2023.05.25-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230525-3OJWLIAZ65I6HKR7IEUSIKDKKQ/
ワグネル「バフムト撤退」 ロシア軍に陣地引き継ぎ
ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は２５日、ロシアが制圧を発表したウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトから撤退を始めたとする動画を通信アプリに投稿した。真偽は不明。プリゴジン氏は、全ての陣地をロシア軍に引き継ぐとした。ただ、軍に困難が生じるようなら、一部部隊を残すと述べた。
また、ワグネル部隊は６月１日までに前線から完全撤退し、休養して部隊を再編した上で新たな任務に就くことになるとも説明した。
一方、プリゴジン氏は２５日までのインタビューで、バフムトでワグネル部隊の約２万人が戦死したと表明した。１９７９年から約１０年間続いたアフガニスタン侵攻では旧ソ連側で約１万５千人が戦死したとされており、事実ならこれを上回る犠牲を出したことになる。（共同）
2023.05.24-zaqzaq by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/article/20230524-3AR5L3UOQJJF5BGAH7XWVX6JLE/
〝打倒プーチン〟ロシア人義勇兵が反乱！ 祖国と戦う４０００人がウクライナ軍と共闘「ウクライナの勝利とロシアの自由のため戦う」
(1)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ロシア人義勇兵による「反乱」が起きている。プーチン政権の打倒を掲げ、ウクライナ側でロシア軍と戦うロシア人義勇兵団体が２２日、通信アプリに、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州の一部を「解放した」と投稿したのだ。報道によると、ロシア人義勇兵は約４０００人で、３つの部隊が存在している。ロシア人のプーチンへの抵抗はついに、「戦闘」という形にまで発展した。
ロシア主要メディアは、ベルゴロド州に２２日、ウクライナの破壊工作グループが侵入し、国境付近の町で住宅や工場など数カ所を銃撃したと伝えた。これに対し、ロシア軍や連邦保安局（ＦＳＢ）が合同で掃討作戦を実施したとされている。
英国防省の分析によると、１９日から２２日にかけて、ベルゴロド州内の少なくとも３カ所でロシアの治安部隊と破壊工作グループが衝突した可能性が非常に高いという。グループについては「正体は確認されていないが、ロシアの反体制派が実行を主張している」と説明した。
ベルゴロド州での交戦について、ウクライナ政府は「状況を注視しているが、ウクライナは関係ない」と関与を否定している。ただ、「解放した」と宣言したのは、ウクライナサイドに立ってロシア軍と戦うロシア人義勇兵団体「自由ロシア軍」と「ロシア義勇軍」だった。
(2)
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナが今後、ロシアへの大規模反攻に出る見込みのなか、祖国との戦闘という形で「反プーチン」の姿勢を示す義勇兵団体はどんな存在なのか。
２４日付の産経新聞は、義勇兵らの取りまとめ役とされるロシアの元下院議員、イリヤ・ポノマリョフ氏への取材をもとにロシア人義勇兵団体の詳細を伝えている。
ポノマリョフ氏によると、義勇兵は約４０００人おり、「自由ロシア軍」「ロシア義勇軍」「国民共和国軍」の３団体が存在する。３団体は昨年８月末、キーウ近郊のイルピンで、ウクライナ軍と共闘するとの宣言に署名。宣言では「ウクライナは勝たなければならない。プーチン政権を崩壊させる」とうたった。
ロシア軍兵士が自軍の略奪や性犯罪といった戦争犯罪に嫌気がさしたり、もともとウクライナにいたロシア人が義憤にかられたりして、義勇兵になるケースが多いという。ポノマリョフ氏は「ウクライナの勝利とロシアの自由のため、ロシア人部隊は全力で戦う」と語っており、今後さらに義勇兵団体の動向が注目されそうだ。
2023.05.12-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230512-CVCFP7HQHFJR7OA7QONQES5QKI/
ロシア軍、受刑者の活用強化 強制動員の回避狙いか
英国防省は１１日、ロシア国防省が今年に入りウクライナでの戦闘要員として受刑者の活用を強化し、４月だけで最大１万人が入隊契約をしたとみられるとの分析を明らかにした。国民に不人気な強制的動員の導入を回避しながら、兵力を増強する取り組みの一環との見方を示した。
英国防省によると、昨年夏以降、受刑者はロシアの民間軍事会社「ワグネル」がウクライナでの作戦を拡大するために重要になっていた。だがワグネルとロシア国防省との確執が表面化した今年２月から、ワグネルは受刑者を取り込めなくなった可能性が高いという。（共同）
2023.05.09-AFP BB News-https://www.afpbb.com/articles/-/3463080
ロシア、キルギスの軍事施設「開発」へ
【5月9日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は8日、首都モスクワを訪問した中央アジア・キルギスのサディル・ジャパロフ大統領と会談し、キルギス国内のロシア軍事施設を「開発」することで合意した。ロシア大統領府が発表した。
ロシアは、旧ソ連圏の同盟国であるキルギスの国内に空軍基地や海軍施設などを保有している。ジャパロフ氏は、9日にモスクワで予定されている対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードに出席する予定。(c)AFP
2023.05.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230508-FGO2SVV4PNMX5MZL4VFQWMEVHE/
ロシア、軍事パレード中止で損耗隠蔽か ９日に対独戦勝記念日
ロシアは９日、第二次大戦の対ドイツ戦勝記念日を迎える。ウクライナ侵略を続ける中、首都モスクワなど各地で行われる恒例の軍事パレードは今年、少なくとも２０都市以上で中止が決定されたと伝えられる。３日に起きたクレムリン（露大統領府）への無人機攻撃などを踏まえた安全対策が理由とされる一方、侵略による人員や兵器の損耗を隠すためだとの見方も出ている。
