2024.11.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241123-7EDOT2Y5MVI45BCDAVSILSDSZM/
露が北朝鮮に石油100万バレルを密輸出、侵略支援の見返り 英民間機関の画像分析で判明
【ロンドン＝黒瀬悦成】英非営利調査機関「オープンソース・センター」は22日、ロシアが北朝鮮に対し、ウクライナ侵略への支援の見返りとして過去8カ月間に100万バレルを超える石油を供給していたことが衛星画像の分析で明らかになったと発表した。
北朝鮮への石油輸出は国連安全保障理事会決議で実質的に禁止されており、ロシアがウクライナ戦争を継続させるため北朝鮮への依存を一層強めている実態が浮き彫りとなった。
同センターによると、今年3月7日から11月5日にかけて、北朝鮮の石油タンカー十数隻がロシア極東ボストチヌイの貯油施設に計43回寄港していることが衛星画像で確認された。
また、問題のタンカーを洋上で撮影した画像では、ロシアに向かっているときよりも北朝鮮に戻っているときの方が船体が深く沈んでおり、石油をほぼ満載した状態で出港していると推定されるとした。
タンカーは航行中、他の船舶に位置を知らせるトランスポンダー（自動応答装置）を切って居場所を分からなくしていたという。
同センターによると、引き渡された石油は北朝鮮からロシアへの兵器の供給や軍部隊の派遣に対する見返りだったとみられる。
北朝鮮が年間に輸入できる石油精製品の上限は国連安保理決議で50万バレルに制限されている。
北朝鮮の石油消費量は年間900万バレルとされ、北朝鮮は需要を賄うため、洋上で船から船へ石油を積み替える「瀬取り」などの違法な手段で原油の密輸入を展開してきた。
ロシアから北朝鮮への石油供給は、北朝鮮の支援ががロシアの戦争継続に不可欠になったのと同時に、北朝鮮もロシアから提供される石油を自国の生命線とし、両国が持ちつ持たれつの関係になっている実情を示すものでもある。
2024.11.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241122-YT3LBBLM3RNNNGHZMS2RXPZ4UY/
プーチン氏「新型の中距離弾道ミサイルを発射」 露国内攻撃への「報復」と主張
（小野田雄一）
ロシアのプーチン大統領は21日夜、声明を発表し、ウクライナ東部ドニプロに露軍が同日発射したミサイルは、ロシアが開発中の最新の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」だったと明らかにした。また、オレシュニクの発射は、米英両国がウクライナに供与した長射程ミサイルによる露国内攻撃を容認し、実際に攻撃が行われたことに対する「報復」だったと主張。今後も露国内への攻撃が続けば同様の報復を行うと警告した。
これに先立ち、ウクライナ空軍は21日、露軍がドニプロの企業などを標的に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したとの見方を示していた。
プーチン氏は声明で、非核弾頭を搭載したオレシュニクによる攻撃でドニプロの軍需工場に損傷を与えたと主張。オレシュニクなど露軍の弾道ミサイルは音速の10倍で飛行し、米国製の防空システムで迎撃することは不可能だと強調した。ウクライナによる長射程ミサイルの発射に、供与した米英の専門家が関与しているとの見方も示した。
タス通信によると、ペスコフ露大統領報道官は21日、オレシュニクの発射情報が米露間のシステムを通じ、発射30分前に米国側に自動通知されていたと説明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、オレシュニクの発射を「明確な戦争の激化だ」と非難した。
（小野田雄一）
2024.11.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241116-JUYVGC7EUBOBPPUPGBC7ISS2PM/
ロシアの戦死者、7万8千人超を確認 昨年同時期の1・5倍に、BBC調査
英BBC放送とロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は15日、独自調査を基に、ウクライナ侵略開始後に確認できたロシア兵の死者数が7万8千人を超えたと報じた。今年9月以降は昨年の同時期に比べ約1・5倍と増加傾向にある。ウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍が人的損失をいとわない猛攻を続けたことが影響した可能性がある。
