露-ロシア問題-1


2024.07.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240713-K54I4WY5MZKHPNIN7VCX24TNEA/
ロシア旅客機がテスト飛行中に墜落、乗員3人全員が死亡 エンジンに鳥か、モスクワ郊外

  ロシア製旅客機「スホイ・スーパージェット(SSJ)100」が12日、モスクワ郊外に墜落し、乗員3人全員が死亡した。修理を終えてテスト飛行中だった。エンジンに鳥が入ったことが事故原因の可能性があるという。タス通信が伝えた。

  事故は12日午後3時ごろ、整備工場からブヌコボ空港へ向かう途中に発生。2014年に製造された機体だった。
  SSJ100はロシアがソ連崩壊後に初めて開発した旅客機で、主にロシア国内の航空会社や政府機関が運航している。
  12年に同機の宣伝キャンペーンのデモ飛行機がインドネシア・ジャワ島で墜落し乗客乗員45人が死亡19年にアエロフロート・ロシア航空機がモスクワ郊外の空港に緊急着陸後に炎上し、41人が死亡した。(共同)


2024.07.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240710-6SI43RBEBVLHHM5JWRC6KIWP3U/
ロシア当局が獄死の反政府活動家ナワリヌイ氏の妻を指名手配 現在は国外に滞在

 モスクワの裁判所9日、2月に獄中死したロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏の妻ユリアさんの逮捕を認めた。ユリアさんは現在、ロシア国外に滞在中で指名手配された。治安当局が「過激な団体」への参加を理由に2カ月間の逮捕を請求していた。

  こうしたロシア当局の動きについてユリアさんは「通常の手続きがないのか?(スパイを意味する)外国の代理人、刑事捜査ときて、もう逮捕?」とX(旧ツイッター)で疑問を呈した。
  ナワリヌイ氏の死後、ユリアさんは夫の活動を引き継ぐ考えを表明していた。
(共同)


2024.07.02-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240702-JPJUDVD7IRPQ5HNL6WFRKPNQHI/
ロシアが多用の滑空爆弾、自国に落下のケース 西部ベルゴロド州に1年間で38発

  米紙ワシントン・ポスト電子版は1日、ロシア軍がウクライナに対して多用している誘導滑空爆弾がウクライナ領に到達せず、ロシア領に落下したケースがあると報じた。ロシア側の内部文書を入手したという。ロシア西部ベルゴロド州では今年4月までの1年間で、少なくとも38発が落下した。

  誘導滑空爆弾はソ連時代の爆弾に翼と誘導装置を付けたもので、戦闘機から投射する。巡航ミサイルと比べて製造コストが低く、ロシアはウクライナ侵攻の前線や都市部で使用を拡大している。
  ワシントン・ポストによると、州都ベルゴロドには少なくとも4発が落ちた。今年5月と6月にも誘導滑空爆弾が落下して建物などが損傷した疑いのあるケースがあった。
  ウクライナ東部ドネツク州セリドウェで1日、ロシア軍の攻撃があり、1人が死亡した。ウクライナ側は民間人を標的に誘導滑空爆弾が使われたと主張した。(共同)


2024.06.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240629-YSOSKOTK6RMFBK5NDTPLJO2OTQ/
ロシア、短・中距離核ミサイルの生産再開へ プーチン氏が表明 米国への対抗と主張
(小野田雄一)(共同)

  ロシアのプーチン大統領28日、米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約が2019年に失効した後、ロシアが停止していたとする中・短距離ミサイルの「生産と配備を開始すべきだ」と述べた。米国が中・短距離ミサイルを欧州やアジアに搬入していることへの対抗措置だと主張した。オンライン形式で同日開かれた露国家安全保障会議の会合で発言した。
  プーチン氏はロシアが核戦力の増強に乗り出す方針を改めて示した形。ウクライナ侵略を背景とした米露間の緊張がさらに高まるのは避けられない情勢だ。

  プーチン氏は「米国の身勝手な離脱によりINF全廃条約が失効した後も、ロシアは米国が中・短距離ミサイルを世界各地に配備しない限り、中・短距離ミサイルの生産や配備をしないと表明してきた」と指摘した。
  その上で、米国が最近、軍事演習名目でデンマークとフィリピンに中・短距離ミサイルを搬入した上、その後も搬出したかは分かっていないと主張。「ロシアはこれらの攻撃システム(中・短距離ミサイル)の生産を開始し、その後、どこに配備するかを決定する必要がある」と述べた。
  米国は19年2月、ロシアがINF全廃条約を順守していないとして条約の破棄をロシアに通告。条約は同年8月に失効した。ロシアは「米国がINFを欧州などに配備した場合、対抗措置をとる」と警告する一方、双方が条約失効後もINFの新たな配備を自制することを提案していた。ロシアは米国との軍拡競争の激化に伴う財政の悪化を懸念し、INF配備の相互自制を提案していたとみられている。
(小野田雄一)