プーチン大統領は当日、モスクワで行われる式典で演説する予定。軍事パレードとともに国民の愛国心を鼓舞し、団結を内外に誇示する機会としたい思惑だ。
ショイグ国防相が３月に説明したところでは、モスクワ中心部の「赤の広場」での軍事パレードには軍人１万人超と戦車など１２５の地上兵器が参加する予定だ。将兵１万２千人と１９０の兵器が参加したウクライナ侵略前の２０２１年より小規模だが、昨年とはほぼ同じ規模となる。
ただ、例年は事前にパレードに加わる兵器が発表されるが、今年は７日時点でも明らかにされていない。航空部隊の参加の有無も公表されていない。
軍事パレードについてショイグ氏は３月時点で、２２年と同数の「２８都市」で実施すると表明していた。しかし露独立系メディア「ビョルストカ」は今月３日、４月下旬～５月上旬に少なくとも２１都市でパレードの中止が決定されたと伝えた。ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島や同国国境に近い都市だけではなく、国境から数千キロ離れた複数の都市も含まれるという。
米シンクタンク「戦争研究所」は４日、各地での軍事パレード中止について、「安全対策」を名目にウクライナ侵略による露軍戦力の損耗を覆い隠そうとしている可能性が高いと指摘。自作自演説が指摘されるクレムリンへの無人機攻撃も、パレード中止を正当化する口実と分析する。
今年は、第二次大戦に従軍した親族の遺影を掲げて各地の市民が行進する政権側主導の行事「不滅の連隊」の開催も見送られた。
戦争研究所は行進の中止に関して「ウクライナ侵略での戦死者の遺影を掲げて多数の市民が行進し、ロシア社会に反戦機運が高まる事態を政権が危惧していることの表れだろう」と分析。英国防省も６日、ウクライナ侵略への抗議の場となることを警戒して「不滅の連隊」を中止した可能性があると指摘した。
2023.05.08-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2WY0EJ
ワグネル、バフムト撤退方針転換か 「武器供給約束された」
[７日 ロイター] - ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は７日、ロシア政府がさらなる武器供給を約束したとして、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトからの撤退方針を転換し攻撃を継続する可能性を示唆した。
ワグネルはロシアによるバフムトでの攻撃を主導してきたが、プリゴジン氏は５日、弾薬が不足し「無駄で不当な」損失を被っているとして、１０日に部隊をバフムトから撤退させると表明していた。
しかし、７日にテレグラムに投稿された音声メッセージでは「われわれはさらなる作戦を継続するために必要なだけの弾薬と武器を約束されている。敵がわれわれを（物資から）遮断するのを防ぐのに必要なもの全ての配備が約束されている」と述べた。
ロシア国防省報道官はコメント要請に応じていない。
ウクライナ東部軍の広報担当官、セルヒー・チェレバティ氏はプリゴジン氏の発言に関するロイターの質問に対し、ロシアの部隊は「十分すぎるほど」弾薬を持っていると指摘。プリゴジン氏の発言はワグネルがかなり多くの兵力を投入して受けた大きな損失から目をそらさせるのが狙いだと述べた。
2023.05.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230506-EDFW73YU3FNYNMAKU67Q2DKEZU/
露民族派の車爆発、運転手死亡 当局「ウクライナのテロ」
ロシアの民族派政治活動家で作家、ザハル・プリレピン氏の乗った乗用車が６日、露西部ニジニノブゴロド州で爆発した。この爆発で運転手が死亡。プリレピン氏も負傷したが、命に別条はないという。露捜査当局は同日、爆発に関与した疑いで男を拘束した。タス通信が伝えた。
露捜査当局は車に爆発物が仕掛けられていたとし、テロ事件として捜査を開始した。プレリピン氏はロシアによるウクライナ侵略を支持していた。メドベージェフ露国家安全保障会議副議長やザハロワ露外務省報道官は同日、爆発について「ウクライナ側によるテロだ」と一方的に主張した。
露国内では昨年８月、民族派思想家、ドゥーギン氏の娘が車の爆発で死亡。今年４月にも軍事ブロガー、フォミン氏がカフェでの爆発で死亡した。ロシアは両事件ともウクライナが主導したと主張している。
2023.05.05-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR4X0G2XR4WUHBI03J.html
ロシアがモスクワなど約40の地域でドローン飛行を禁止
ロシアの首都・モスクワの中心部クレムリンに、ウクライナのドローン2機が攻撃を試みたが墜落したと、ロシア大統領府が発表しました。
プーチン大統領の暗殺を狙ったと主張しています。プーチン氏は不在で、けが人もいなかったといいます。ただし、ウクライナ側は、攻撃に関与したことを否定しています
2023.05.04-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/681b226c3c345baa7b3da52396fed5a8a3c73049
「無人機攻撃」は露の自作自演か 反体制勢力が関与との見方も
ロシア大統領府が所在する首都モスクワ中心部の宮殿クレムリンへの「無人機攻撃」について、プーチン露政権はウクライナが攻撃を試みたと主張している。この「攻撃」を巡っては、ウクライナ侵略を正当化するためのロシアの自作自演だとする見方も出ているほか、露反体制派勢力が関与した可能性も指摘されるなど、ロシアの主張の信憑（しんぴょう）性には疑問も呈されている。
ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は３日、無人機がクレムリンの建物上で爆発した瞬間を撮影したとされる動画内で、建物の屋根に２人の人物が映っていると指摘。「爆発が起きる前なのに、なぜ彼らは屋根に登っているのか」と疑問を呈した。
無人機攻撃はロシアの自作自演だとする考えを示唆した形だ。 一方で、ロシアはクレムリンが無人機２機による攻撃を受けたとしており、この動画は時間的に２機目の攻撃を撮影したもので、映っている２人は１機目の攻撃後に状況を確認するため屋根に登った可能性があるとも指摘されている。別の観点から自作自演説を疑う声もある。
