2025.04.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250428-WN5CQUY2PNOA3HYMTIIXEZ7ZKU/
＜主張＞露の北方領土演習 石破政権は警戒心高めよ-社説
ウクライナ侵略を続けるロシアが、北方領土周辺でも軍事行動を活発化させている。・・・ロシアは16日、北方領土を含む北海道東方海域で各国船舶の「無害通航権」を4月いっぱい停止するとの航行警報を発した。・・・続いて17日から22日まで、ほぼ同じ海域で射撃訓練を行うと通告してきた。
いずれも日本固有の領土である北方領土の主権を蹂躙（じゅうりん）する無法行為だ。林芳正官房長官が「北方四島でのロシアの軍備強化は、わが国の立場に反するものであり、受け入れられない」と抗議したのは当然である。
ロシア側が射撃訓練に指定したのは、北方四島のうち国後島、色丹島、歯舞群島の3島の海域をすっぽり含んだ、北海道と目と鼻の先の場所である。
防衛当局者は「これほど日本に近接した広範囲の演習通告は近年なかった」と述べた。
射撃訓練の詳細をロシアは公表していないが、フジテレビは19日、国後島を背に停泊する「ロプチャーⅠ級戦車揚陸艦」とみられる大型艦船の映像を放映した。プーチン露政権は、北方領土駐留の陸上兵力もウクライナに投入している。そうした中で「海軍力は健在」と誇示する狙いが指摘されている。
ロシアは17日、自衛隊が北海道で6月に実施するミサイル発射訓練について、「挑発的な軍事計画だ」と抗議してきた。
自衛隊の演習を射撃訓練強行の口実にしたいのだろうが、非難されるゆえんはない。
国連海洋法条約は武力攻撃や威嚇など沿岸国の安全を脅かさない限り、他国の領海を自由に航行できる無害通航権を認めている。一方で、沿岸国は自国の安全確保に必須の場合、外国船の無害通航を一時停止できる。だが、今回の停止措置は、ロシアが不法占拠する日本固有の領土をめぐる射撃訓練であって、正当化できない。
ロシアは1月から約1カ月間、色丹島海域でも射撃訓練を行った。昨年9月の元島民らの歯舞群島の洋上慰霊や11月の米大統領選時にも北方領土で軍事演習を実施した。日本周辺での中国と共同の海上航行や飛行も相次いでいる。
ロシアの対独戦勝80年の5月9日を控え、中露合同の対日軍事威嚇も懸念される。石破茂政権は警戒意識を高め、北の守りも固めねばならない。
2025.04.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250427-W5HDMQDXSZMJBK4AYEVKG3IXS4/
ロシア軍幹部爆殺の疑いでウクライナ出身の容疑者を拘束 露治安機関、「上役」の存在語る
ロシアの治安機関「連邦保安局」（FSB）は26日、露軍参謀本部幹部のモスカリク中将（59）を乗用車に仕掛けた爆弾で殺害したとして、殺人の疑いでウクライナ出身のA容疑者を拘束したと発表した。容疑を認めているという。タス通信が伝えた。
同中将の爆殺事件は25日、モスクワ近郊で発生。A容疑者は調べに対し、自身が1983年生まれで、2023年4月にウクライナ諜報機関に勧誘され、同年9月にモスクワに来たと述べた。25年に「上役」の指示で事件に使用した乗用車を購入。爆弾と監視カメラを設置した乗用車を同中将の自宅付近に置いた。爆発は「上役」が遠隔操作で行ったとした。
ウクライナメディアによると、ウクライナ軍のマショベツ大佐は、同中将がウクライナに対するミサイル・ドローン（無人機）攻撃の立案に携わっていたと指摘。爆殺事件へのウクライナ側の関与を示唆した。
一方、ロシアがウクライナ軍の越境攻撃を受けた露西部クルスク州を完全に奪還したと26日に発表したことについて、ウクライナ軍参謀本部は同日、「現実と一致していない」とロシアの主張を否定した。ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」も同日、露軍が同州内のウクライナ軍の最終拠点を占拠しつつあるものの、なお戦闘は続いているとした。
ウクライナ軍参謀本部は26日、越境攻撃を開始した昨年8月以来、クルスク州で露軍6万2400人を死傷させ、約1千人を捕虜にしたと報告した。露軍側で戦闘に参加した北朝鮮兵4500人以上を死傷させたとも主張した。
2025.04.25-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250425-VXBXX7UPYJNF5C46OX3VR5OAZM/
モスクワ郊外で車爆発、ロシア軍参謀次長が死亡 ウクライナによる爆殺との見方
ロシア連邦捜査委員会は25日、首都モスクワ郊外で車が爆発し、ロシア軍中将のヤロスラフ・モスカリク参謀次長が死亡したと発表した。
暫定捜査の結果として、手製の爆発物が作動したのが原因だとした。ウクライナによる爆殺との見方も浮上している。
昨年12月にもモスクワ東部の住宅入り口付近で電動キックボードに仕掛けられた爆発物が爆発し、ロシア軍中将のイーゴリ・キリロフ放射線化学生物学防護部隊長とその補佐官が死亡。ウクライナ治安筋は共同通信の取材に、特殊作戦で殺害したと認めた。（共同）