新しく設けられた軍人墓地から戦死者の名前を確認したほか、公式情報や報道、SNSも活用して集計。実際の戦死者数はさらに多いとみられ、ロシアが占領するドネツク、ルガンスク両州の民兵の死者数も合わせると、14万～20万人に上ると推計した。（共同）
2024.11.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241108-3GS4WVS6V5M6RHZMAWCQVAZBFI/
プーチン大統領、トランプ氏とウクライナ情勢協議に意欲 北朝鮮との軍事演習排除せず
（小野田雄一）
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は7日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領からウクライナ紛争の終結に向けた計画を聞く用意があるとし、協議に意欲を示した。トランプ氏の勝利も祝福した。露南部ソチで国内外のロシア専門家らを集めて開いた国際会議「バルダイ」の全体会合で発言した。
プーチン氏はトランプ氏と話し合う用意があるかと尋ねた司会者に「ある」と返答。「ウクライナ紛争を終わらせられる」とするトランプ氏の発言について「関心を払うに値する」と述べた。
ウクライナ紛争終結に向けたトランプ氏の計画の詳細は不明。ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は6日、トランプ氏に近い消息筋3人の話として、▽ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟を20年間凍結する▽米国はロシアの再侵略を防ぐために大量の兵器をウクライナに供給する▽現在の前線を停戦ラインとして非武装地帯を設ける－案が出ていると報じた。
だが、この案は、停戦条件に露軍の撤退を掲げるウクライナと、ウクライナのNATO非加盟や「非軍事化」を求めるロシアの立場に合致しておらず、仮にトランプ氏が提示しても両国が受け入れる保証はない。
プーチン氏は日露関係にも言及した。ウクライナ侵略に伴い日本が対露制裁を発動したことについて「ロシアは日本に害を与えていない。（制裁は）驚きだ」と発言。日本が対露関係を改善する意欲を示せば、ロシアは拒否しないとも述べた。
プーチン氏は、ロシアが北朝鮮と事実上の軍事同盟条約を結んだことに関し、旧ソ連時代の両国関係に戻っただけだと説明。合同軍事演習を行う可能性を排除しなかった。また、台湾情勢を巡る緊張の責任は中国ではなくNATO側にあるとし、米国は中露封じ込めではなく米中露の協力を模索すべきだとした。
（小野田雄一）
2024.10.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241028-UXAGMK6AWRMFJCE33PMHMST6PY/?outputType=theme_election2024
ロシアメディア、与党敗北の衆院選を速報 「政権交代でも日露関係改善せず」
（小野田雄一）
日本で27日に投開票された衆院選で、自民・公明両党の与党側が過半数の議席獲得に失敗したことをロシアの複数メディアも速報した。露メディアは一方で、仮に政権交代が起きた場合でも、日本の対露政策は変わらず、ウクライナ侵略で決定的に悪化した日露関係の改善は見込めないとする見方を伝えている。
露経済紙RBKは、自民党が長年、「ほぼ絶え間なく日本を統治してきた」と指摘。ただ、最近は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や政治資金問題で支持率が低下し、「自公で過半数」と低く設定した勝利目標すら「達成できなかった」とした。自民党が「これほど困難な状況」に陥るのは過去10年以上で初めてだとも伝えた。
その上で、自民党が今後、与党過半数を維持するため、政治資金問題で非公認とした候補の取り込みに動く公算が大きいと予測。国民民主党や日本維新の会と連立を組む可能性もあるとした。
タス通信も「与党は衆院で過半数を失った」と速報。政治資金問題や党内対立が与党の敗因になったとの見方を示した。
一方、露メディアは衆院選に先立ち、仮に立憲民主党などによる連立政権が発足しても、対欧米協調やウクライナ支援、対露経済制裁の継続といった日本の基本路線は変わらないだろうとする観測を報じていた。
（小野田雄一）