仮にウクライナの攻撃であれば、無人機は両国国境から約５００キロ先のクレムリンまで撃墜されずに飛行したことになる。米シンクタンク「戦争研究所」は３日、「ロシアはモスクワを含めた国内に強固な防空体制を敷いており、クレムリンへの無人機攻撃は容易ではない」と指摘。露国内でウクライナへの敵意をあおるためロシアが攻撃を「演出」した可能性があるとした。
自作自演でない場合でも、モスクワに近い露国内から何者かが無人機を発射した可能性が指摘されている。
露独立系メディア「ＳＯＴＡ」は３日、反プーチン政権派の元露下院議員で、現在は露国外に滞在しているポノマリョフ氏が「詳細は明かせないが、攻撃には自分の知っている組織が関与している」と明かしたと報道。
ＳＯＴＡは、実在は確認されていないものの反プーチン政権派の地下組織とされる「国民共和国軍」にも言及し、露国内の反体制派組織が攻撃に関与した可能性を示唆した。 米ＣＮＮテレビは４日、ポノマリョフ氏がインタビューに対し、「攻撃は露国内のパルチザンが実行した」と述べたと伝えた。
2023.05.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230503-DQ4QOV7YV5O3NOQB267FHRVP54/
露「大統領府に無人機攻撃」主張 ウクライナは関与否定
ロシア大統領府は３日、同日未明に首都モスクワ中心部の宮殿クレムリンを狙ってウクライナが無人機２機で攻撃したが、露軍が阻止したと主張する発表を行った。同所には大統領府がある。付近に無人機の破片が落下したが、死傷者はなかったとしている。露大統領府は「プーチン大統領の命を狙った計画的なテロ行為だ」とした上で、「ロシアは必要な時期と場所で報復措置をとる権利を留保する」と表明した。
インターネット上で、飛来した無人機がクレムリン上空で爆発した様子を撮影したとする動画が拡散したが、真偽は不明。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は３日、「キーウ（キエフ）は無関係だ」と関与を否定した。自身のツイッターでも「ウクライナは防衛戦の最中で露国内を攻撃していない。クレムリン上空をウクライナの無人機が飛ぶことはない」と強調。露反体制勢力の関与や、ウクライナ民間人への攻撃を正当化するためロシアが攻撃を捏造（ねつぞう）した可能性を指摘した。
ウクライナ当局は、キーウなど複数の地域で空襲警報を発令し、シェルターへの避難を呼びかけた。ロシアが今後、報復を口実にウクライナ国内へのミサイル攻撃などを激化させる恐れがある。
一方、露南部クラスノダール地方のコンドラチェフ知事は３日、州内の燃料タンクで火災が発生したと交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。タス通信は「燃料タンクが無人機攻撃を受けた」とする緊急事態当局者の話を伝えた。
４月２９日には、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島セバストポリでも燃料タンクの火災が発生。ロシア側は無人機攻撃だと主張し、ウクライナ側も自身が攻撃したことを事実上認めた。
2023.04.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230422-7ZCS3BANZNO7ZM466PRQLUPK24/
露、独の反戦感情高める 支援抑制へ政治介入か
米紙ワシントン・ポスト電子版は２１日、ロシア政府がドイツ国内の反戦感情を高め、ウクライナへの支援を抑え込むための工作をしていたと報じた。欧州の情報機関が入手したロシア関連文書に基づく情報で、ドイツへの直接的な政治介入の試みだと指摘した。
ドイツを含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアが侵攻するウクライナへの軍事支援の中心を担っている。ロシアはドイツの世論に働きかけることで対ロ包囲網の切り崩しを狙ったとみられる。
文書によると、ロシア政府の指示を受けた政治戦略家は、ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」と左派党が「反戦連合」を結成するよう仕向けていた。ウクライナ支援を続けるドイツ政府に反対する過激な右派と左派の抗議活動も支援していた。
同紙の取材によると、ＡｆＤの複数の政治家や左派党の関係者がロシア政府当局者と接触していたという。文書にはロシア側とドイツの両政党とのやりとりは記されていなかった。（共同）
2023.04.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230415-BOXHFLN7LVM7XHNLJHYYJYBFJ4/
ワグネルトップ「停戦すべき時が来た」 露軍の敗北にも言及
ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。
ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。
プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を停戦ラインとすべきだと主張した。停戦しない場合、露軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され、威信も失う恐れがあると指摘。「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」とも述べ、「ウクライナはロシアの一部だ」とするプーチン露大統領の持論に暗に異を唱えた。
一方、ドネツク州のキリレンコ知事は１４日、同州の中心都市スラビャンスクの集合住宅などに露軍のミサイルが着弾し、２歳の子供を含む民間人８人が死亡したと交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「邪悪な国家が再びその本性を表した」と非難。「ウクライナは国内にロシアの痕跡を一つも残さない。全ての敵を罰さずにはおかない」と表明した。
2023.04.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230412-7QCBJ3AZYVPRRJMB6EPWPPW7KY/
露、徴兵令状を電子化 対象者の出国も禁止 「再動員の準備」観測も
