露-ロシア問題-1



2022.07.30-Yahoo!Japanニュース(日テレNEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/9576251ea99867d24a3c388035506172986df6bb
米国務長官がけん制 ウクライナ領併合に「重大な代償を科す」

  アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が29日、電話で会談しました。2月のウクライナ侵攻開始以来、米露外相レベルの会談は初めてです。

  ブリンケン国務長官「(世界は占領地の併合を)認めないもし計画を実行するならば、追加で重大な代償を科す」 会談でブリンケン国務長官はラブロフ外相に対し、ロシアがウクライナ領の併合計画を実行した場合、「重大な代償を科す」と警告しました。
  また、ロシアとウクライナなどが合意している穀物の輸出再開についても合意の履行を求めたということです。

  一方、ロシア外務省によりますと、ラブロフ外相は「軍事作戦の目標と任務を達成する」と改めて強調、「欧米によるウクライナへの武器供与で、紛争が長引き、犠牲者が増える」として、欧米の武器供与をけん制しました。 また、「食料安全保障の情勢はアメリカの制裁によって困難なものになっている」などと指摘したということです。


2022.07.27-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e6d86ff5d2231b51b96cbe5e11e9c80cfc1c62df
露、イスラエルに隔たり ウクライナ寄りで苛立ち

  ウクライナに侵攻したロシアと、中立の姿勢をとってきたイスラエルとの間に隔たりが生じているユダヤ系住民のイスラエル移住を支援する組織に違法行為があったとして、露政府が解散を検討しているからだ。

  ユダヤ系はウクライナとロシアに一定の規模で居住しており、デリケートな問題の一つ。イスラエルも侵攻後、両国の間を調停するなどしてきた。しかし、最近はウクライナ寄りの姿勢もちらついており、ロシアがいらだっている可能性もある。

  ロイター通信によると、ロシアが問題視しているのは、同国内にあるユダヤ系の移住を支援する非営利組織。違法行為の内容は不明で、法務当局は近く詳細を明らかにするとしている。
  ぺスコフ露大統領報道官は「状況を政治化する必要はない」とし、慎重に対応する方針を示唆した。ただ、ザハロワ露外務省報道官は「残念ながらこの数カ月、非建設的で偏見がある表現が耳に入る」と述べ、侵攻をめぐるイスラエルの姿勢に批判的な態度を示した。
  イスラエルは5月、ラブロフ露外相が第二次大戦時のホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)にふれ、ナチス・ドイツのヒトラーは「ユダヤ系だった」と発言した際、「許しがたい」誤りだとして駐在するロシア大使を呼んで謝罪を要求した。

  また、イスラエルのラピド首相は7月中旬、バイデン米大統領と行った共同記者会見で、ロシアの侵攻を「不当」と表現する一幕もあった
  ザハロワ氏らの発言を受け、イスラエルのガンツ国防相は26日、5月中旬にシリアで空爆を行ったイスラエル軍用機に露軍が地対空ミサイルS300を発射したと明らかにした。
  ガンツ氏は「一度きりだ」と強調したが、ロシア側との意思疎通に問題が生じていることが浮き彫りになった。 シリアにはアサド政権を支持する露軍が駐留する一方、イランが軍事拠点を持っているとしてイスラエルがしばしば攻撃している。露軍はシリアにおけるイスラエルの行動を黙認してきたとされる。
  イスラエルはロシアの侵攻後、防空システムなど兵器供給を求めるウクライナの要望に応じてこなかった。一方で対露制裁にも加わらず、双方の間でバランスを取ってきた。米国と友好関係にあるイスラエルの中立が崩れれば、ウクライナで続く戦闘に影響する可能性もある。


2022.07.18-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220718-SYQP45QBPBLRNDRXETEJEQRO2E/
反戦の元TV職員を再び一時拘束 ロシア

  ロシア紙RBK電子版などは18日、政府系テレビで生放送中に反戦メッセージを掲げて退職した元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんがモスクワで一時拘束されたと報じた。ロシア軍に関する虚偽情報を広めたとして逮捕された野党活動家の今月13日の裁判で反戦を表明したことが直接の原因という。

  弁護士によると、オフシャンニコワさんは17日に拘束された。軍の信用を失墜させる行為の疑いで取り調べを受けた後、釈放された。最高5万ルーブル(約12万円)の罰金刑の可能性があるという。
  ロシアの「第1チャンネル」の編集者だったオフシャンニコワさんはロシアのウクライナ侵攻後の3月14日、ニュース番組で生放送中に「戦争反対」と叫んで「プロパガンダを信じるな」などと書いた紙を広げ、取り押さえられた。罰金刑を受けた後に出国しドイツのメディアなどで活動していたが、今月4日に帰国していた。(共同)


2022.07.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220711-MZ66MEBAENKXFN7VSJ7JETECGM/
露「東部で550人殺害」主張 囚人投入も計画か

