、全国で予定されているホストタウンの合宿受け入れは事実上不可能になる。いまさらこのような発言を出されるのには違和感を覚え非常に遺憾です」としています。

2021.06.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/article/20210611-OWZ5VBA5BNM3BKWSMTNVJIG5XI/
＜独自＞新型コロナ感染の警察官が死亡　京都府警

　　４月に新型コロナウイルスに感染していることが確認された京都府警の５０代男性警察官が入院先の病院で亡くなったことが１１日、捜査関係者への取材でわかった。
　　警察官や消防士ら日常生活の維持に不可欠な仕事に従事する「エッセンシャルワーカー」の感染が相次いで確認されていることを踏まえ、全国各地の自治体では、高齢者向け接種の終了後にエッセンシャルワーカーの優先接種を導入する動きが出始めている。
　　捜査関係者によると、警察官は東山署に所属。４月１０日に倦怠感(けんたいかん)があり、翌日３９度の発熱があったため医療機関を受診しＰＣＲ検査を受けたところ、感染が判明した。当初は中等症として京都市内の病院に入院していたが、症状が悪化し今月９日に亡くなったという。具体的な感染経路は分かっていない。
　　府警東山署では４月以降、全署員の約１割強にあたる約３０人が感染。その後も本部や署で感染が判明し、府警の感染者は１０日時点で９９人にのぼっている。
　　エッセンシャルワーカーをめぐっては今月、大阪市消防局の５０代隊員もコロナに感染し、死亡していたことが確認されている。

2021.06.01-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210601/mcb2106011656021-n1.htm
ペルー、新型コロナ死者数を3倍の18万人超に修正

　　【ニューヨーク＝平田雄介】南米ペルー政府は５月３１日、新型コロナウイルスによる死者数を、同月３０日発表の計６万９３４２人の約３倍となる計１８万７６４人に上方修正した。米ジョンズ・ホプキンズ大によると、ペルーは人口１０万人当たりの死者が５００人を超え、世界最悪となった。

　　ロイター通信によると、ペルー政府は修正の背景として、物資不足で死因判定検査が十分にできていなかったことなどを挙げた。
　　　ペルーでは病床や酸素供給が不足するなど医療逼迫（ひっぱく）が続いていた。専門家の間では以前から、死者数が過少に判定されているとの見方が出ていたという。

　　同大によると、これまで人口当たりの死者が最も多かったのは、ハンガリーの１０万人当たり３００人。中南米で死者数が最も多いのはブラジルの４５万人超だが、人口当たりではペルーが２倍を超えている。

2021.05.16-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/08be053cab2519dafee827decfe2ae14b50e6614
全国で5260人の感染確認 47人が死亡　新型コロナウイルス

　　16日、全国では新たに5,260人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。 東京都では、542人の感染が確認され、先週の日曜日からおよそ500人減った。これについて東京都は、「ゴールデンウィーク中のステイホームの成果が現れているという見方もできる」との考えを示した。
　　また、大阪府では、620人の感染と15人の死亡が確認され、これを受けて、大阪府の死者数の累計は1,958人と、東京都の1,951人を上回った。
　　全国では、5,260人の感染と47人の死亡が確認された。

2021.05.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013031581000.html
大阪医療破綻の危機「限界を超えている」66％の病院が回答

　　コロナ患者の治療にあたる大阪府内の主な50の病院に今の医療提供体制についてNHKがアンケート形式で聞いたところ、回答を寄せたうち、66％の病院が「現在の状況は病院の持つ機能の限界を超えている」と答え、医療提供体制が破綻の危機に直面している実態が改めて浮き彫りになりました。
　　また、88％の病院が「一般診療に影響が出ている」と答え、地域医療の現場にも大きな影響が出ている実態が裏付けられました。
　　大阪府では、新型コロナの急速な感染拡大で、重症病床に入院できない患者が中等症の病床で治療を受けざるを得なくなったり、入院を待っている患者が自宅などで死亡する例が相次ぐなど、医療提供体制は破綻の危機に直面しています。

　　NHKは、医療現場の実態を知るため、大阪府内でコロナ患者を受け入れる主な50の病院に今月7日から13日にかけてアンケート形式で取材し、このうち64％にあたる32の病院から回答を得ました。
　　この中で、率にして66％、21の病院が「直近の1週間でコロナ患者の入院要請を断ったことがある」と答えました。
　　また、このうち76％、21病院のうち16の病院が「コロナ患者の治療に支障が出ている」と答えました。
　　理由について聞くと、複数の病院が「重症患者に医師や看護師のマンパワーをとられ、中等症患者に十分な対応ができなかった」と答えたほか、「中等症患者に対応する設備しかないまま、重症の患者を受け入れるには、できる治療に限界があった」と答えたところもあり、重症患者の急増で、中等症患者の治療に深刻な影響が及んでいる実態が浮き彫りになりました。
　　さらに回答を寄せた88％、28の病院が「コロナ以外の一般の医療に支障が出ている」と答えました。
　　具体的には、複数の病院が「急がない手術や入院を延期してもらった」と答えたほか、「通常なら集中治療室で治療するコロナ以外の患者を、通常の病床に入れざるをえない」といった回答もあり、必要な医療を届けることができず地域医療に深刻な影響が及んでいると訴えました。
　　そして、率にして66％、21の病院が「現在の状況は病院の持つ機能の限界を超えている」と答え、医療提供体制が破綻の危機に直面している実態が改めて浮き彫りになりました。
　　現場からは「患者が重症になっても行き場がない」とか「専門的な治療が必要な患者への対応ができない状況で、自分たちが果たすべき地域医療への貢献が全く崩壊している」といった悲痛な声が上がっていました。
アンケート各病院の声は…
　　アンケートで、コロナ患者の治療にあたる病院でいま何が必要か、また、何に困っているかを聞くと、人手不足や職員の心身の負担が限界に達しているとの声、そして、感染者を減らすための行動を一人ひとりが取るよう求める声などがあがりました。

病院から寄せられた意見です。
【人材不足】。
　　最も多かったのが、医師や看護師などコロナ患者の対応にあたる人材が不足しているという訴えです。
　　「看護師の人数が足りない。感染対策のため、同じ入院病床数でもコロナ病棟には多くの看護師が必要」
　　「重症患者を管理できる医師や看護師が足りないほか、人工呼吸器などの機器も不足している。重症患者を受け入れる医療機関がどこも満床のため、中等症の患者が悪化しても行き場がなく、不慣れな病棟、スタッフで重症患者をみなければいけない」
【メンタルケア】。
　　医療従事者のメンタルケアが急務になっているとの声もあがりました。
　　「病院職員から疲弊の声が上がっているが、メンタルケアが行えていない」
　　「今の状態がいつまで続くのかという不安感が、職員を実働以上に疲弊させている。これが職員のモチベーションを低下させている」
【感染拡大を防ぐこと】。
　　感染しないための行動を取って欲しいとの切なる声も届けられました。
　　「一人ひとりの感染に関する考え方を改めてもらいたい。個人の行動により感染を抑えられることを再認識してもらいたい」
　　「感染拡大を抑えるため、国民一人ひとりの意識が大切」
病院「命の選択に近いようなことが行われている」
　　大阪福島区の「地域医療機能推進機構大阪病院」は軽症・中等症の患者の病床を20設け、今月7日の時点で18人の患者が入院し、それとは別に、6人の重症患者の治療にあたっています。
　　大阪病院では8床あるICU＝集中治療室をこれまでは一般の患者向けに使用していましたが、受け入れる重症患者が増え、さらに、入院中に重症化した患者に対応する必要があるとして、ICUの部屋を半分に区切り、先月16日に仮設でコロナ患者用のICUを設けました。
　　病院長の西田俊朗医師は「重症患者を多数受け入れることが想定されていないため、重症患者の容体を確認する設備などが十分でない。ほかの病棟から看護師などの応援を呼び、なんとか乗り切っているような状況だ。この影響で人手が足りなくなり、コロナ患者も一般の患者も断らざるをえないケースが出ている」と話し、重症患者用の十分な設備がないまま対応せざるをえない実態を語りました。
　　こうした状況の中で、病院では多いときでは1日10数件のコロナ患者の受け入れを断らざるをえない状況になっていると証言しました。
　　さらに、コロナ患者への対応に多くの人手をとられるため、一般の医療にも大きな影響が出ていて、今月6日と7日に予定されていた緑内障の手術など、比較的緊急度が高いと判断していた手術のうち10件について延期せざるをえなくなったと説明しました。
　　西田病院長は、病院の持つ機能の限界を超えていると指摘したうえで「救急を断らざるをえない状況にもなっていて、不本意だが、命の選択に近いことが行われている状況だ。災害のようなパンデミックを抑えるため、みんなで力を合わせて感染者を減らしていくしかない」と述べ、感染しないための行動をとってほしいと強く訴えました。
府病院協会「自転車操業的になんとか急場をしのいでいる」
　　NHKが行ったアンケートの結果について、大阪府内の病院でつくる大阪府病院協会の佐々木洋会長は「結果からも多くの病院で重症患者を診るための設備や医療スタッフの不足を痛感するが、すぐには補充できず、自転車操業的になんとか急場をしのいでいるのが現状だ」と指摘しました。
　　そのうえで「今の大阪は、想定外の患者数に対応し切れていない状況だ。通常医療がかなり縮小していて、病気になっても十分な治療を受けられない可能性は大きい」と現状を説明しました。
　　さらに佐々木会長は「医療のひっ迫した状況はすぐには解消しない。行政には、新規感染者を減らす努力を継続してもらうとともに、感染力が強い変異株に対する感染予防対策を個人個人がきっちりと続けるしかない」と訴えていました。
　　そして、今、全国各地で感染者が拡大していることについて「大阪で起きているような医療のひっ迫は他の地域でも十分起こり得る。大切なのは、感染者数が少ないうちに最悪の事態を想定して医療提供体制をどうするか十分に議論し準備することだ。まん延してからでは手遅れで、もう一刻の猶予もないと思ってほしい」と警鐘を鳴らしました。