ロシア下院は１１日、従来は紙面で徴兵対象者に直接交付されていた招集令状を電子形式や郵送形式でも交付できるようにするとともに、令状を交付された国民の出国を禁止する一連の法改正案を可決した。これを受け、露上院も１２日に法案審議を開始するが、可決は確実。法案はその後、プーチン大統領の署名を経て施行される見通しだ。
ウクライナ侵略での露軍の苦戦を背景に、プーチン氏が昨年９月、３０万人規模の予備役を招集する「部分的動員」を発動した際は、令状の受け取りを避けようと行方をくらましたり、国外に脱出したりする動きが露国民の間で広がった。政権側は法改正でこうした事態を防ぐ思惑とみられる。
徴兵制を採用しているロシアでは、徴兵は成人男性の義務とされており、今回の法改正も「徴兵作業の円滑化」が目的だと説明されている。しかし、国内には「追加の動員に向けた準備ではないか」との観測が拡散。ペスコフ露大統領報道官は１１日、「追加動員の予定はない」とし、国民の疑念の打ち消しを図った。
タス通信によると、法改正により、招集令状は対象者の自宅への郵送や露政府サイト上の国民各自のページへの送付が可能になる。郵送や電子送付がなされた時点で令状は交付されたとみなされ、徴兵当局に出頭するまで出国が認められなくなる。交付から一定期間内に出頭しない場合、自動車の運転や不動産登記、ローンの借り入れなどが認められなくなる。
2023.04.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230411-KPUP4K4NGBNPJJJYQQO2BKZENA/
露軍、バフムトで焦土作戦 精鋭も投入 ウクライナ軍発表
ロシアによるウクライナ侵略で、激戦が続く東部ドネツク州バフムトの戦況について、ウクライナ軍東部方面部隊の高官は１０日、露軍が現在、苦戦を打開するためにシリア内戦で使用したのと同じ空爆と砲撃で都市を焦土化させる戦術を展開しているほか、精鋭の特殊部隊や空挺（くうてい）部隊も投入していると明らかにした。その上で「状況は困難だが、制御されている」とし、同市の早期陥落を否定した。ウクライナメディアが伝えた。
一方、ドネツク州の親露派武装勢力トップ、プシリン氏は１０日、バフムトを訪問し、市中心部で撮影したとする動画を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。「都市の解放が続いている」と述べた。
プシリン氏は同日、露国営テレビにも出演。露軍が市の４分の３を支配下に置いたと主張した上で「（ウクライナ軍が保持する）市内西部で激しい戦いが続いている」と指摘した。
バフムトでは昨年夏ごろから戦闘が激化。露軍はバフムトを掌握し、全域の制圧を狙うドネツク州の中心部方面への進出路を確保したい考え。ウクライナはバフムトで露軍を足止めして損耗させた上で、反攻に転じる方針を示している。
2023.04.03-Rakuten inhoseek News(時事通信社)-https://news.infoseek.co.jp/article/230403jijiX451/?tpgnr=world
カフェ爆発、女を拘束＝「ウクライナと反体制派の仕業」―ロシア発表
ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで２日に起きたカフェ爆発事件で、治安当局は３日、死亡した軍事ブロガーに「プレゼント」と称して爆発物を渡した疑いで、女を拘束したと発表した。
軍事ブロガーは、ロシアが侵攻するウクライナ東部で活動。プーチン政権や民間軍事会社「ワグネル」を支持し、カフェでイベントを開いていた。
治安当局は声明で、「ウクライナ情報機関が計画した上で（反体制派指導者）アレクセイ・ナワリヌイ氏率いる反汚職基金の協力者と共に実行した」と主張した。ウクライナ政府高官とナワリヌイ氏の側近は関与を否定している。 ［時事通信社］
2023.04.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230401-2PIIPOSYWZNHROSMPVB5SMH3SE/
露、外交文書を７年ぶり更新 「米欧敵視」前面
ロシアのプーチン大統領は３月３１日、外交の基本方針を定めた文書「露外交政策の概念」を更新する大統領令に署名した。この文書の更新は２０１６年以来、７年ぶり。ウクライナ侵略で米欧との関係が決定的に悪化したのを受け、米欧との対決姿勢を鮮明にした。「米欧諸国による反露政策の打破」や「非欧米諸国との連携強化」などを前面に打ち出している。
文書は、アジアやアフリカ諸国などの台頭により、世界が米欧中心でない「多極的世界」に移行しつつあると指摘。しかし、既存の国際秩序維持を望む米欧が現実を受け入れようとせず、このことが「世界に破壊的な影響」を与えているという。
文書によれば、米欧はロシアについて、自らの覇権に抵抗する存在と考えている。そこで米欧はロシアの弱体化政策を展開し、その一環としてウクライナを支配下に置こうとした。「ロシアを追い込み、対ウクライナ戦に踏み切らせたのは米欧側だ」という。
その上で文書は、ロシアは対露制裁と距離を置く中国やインド、中東、アフリカ、南米、東南アジア諸国などとの関係を強化していくと宣言。米欧については、反露政策を取りやめれば関係修復に動く用意があるとした。
文書は、他国がロシアの主権や領土保全を脅かした場合、「対称的、あるいは非対称的な措置をとる」と警告。ナチス・ドイツや日本の「軍国主義」を再評価することなど、第二次世界大戦の結果を改変することは容認しないとも述べている。
2023.03.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230329-MFY6672SQJNR5J6FUKZNMJRRWI/
露、アルメニアに警告 ＩＣＣ加盟でプーチン氏拘束を危惧
ロシアと軍事同盟を結ぶ南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの憲法裁判所が最近、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部＝オランダ・ハーグ）の管轄権を定めた「ＩＣＣローマ規定」に同国が加盟することは合憲だと判断した。今後、アルメニア議会がＩＣＣ加盟の是非を検討する。これに対し、露外務省は２７日までに「プーチン大統領に逮捕状を出したＩＣＣの管轄権をアルメニアが認めることは容認できず、両国関係に重大な結果をもたらす」とアルメニアに警告した。