2024.10.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241025-4JVJMMXADNIMLPVWE3X4NV5VYI/?outputType=theme_election2024
親露派「ハクティビスト」が日本を標的に攻撃呼びかけ 衆院選投開票日にも注意
（大渡美咲）
ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派の「ハクティビスト」が、日本への攻撃も活発化させている。衆院選公示日に、自民党公式ホームページ（HP）が閲覧できなくなり、グループが攻撃したとの声明を出した。ハクティビスト同士が連携して攻撃を繰り返す傾向もあり、27日の衆院選投開票日の攻撃も懸念されている。
自民党にDDoS攻撃、犯行声明
自民党のHPが狙われたのは公示日の15日午後4時半ごろだった。大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす「DDoS（ディードス）攻撃」が仕掛けられたとみられ、衆院選の特設サイトにもつながるトップページが表示されない状態に陥った。
復旧までには、約5時間を要したという。その後、ハクティビストグループ「NoName（ノーネーム）057（16）」が交流サイト（SNS）上で犯行声明を出した。
ハクティビストは、オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、親ロシア派のハクティビストがウクライナや支持国へのサイバー攻撃を活発化させている。
日商、日弁連、造船企業や銀行も標的
トレンドマイクロの調査によると、このNoName057（16）は近年、活発な活動がみられる。DDoS攻撃を中心にし、攻撃を仕掛けることができるソフトなどのツールを支援者にも配布し、支持者に攻撃を協力させている。
日本への攻撃は9月18日以降、断続的に行っているとみられる。これまでに自らの攻撃だと報告しているのは、自民のほか、日本商工会議所や日本弁護士連合会、北海道に関連する造船企業や青森の銀行などがある。
日米合同軍事演習への抗議も
トレンドマイクロによると、今月下旬に自衛隊と米軍がロシア国境付近の北海道などで実施予定の合同軍事演習についての抗議のために日本を標的にしているという。
また、別のハクティビストグループも日本への攻撃を表明。ただこのグループは、攻撃表明した企業が実際は被害を受けていないケースも確認されるなど、声明の信憑性は高くない。トレンドマイクロは、衆院選の投開票日も狙われる可能性もあるとして、注意を呼びかけている。
（大渡美咲）
情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの岡本勝之氏の話
「ハクティビストは自分たちの主張を広めることが目的だ。実際に攻撃しているか信用できない部分もあり、投稿を拡散しない方がよい。万が一、標的とされた場合でも被害を低減させるための対策が必要だ。サービスを提供していない国のIPアドレスからのアクセスを制限したり、サーバーを分散して攻撃を緩和したりするなど、事前に対策を講じておくことが重要となる」
2024.10.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241004-FE46CRHZZ5MLRHHWHNC6GWCQXU/
ロシア、ドネツク州の激戦地ウグレダル制圧と発表 ウクライナも撤退認める「正しい決定」
ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は3日、ウクライナ東部ドネツク州の小都市ウグレダルを制圧したと発表した。ウクライナメディアによると、同国のゼレンスキー大統領も3日、ウグレダルから同国軍が撤退したことを認め、「最も重要なのは兵士の命であり、撤退は正しい決定だった」と表明した。
州都ドネツク市の南西の高台に位置するウグレダルはウクライナ軍にとって重要な防衛拠点の一角だった。ただ、戦力で勝る露軍が最近、同市に侵入。1日時点で露軍が同市を制圧したとの情報が出ていたが、ロシア・ウクライナ双方はこれまで公式に発表していなかった。ウクライナ軍は今後、防衛線を後退させ、露軍のさらなる前進阻止を図る見通しだ。
ドネツク州で露軍はウグレダル方面とは別のチャソフヤル、トレツク、ポクロフスクなどの各方面でも攻勢を継続。ウクライナ軍の防衛線を突破し、主目標とするドネツク州全域の制圧につなげる構えだ。各方面でウクライナ軍が防衛線を維持できるかが目下の焦点となっている。