2025.04.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250420-RZWTESBJWZOEBK5FSYRXNG2PWI/
ロシア、「一時休戦」で和平姿勢を演出 米国の関与継続を狙う思惑か ウクライナは警戒
（小野田雄一）
ロシアのプーチン大統領が19日、ウクライナとの「30時間の一時休戦」を突如として表明した背景には、和平仲介プロセスから手を引く可能性に言及し始めたトランプ米政権に対し、ロシアは和平を望んでいるとアピールする狙いがある可能性が高い。ロシアは米国に和平プロセスへの関与を継続させ、ウクライナへの停戦圧力を強めさせたい思惑だとみられる。
プーチン氏は一時休戦を、開始時刻とした19日午後6時の直前に一方的に表明。ウクライナにとって一時休戦に応じることが和平に向けた「準備と意欲、能力」を示すことになると主張した。「ロシアはウクライナ危機の平和的解決を支持する米国や中国の願望を歓迎する」とも強調した。
プーチン氏が一時休戦を表明したのは、米国が和平仲介への意欲を減退させつつあることと無関係ではないとみられる。事実、プーチン氏は今回の休戦を、キリスト教の復活祭に合わせた「人道的配慮」によるものだと説明したが、ウクライナ侵攻後の過去3年間、復活祭を理由に休戦を提案したことはなかった。
これに先立ち、ルビオ米国務長官は18日、「数日間」で停戦に向けた進展が見られない場合、米国が和平仲介を停止する可能性を示唆。トランプ米大統領も同日、双方が停戦に協力しない場合、仲介作業を打ち切る可能性に言及していた。
一方、ウクライナは、ロシアが「ウクライナが休戦に応じなかった」「休戦を順守しなかった」などと喧伝（けんでん）する事態を警戒している。ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、一時休戦に原則同意しつつ、「ロシアの言葉は信用できない。われわれはロシアがどう情報操作するか知り尽くしている」と指摘。英BBC放送も同日、ウクライナ軍の前線部隊が、露軍の休戦違反があれば写真や動画で記録するよう命じられたと伝えた。
（小野田雄一）
2025.03.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250321-S2RXSA4G7NNX7ILLQAFQ4PYJLA/
ロシア高官が金正恩氏と会談 協力条約「無条件で履行」 プーチン氏の親書を手渡す
ロシアのショイグ安全保障会議書記が21日、北朝鮮の首都平壌を訪問し、金正恩朝鮮労働党総書記と会談した。ロシアメディアが報じた。ショイグ氏はプーチン大統領の親書を金氏に渡した。昨年6月に露朝首脳が署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」は両国の利益に資すると強調し、ロシアは無条件で条約の内容を実行していく用意があると表明した。
ロシアは5月9日にモスクワで行われる対ドイツ戦勝80年の記念式典に北朝鮮軍を招待。プーチン氏は次の首脳会談はモスクワ開催を望むと述べており、金氏の式典出席の可能性に注目が集まっているが、ロシア側の発表は金氏の訪露には言及しなかった。
ショイグ氏は金氏と、ウクライナ情勢や米露の外交対話開始、朝鮮半島情勢について協議した。
露朝はロシアのウクライナ侵攻を機に軍事分野などで結び付きを強化。北朝鮮はロシアからの見返りを期待して砲弾やミサイルを供与したほか、軍部隊を派遣している。（共同）
2025.03.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250312-XYNCANJSO5LTLJUNHN4JHP4MKE/
「先走りしたくない」とロシア報道官 米・ウクライナの即時停戦案に慎重姿勢
（小野田雄一）
ウクライナ侵略を続けるロシアのペスコフ大統領報道官は12日、ウクライナと米国が30日間の即時停戦案に合意したことに対する受け止めについて報道陣から問われ、「あなたたちは少し先走りすぎている。われわれはそうしたくない」と述べた。ロシアは米国から停戦案に関する情報を受け取った後に検討するという立場も示した。タス通信が伝えた。
ペスコフ氏はまた、プーチン露大統領とトランプ米大統領による将来的な直接会談の日時や場所は未定だとした一方、両首脳の電話会談が近く行われる可能性はあるとした。
（小野田雄一）
2025.03.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250312-TUVF3WN57NJFFNMHXCMC7ACTYA/
「戦勝」追求のロシア-停戦条件を慎重に見極めへ-強気維持も余力は低下
（小野田雄一）
サウジアラビアで11日に会合を開いた米国とウクライナが「ロシアとの30日間停戦」案を打ち出したことで、今後はロシアの出方が焦点となる。プーチン大統領は従来、戦略目標を達成した後にのみロシアは停戦に応じるとの立場を示してきた上、短期的な停戦も否定してきた。ただ、ロシアも余力は低下しており、さらなる戦闘長期化には不利益も大きい。ロシアは今後、自身が勝者となる形での戦争終結を狙い、停戦条件を慎重に見極めていく見通しだ。