2021.05.14(2021.05.07)-佐賀新聞 LIVE-https://www.saga-s.co.jp/articles/-/672554
＜新型コロナ＞離島コロナ患者搬送を訓練　唐津海保など33人参加

　　唐津海上保安部は７日、離島で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを想定した本土への搬送訓練を、唐津市鎮西町の加唐島などで実施した。同保安部や唐津市消防本部などの関係機関から３３人が参加し、感染者を船で搬送する手順を確認した。
　　加唐島の２０代男性が感染したという想定で実施。同保安部の保安官と市消防本部の隊員５人が、男性役の保安官をビニールで体全体を包む「アイソレーター」に入れ、男性宅に見立てた診療所から、同保安部の巡視艇へと運び、本土に搬送した。

　　訓練後、参加者からは「診療所から巡視艇までの距離が遠く、アイソレーターを運ぶのに５人では少ないのでは」「ゴーグルが曇り、頭で考えている行動が取れなかった」などの声が聞かれた。
　　離島で新型コロナの感染者が出た場合、本土の指定医療機関に搬送する。６日には馬渡島で５人の感染が確認されたばかりで、同保安部も５、６日に計２人の感染者を搬送したという。林亮治部長は「離島でもいつ感染者が出てもおかしくない状況。関係機関のと連携が確認できた」と訓練を振り返った。（中村健人）

2021.05.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/c671abd8d671c4f950aff2658550fa73c7e386ce
政府、インドからの入国対策強化　待機期間延長を検討

　　政府が新型コロナウイルス変異株の流行するインドからの入国者に対し、指定宿泊施設での待機期間を現在の入国後3日間から6日間に延長し、入国前後の検査も4回実施するなどの水際対策強化を検討していることが6日、政府関係者への取材で分かった。
　　政府関係者によると、同様の措置はパキスタンとネパールからの入国者にも適用する方向で調整。7日の政府対策本部で決定するとみられる。
　　検討されている強化策では、入国者らに求める指定宿泊施設での待機期間を6日間に延長。現在求めている出国前の検査による陰性証明や入国時と入国後3日目の検査に加えて、6日目の検査も実施する。

2021.05.04-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210504/lif2105040006-n1.html
インドで日本人女性がコロナ感染死　邦人１６０人感染

　　【シンガポール＝森浩】インドの首都ニューデリー在住の４０歳代の邦人女性が３日、新型コロナウイルス感染によって死亡した。在インド日本大使館によると、新型コロナ感染によってインド在住邦人の死者が確認されたのは初めてとみられる。

　　女性は１０年ほど前からインドに住んでいたという。３日に容体が急変したもようだ。強い感染力を持つとされる「二重変異株」に感染していたかなど病状の詳細は分かっていない。
　　インドは新型コロナの感染拡大が続いており、同国政府によると４日には累計感染者が２千万人を突破した。現地邦人の感染者も約１６０人となった。
　　ニューデリーなど都市部では医療用酸素や病床の不足が深刻で、医療態勢は崩壊しつつあるとされる。日本政府は２日、通常の医療を受けられない危険性が高まっているとして、邦人に対して一時帰国の検討を求めた。

2021.05.03-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（8カンテレ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/370664c999ffac7dca257dd964ae6e37e19350f7
【速報】大阪で新たに847人の感染確認　19人死亡

　　大阪府で3日、新たに847人の新型コロナウイルス感染が確認されました。前週月曜日の4月26日に確認された感染者は922人で、これを下回りました。
　　月曜日に確認された感染者数が、前週の月曜日の新規感染者を下回ったのは、3月8日以来、約2ヵ月ぶりです。 検査件数は1万558件で、陽性率は8.0％でした。大阪府内で確認された感染者数は、計8万4351人となります。
　　また3日、大阪府で感染者19人の死亡が確認されました。 重症者数は過去最多の429人となり、重症病床数361床を上回る危機的な状況が続いています。

2021.05.01-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP5155GLP51TPOB004.html
沖縄で新たに105人感染　在沖米軍では2人感染

　　沖縄県は1日、新たに105人が新型コロナウイルスに感染し、1人が死亡したと発表した。県内の感染確認は延べ1万2575人となった。
　　在沖米軍からは、嘉手納基地（嘉手納町など）で1人を含む計2人が感染したと報告があった。県のまとめでは在沖米軍関連の感染者は計1318人。

2021.05.01-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP515CYLP51ULOB00C.html
クルーズ中止の飛鳥Ⅱ、横浜港に到着　乗客がコロナ感染

　　乗客1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明した大型客船「飛鳥Ⅱ」は1日、クルーズを中止して横浜港に戻った。
　　感染したのは60代男性。運航会社の郵船クルーズや横浜市によると、男性と同室の家族の計2人は着岸後、自宅がある東京都内に搬送された。

　　その他の乗客約300人は下船後、バスやタクシーで帰途についた。乗客は乗船の1週間ほど前にPCR検査を受け、全員が陰性だった。4月29日の乗船当日に再び検査を行ったが、30日午後になって男性の陽性が判明した。男性は軽症で、家族以外に濃厚接触者はいないという。乗客はそれぞれの客室で待機した。
　　飛鳥Ⅱは4月29日に横浜を出港。青森や函館、釧路を巡り、5月5日に横浜に戻る予定だった。クルーズ中止を受け、乗客の旅行料金は1泊分を徴収し、残る5泊分は返金するという。（武井宏之）

2021.05.01-朝日新聞　DIGIJITAL-https://www.asahi.com/articles/ASP517FYYP51UHBI01W.html
インド、1日で40万人超が感染　世界最多を更新

　　インド政府は1日、直近の24時間の新型コロナウイルスの新規感染者が40万1993人になった、と発表した。40万人を超えたのは初めてで、1日の感染者数としては世界最多を更新した。死者は3500人を超えた。各地では生活必需品の買い出し以外の外出が禁止されているが、感染拡大が止まらない。

