2025.03.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250321-S2RXSA4G7NNX7ILLQAFQ4PYJLA/
ロシア高官が金正恩氏と会談 協力条約「無条件で履行」 プーチン氏の親書を手渡す
ロシアのショイグ安全保障会議書記が21日、北朝鮮の首都平壌を訪問し、金正恩朝鮮労働党総書記と会談した。ロシアメディアが報じた。ショイグ氏はプーチン大統領の親書を金氏に渡した。昨年6月に露朝首脳が署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」は両国の利益に資すると強調し、ロシアは無条件で条約の内容を実行していく用意があると表明した。
ロシアは5月9日にモスクワで行われる対ドイツ戦勝80年の記念式典に北朝鮮軍を招待。プーチン氏は次の首脳会談はモスクワ開催を望むと述べており、金氏の式典出席の可能性に注目が集まっているが、ロシア側の発表は金氏の訪露には言及しなかった。
ショイグ氏は金氏と、ウクライナ情勢や米露の外交対話開始、朝鮮半島情勢について協議した。
露朝はロシアのウクライナ侵攻を機に軍事分野などで結び付きを強化。北朝鮮はロシアからの見返りを期待して砲弾やミサイルを供与したほか、軍部隊を派遣している。（共同）
2025.03.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250312-XYNCANJSO5LTLJUNHN4JHP4MKE/
「先走りしたくない」とロシア報道官 米・ウクライナの即時停戦案に慎重姿勢
（小野田雄一）
ウクライナ侵略を続けるロシアのペスコフ大統領報道官は12日、ウクライナと米国が30日間の即時停戦案に合意したことに対する受け止めについて報道陣から問われ、「あなたたちは少し先走りすぎている。われわれはそうしたくない」と述べた。ロシアは米国から停戦案に関する情報を受け取った後に検討するという立場も示した。タス通信が伝えた。
ペスコフ氏はまた、プーチン露大統領とトランプ米大統領による将来的な直接会談の日時や場所は未定だとした一方、両首脳の電話会談が近く行われる可能性はあるとした。
（小野田雄一）
2025.03.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250312-TUVF3WN57NJFFNMHXCMC7ACTYA/
「戦勝」追求のロシア-停戦条件を慎重に見極めへ-強気維持も余力は低下
（小野田雄一）
サウジアラビアで11日に会合を開いた米国とウクライナが「ロシアとの30日間停戦」案を打ち出したことで、今後はロシアの出方が焦点となる。プーチン大統領は従来、戦略目標を達成した後にのみロシアは停戦に応じるとの立場を示してきた上、短期的な停戦も否定してきた。ただ、ロシアも余力は低下しており、さらなる戦闘長期化には不利益も大きい。ロシアは今後、自身が勝者となる形での戦争終結を狙い、停戦条件を慎重に見極めていく見通しだ。
タス通信によると、米・ウクライナ会合の結果を受け、露外務省のザハロワ報道官は11日、「今後数日以内」に米露が接触する可能性があると明らかにした。
ロシアは2022年2月、ウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）への永続的な非加盟（中立化）▽最低限度の武力保持（非軍事化）▽反露政策の放棄（非ナチス化）－を確約させることを戦略目標として全面侵攻を開始した。ロシアは現在も、停戦にはこれらの要求をウクライナが受け入れた上で、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島や東・南部4州の割譲を認めることが必要だと主張している。
プーチン氏は「危機の根本原因の除去」が停戦には不可欠だと主張し、戦力再建の時間を与えかねない短期的な停戦にも否定的な立場を示してきた。
ただ、ロシアは戦場で優勢にあるものの、戦力の疲弊も進んでおり、最近は主戦場のウクライナ東部で前進が停滞し始めたと報告されている。国内経済にも悪化の兆しが伝えられている。ロシアもさらなる長期戦化は避け、経済制裁解除などを達成したいのが本音だ。
今回の米・ウクライナ協議では、ウクライナのNATO加盟問題や、一部がウクライナ軍の占領下にある露西部クルスク州およびウクライナ南部クリミア半島と東・南部4州の扱い、ロシアが停戦を受け入れなかった場合の対応などは明確にされなかった。将来の交渉に委ねられた形だ。
ロシアは今後、「停戦しなくてもロシアは困らない」との表向きの強気姿勢を維持しつつ、ウクライナや米国に自身の要求を最大限認めさせようとしていく公算が大きい。
（小野田雄一）
2025.03.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250307-YSZSYW2LJVJL7DXU3XGGZM5B2U/
露軍、ウクライナに大規模攻撃 防空ミサイル枯渇狙いか 迎撃に仏戦闘機ミラージュ初参加
ウクライナ空軍は7日、同日未明にロシア軍の大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃があったと発表した。発表によると、露軍はエネルギー施設を主な標的にミサイル67発とドローン194機を発射。ウクライナ空軍がミサイル34発とドローン100機を撃墜した。また、最大10発のミサイルが目標からそれたとした。
同空軍によると、今回の防空活動には、米国製戦闘機F16のほか、先月上旬にフランスから供与された仏製戦闘機ミラージュ2000が初参加した。
今回の攻撃で露軍は、本物にみせかけた「おとりドローン」少なくとも86機を発射したという。トランプ米政権がウクライナへの軍事支援を一時停止した中、ロシアはウクライナの防空ミサイルを枯渇させようとしている可能性がある。
ウクライナメディアによると、撃墜を免れた一部のミサイルやドローンが東部ハリコフ州や南部オデッサ州、中部ポルタワ州などに落下し、民間人少なくとも7人が負傷した。
露国防省は7日、「ミサイル・ドローンの複合攻撃が成功した」と主張。過去1週間にウクライナ東部ドネツク州の4集落を新たに制圧したとも主張した。
2025.03.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250306-4TL4PTW7SJNYLL224KIFTS4GKI/
ロシア「敵が弱体化」と歓迎、ウクライナは悲観的予測 米国の軍事情報の共有停止
（小野田雄一）
トランプ米政権がロシアの侵略を受けるウクライナとの軍事・諜報情報の共有を停止したことについて、露メディアは6日、「ウクライナ軍が弱体化する」と好意的に報じた。一方、ウクライナメディアは、米国の情報が得られなくなることでウクライナ軍は露軍への攻撃に支障をきたすほか、露軍のミサイル攻撃を防ぐことも困難になると悲観的な予測を示した。
ロシアの親政権紙イズベスチヤは6日、露軍事専門家の見解を引用しつつ、ウクライナは今回の米国の措置で露軍部隊や拠点の位置の把握が困難になる上、衛星利用測位システム（GPS）誘導式のミサイルやドローン（無人機）の運用も不可能になる見通しだと指摘した。
同紙は同時に、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州諸国や英国が、米国から共有された軍事情報や独自に収集した偵察情報をウクライナに渡す可能性も排除できないとし、米国の措置の効力は今後のウクライナ軍のミサイルやドローン攻撃が減少するかどうかで判断すべきだとする専門家の見解も伝えた。
一方、米国の支援停止で防空ミサイルや武器・弾薬の不足が進むと見込まれるウクライナは、軍事情報の共有停止によりさらに苦しい立場に置かれる。同国公共放送「ススピーリネ」は5日、欧米メディアや専門家の見解を引用しつつ、米国の正確な軍事情報がなければウクライナ軍の攻撃精度は低下すると伝えた。
ロイター通信も、情報共有の停止により、ウクライナは露軍の弾道ミサイルの発射を把握し、迎撃することが困難になるとするウクライナの軍事専門家の見方を伝えた。
（小野田雄一）