露外務省筋の話としてタス通信や国営ロシア通信が伝えた。ロシアはアルメニアがＩＣＣに加盟した場合、同国訪問時などにプーチン氏が拘束される可能性があるとみて、同国のＩＣＣ加盟を阻止する思惑だとみられる。ＩＣＣは１７日、ウクライナの子供の連れ去りに関与した疑いでプーチン氏に逮捕状を出した。
タス通信によると、アルメニア政府は、係争地「ナゴルノカラバフ自治州」を巡って２０２０年に大規模紛争が起きた隣国アゼルバイジャンの戦争犯罪を追及する目的で、ＩＣＣへの加盟を検討。昨年末、アルメニア政府はＩＣＣ加盟の合憲性に関する審査を同国憲法裁に求めた。憲法裁は今月２４日、ＩＣＣ加盟は合憲だと判断。憲法裁の判断は取り消し不可能だという。
今回の憲法裁の判断には、ロシアに対するアルメニアの不満が反映された可能性がある。２０年の紛争で、アルメニアとアゼルバイジャンはロシアの仲介で停戦に合意。ただ、アルメニアは同自治州の実効支配地域の多くを失う形となり、以降、ロシアへの不満をたびたび表明してきた。アゼルバイジャンとの間で昨年９月に再び衝突が発生した際も、アルメニアは自身が加盟する露主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」に介入を求めたが、ＣＳＴＯは事実上拒否した。
ロシアはウクライナ侵略で余力がないことに加え、友好関係にあるアゼルバイジャンや同国の後ろ盾であるトルコと敵対する事態を避けたとの見方が強い。
アルメニアのパシニャン首相は昨年１１月、同国の首都エレバンで開かれたＣＳＴＯ首脳会議で、プーチン氏の面前でロシアの対応を批判し、共同宣言への署名を拒否した。パシニャン氏は今年１月にも、アルメニアで今年に予定されたＣＳＴＯの合同軍事演習を受け入れないと表明した。
2023.03.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230327-3DRUJYV4IRKGBOBKW325VBTUJY/
露、核配備でベラルーシを「前線化」 米欧から強い非難
ロシアのプーチン大統領が同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を表明したことについて、米欧からは強い非難が上がっている。ロシアはベラルーシを取り込んでウクライナ侵略の「前線」とし、「核の恫喝（どうかつ）」によって米欧のウクライナ支援をやめさせる思惑だとみられている。
「レッドライン踏み越えた」と主張
プーチン氏は、２５日に放映された露国営テレビのインタビューでベラルーシへの核配備を表明した。２６日に放映されたインタビューの残り部分でも、米欧のウクライナ支援が「レッドライン（越えてはならない一線）」を踏み越えていると主張した。プーチン氏は以前から、米欧が一線を越えればロシアは「あらゆる措置」をとりうると警告している。
プーチン氏は核配備について、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領の要請に応じたものだと説明した。ロシアは従来、同盟国であっても外国への核配備に慎重だったため、方針を転換した形だ。ウクライナ侵略戦争へのベラルーシの関与を強化させ、露軍の苦戦が続く戦況を打開したい思惑があるとみられる。
米欧は対露圧力強化へ
米欧やウクライナはロシアを非難するとともに、プーチン氏の表明は脅しだとみて対露圧力をさらに強める構えだ。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２６日、「ロシアが核を使用する兆候は見られていない」と指摘。ＮＡＴＯのルンゲスク報道官も同日、「核に関するロシアの言辞は危険かつ無責任だ」と非難しつつ、「ロシアの核戦力態勢に変化は起きていない」と指摘した。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は「ベラルーシに核が配備された場合、ＥＵは制裁を強化する」と表明した。
核使用の可能性「極めて低い」
ウクライナは国連安全保障理事会に臨時会合の開催を要請。ＥＵと先進７カ国（Ｇ７）に対し、ベラルーシへの圧力を強めて核配備を断念させるよう求めた。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は２６日、「ベラルーシへの核配備表明により、プーチン氏は敗北を恐れていることを認めた。彼にできるのは脅迫の戦術だけだ」と指摘した。
米シンクタンク「戦争研究所」は２５日、「プーチン氏は核戦争の恐怖をあおることで米欧を脅そうとしている。実際に核を使用する可能性は極めて低い」と指摘。ベラルーシへの核配備表明は、ウクライナの戦意をくじき、米欧の軍事支援を弱めるための「情報戦」だと分析した。
2023.03.26-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/russia-defence-nuclear-idJPKBN2VS01L
ロ大統領、戦術核配備でベラルーシと合意 「国際条約違反せず」
[２５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２５日、隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表した。ロシアが国外に戦術核を配備するのは１９９０年代半ば以来となる。これについて米政府高官は、ロシアとベラルーシが過去１年間協議してきたと指摘し、ロシアが核兵器の使用を計画している兆候はないと述べた。
プーチン氏は国営テレビに対し、ベラルーシのルカシェンコ大統領が以前から同国への戦術核兵器配備に関する問題を取り上げてきたと指摘。「米国は何十年も前から戦術核兵器を同盟諸国に配備している」とし、同様の措置を取ることでベラルーシと合意したと説明した。核拡散防止条約に違反しないとの認識も示した。
具体的な配備時期には言及しなかった。ベラルーシは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビアと国境を接する。
米国科学者連盟の核情報プロジェクト責任者、ハンス・クリステンセン氏は「ＮＡＴＯを威嚇しようとするプーチン氏のゲームの一環だ。ロシアは国内にこれらの兵器と部隊を多く持っており、ベラルーシへの配備よる軍事的効用はない」と述べた。合意の一環として、ロシアは７月１日までにベラルーシで戦術核兵器の貯蔵施設を建設する予定。
プーチン氏は配備する戦術核兵器について「譲渡はしない。米国は同盟国に譲渡していない。われわれは基本的に彼らが１０年間行ってきたのと同じことをしようとしている」と述べた。また、ベラルーシに戦術核兵器を搭載できる航空機を１０機配備したと明らかにした。核兵器を発射できる戦術ミサイルシステム「イスカンデル」をすでに同国に配備しているとも述べた。