　　インド政府はこの日、新型コロナのワクチン接種対象を、これまでの45歳以上から18歳以上に拡大した。だが、各地でワクチンが不足している。デリー首都圏政府のケジリワル首相は4月30日、「まだワクチンが届いていない。ワクチンのために列をつくって並ばないでほしい」と訴えた。接種希望者が大挙して押し寄せて混乱し、感染がさらに拡大する可能性を懸念している。
　　各地では病床や医療用酸素が不足している。1日には、ニューデリーの病院に入院中の新型コロナ患者12人が酸素の供給が間に合わず、死亡した。救急搬送されても治療を受けられず、病院の敷地外で亡くなる患者も相次いで報道されている。
　　インド西部グジャラート州では同日、新型コロナの専門病院で火災が発生し、入院していた患者18人が死亡した。火災の原因はわかっていない。（ニューデリー=奈良部健）

2021.05.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレビ大阪)-https://news.yahoo.co.jp/articles/586c16171df365caba3759c96974b9c016e76a52
重症者数412人　吉村知事　GW明けにも延長要請か判断

　　大阪府は30日、新たに1043人が新型コロナウイルスに感染、8人が亡くなったと発表しました。
　　1000人を超えるのは４日連続です。また今月発表した3人を重複して計上するミスがあったと発表し、府内の感染者はあわせて8万1185人、亡くなった人の累計は1456人となりました。 30日時点の重症者数は412人で、大阪府が確保している重症病床数349床を大きく上回り、自宅で療養中の人も12,297人と危機的な状況が続いています。
　　大阪府の吉村知事は30日、記者団に対し「新規の感染者が1000人を超える日々が続き、医療体制も極めて厳しい状況が続いているという認識だ」と述べたうえ、 5月11日が期限となっている緊急事態宣言についてゴールデンウィーク明けの5月6日か7日に対策本部会議を開き、延長を要請するかどうか判断するとしています。

2021.05.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）－https://news.yahoo.co.jp/articles/4d0f40c412595fbe5750959dc37c655bcc49d921
クルーズ船で感染者横浜に帰港へ　乗客は着岸後下船へ

　　太平洋を航行中に乗客1人の感染が確認されたクルーズ船「飛鳥II」は、クルーズを中止し、5月1日昼ごろ、横浜港に帰港する。神奈川・横浜市は会見で、船内には濃厚接触者が1人いて、港に着岸後、およそ300人の乗客全員が下船すると発表した。

　　横浜市の会見「（陽性となったのは）60代男性と報告を受けている。基本的には濃厚接触者は家族1人しかいない」 4月30日昼ごろ、乗員・乗客およそ700人を乗せて太平洋を航行していたクルーズ船「飛鳥II」の乗客1名が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。
　　この乗客は29日、横浜から乗船した東京都内に住む60代の男性で、現在、船内で隔離されている。男性は乗船後、喉に少し違和感があったものの、夕食と朝食は部屋を出て食事をしていたが、周囲から5メートル離れマスクを着用していたということで、今のところ、濃厚接触者は男性の家族の女性1人で陰性が確認されている。
　　乗客は、PCR検査を乗船1週間前と乗船直前に受けることになっていて、男性は乗船直前の検査で陽性が判明した。
　　船は青森を目指していたが、クルーズを中止し、5月1日昼ごろ、横浜港に到着する予定で、港に着岸後、男性と濃厚接触者の女性の2人を含む乗客302人全員が下船するという。横浜市は現時点で、ほかに症状が出た人はいないとしているが、症状が出たら下船前に船内であらためてPCR検査をお願いするという。

2021.04.30-FNN　ﾌﾟﾗｲﾑ　ｵﾝ　ﾗｲﾝ-https://www.fnn.jp/articles/-/176517
新型コロナ全国6000人迫る　東京1027人大阪1171人

　　新型コロナウイルスの全国の感染者が、6,000人に迫る勢いで増え続けている。大阪府では29日、1,171人の感染が確認された。また、死亡者数は44人で、23人の死亡が確認された1月27日以来、過去最多となっている。

　　東京都の新規感染者は1,027人で、1日に1,000人を超えるのは1月28日以来、およそ3カ月ぶり。そのほか、兵庫県で534人、愛知県で430人、福岡県で337人の感染が明らかになっていて、全国ではこれまでに5,894人の感染と78人の死亡が確認されている。
　　一方、全国の重症者は951人で、3日連続で900人を超えているが、重症者数は、およそ1カ月ぶりに減少した。

2021.04.25-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20210425/k00/00m/030/113000c
ドイツ、全国一律の夜間外出禁止を初導入　州ごとの対応差を解消

　　ドイツの首都ベルリンを含む大半の地域で24日、新型コロナウイルスの第3波抑え込みに向け、夜間外出禁止など全国一律の強い規制策が初導入された。ドイツでは1日の新規感染者が2万人を超す日が続き被害は深刻だが、連邦制のため州によって対応に濃淡があり、メルケル首相が統一的な方策を求めていた。

　　夜間外出禁止は隣国のフランス、オランダ、ベルギーなどでも導入された。
　　強い規制策は「緊急ブレーキ」と称され、過去7日間のうち、人口10万人当たり100人以上の新規感染者が3日連続で出た地域に適用される。保健当局によると、全国412地域の約8割が対象。（共同）

2021.04.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/adf7d9942f5ce68bdfbd1d9ac0b45d5280481e63
大阪由来で関西の感染拡散、「往来遮断」の必要性も

　　大阪府や兵庫県を中心に関西で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、和歌山県の３月以降の県外由来の感染者のうち、大阪由来で感染したとされる人が８割を占めることが２２日、県の調べでわかった。奈良県では約６割、京都府でも半数に上ることが判明し、３府県とも大阪の感染状況が大きく影響している格好だ。大阪、兵庫、京都は政府に緊急事態宣言発令を要請しているが、専門家は奈良、和歌山も含む「往来遮断」の必要性を指摘している。

　　和歌山県、京都府の集計から産経新聞がまとめた。大阪府南部と隣接し、往来する県民が多い和歌山の感染者数は昨年１１月以降は０～２４人で推移したが、大阪と連動する形で３月下旬から増加。２０日には５５人と、過去最多を更新した。
　　「第４波」（３月１４日～４月１３日）の新規感染者は４５５人。この中で県外由来感染とされる７０人のうち、８割の５６人が大阪由来だった。年末年始（１２月２６日～１月４日）は県外由来の２３人中、大阪由来は半数以上。全国的に往来が活発になる年末年始は特殊としても、第４波の大阪由来の多さは際立っている。
　　京都府でも、３月８日～４月１８日に近畿府県の感染者と接触があった感染者１０２人のうち、半数にあたる５１人が大阪由来だったことが判明。府内感染者の約７割を占める京都市も、３月１４日～４月１４日の感染者のうち、他府県由来（７７人）の４４％に当たる３４人が大阪由来だった。

　　関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「人の流れがあれば感染は拡大する」と指摘。「緊急事態宣言の有無にかかわらず、感染拡大期は府県間をまたいだ不要不急の往来を控え、より徹底した感染症対策が求められる」と話している。
　　「人の流れ」の遮断に向け、大阪、兵庫、京都の３府県は緊急事態宣言の発令を要請、周辺自治体も府県間を越えた往来の自粛を呼び掛けている。　「大阪では毎日千人以上の感染者が出ており、当然影響はあると思っている」
　　京都府の西脇隆俊知事は緊急事態宣言発令を要請した２１日、大阪由来に対する認識を示した上で、「関西一円で感染急拡大が止まらない状況で、人の流れを止めるために、歩調を合わせて宣言発令を要請すべきだと判断した」と説明した。　大阪、兵庫の両知事も、今回の宣言要請の目的は「人の流れの遮断」と繰り返し強調している。和歌山県も２２日、和歌山市内の飲食店に午後９時までの営業時間短縮を要請したほか、蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用について検討を始めた。　同県はこれまでも、大阪への通勤で感染するリスクが高いとして、テレワークの積極活用を求め、大阪への不要不急の外出自粛を要請してきた。和歌山市内で大阪からの客の流入が増えた飲食店も確認されているといい、仁坂吉伸知事は「感染が広がれば、あらゆる手段を否定するものではない」とも述べている。