2024.09.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240926-P2K3K72AVZPV3NTHSVUMN2DWYA/
「ドローン攻撃に核反撃も」 露、核使用条件を拡大へ ウクライナ・欧米に抗戦断念迫る
（小野田雄一）
ロシアのプーチン大統領は25日、国家安全保障会議の高官会合を開き、核兵器の使用指針を定めた国家文書「核抑止力分野における国家政策の基礎」を改訂する方針を示した。改訂の原案も提示した。それによると、ドローン（無人機）や巡航ミサイルを含む多数の飛行兵器が露領内に侵入した場合、ロシアは核兵器で反撃できると明示。また、核保有国の支援を受けた非核保有国がロシアを侵略した場合、ロシアに対する合同攻撃とみなすと新たに規定する。
ロシアは事実上、核兵器を使用できる条件を拡大する形。改訂は2020年以来となる。ウクライナ侵略を続けるロシアは、ウクライナが欧米製ミサイルによる露国内攻撃の許可を欧米に求める中、核兵器で対抗する姿勢を示して許可を見送らせるとともに、ウクライナに露国内へのドローン攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる構えだ。
また、ウクライナと同国を軍事支援する欧米諸国に対して核兵器を使用する可能性を改めて示唆して軍事支援を停止させ、抗戦を断念させる思惑もあるとみられる。
プーチン氏は会合で「政治軍事情勢が劇的に変化しており、ロシアと同盟国に軍事的脅威が生じている」と主張。「文書を現状に適合させる」ことが改訂の目的だと述べた。さらに、今回の改訂によりロシアは同盟国ベラルーシが攻撃された場合にも核兵器で反撃できると定めるとした。
ロシアは「基礎」や上位文書「軍事ドクトリン」で、核兵器を使用できる条件の一つに「敵の通常兵器による攻撃で国家の存立が脅かされた場合」と規定。この規定に基づき、ロシアがウクライナに核兵器を使用する恐れが懸念されてきた。
しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は8月に着手した露西部クルスク州への越境攻撃などを例示し、「ロシアが主張するレッドライン（越えてはならない一線）は虚偽だと判明した」と指摘。欧米に供与ミサイルによる露国内攻撃の許可など、より積極的な支援を求めている。
このタイミングでプーチン氏が核使用指針の改訂を公表した背景には、ゼレンスキー氏の言動を押さえ込む思惑もあるとみられる。
（小野田雄一）
2024.09.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240924-NNAJ4P3FRRMHTAIFCJFDCABH7M/
露、新型ICBM「サルマト」発射試験に失敗か 欧米専門家が分析 実戦配備遅れも
（小野田雄一）
欧米諸国の複数の軍事専門家は23日までに、ロシアが最近、北西部プレセツク宇宙基地で新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射試験を行ったものの、失敗したもようだと分析した。発射場に直径60メートルのクレーターができていたことや、周辺で火災が起きたことが衛星写真などで確認されたという。
英BBC放送は23日、人工衛星データから発射試験は20日に行われたとみられると指摘した。ロイター通信は23日、「サルマトは4回連続で発射試験に失敗しており、実戦配備がさらに遅れる可能性がある」とする英専門家の見解を伝えた。
ペスコフ露大統領報道官は23日、発射試験の失敗情報について「軍に問い合わせるべきだ」とし、コメントを避けた。
サルマトはプーチン露大統領が2018年に開発を発表。1万8千キロの長大な射程で、米ミサイル防衛（MD）網を突破できるとしている。露国防省は22年に発射試験に成功したと発表した。プーチン氏は今年2月、サルマトの量産型が軍に引き渡されたと述べていた
（小野田雄一）
2024.09.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240923-HT3TJ626EZNKHHZTEO6GMAP4DU/
警告射撃過去1例のみ 領空侵犯は旧ソ連・ロシア機が大半
日本の領空を侵犯した外国機に対しては、緊急発進した自衛隊の戦闘機や地上の基地から無線を送り、まずは領域からの退去を促す。外国機による領空侵犯は、公表分だけで過去に50件近く発生したものの、自衛隊機によるフレアの発射は初めて。実弾による警告射撃もわずか1件にとどまっており、今回起きたロシア軍機による侵犯の重大性がうかがえる。