  ロシアによるウクライナ侵攻で、露国防省は11日、東部ドネツク州バフムト近郊の集落チャソフヤルのウクライナ軍拠点を高精度兵器で攻撃し、兵士300人以上を殺害したほか、東部ハリコフ州でも空爆で兵士や外国人戦闘員約250人を殺害したと主張した。同省は連日、東部を中心に100~400人規模のウクライナ側兵士の殺害を公表しているが、真偽は不明。露軍の攻撃で東部では市民の犠牲が拡大している。

 ドネツク州当局は11日、露軍の9日のチャソフヤルの集合住宅への砲撃による死者が24人に達したと発表した。さらに約20人が生き埋めになっている恐れがある。ハリコフ州当局も11日、州都ハリコフが露軍に砲撃され、3人が死亡、約30人が負傷したとした。
  一方、ウクライナ軍諜報当局は10日、露軍が囚人を兵士に採用し、最前線に投入しようとしているとの諜報結果を発表。露軍が志願兵の減少と損害の拡大に苦しんでいる証拠だとした。
  露軍は東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)全域の制圧を主目標としているが、ドネツク州はウクライナがなお4割超を保持。諜報内容が事実であれば、同州制圧に向けた部隊増強の一環とみられる。
  同諜報当局によると、囚人の採用にはプーチン露大統領に近い民間軍事会社(PMC)の「ワグナー」が関与。採用された囚人は殺人などの凶悪犯でも半年間生存すれば恩赦で釈放される。約1万人の採用が予定されているという。


2022.07.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220706-KYZCEXWK5NK7TMCHDKNRPKJYJQ/
露、「戦時経済体制」法成立へ 兵器枯渇が一因か

  ウクライナに侵攻したロシア軍の活動を支えるためとして、露下院は5日、露政府に「特別措置」を発動する権利を与える法案を審議し、第1読会(3段階審議の1段階目)を全会一致で通過させた。法案は、政府が企業に指定した量と金額で物品を納入するよう義務付けることを可能にするほか、労働者の残業や夜間労働、休日出勤を政府が指示できると規定。欧米メディアは事実上の「戦時経済体制」への移行だと伝えた。

  露軍は現在、ウクライナ東部で攻勢を維持。だが、英国防省によると、露軍は旧式戦車T62を前線に投入し、対艦ミサイルも地上攻撃に流用するなど、兵器枯渇の兆候も出ている。法案はこうした状況を打開する方策の一つとみられる。

  法案は露政府が提出した。軍需品の調達を担当するボリソフ副首相は5日、法案について、精密部品などの対露輸出を禁じた欧米の制裁に対処するためのものだと説明。特別軍事作戦(侵攻の露側呼称)中だけの時限立法だとも述べた。国内で「24時間労働を強制される」との懸念が出ていることに対しては「(時間外労働の対象者は)大規模にならない上、追加の金銭が支払われる」と弁明した。タス通信が伝えた。
  ロイター通信や米CNNテレビは「事実上、ロシアに戦時経済体制が導入される」と指摘した。
  法案は今後、下院での第2、第3読会や、その後の上院での審議を経て、プーチン大統領の署名により近く成立する見通しだ。
  一方、ショイグ露国防相は5日、露軍高官らとの会議を開き、「作戦は最高指揮官(プーチン氏)が設定した任務の完了まで続く」と演説。露軍が主目標とする東部ドンバス地域の掌握のうち、残るドネツク州全域を制圧するまでは少なくとも戦闘を継続する方針を示した。


2022.07.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220701-SZYQ5WPGENJDZPCJELAVOICYSY/
ロシア、占領地へバス運行再開 支配の既成事実化狙う

  ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島のバス会社は6月30日、クリミアと侵攻後に露軍が占領したウクライナ南部ヘルソン、メリトポリをそれぞれ結ぶバス便を7月1日に再開すると発表した。バス便の運航再開は2014年のロシアによるクリミア併合以来、8年ぶり。タス通信が伝えた。交通網の構築によりロシアは占領地支配の既成事実化を進める狙いだとみられる。

  一方、クリミアのアクショノフ「知事」は6月30日、SNS(交流サイト)を通じ、7月1日に再開を予定していた同じルートの旅客鉄道便の運航は延期すると発表した。「乗客の安全確保対策が完了していないため」だと説明している。ヘルソンやメリトポリ周辺ではウクライナ軍が反攻作戦を展開しているほか、反露パルチザンの武力闘争も伝えられている。
  ただ、アクショノフ氏は「安全確保対策は数日以内に終わる」とし、その後に新たな運航日程を公表すると表明。鉄道便の近日中の再開に意欲を示した。
  ロシアによるクリミア併合後、ウクライナは南部とクリミアを結ぶバスや鉄道の運航を停止していた。

  一方、東部ルガンスク州のウクライナ軍の最終拠点リシチャンスクでは30日も激しい戦闘が続いた。ウクライナ軍参謀本部は同日、露軍に市郊外の製油所の一部や市周辺の複数の集落が制圧されたと発表。露軍側は「同市の約50%を掌握した」と主張している。







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