　　感染拡大の最大要因に「大阪との往来」を挙げる奈良県は、大阪での飲食やカラオケを控えるよう県民に要請する一方、荒井正吾知事は重点措置については「効果がない」と否定的だ。　初めて新規感染者が１００人を超えた２１日には「大型連休中に大阪に行かなければ減ることは確実だ」と述べたが、２２日の感染者数は１２５人と、過去最多を更新。県内首長らからは措置適用要請を求める声が相次ぐほか、県内飲食店からも時短要請を求められている。
　　関西福祉大の勝田吉彰教授は「第４波がこれまでと違う大きな要因には、感染力が強いとされる変異株の影響がある」と分析。宣言や重点措置の要請に至っていない地域も「必要となればすぐ宣言や措置を要請できるよう、視野に入れておくべきだ」と話した。（秋山紀浩、前川康二、桑島浩任）

2021.04.16-NHK NEWS WEB(関西NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210416/2000044079.html
大阪新型コロナ患者急増看護師不足が深刻

　　大阪では新型コロナの重症患者用の病症不足が深刻な事態になっています。１５日までの大阪の重症患者数と重症患者用の病床数で、すぐに入院できる重症患者用の病床は15日の時点で２４１床。これに対し、重症患者は２６１人と病床の数を上回っています。
　　このうち３５人は、大阪府からの要請に基づいて入院先の中等症に対応する病院で転院せずに治療を受けています。各病院は病床を増やそうとしていますが、大きなネックになっているのは看護師不足です。

【重症患者受け入れ病院は】
　　大阪府で新型コロナの重症患者が急増し、医療の提供体制が厳しい状況となる中、大阪狭山市にある大学病院は府の求めに応じて１４日、重症患者用の病床を増やしましたが、看護師が足りず、「これ以上、病床を増やすと一般診療の機能を縮小するしかなくなる」と危機感を募らせています。
　　大阪府内で重症患者の治療にあたっている医療機関の１つ、大阪狭山市にある近畿大学病院は府からの求めに応じて１４日、重症患者用の病床を１０床から１２床に増やしました。病院によりますと、病床はほぼ満床の状態が続いているということです。
　　病院は、これ以上、病床を増やすのは、看護師の人手が足りず、極めて難しいという認識を示しています。東田有智病院長は、「２床をなんとか増やしたがマンパワーが足りないのでものすごく大変だ。２床増やすためには熟練した看護師が１０人前後必要になる。すべての病棟がぎりぎりの体制なので、そこから動かすのは非常に難しい」と話していました。
　　また、年度替わりで退職や異動、新規採用などのタイミングが重なったことも、人手の確保を難しくしているといいます。
　　東田病院長は、「看護師は毎年入れ替わりがあり、ことしも４月に新人看護師が１００人以上、入ってきている。現場では新人指導もしなければならないのに、熟練の看護師を重症病床にうつすとなると、大変な負担だ。一般病棟の機能を縮小するしかなくなる」と危機感を募らせています。
　　そのうえで、「医療現場はもうぎりぎりの状態で、一部、医療崩壊が始まっている。今はまだ新規感染者のピークも来ていない状態で、どこまで感染者が増えるのかわからず、先は暗い。なんとか今のうちに止めないといけない。国や大阪府には、早く手を打ってほしい。そして若い人たちは家族や友達、身近な人が犠牲になる、明日は我が身と思って行動していただきたい」と訴えていました。
【大阪府内重症患者用病床の現状】
　　１５日の時点で大阪府内の重症患者用の病床は、実際に運用されている病床が２４１床、患者が２２６人で、「病床運用率」が９３.８％となっています。
これとは別に、重症患者３５人が、軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けていて、これを合わせると重症患者の数は重症病床の数を上回っています。
１４日、吉村知事は重症患者用の病床を３００床まで増やしたいという考えを示しました。
しかし、重症患者を受け入れている病院などでは要請を受けても簡単に病床を増やせず、その大きな要因の１つが看護師不足と指摘されています。
【大阪コロナ重症センターの運用は】
　　去年１２月、大阪府が整備した「大阪コロナ重症センター」には、新型コロナの重症患者用の病床が３０床あり、ことし２月には、すべての病床が埋まるなど、重症患者の受け皿として機能してきました。
　　しかし、１６日時点での運用は１８床にとどまっています。すべての病床を運用するには１２０人の看護師が必要ですが、現在、勤務しているのは７５人にとどまり、大阪府は緊急に看護師の募集を行っています。
　　また、府内の医療機関にも看護師の派遣を呼びかけていて、病院から重症センターに看護師を派遣する場合は、病院に対し、看護師１人あたり、月に１３０万円を補助することにしています。
【大阪府看護協会は】
　　重症患者専用の医療施設、「大阪コロナ重症センター」の運用に必要な看護師の確保を、府から委託されている大阪府看護協会では、派遣する看護師を確保しようと、取り組んでいますが、目標に届くことはできていません。
　　その要因の１つが、重症センターで働く看護師に求められる技術の高さや経験の豊富さです。重症の患者だけを集めたセンターで勤務するには、▼ＩＣＵ＝集中治療室で勤務した経験や、▼救急部門で重症者に対応した経験、▼人工呼吸器を扱った経験などが条件になっています。
　　熟練の看護師を集めるのは容易ではなく、第３波のときにも府内の大学病院や他府県などからも協力を得て、センターの立ち上げから１か月以上かかって、１２０人程度を集めました。しかし、年明け以降、感染者が減ったことで、重症センターは、先月末には病床数を１３床まで減らし、看護師も５５人に減らして、半数以上が現場から離れました。
　　再び感染者が増えたため、看護協会では辞めた看護師に連絡を取り始めましたが、すでに、別の職場で働き始めるなどしていたため、すぐに呼び戻せる状況ではないといいます。看護協会ではホームページやＳＮＳなどで募集しているほか、毎日、協会に登録している会員の看護師に、個別に電話をかけたりメールや手紙を送ったりして協力を呼びかけています。
　　大阪府看護協会の高橋弘枝会長は、「人工呼吸器が扱えないと務まらないので、実践能力の高い看護師を集めないといけないという、非常にハードルの高い求人になる。重症センターで働いてもいいという方、ぜひ、協会にご連絡いただきたい」と訴えていました。

2021.04.08-日本経済新聞(KYODO)-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07DVP0X00C21A4000000/
宴会の老健局でコロナ感染　複数人、厚労省調査

　　職員23人が3月下旬に東京・銀座の飲食店で深夜まで宴会をしていた厚生労働省老健局で、複数の職員が新型コロナウイルスに感染したことが7日、関係者への取材で分かった。宴会を開いていたのは老人保健課で、同課の職員も感染者に含まれているが、感染した職員が宴会に参加していたかどうかは不明。
　　田村憲久厚労相も既に把握している。同省は濃厚接触者など省内のほかの職員の検査も進めており、8日にも感染状況の詳細について公表する方針だ。
　　宴会は東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた3月24日に開催。午後7時15分から11時50分ごろまで続いた。店にアクリル板は設置されておらず、参加者の大半は会話中にマスクを外していた。厚労省は宴会の詳細や関係者の処分を公表した30日の段階では「体調を崩している参加者はいない」と説明していた。
　　政府のコロナ対策分科会は、会食は4人までで行うべきだと提言している。厚労省による処分は、会を主催した当時の老人保健課長を大臣官房付として事実上更迭し、減給。参加者らを訓告や注意とした。〔共同〕

2021.04.02-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/4592ca27782e5b3bcc210e058bf7410e879ce1c8
「ワクチンのみ」では感染爆発へ　変異株の抑制対策重要　筑波大試算

　　新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種を８月のお盆までに終えても、感染者数に応じて引き続き飲食店の時短要請などをしなければ、感染力が強いとされる変異株が秋には広がり、感染者数が爆発的に増加する恐れがあることが２日、政府が支援する筑波大の研究で分かった。感染拡大の抑止をワクチンだけに頼るには限界があり、専門家はほかの感染拡大防止策との併用が重要としている。（荒船清太）