2023.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230319-SHAKIRAWIJNCVETF6A32VYDHVE/
ワグネルトップ「兵士３万人増員」 損耗裏付け
ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１８日、交流サイト（ＳＮＳ）上で「５月中旬までにワグネルの兵士を３万人増やす計画だ」と述べ、勧誘活動を進めているとする声明を発表した。声明は、東部ドネツク州バフムトなどでの戦闘で多数の兵士を失っているとされるワグネルの損耗を裏付けた。
ワグネルに関し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２月、露刑務所で勧誘した４万人の囚人を含む５万人をウクライナに派遣していると指摘した上で「３万人以上の死傷者が出ている」とする推計を公表。英国防省も同月、「戦線に投入した囚人の半数以上が死傷した」との分析を示した。
一方、プリゴジン氏は同月、「囚人の勧誘を停止した」と表明。囚人の勧誘を許可していたとされる露国防省とワグネルの対立の強まりに加え、勧誘可能な囚人の減少などが要因だとする観測が出ていた。
前線の戦況に関し、ウクライナ軍は今月１８日、「バフムトで露軍は消耗し、攻勢が徐々に弱まっている」との見方を示した。ウクライナメディアが伝えた。
2023.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230319-HPH54PUIUFI5HBUSK5JTEYRJFM/
プーチン氏、ウクライナ東部を初訪問 「犯罪者は現場に行く」とウクライナ
ロシア大統領府は１９日、プーチン大統領が、昨年９月にロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州マリウポリを訪問したと発表した。タス通信によると、プーチン氏の東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）訪問は初めて。昨年２月のウクライナ侵略の開始後に露軍が占領した地域へのプーチン氏の訪問も初とみられる。プーチン氏は実効支配の強まりを誇示し、併合の既成事実化を図る思惑だ。
露大統領府やタス通信によると、プーチン氏はウクライナ南部クリミア半島の併合宣言から９年となった今月１８日、クリミア南部の軍港都市セバストポリを訪問し、文化施設などを視察。その後、ヘリコプターでマリウポリに移動し、１８日夜から１９日未明にかけ同市に滞在した。同市では自身で乗用車を運転して建設現場などを視察。プーチン氏は地元住民らと面会し、「新しい住宅地の建設を拡大する」と表明した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は１９日、「犯罪者は常に犯行現場に引き寄せられる」とツイッターでプーチン氏の同市訪問を皮肉った。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を出されたプーチン氏を「何千人もの家族を死亡させた戦争の指示役」だとし、「廃虚や墓地の視察に訪れた」とも指摘した。
マリウポリはウクライナ侵略の開始から間もなく露軍が包囲し、砲撃などで市街地が損傷。多数の市民が死傷したとされる。２カ月以上にわたって両国軍の激しい戦闘が続いた末、昨年５月に露軍が制圧した。
露大統領府によると、プーチン氏はまた、ウクライナ国境に近い露南部ロストフナドヌーも訪れ、ウクライナでの軍事作戦の指揮所を視察。軍事作戦の露軍総司令官、ゲラシモフ参謀総長らから戦況報告などを受けたとしている。
2023.03.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230317-74OR2SHP7RNALCUZOBKEEBLEIM/
ロシア軍、中国製無人機使用か ウクライナ東部 米報道
米ＣＮＮテレビは１６日、ロシア軍が中国製の商用無人機（ドローン）を改造し、ウクライナの前線で使っている可能性があると伝えた。中国福建省アモイ市に拠点を置く企業の製造で、ＣＮＮがウクライナ東部で同国軍に撃墜された無人機を確認した。
東部ルガンスク州の親ロシア派は１月、ウクライナ側から飛来した中国製無人機を撃墜したと主張。専門家は、こうした中国製無人機の使用に関して「ロシア、ウクライナ双方が行っている」とし、短い期間で改造したようだと指摘した。
ＣＮＮによると、この無人機の価格は高くても１万５千ドル（約２００万円）で、中国の通販サイトで購入可能という。重さ約２０キロの爆弾を搭載できるように改造され、別の専門家は「非常に粗雑」な方法だと述べた。
製造元の企業のホームページによると、無人機はカーボンファイバー製で長さ３・５メートル、両翼含め幅５メートル。同企業はＣＮＮの取材に、無人機の軍事利用について「看過できない。最大限阻止しようとしている」と答えたという。（共同）
2023.03.13-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/292d4f6f4d56e96466740187b363fe4fe8d92577
ロシア、モルドバに情報戦強化 ウクライナ軍弱体化、政情不安狙いか
東欧の旧ソ連構成国、モルドバに対し、ロシアが情報工作を強めているもようだ。ロシアは先月、ウクライナ軍がモルドバ国内の親露分離派地域「沿ドニエストル」に侵攻を企てていると主張し、「挑発には対処する」と警告。
モルドバ国内の親露派勢力も動きを活発化させている。ロシアには、沿ドニエストルからのウクライナ攻撃を示唆して同国軍の戦力を分散させる狙いや、モルドバに政情不安を起こして親欧米派サンドゥ政権を弱体化させる思惑があるとみられる。
露国防省は２月２３日、「ウクライナ軍が沿ドニエストルに駐留する露軍部隊からの攻撃をでっち上げ、それを口実に侵攻を準備している」と一方的に主張した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの主張を否定。モルドバも「ウクライナ軍による侵攻の兆候はない」と反論した。
２月２１日にはプーチン露大統領が、外交方針を定めた２０１２年の大統領令を無効にすると決定。大統領令には「ロシアはモルドバの主権と領土の一体性を尊重する」との一節が含まれていた。それを無効化することはモルドバへの威嚇だとする見方も出た。