中距離核戦力(INF)全廃条約
  米国と旧ソ連が地上配備の中・短距離ミサイル(射程500~5500キロ)を発効後3年以内に全廃すると定めた条約。1987年12月調印、88年6月発効。特定分野の核戦力の全廃を盛り込んだ史上初の条約となった。査察制度も導入し、91年までに計2692基を廃棄。米国は2018年10月、ロシアの違反を理由に条約破棄の方針を表明。19年8月に失効した。条約に縛られない中国は開発・配備を進めてきた
(共同)


2024.06.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240621-AVDTZI6GNBNTNGIDDHN4D5K2RY/
プーチン氏、北朝鮮への兵器供与「排除せず」 韓国にも警告「大きな間違いになる」

  ロシアのプーチン大統領20日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する欧米諸国の兵器供与を引き合いに出し、ロシアが包括的戦略パートナーシップ条約を結んだ北朝鮮への武器供与を「排除しない」と述べた。また、露朝の条約締結に反発した韓国がウクライナへの殺傷兵器の供与に乗り出す可能性を示唆したことに対し、「それは大きな間違いになる。そうした場合、ロシアは韓国にとって不快な決定を下すだろう」と警告した。

  外遊先のベトナムの首都ハノイで行った露メディアとの記者会見で発言した。プーチン氏は北朝鮮に武器供与する可能性を示唆し、欧米に対ウクライナ支援の停止や再考を迫った形。ロシアの兵器が北朝鮮に供与されれば、北朝鮮と対峙(たいじ)する日本や米韓にとって大きな脅威となる
  プーチン氏「ロシアは国連の制裁決議を無視して北朝鮮と軍事協力を拡大するのか」とした露メディアの質問に明確な回答を避けた。一方で、制裁で北朝鮮国民が苦しんでいるとし、北朝鮮労働者の他国への出稼ぎなどは容認されるべきだとする考えも示した
  プーチン氏は5日、ある国が露国内を攻撃できる兵器をウクライナに供与した場合、ロシアもその国と敵対する国への兵器供与を検討すると表明。ただ、その時点で具体的な相手国には言及していなかった
  露朝は19日、一方が攻撃された場合の相互支援などを定めた包括的戦略パートナーシップ条約を締結韓国は20日、条約締結を批判し、ウクライナに殺傷兵器を供与しない従来方針を再検討する方針を示していた(小野田雄一)


2024.06.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240617-6SESW6QVJRKITNURSMKU55I3BY/
プーチン氏、18日から訪朝とロシア発表 金総書記と結束確認へ 軍事協力も協議か

  ロシア大統領府は17日、プーチン大統領18~19日の日程で北朝鮮を訪問すると発表した。プーチン氏は現地で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記と会談する予定。プーチン氏の訪朝は2000年7月以来。ロシアと北朝鮮は結束を誇示し、それぞれウクライナ侵略や核ミサイル開発を巡って対立する欧米諸国に対抗する姿勢を打ち出すとみられる。

  両首脳の会談では、表向きの経済協力などのほか、裏で軍事協力も協議される可能性が高い米国によると、ロシアは弾道ミサイルや砲弾を北朝鮮から調達してウクライナ侵略で使用する一方、国連安全保障理事会の対北制裁決議に違反する量の石油精製品を北朝鮮に輸出しているとされる。ロシアと北朝鮮は武器取引などを否定している。
  プーチン氏と金氏は昨年9月、露極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会談。プーチン氏は金氏から訪朝を提案され、了承していた。
  露大統領府によると、プーチン氏は訪朝に続き、19~20日の日程でベトナムも訪問する。


2024.06.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240616-FQKWMWGWPFKILCT76TIK3K4NTI/
ロシア拘置所で職員人質に立てこもり ISメンバーか、当局が制圧

  ロシア南部ロストフ州の州都ロストフナドヌーにある拘置所16日、受刑者ら男6人が職員2人を人質に取って立てこもった。治安当局は突入作戦で6人を殺害し、人質2人はけがもなく解放されたという。コメルサント紙などが報じた。

  受刑者ら6人のうち3人は昨年12月にロシア南部カラチャイ・チェルケシア共和国の最高裁判所へのテロ準備に関わったとして有罪判決を受けたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)のメンバーとみられる
  6人は独房の鉄格子を破壊し、拘置所の当直室に侵入して拘置所幹部らを人質にした上で、逃走用の車を要求した。通信アプリ上では、男らが撮影したとみられる拘置所職員が拘束された様子などの写真が公開された。
  ISを巡っては3月、モスクワ郊外のコンサートホールで銃乱射テロが起き、140人以上が死亡。ISが犯行声明を出した。(共同)


2024.06.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240609-VONVIBY4QRNCPEQ2S5UJNN6W3E/
ロシア最新鋭ステルス機「スホイ57」、ウクライナ軍の攻撃で初めて損傷か

  ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は9日、前線から約590キロ離れた露南西部アストラハン州のアフトゥビンスク空軍基地に駐機していた露軍の最新鋭ステルス戦闘機「スホイ57」が攻撃により損傷したことが確認されたと報告した。証拠とする衛星写真も公開した。情報総局は「こうした形(攻撃)でのスホイ57の損傷は史上初だ」とした。