　　研究は政府の新型コロナ研究の公募プロジェクトの一環。筑波大大学院の倉橋節也教授（社会シミュレーション学）がＡＩ（人工知能）を用い、感染者数が最多の東京都に絞ってシミュレーションを実施した。
　　これまでの年代別の感染者数や人出の推移などを基に、接種の進行と感染拡大の推移を試算。データの制約から、高齢者は実際の優先接種対象の６５歳以上ではなく、６０歳以上とした。
　　試算によると、６０歳以上の接種を８月１２日に終えても、飲食店の時短要請やイベント制限などの対策を取らないと、春に第４波、秋に第５波を迎える。
　　都内の英国型変異株の感染者数は１０月２０日に１日当たり２２万９３００人に達し、１月の緊急事態宣言時の全感染者の１００倍近くに。重症者は２万９３００人に上る恐れがある。ただ、１日当たり感染者数が５００人を超えた時点で対策を取れば、感染者数のピークは１日当たり１７００人、重症者数２００人にまで下がる。
　　さらに優先接種対象を高齢者の同居家族など感染を拡大させやすい若い世代に広げると、感染者数は９２０人、重症者数は１２０人にピークを抑えられる。　倉橋教授は「変異株の拡大をいかに抑えるかが重要。優先接種対象を広げたり、人出の抑制など他の対策を組み合わせたりすることも必要だ」としている。
■同居家族追加で効果大
　　研究では高齢者の同居家族など５９歳以下の一部を優先接種の対象に加えると、同じワクチンの接種スピードでも感染拡大防止効果が大きいことも判明した。
　　厚生労働省によると、離島では高齢者以外にも集団接種を認めるなど、供給量によっては接種方法に裁量の余地がある。現時点で予定はしていないものの、新たな知見が十分に得られれば国の基準を見直すこともあるといい、こうしたシミュレーションが進めば、ワクチンの有効活用がさらに進む可能性がある。
　　倉橋教授がＡＩ（人工知能）を用いた研究によると、優先接種の対象を変えるだけで、同じ接種スピードでも感染拡大が抑えられる。
　　原因の一つは、年齢層によって感染の広がり方が違うことだ。研究では５９歳以下が６０歳以上に感染を広げる確率は、６０歳以上が５９歳以下に広げる５倍と推定されることが判明した。
　　６０歳以上よりも重症化はしにくいが、感染は広げやすい５９歳以下の一部に優先接種の対象を広げることで、６０歳以上への感染の広がりが抑えられ、一部を除いて重症者の減少も図れることが分かった。
　　試算によれば、日ごとに優先接種される対象を６０歳以上９割、５９歳以下１割と仮定すると、６０歳以上だけに接種する場合と比べ、ピーク時の英国型変異株の感染者数と重症者数は条件にもよるが、最大で５０％程度抑えられる。具体的には高齢者の同居家族にも優先接種するなど、優先接種対象の定義を広げることが考えられるという。

2021.03.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928461000.html
新型コロナ “母子感染”の可能性国内初確認か

　　新型コロナウイルスに感染した妊婦から生まれた赤ちゃんで、母子感染の可能性がある事例が1件あったことが日本小児科学会などのグループの調査で分かりました。赤ちゃんの健康状態に問題はなかったということです。
赤ちゃん生まれた直後のPCR検査で陽性
　　この調査は、日本大学医学部小児科の森岡一朗主任教授らを中心とした日本小児科学会のグループが全国の小児科のある医療機関を対象にアンケートを行い、1124の施設から回答を得ました。
　　それによりますと、去年8月末までに全国31の施設で、新型コロナウイルスに感染した妊婦から合わせて52人の赤ちゃんが生まれていて、このうち1人の赤ちゃんが出産直後のPCR検査で陽性となったということです。
　　このほかの51人の赤ちゃんは、いずれも陰性でした。
　　陽性となった赤ちゃんは、健康状態には問題が無かったということで、母子感染だったとみられるということです。
　　グループによりますと、海外の研究で、新型コロナウイルスで母子感染したとみられるケースは数％程度の頻度で報告されているということで、国内では初めてだということです。

　　調査を行った森岡主任教授は「母親から赤ちゃんに感染する可能性は低く、症状も軽いため、過度に心配する必要はないが、日本でもゼロではないことが分かった。妊娠している女性は日頃から十分な感染対策をとってほしい」と話していました。

2021.03.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012925651000.html
東京都新型コロナ 342人感染確認 7日間平均は8日連続で増加

　　東京都内では20日、新たに342人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は前の週より増加しています。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。
　　東京都は都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて342人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間平均は298.7人で、前の週の107.1％となりました。7日間平均が前の週から増加するのは8日連続です。
　　342人の年代別は10歳未満が18人、10代が20人、20代が87人、30代が52人、40代が42人、50代が50人、60代が22人、70代が22人、80代が23人、90代が6人です。およそ55％にあたる189人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。また、海外への渡航歴がある人が1人いるということです。これで都内で感染が確認されたのは合わせて11万7261人になりました。
　　一方、都の基準で集計した重症の患者は19日より1人増えて47人でした。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて1632人になりました。

2021.03.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012926001000.html
大阪府新型コロナ153人感染確認府内計4万9058人

　　大阪府は20日、府内で新たに153人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、府内で感染が確認された人は4万9058人となりました。

2021.03.07-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210307/lif2103070003-n1.html
コロナワクチン、２例目のアナフィラキシー　厚労省、投薬で改善

　　厚生労働省は６日、新型コロナウイルスワクチンを接種した２０代の女性が、血圧低下や息苦しさなどのアナフィラキシーの症状を起こしたと発表した。国内では約４万６千人にワクチンが接種され、発生は２例目。投薬後に症状は改善したという。
　　厚労省によると、女性は５日に接種。２５分後にじんましんが出た後、せきや発熱、血圧低下、息苦しさなどの症状がみられた。
　　基礎疾患があったかどうかは調査中。厚労省の医薬品安全対策に関する専門調査会の会長を務める岡明・埼玉県立小児医療センター病院長は「適切な治療が行われ、症状は軽快している」としている。
　　１例目のアナフィラキシーは、５日に接種した３０代女性。全身のかゆみやまぶたの腫れが出たが、投薬後に症状は改善した。

2021.02.27-東亜日報-https://www.donga.com/jp/article/all/20210227/2465779/1/
やっと一歩踏み出したワクチン接種、集団免疫までは山越え山

　　国内（韓国）でもついに新型コロナウイルスワクチンの接種が２６日、始まった。全国２１３の高齢者施設の６５歳未満の入所者および従事者５２６６人を対象に英アストラゼネカのワクチン接種が開始したのだ。これで韓国は世界１００番目のワクチン接種国になった。最初のワクチン接種国の英国に比べれば８０日も遅れた。

　　２６日に仁川（インチョン）空港に到着し、全国５ヵ所の予防接種センターに配送された米ファイザーのワクチンも、今日から新型コロナ感染者治療病院の医療従事者約５万人に接種される。ワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティ」を通じて確保したワクチンだ。来月８日には、上級総合病院など高危険医療機関の従事者約３５万４千人、同月２２日からは新型コロナ１次対応要員約７万８千人にアストラゼネカのワクチンが接種される。７月から健康な成人への接種も開始され、１１月までに集団免疫を達成するという計画だ。

　　ようやくワクチン接種の一歩を踏み出しが、問題は４月以降だ。国内のワクチン供給日程が不確かで接種計画がうまくいかない可能性があるためだ。６５歳以上の高齢層のワクチン接種を第２四半期にしたことも安心できない。高齢層への効能が十分に立証されていないアストラゼネカのワクチンで接種を開始したことが、第一ボタンのかけ違いということだ。効能が十分でないなら、接種計画を見直すほかない。世界的なワクチン品薄の中、政府は死活をかけてワクチンを確保しなければならない。
　　ワクチンを接種した高齢者施設従事者は安心したという反応だ。しかし、ワクチンを接種しても抗体が１００％できるわけではない。また、接種した本人は感染しなくても他人を感染させる危険がある。増加している変異ウイルスに対する効能も不明だ。ワクチン接種が始まったといっても、防疫意識が緩んではならない理由だ。結局は、国民一人一人が接種に積極的に参加し、ソーシャルディスタンシングと衛生管理を徹底することが最も効果的な防疫対策だ。歴史的な接種開始を機に、もうひと踏ん張りしなければならない。支障のない接種と防疫で集団免疫を成し遂げてこそ、コロナを収束させて日常を取り戻すことができる。