今月９日には分離派地域の自称「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の国家安全保障省が「ウクライナ保安局（ＳＢＵ）が計画したテロ攻撃を未然に防いだ」と主張。ＳＢＵは事実無根だと反論した。
１２日にはモルドバの首都キシナウで光熱費高騰を巡る大規模な反政府デモが起きたが、ロシアの諜報機関の関与が指摘された。 ウクライナは現在、東部や南部の前線でロシアの侵略に対処しており、西隣の沿ドニエストル方面に戦線を開く余裕はない。
一方のロシアにも実際に沿ドニエストルから侵攻する余力はない可能性が高い。このため、ロシアは沿ドニエストルでの危機を故意に演出し、ウクライナの戦力分散を狙う「陽動作戦」を展開しているとの見方が強い。
ロシアには、対ロシアで協調しているモルドバとウクライナの間に疑心暗鬼を生じさせたり、サンドゥ政権の足元を揺さぶったりすることで、両国を離間させる狙いもあるとみられる。
モルドバでは２０年にサンドゥ政権が成立したが、ロシアはその後も同国の親露派勢力を支援しているとされる。サンドゥ大統領は今年２月、「ロシアがモルドバで政権転覆を計画した」と非難。サンドゥ氏は沿ドニエストルの露駐留軍の撤収も求めており、ロシアとの緊張が続いている。
2023.03.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230306-NBRN3CAOMNNYHAI44WPW6767K4/
露、ＦＳＢ元職員を指名手配 露西部「侵入」に関与の疑い
ウクライナの「妨害工作部隊」がロシア西部ブリャンスク州に侵入し、民間人を殺傷したとロシアが主張している問題で、国営ロシア通信は５日、侵入に参加した疑いで、露内務省が露連邦保安局（ＦＳＢ）元職員、イリヤ・ボグダノフ氏を指名手配したと報じた。これに先立ち、露国営メディア「ＲＴ」は「妨害工作部隊」が同州で撮影したとする動画にボグダノフ氏が映っていると伝えていた。
問題は２日に発生。ロシアは、ウクライナから越境した数十人の「妨害工作部隊」が民間人３人を死傷させたと主張した。これに対し、ウクライナ侵略に反発するロシア人らで構成し、ウクライナ側で参戦している「ロシア人義勇兵部隊」は同日、動画を通じて声明を発表。「私たちは妨害工作部隊ではなく、プーチン政権の支配下からロシアの解放を目指す解放軍だ」と越境を認めるとともに、民間人殺傷は否定した。越境した理由については「露国民に政権と戦えることを示すためだ」と説明した。
ＲＴは、動画内で声明を出した兵士の一人がボグダノフ氏だと指摘。同氏はロシアがウクライナ南部クリミア半島の併合を一方的に宣言した２０１４年にウクライナに亡命したという。
一方、焦点化している東部ドネツク州バフムトの戦況を巡り、ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は５日、ウクライナ軍が防衛線を保持し、補給路も確保していると説明した。地元テレビでの発言を同国メディアが伝えた。同国のゼレンスキー大統領は５日のビデオ声明で、バフムトなどで「困難な闘いが続いている」と述べた。
露国防省は５日、東部ハリコフ州やドネツク州で多数のウクライナ軍の装備を破壊したほか、同国軍に計５００人規模の損害を与えたと主張した。
民間軍事会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
民間軍事会社とは、直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業。
PMC 、PMF、PSC、PMSC複数形はPMSCs などと様々な略称で呼ばれる。2008年9月17日にスイス・モントルーで採択されたモントルー文書でその地位や法的責任などが定義されている。
概要
1980年代後半から1990年代にかけて誕生し、2000年代の「対テロ戦争」で急成長した。国家を顧客とし、人員を派遣、正規軍の業務を代行したり、支援したりする企業であることから、新手の軍需産業と定義されつつある。
主な業務としては軍隊や特定の武装勢力・組織・国に対して武装した社員を派遣しての警備・戦闘業務、武装勢力に拘束された人質の救出や窮地に陥った要人の逃亡支援など救助・救援業務、兵站・整備・訓練等の後方支援など、戦闘一辺倒だった旧来型の傭兵と異なり提供するサービスは多岐に渡る。
軍の増派がたびたび政治問題化していることや、より多くの正規兵を最前線に送るために後方支援や警備活動の民間委託が進んだこと、民間軍事会社の社員の死者は公式な戦死者に含まれないなどの理由で活用が進んでいる。イラクやアフガニスタンでは、従来であれば正規軍の二線級部隊が行ってきた警備や兵站、情報収集など後方業務を外注する民間組織として正規軍の後方を支える役目を担い、多い時で約26万人の民間人が米国政府の業務に関わった。
その一方で軍人、民間人、傭兵のどれにも当てはまらない曖昧な存在であることや、需要が増大し急速に規模が拡大したため、管理が行き届かず多くの不祥事（2007年にブラックウォーター社が引き起こした民間人虐殺事件など）を起こした事などが問題になっている。2004年3月、民間軍事会社の要員が民衆に惨殺され、町を引きずり回された後に焼却、橋に吊るされるという事件が発生。これが原因となりファルージャで多国籍軍と武装勢力が軍事衝突し（ファルージャの戦闘)、4月と11月の戦闘を合わせて多国籍軍側100人以上、武装勢力と民間人にそれぞれ1000人以上の死者が出た。2019年末には保釈中のカルロス・ゴーンの国外逃亡を支援するなど、報酬次第では明白な違法行為を行う者も存在する。
2008年9月、スイスの国際会議においてアメリカや欧州諸国、中国、イラク、アフガニスタンなど17カ国は民間軍事会社に国際法を順守させるため、各国に対して適切な監督・免許制度の導入、採用時の審査の厳格化、戦時の民間人保護を規定した国際人道法や人権法に関する社員教育の強化など適切な監督を求める具体的な指針を盛り込んだモントルー文書を採択した。
名称
日本では民間軍事会社、民間軍事請負企業などと呼称される。民間軍事会社について報道機関や文献によって異なる名称が使用されており、PMC（private military company または private military contractor）、PMF（private military firms）とさまざまで、アメリカ国防総省や民間軍事会社の管理組織であるIPOAやBAPSCはPMSCの語を使用している。