  情報総局によると、同空軍基地を撮影した7日の衛星写真では、スホイ57は無傷だった。しかし、8日の衛星写真では、スホイ57の周辺に攻撃による複数の爆発と火災が起きた様子が撮影されていた。情報総局は「スホイ57は(ウクライナ国内を標的とした)ミサイルを発射できる露軍の最新鋭戦闘機だ」とした。
  情報総局はウクライナ軍が同空軍基地への攻撃を実施したかどうかには言及しなかった。ただ、ウクライナメディアは8日、ウクライナ軍が同日に「特別作戦」としてアストラハン州に近い露南西部・北オセチア共和国の空軍基地を標的としたドローン(無人機)攻撃を行ったと報道。この作戦の一環としてアフトゥビンスク空軍基地への攻撃も行われた可能性がある。
  スホイ57は米ステルス戦闘機「F22」や「F35」に対抗するためロシアが開発。2010年に初飛行した。シリア内戦に実験投入された後、20年末に正式に実戦配備されたとされる。
  英国防省は23年1月、アフトゥビンスク空軍基地に5機のスホイ57が駐機していることが衛星写真で確認され、露軍がスホイ57をウクライナで実戦投入しているのは「ほぼ確実だ」と分析。英国防省はまた、露軍が撃墜や機密流出などを恐れ、スホイ57を露領空から長距離ミサイルを発射するために使用しているもようだとも指摘していた。


2024.04.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240427-3D6UHV6LU5ICNEX5IYICYMQW74/
プーチン氏はナワリヌイ氏殺害「命じず」 米情報機関が分析、米紙報道

  今年2月に北極圏の刑務所で死亡したロシア反政府活動家ナワリヌイ氏について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは27日、プーチン大統領による直接的な殺害の命令はなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。

  同紙によると、3月に実施されたロシア大統領選への影響や、機密情報を分析した結果、ナワリヌイ氏の死に対するプーチン氏の責任は疑う余地はないが、時期はプーチン氏の意に沿ったものではなかったと米情報機関は分析。この見解は、米国務省や中央情報局(CIA)で共有され、一部の欧州の情報機関にも伝えられた
  一方、欧州の情報機関の間では、プーチン氏の承認がないまま、ナワリヌイ氏に危害が加えられることは考えられないとして、米国の見解に懐疑的な見方も出ている。
  プーチン政権と対立したナワリヌイ氏は複数の有罪判決を受け、ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で服役させられていた。(共同)


2024.04.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240413-DQXGCLKFSRN6TBJDLBBNQF47GU/
ロシア外務次官、日米軍事協力は「脅威」 日本大使との会談で主張

  ロシア外務省は12日、ルデンコ外務次官が武藤顕駐露大使と会談したと発表した。ルデンコ氏は日米軍事協力の発展は北東アジアの安定と安全保障に脅威をもたらす危険な傾向だと主張し、ロシアが対日本や地域全体の政策を策定する際に、これを考慮するとした。

  ロシア側によると、ロシアのウクライナ侵攻後に悪化している日露関係に関する問題も話題になった。(共同)


2024.04.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240404-4NYUFK3JABPAJEG7XU6ORJZB6Q/
ロシア軍「30万人の動員準備」 ウクライナ大統領が主張

  ウクライナのゼレンスキー大統領は3日の記者会見で「ロシア軍は6月1日までに30万人を追加動員する準備ができている」と主張した。ウクライナメディアが報じた。

  ウクライナ軍は45万~50万人規模の動員を求めているとされるが、ゼレンスキー氏は「50万人も必要ない」との見解を示した。具体的な人数は明らかにしなかった。
  英紙ガーディアンは、ウクライナ側が今年前半にクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋への攻撃を計画していると報じたウクライナ側は橋の破壊は「不可避」としており、これまでもクリミア橋を攻撃している。
  同紙は、ロシア側が橋を守るための防空を強化しており、計画が成功するかどうかは不透明だと指摘した。(共同)


2024.04.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240401-2T2UHFZ5XFN2DFWARRRSHOLA7Y/
ロシア、ウクライナに保安局長官の逮捕と引き渡しを要求 最近のテロに関与と主張

  ロシア外務省3月31日、ロシア国内での最近のテロに関与したとしてウクライナ保安局(SBU)のマリュク長官らの逮捕と身柄の引き渡しをウクライナ政府に要求したと発表した。タス通信によると、ここ数日の間にベラルーシを通じて伝達したという。

  ロイター通信によると、SBUはウクライナ侵略を念頭に「ロシアこそテロ国家だ」と指摘。無意味な要求だとして拒絶した。
  露外務省は声明で、3月22日にモスクワ郊外のコンサートホールで起き144人が死亡した銃乱射テロや、侵略を支持していたロシアの軍事ブロガーが昨年4月に北西部サンクトペテルブルクのカフェ爆発で死亡した事件など一連のテロにウクライナが関与していると主張国際協定に基づいて容疑者を即時逮捕し引き渡すよう求めたマリュク氏が銃乱射テロに直接関与したかどうかには触れていない
(共同)







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