2021.02.14-宮崎日日新聞 MIYAZAKI PRESS-
妊婦の接種「努力義務」除外厚労省、全員に個別案内

　　米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、予防接種法に基づき国民に課せられる接種の「努力義務」の対象から妊婦を外す方向で厚生労働省が検討していることが１３日、分かった。臨床試験でデータが十分集まっていないことが理由。一方、接種が認められることになった１６歳以上の人全員に接種券とともに個別の案内を送るなどして「勧奨」していく方針。

　　厚労省はワクチンを１４日にも正式承認する方針。１５日以降に専門家の意見を聞く会合を開いて、勧奨や努力義務の対象を最終的に決める。努力義務を課されても接種は個人の判断に委ねられ、接種しなくても罰則はない。

2021.02.07-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012854791000.html
“新型コロナ”に警鐘李医師死去から1年中国国内では…

　　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、中国政府の発表前からいち早く警鐘を鳴らしていた武漢の医師、李文亮氏が亡くなってから7日で1年です。
中国国内のこれまでの動きをまとめました。
李氏の死当時の中国社会に大きな波紋

　　中国当局による厳しい情報統制にもかかわらず、未知の感染症にいち早く警鐘を鳴らしていた李文亮氏の死は、当時、中国社会に大きな波紋を広げました。
　　李氏は、当局の発表前のおととしの12月30日、複数のウイルス性肺炎の患者が出ていることをSNSのグループチャットに投稿したことが問題視され「デマを流した」などとして警察から訓戒処分を受けました。
　　李氏はその後、患者の治療にあたる中でみずからも感染し、当局の圧力にさらされながらも、当時、感染が広がるリスクは低いとしていた当局の発表に対し、疑問を呈していました。
　　その後、李氏が亡くなると、中国国内のネット上では当局の情報の隠蔽や初期対応の遅れを批判する声が広がり、中国当局は世論の反発を受けて李氏の処分を撤回し、国が授与する最高級の栄誉とされる「烈士」に認定しました。
　　一方で、中国政府は「李氏は共産党員で反体制派の人物ではない」と強調し、批判の矛先が習近平指導部に向かうことを強くけん制してきました。
中国当局追悼の動きの広がりに警戒か
　　李文亮氏が勤務していた病院では1年前に李氏が亡くなった際には多くの市民が訪れて花が手向けられましたが、ことしは最近になって、入り口の前に高さ1.5メートルほどのフェンスが設置され、7日は複数の警備員が警戒に当たっていました。

　　それでも病院の敷地内の入り口から離れた場所には、李氏を追悼するために花が手向けられていて「今もあなたのことを忘れていません」などというメッセージが添えられていました。
　　また、李氏の墓がある武漢市内の墓地周辺では当局の関係者とみられる多くの人が警戒に当たっていて、NHKの取材班が7日午後、現地を訪れると、感染対策を理由に墓地への立ち入りは認められませんでした。
　　中国当局としては、李氏の命日に合わせて追悼の動きが広がり、当時の対応をめぐって政府への批判が再び高まらないように神経をとがらせているものとみられます。
武漢では多くの市民が李氏に敬意
　　武漢では今も多くの人たちが李文亮氏に敬意を抱いています。このうち、26歳の女性は「李氏は武漢の人々の精神を体現する英雄です。今もみんなの心の中には彼がいて、忘れることなどありません」と話していました。
　　また、16歳の男性は「李氏のことを今もしのび、彼に武漢に戻ってきてほしいです。ごく普通の人ですが偉大な人物です」と話していました。
　　一方、李氏が亡くなったあと、勤務先の病院の前に花束をささげたという男性は「李氏は真実を話したのにデマを流したと言われ、みずからもウイルスに感染して亡くなりました。当時、涙があふれるような思いと強い憤りを感じていました。今でも心の中で李氏をしのんでいます」と話していました。
武漢在住の作家「言論の自由が不可欠」
　　李文亮氏が亡くなったあと、感染の拡大は中国政府の言論統制が招いた「人災」だと批判する文書がインターネット上で公開され、改革派の知識人など500人以上が署名しました。
　　この文書に署名した武漢在住の作家、艾暁明氏がNHKの取材に応じ、悲劇を繰り返さないためには言論の自由が不可欠だと訴えました。
　　艾氏は、李氏が「健全な社会は1つの声だけであってはならない」と指摘していたことに触れ「李氏の悲劇は言論を封殺してはいけないということを教えてくれた。政府を褒めたたえることしかできず、真実を話せば責任を追及され処罰を受けるのであれば、社会に活力など生まれない」と話していました。

　　そのうえで「中国では災難が幾度となく起きているが、かえりみられることはほとんどない。なぜ李氏が犠牲となり、多くの人たちが肉親を失わなければならなかったのか、どうすれば悲劇を避けられたのか、李氏が亡くなって1年となる今こそ考えるべきことだ」と話していました。
　　艾さんの父親は、感染が確認されなかったものの高熱を訴え、去年2月、医療崩壊が起きていた武漢で、十分な治療を受けられないまま自宅で亡くなったということです。

艾さんは、李氏を追悼しその勇気をたたえるため「文亮、永遠なれ、言論の自由を」などとつづった自作の詩を今も大切に保管していて「誰もが李氏のことを忘れることはないし、武漢が経験した痛みや苦しみを忘れることもない」と話していました。
SNSの李氏のアカウントに多くのメッセージ
　　中国のSNS「ウェイボー」の李文亮氏のアカウントには、亡くなってから1年がたった今も多くのメッセージが寄せられています。
　　李氏は、亡くなる1週間ほど前の最後の投稿で、みずからも感染したことを明らかにしましたが、この投稿にはろうそくの絵文字を添えて追悼する書き込みが今も続いていて、その数は100万を超えています。
　　この中には「この1年間、あなたを忘れたことはありません」とか「もし私があなただったら、あのときどうしていたかといつも考えています。あなたの勇気に頭が下がる思いです」などと、李氏をしのび、その勇気をたたえる投稿が多く見られます。
　　また、「デマを流した」として訓戒処分を受けた経緯を説明した投稿には「言論によって罪を負わされる人がいなくなってこそ、この世界は少しずつよくなっていける」などと、当局の言論統制を批判する書き込みも見られます。

2021.02.02-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210202/lif2102020039-n1.html
病床使用率９都府県ステージ４　感染者数減も医療なお逼迫

　　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が２日、１０都府県で延長された背景には、感染者数こそ減少傾向にあるものの、医療体制の逼迫（ひっぱく）度が改善されていないことが挙げられる。

　　内閣官房の１月３１日時点の資料によると、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は、東京（４３人）や大阪（２６人）など６都府県がステージ４（爆発的感染拡大）の基準（２５人）に達している。一方、前週を「１」とした比較では、東京（０・７１）、大阪（０・６８）など全ての地域で大幅に下がっている。
　　厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は１日の会合後、「１月７日から１０日前後がピークで、その後は減少傾向にある」と指摘。脇田隆字（たかじ）座長は、飲食店の時短営業で食事の機会や夜間に繁華街に出る人の数が減っているとして、「急所を押さえた対策が一定程度の効果を発揮している」と評価した。
　　政府は感染状況を「ステージ３」（感染急増）相当に押し下げることを宣言解除の目安に掲げ、感染者数に加え、病床の逼迫度を重要視する。指標の一つである「確保想定病床の使用率」は１月３１日時点で、栃木と京都を除く９都府県がステージ４の水準（５０％）を超過。東京（７２％）、埼玉（６９％）、愛知（６６％）などは同２５日時点からさらに悪化している。
　　重症化リスクが高い高齢者の感染拡大が止まらず、福祉施設などではクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいるほか、病床逼迫による入院調整で自宅待機者が積み重なっている。脇田氏は「感染者数の減少が直ちに医療の改善にはつながらない」と述べ、対策継続の必要性を訴えている。