国際政治学者のP・W・シンガーは『戦争請負会社』（邦訳版：日本放送出版協会 (2004/12)原著：Cornell University Press (July 2003)）でPMFと表記している。
歴史
登場以前
近代に入り民間企業が巨大化すると、鉱山で起きたストライキの鎮圧など警備員では対処できない事態を素早く解消するため、それまで手配師などに頼っていた傭兵の募集に代わり、会社の一部門として武装組織（会社軍）を編成するようになった。これらは退役した士官などの経験者を指揮官として迎え、グルカ兵やヨーロッパ人などの傭兵を兵としていた。構成は歩兵、騎兵、砲兵からなるヨーロッパの伝統的な陸軍を簡略化した組織であったが、資金力を背景に武装に関しては最新の兵器を揃えており、最新の軍事教育を受けたヨーロッパの将校を指導教官として雇用することもあった。
ジョン・ロックフェラーは鉱山や工場で発生したストライキを鎮圧するため積極的に会社軍を派遣していたが、コロラド燃料製鉄会社のストライキを鎮圧するため30人以上を射殺したことでヘレン・ケラーが新聞で非難記事を連載したことや、社長となっていたロックフェラー2世が対話路線に転向したことでアメリカ国内では交渉で解決し、武力が必要な場合は州兵に任せるべきという風潮となった。また私企業が武力を保有することは次第に問題視されるようになり、欧米では国内での行動に制約が課されるようになった。
国外において、西洋列強は東インド会社のような植民地を統治する勅許会社の会社軍に対し、反乱の鎮圧のみならず周辺にある国を植民地にするための戦争（第二次シク戦争など）を許可していた。自国の軍隊のアウトソーシングであり、これにより遠方に軍隊を派遣する必要がなくなり、低コストで植民地を防衛することが可能となった。特にインドではヴァンディヴァッシュの戦いやプラッシーの戦いのように会社軍同士の戦闘が度々発生した。植民地の会社軍はスィパーヒーなど地元の傭兵が中心で兵の質はまちまちだったが、イギリスはこれらの戦いで活躍したグルカ兵に注目し、イギリス東インド会社軍で積極的に雇用するようになった。
ロシア帝国の勅許会社である露米会社はニコライ・レザノフの部下で軍人のニコライ・フヴォストフが会社の武装勢力を指揮し、日本を襲撃している（文化露寇）。
これらの会社軍は指揮官は社員、傭兵はパートタイムで雇用して指揮下に置いているが、第三者へ兵力を提供することはなく、それまで領主が抱える私兵のような自力救済の延長か、政府が植民地を間接的に統制するための組織であった。
民間軍事会社の登場
第二次世界大戦後には各国で法が整備され会社軍のような存在は規制がかかり、治安が不安定な地域での操業する鉱山や油田の警備に支障を来すようになった。 そこで警備会社という名目で設立し、かつて会社軍が担当していた軍事サービスを他の企業に提供する会社が登場した。代表的な会社としてはダインコープやSAS創始者のデビッド・スターリングが経営するウォッチガード・セキュリティがあり、これには自国企業を保護したいイギリス政府も出資していた。民間企業でも自社で直接雇用するのに比べ、必要なときに必要な数の人員を確保できるためメリットは大きかった。
コンゴ動乱やローデシア紛争などでは傭兵が戦闘や護衛にも関わっていたが、1991年のソビエト連邦の崩壊に伴う冷戦の終結により、アメリカ合衆国を中心とした各国は肥大化した軍事費と兵員の削減を開始し、数多くの退役軍人を生み出した。冷戦終結以降の世界では超大国同士がぶつかりあう大規模な戦闘の可能性は大幅に少なくなったものの、テロリズムや小国における内戦、民族紛争など小規模な戦闘や特定の敵国が断定できない非対称戦争が頻発化、不安定な地域で行動する民間人を護衛する需要も増加した。
優秀な軍歴保持者は有り余り、軍事予算の大幅な削減に伴い軍隊のコスト面での効率化が求められ、そして小規模の紛争が頻発する。この3つの要素が民間軍事会社を生み出す土壌を与える事となった。まさに戦争のアウトソーシングである。 こうして、民間軍事会社の元祖とも言える「エグゼクティブ・アウトカムズ」が誕生し、既存の軍関連会社も次々と民間軍事会社化していった。
1990年代
1989年に南アフリカ共和国で誕生したエグゼクティブ・アウトカムズ（Executive Outcomes,略称EO）社は、フレデリック・ウィレム・デクラークやネルソン・マンデラ政権下で行われたアパルトヘイト政策の廃止や軍縮によって職を失った兵士を雇用することで、優秀な社員を多数有する会社となった。
特に第32大隊などの精鋭部隊に所属していた黒人兵士を多く雇用していたが、彼らはアンゴラ内戦で家族や財産を失い、逃げ延びた先の南アフリカでは白人達に周辺国への軍事介入や同じ黒人の弾圧に動員され、アパルトヘイト廃止後行き場を失った者達だった（EO社の解体後はポムフレットなど辺境の町で貧しく暮らしている）。
EO社はアンゴラ内戦中の1993年にアンゴラ政府と契約を結び、正規軍の訓練と直接戦闘を実行。結果アンゴラ全面独立民族同盟（UNITA）に壊滅的被害を与えることに成功し、20年続いた内戦をわずか1年で終結させた。その後、国際社会の圧力でアンゴラ政府はEO社との契約を打ち切り、国連が平和維持を行うことになったが平和維持部隊は任務に失敗し、アンゴラは内戦に逆戻りした。
また、シエラレオネ内戦では、残虐な行動と少年兵を利用することで知られた反政府勢力革命統一戦線（RUF）の攻勢で、先に展開したグルカ・セキュリティー・サービス社は司令官であったロバート・C・マッケンジーが殺害されるなど大きな被害を出し撤退、首都フリータウンも陥落寸前の状態であったが、EO社はわずか300人の部隊でRUFに壊滅的被害を与え、RUFが占拠していたダイヤモンド鉱山を奪還することで和平交渉の席に着かせることに成功した。しかし、こちらもアンゴラと同様に内戦に逆戻りした。
EO社は次第に肥大化し、戦闘機、攻撃機、攻撃ヘリコプターなどの航空兵器や、戦車、歩兵戦闘車のような強力な陸上兵器、負傷者輸送用のボーイング707なども運用するようになったが、危機感を抱いた南アフリカ政府によって1998年に解体された。しかし、内戦の戦局をも変えてしまう民間軍事会社の登場は世界に衝撃を与えた。
パプアニューギニアでは、ブーゲンビル紛争において、政府が同国のパプアニューギニア国防軍よりも民間軍事会社のサンドライン・インターナショナルを重用したため、国軍によるクーデターが発生している。（詳細は「w:Sandline affair」を参照）
2000年代