タス通信によると、米・ウクライナ会合の結果を受け、露外務省のザハロワ報道官は11日、「今後数日以内」に米露が接触する可能性があると明らかにした。
ロシアは2022年2月、ウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）への永続的な非加盟（中立化）▽最低限度の武力保持（非軍事化）▽反露政策の放棄（非ナチス化）－を確約させることを戦略目標として全面侵攻を開始した。ロシアは現在も、停戦にはこれらの要求をウクライナが受け入れた上で、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島や東・南部4州の割譲を認めることが必要だと主張している。
プーチン氏は「危機の根本原因の除去」が停戦には不可欠だと主張し、戦力再建の時間を与えかねない短期的な停戦にも否定的な立場を示してきた。
ただ、ロシアは戦場で優勢にあるものの、戦力の疲弊も進んでおり、最近は主戦場のウクライナ東部で前進が停滞し始めたと報告されている。国内経済にも悪化の兆しが伝えられている。ロシアもさらなる長期戦化は避け、経済制裁解除などを達成したいのが本音だ。
今回の米・ウクライナ協議では、ウクライナのNATO加盟問題や、一部がウクライナ軍の占領下にある露西部クルスク州およびウクライナ南部クリミア半島と東・南部4州の扱い、ロシアが停戦を受け入れなかった場合の対応などは明確にされなかった。将来の交渉に委ねられた形だ。
ロシアは今後、「停戦しなくてもロシアは困らない」との表向きの強気姿勢を維持しつつ、ウクライナや米国に自身の要求を最大限認めさせようとしていく公算が大きい。
（小野田雄一）
2025.03.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250307-YSZSYW2LJVJL7DXU3XGGZM5B2U/
露軍、ウクライナに大規模攻撃 防空ミサイル枯渇狙いか 迎撃に仏戦闘機ミラージュ初参加
ウクライナ空軍は7日、同日未明にロシア軍の大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃があったと発表した。発表によると、露軍はエネルギー施設を主な標的にミサイル67発とドローン194機を発射。ウクライナ空軍がミサイル34発とドローン100機を撃墜した。また、最大10発のミサイルが目標からそれたとした。
同空軍によると、今回の防空活動には、米国製戦闘機F16のほか、先月上旬にフランスから供与された仏製戦闘機ミラージュ2000が初参加した。
今回の攻撃で露軍は、本物にみせかけた「おとりドローン」少なくとも86機を発射したという。トランプ米政権がウクライナへの軍事支援を一時停止した中、ロシアはウクライナの防空ミサイルを枯渇させようとしている可能性がある。
ウクライナメディアによると、撃墜を免れた一部のミサイルやドローンが東部ハリコフ州や南部オデッサ州、中部ポルタワ州などに落下し、民間人少なくとも7人が負傷した。
露国防省は7日、「ミサイル・ドローンの複合攻撃が成功した」と主張。過去1週間にウクライナ東部ドネツク州の4集落を新たに制圧したとも主張した。
2025.03.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250306-4TL4PTW7SJNYLL224KIFTS4GKI/
ロシア「敵が弱体化」と歓迎、ウクライナは悲観的予測 米国の軍事情報の共有停止
（小野田雄一）
トランプ米政権がロシアの侵略を受けるウクライナとの軍事・諜報情報の共有を停止したことについて、露メディアは6日、「ウクライナ軍が弱体化する」と好意的に報じた。一方、ウクライナメディアは、米国の情報が得られなくなることでウクライナ軍は露軍への攻撃に支障をきたすほか、露軍のミサイル攻撃を防ぐことも困難になると悲観的な予測を示した。
ロシアの親政権紙イズベスチヤは6日、露軍事専門家の見解を引用しつつ、ウクライナは今回の米国の措置で露軍部隊や拠点の位置の把握が困難になる上、衛星利用測位システム（GPS）誘導式のミサイルやドローン（無人機）の運用も不可能になる見通しだと指摘した。
同紙は同時に、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州諸国や英国が、米国から共有された軍事情報や独自に収集した偵察情報をウクライナに渡す可能性も排除できないとし、米国の措置の効力は今後のウクライナ軍のミサイルやドローン攻撃が減少するかどうかで判断すべきだとする専門家の見解も伝えた。
一方、米国の支援停止で防空ミサイルや武器・弾薬の不足が進むと見込まれるウクライナは、軍事情報の共有停止によりさらに苦しい立場に置かれる。同国公共放送「ススピーリネ」は5日、欧米メディアや専門家の見解を引用しつつ、米国の正確な軍事情報がなければウクライナ軍の攻撃精度は低下すると伝えた。
ロイター通信も、情報共有の停止により、ウクライナは露軍の弾道ミサイルの発射を把握し、迎撃することが困難になるとするウクライナの軍事専門家の見方を伝えた。
（小野田雄一）