東京都福祉保健局
新型コロナウイルス感染症　自宅療養者向けハンドブック

　　東京iCDC専門家ボードの感染制御チームでは、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養されることとなった方々を対象に「自宅療養者向けハンドブック」を新たに作成しました。
　　ご自宅で過ごしていただく期間中に気をつけていただきたいこと、感染予防策についてまとめていますので、ぜひご活用ください。
（新型コロナウイルス感染症と診断された方へ）
　　新型コロナウイルス感染症と診断され、一定の条件を満たした方については、ご自宅での療養を行っていただいております。このパンフレットでは、ご自宅で過ごしていただく期間中に、安心して過ごしていただくため、そして、他の人に感染をうつさないために、ご自身が気をつけること、同居の方やご家族に知っていていただきたいことをまとめています。
（同居者の方へ）
　　ご家族、同居されている方が、感染者のケアをする際に気をつけていただきたいことをまとめています。同居されている方も、感染者の自宅療養期間中は、ご自身の健康状態を毎日確認して下さい。外出する際はマスクを着用し、こまめに手を洗ってください。一つ一つを丁寧に行うことで同居者や周囲の人に感染が広がることを防ぎます。よく読んで、ぜひとも、実践してください。
　ハンドブックの内容
1. 新型コロナウイルス感染症と診断された方へ・同居の方へ
2. 新型コロナウイルス感染症の特徴
3. 自宅療養中のかたは、これらのことを守って下さい
4. 自宅での感染予防 8つのポイント
　　部屋を分けましょう・・・感染者の世話をする人は、できるだけ限られた方にしましょう・・・感染者・世話をする人は、お互いにマスクをつけましょう・・・小まめに手を洗いましょう・・・日中はできるだけ換気をしましょう・・・手のよく触れる共用部分をそうじ・消毒しましょう・・・汚れたリネン、衣服を洗濯しましょう・・・ゴミは密閉して捨てましょう

2021.01.28-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20210128-OYT1T50243/
【独自】自宅療養の妻・母死亡、朝は異常なく数時間で急変…夫「突然で言葉にならない」

　　新型コロナウイルスの患者の自宅療養が増える中、容体が急変し、死亡するケースが次々と判明している。大阪府枚方市では昨年１２月、陽性と判定され自宅療養していた主婦の女性（６２）と母親（９０）が数時間のうちに相次いで死亡していたことが、関係者への取材でわかった。いずれも軽症と診断され、当日朝も大きな変化はなかったという。
　　関係者や親族によると、女性は市内の戸建て住宅で母親と夫（６６）、息子（３８）の４人暮らし。女性には糖尿病の持病があったが、自宅で足腰が弱った母親の介護をしていた。仲が良い母娘で、女性は母親の車いすを押してよく散歩に出かけていた。

　　２人に３８度前後の高熱が出たのは昨年１１月下旬。府内では、同月２２日に全国最多の４９０人の感染が確認され、同２４日には重症病床使用率が５０％に達していたが、まだ感染拡大が深刻化する前だった。２人は市内の総合病院を受診。ＰＣＲ検査で、平熱だった夫や息子も含め家族全員が陽性と確認された。
　　夫らは枚方市保健所と相談し、母親の介護などを理由に、自宅療養することを決めた。「トイレに立つのがしんどい」。次第に女性はそう訴えるようになり、母親の介護を夫がするようになった。
　　陽性判明から約１週間たった昨年１２月２日午後３時半頃。夫が布団で寝ていた女性の様子を見に行くと、顔色が真っ青になっているのに気付いた。呼びかけても反応はなく、隣で寝ていた母親も呼吸が止まっていた。すぐに保健所に連絡し、救急隊が駆けつけたが、２人はその場で死亡が確認された。
　　夫はその日の朝、２人の看病をしたが、いつもと変わらぬ様子だったという。「あまりに突然のことで、言葉にもならない。そこまで重い症状とは感じなかった。コロナは怖い」。夫は言葉少なに語った。

　　感染者の自宅療養について、大阪府感染症対策課は「高齢者で症状があれば優先的に入院の判断をしているが、本人や家族の希望や事情に応じて柔軟に運用している」と説明している。
　　国立国際医療研究センター（東京都）の忽那くつな賢志・国際感染症対策室医長によると、無症状や軽症であっても、肺の炎症が広がるなどして急激に容体が悪化することがあるという。発症から１週間前後に急変するケースが多数報告されており、「高齢者や基礎疾患がある人は全員入院した方が良いが、病床は逼迫している。感染者数を減らすしかない」と話す。

血中酸素測定器で容体把握
　　新型コロナ感染で症状悪化にいち早く気付くには、洗濯ばさみのように指先に挟んで使う「パルスオキシメーター」で、血液中の酸素濃度を計測するのが有効とされる。　パルスオキシメーターは、心臓から全身に血液を送り出す動脈血の酸素濃度を測ることで、体内に酸素をどの程度取り込めているかがわかる。一般的には９６％以上なら正常とされる。新型コロナでは自覚症状がなくても、肺の炎症が広がり、酸素濃度が低下していることがあるといい、専門家は「定期的に計測して前兆に早く気づくことが大切だ」と話す。
　　　自治体がパルスオキシメーターを自宅療養者に貸し出す動きも広がっている。京都府は２９日から全員への配布を始め、大阪府は貸し出す台数を増やす。
　　　一方、パルスオキシメーターを製造する機器メーカー「コニカミノルタ」（東京都）によると、全国で感染拡大が深刻化した昨年末以降、自治体からの注文が殺到。例年の３倍となる増産態勢をとっているが、「製造してすぐに出荷する状況が続いており、在庫はない」（担当者）という。同社はホームページで「呼吸器疾患がある人を除き一般家庭での購入は控えてほしい」と呼びかけている。

厚労省　実態調査
　　厚生労働省は、新型コロナに感染した患者が自宅療養中に死亡した事例について全国調査に乗り出した。各都道府県を通じて集計し、実態把握を急ぐ。
　　厚労省によると、全国の自宅療養者は２０日時点で３万５３９４人。年末年始にかけて急増し、昨年１２月２３日時点に比べ約４倍に増えている。保健所が入院先の調整などを行っている間に容体が急変する事例も相次ぎ、加藤官房長官は２６日の記者会見で「件数や経過などの適切な実態把握に努める」と述べていた。

2021.01.26-東京新聞 Tokyo web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/82149
新型コロナ、自宅療養中の死亡に菅首相「大変申し訳ない」　医療提供体制の不備認める

　　菅義偉首相は２６日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染者の容体が自宅療養中に急変し、亡くなった事案に関し「責任者として大変申し訳ない」と陳謝した。医療提供体制に不備があるため、国民が不安を感じているとの認識も示した。

　　自宅療養者の死亡を巡り、立憲民主党の辻元清美氏が「公助で救えなかった命がある責任は感じているか」とただしたのに対し、首相は責任を認めた。東京五輪・パラリンピックの開催については「国民の心配があることは承知している」と述べつつ、準備を進める方針を重ねて表明した。
　　橋本聖子五輪相は、大会開催に必要な医療従事者の人数に関し、１万人程度としたこれまでの想定を感染症対策と共に精査していると説明。「地域医療に支障が生じてはならない。協力する医療機関の負担軽減も含めて準備する」と強調した。（共同）

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　　全国の警察が昨年３月以降に変死などとして扱った遺体のうち、１９７人が新型コロナウイルスに感染していたことが２５日、警察庁への取材で分かった。今月は２０日までの集計で７５人と急増している。自宅や施設で体調が急変するケースが目立つという。
　　警察庁によると、昨年３月に初めて感染した遺体を確認。４月は２１人で、５～１１月は１０人以下だったが、１２月は５６人となっていた。
　　　７５人のうち、７１人が自宅や宿泊施設で容体が悪化し死亡。４人は外出先で発見された。生前に感染が確認されていたのは２７人で、死後に判明したのは４８人だった。
　　　警察は、死因が判然としない遺体や犯罪に巻き込まれた疑いがある場合、検視などを行う。１９７人はコロナ感染が直接の死因でない人も含まれている。（共同）

2021.01.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830471000.html
ラリー・キングさん死去アメリカの有名テレビ司会者

　　アメリカの有名なテレビ司会者、ラリー・キングさんがロサンゼルス市内の病院で亡くなりました。87歳でした。
　　アメリカの複数のメディアは23日、ラリー・キングさんが亡くなったと伝えました。
　　ラリー・キングさんは1933年にニューヨークで生まれ、全国放送のラジオのトーク番組の司会者として人気を得ると、1985年からはアメリカのCNNテレビで自身の名前がついたトーク番組「ラリー・キング・ライブ」で司会を務めました。
　　番組ではラリー・キングさんが生放送の中で、ニクソン元大統領やレーガン元大統領といった歴代の大統領をはじめ、歌手のマイケル・ジャクソンさんといった各界の著名人に歯に衣着せぬ鋭い質問をするスタイルで人気を博し、25年間にわたる長寿番組となりました。
　　キングさんの死因は明らかになっていませんが、地元メディアやキングさんの公式のツイッターによりますと、今月23日の朝、アメリカ西部ロサンゼルス市内の病院で亡くなったということです。
　　地元のメディアは今月キングさんが新型コロナウイルスに感染して病院に入院していたと伝えていました。

2021.01.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210122/lif2101220007-n1.html
米、コロナ対策の国家戦略発表　入国後の隔離義務化へ

　　【ワシントン＝住井亨介】バイデン米大統領は就任から一夜明けた２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるための新たな国家戦略を発表し、米国に空路入国する全員に事前検査と入国後の隔離を義務付ける大統領令など複数の文書に署名した。就任２日目で最大懸案のコロナ対策に本腰を入れる姿勢を示した形だ。

　　国家戦略は７項目からなり、「米国民の信頼を取り戻すこと」を第一に掲げた。科学に基づいて国民に正確な情報を届けるとし、非科学的な情報を発信することのあったトランプ前政権からの転換を鮮明にした。
　　バイデン氏は記者会見で「われわれの国家戦略は包括的で、科学に基づいている。政治に基づいたものではない」と強調した。
　　就任１００日以内に１億回分のワクチンを接種することを目指すほか、州をまたぐ公共交通機関を利用し旅行する際のマスク着用の義務化や、検査態勢の拡充、学校の安全な再開などを優先課題として盛り込んだ。

　　大統領令では、朝鮮戦争時に軍需物資増産のために制定された国防生産法を活用し、ワクチン接種に必要な物資などの生産を企業に促すことなども署名された。
　　一方、ハリス副大統領は２１日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と電話会談し、バイデン新政権は世界的にコロナ対策を強化する試みを強く支持すると表明した。ホワイトハウスが明らかにした。
　　両氏は、トランプ前政権が決めたＷＨＯ脱退の取り消しや、米国が財政負担を果たすことについても協議した。

2021.01.19-JIJI com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011801026&g=soc
１９日病床確保要請　特措法で、民間病院に―大阪府・新型コロナ

　　大阪府が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、１９日に府私立病院協会などに病床確保を緊急要請することが１８日、関係者への取材で分かった。要請に応じなかった場合、吉村洋文知事は「同法３３条に基づく指示の権限も行使したい」とかねて言及しており、同法に基づく指示を出せば全国初となる。
　　関係者によると、府は特措法２４条に基づき、府私立病院協会に対して、２００床以上の拠点病院など２７カ所で、計３０床の追加確保を要請する。応じなければ、緊急事態宣言時に指定公共機関に指示ができると定めた特措法３３条に基づき、指示に踏み切る意向だ。

　　府内に約１５００床あるコロナ病床を運用するのは公立、公的病院が中心で、民間病院のベッド数は約３割。府内には約４３０の民間病院があるが、病床を運用しているのは４６病院と約１割にとどまっている。
　　府内では昨年１１月下旬以降、重症病床の運用率が８割を超えて切迫。府は１２月下旬、府内にある２次救急の民間病院のうち、呼吸器内科などがある約１１０病院に対して、計２００床の上積み確保を要請した。今月１２日時点で、うち１０病院が応じて約３０床を新たに稼働していた。

2021.01.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210112/lif2101120038-n1.html
感染者２位のインド、１６日から接種開始　ワクチン大国も国内普及に“壁”

　　【シンガポール＝森浩】新型コロナウイルスの感染者が世界で米国に次いで２番目に多いインドで、１６日からワクチン接種が始まる。人口１３億のインドで大規模接種に成功すれば、新興国の新型コロナ対策の弾みともなる。ただ、国内には医療態勢の脆弱（ぜいじゃく）な地域も多く、課題は山積。インド政府は国産ワクチンの海外輸出も視野に入れるが、まずは国内での普及を成功させたい考えだ。
　　「インドは２つの国産ワクチンで人類を救う」。モディ首相は９日の演説で、こう強調した。
　　「２つの国産ワクチン」とは、地元製薬会社バーラト・バイオテックが開発してインド当局が３日に承認した新型コロナのワクチン「コバクシン」と、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大が共同開発したワクチンだ。アストラゼネカ製も国内でライセンス契約を結んでいる地元企業が生産するため、モディ氏はともに「インド製ワクチン」と言い表した。
　　インドは世界で流通する感染症ワクチンの６割を製造した実績を持つワクチン大国でもある。モディ氏は「インドは世界の薬局だ」とアピールし、輸出に力を入れる方針も示した。
　　インドでは１６日からワクチン接種が始まる。まずは医療従事者ら３千万人が対象で、政府はその後、５０歳以上の国民らに拡大。７月までに３億人への接種を目指す。インドは国内でポリオと結核の予防接種を定期的に実施しており、政府は医薬品の供給網を活用できると説明している。
　　だが、事態はそう簡単ではない。地元紙ダイニク・ジャグランは、地方で医療機関が不足している実態を指摘。新型コロナのワクチンについて、「知識がある医療スタッフが足りない」とも分析している。政府が行った事前の予行演習では、低温に保つ必要があるワクチンを医療従事者がそのまま自転車で運ぶ様子も報じられた。

　　費用に関しては、医療従事者への接種は無料だが、その他の人々の分をどうするか未定だ。国民の負担が大きければ、貧困層が多いだけに普及の足かせとなる可能性がある。また、国産ワクチンのコバクシンについては、政府もバーラト社も有効性のデータを公表していない。野党陣営や国内の専門家から「承認は時期尚早」などと効果や安全性に疑問の声が出ている。
　　インドの感染者は１千万人を超えて増え続けており、政府はワクチンを感染対策の「切り札」（政府関係者）と期待する。国内では昨年１１月以降、農政改革に反発する農業従事者による抗議活動が拡大し、政権には逆風が吹いている。モディ政権としては、新型コロナの押さえ込み抑えこみを成功させ、政権浮揚につなげたい局面でもある。

2021.01.08-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012805311000.html
レスリングで五輪3連覇吉田沙保里さんが新型コロナ検査で陽性

　　レスリングでオリンピック3連覇を達成し、国民栄誉賞も受賞した吉田沙保里さんが新型コロナウイルスのPCR検査で陽性だったことがわかりました。
　　これは吉田さんの所属事務所がホームページで明らかにしました。
　　それによりますと吉田さんは先月末から週に2回、体調管理のために新型コロナウイルスのPCR検査を受けていて、7日の検査で陽性が確認されたということです。
　　発熱などの症状はなく体調に問題はないということです。
　　吉田さんは8日朝の民放の番組に出演していましたが、現在は自宅で待機しているということです。
　　吉田さんの所属事務所は「保健所や医療機関の指示に従い対応してまいります。皆様にご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます」とコメントしています。