自衛隊法84条は、領空侵犯機に対し「これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」と規定。領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、自衛隊機が警告射撃を実施したり、強制着陸を命じたりすることができるとされる。正当防衛や緊急避難に該当しない限り、気球などを除いて撃墜はできない。
防衛省の公表資料によると、昭和42年8月から昨年10月までの間に、外国機による領空侵犯は計46件確認され、大半が旧ソ連もしくはロシアの軍用機だった。
自衛隊側が外国の軍用機を強制着陸させた例はないが、警告射撃は昭和62年に1度だけ実施。同年12月、旧ソ連の偵察機が沖縄本島の米軍基地上空などを飛行。自衛隊側の退去通告に応じなかったため、航空自衛隊のF4戦闘機が偵察機に危害を加えないことを前提に、曳光弾など数百発を発射した。
日本側の抗議に対し旧ソ連側は、故意を否定した上で悪天候や計器故障などが原因だったと発表している。
2024.09.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240923-NCU5APMJ3ZI2HJKB4N4TSMQ3YQ/
ロシア機が北海道・礼文島付近を領空侵犯 空自戦闘機がスクランブル、フレアで警告
防衛省は23日、ロシア軍の哨戒機1機が同日、北海道・礼文島付近の領空を3度にわたって侵犯したと発表した。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応し、領空侵犯のロシア機に航空自衛隊の戦闘機がフレア（火炎弾）で警告したという。
2024.09.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240921-NZTSMRZSDJNHPOKOFZXG43JACY/
ロシアの死傷者1日平均千人超、訓練不十分で増加 英国防省が分析
英国防省は20日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の1日当たりの死傷者数が増加傾向にあり、平均で千人を超えているとの分析を発表した。昨年までは多くても900人台だったが、今年5～8月の4カ月間はいずれも千人以上で、9月も上回る見通し。十分に訓練を受けていない兵士が砲撃の犠牲になっているとした。
英BBC放送とロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は20日、独自調査を基に、2022年2月の侵攻後に確認できたロシア兵の死者数が7万人を超えたと報じた。
一方、ウクライナ国防省は20日、月平均で6500人が新たに軍に入隊していると表明した。入隊者数は増加傾向にあるとしている。戦死者が増えているウクライナは兵力不足が深刻で、5月に動員強化法を施行した。
NATO加盟国でロシアと国境を接するエストニアの軍情報機関トップは20日、ウクライナ軍による無人機攻撃の影響で爆発したロシア西部トベリ州の弾薬庫の被害が「砲弾75万発分の爆発物3万トンだった」との見方を示した。ロシアの前線に影響が出る可能性があるとの考えを示した。（共同）
2024.09.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240913-A4FYA5L2TJD27G3G22EU2RSVGA/
今年製造の北朝鮮ミサイル、ロシアがウクライナ攻撃に使用 英団体「短期輸出ルート示す」
（三井美奈）
ロシアが今夏のウクライナ攻撃で、北朝鮮で今年製造されたばかりの弾道ミサイルを使用したことが分かった。英国の民間調査団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」が11日、発表した。北朝鮮が製造したミサイルをすぐに輸出できるルートを持っていることが示されたとしている。
ＣＡＲは７～８月、ウクライナで回収された４つの北朝鮮製ミサイルについて、残骸を分析した。８月18日にキーウ近郊で見つかったミサイルの部品には、「１１３」と刻まれているのが確認された。CARは、この数字は北朝鮮の暦「主体年号」で西暦2024年にあたり、「今年製造された北朝鮮製ミサイルがウクライナで初めて確認された」としている。
１月にウクライナ東部で回収された北朝鮮製ミサイルには「１１２」と刻まれており、ＣＡＲは昨年製造されたと分析している。
回収された北朝鮮製ミサイルはいずれも、ＫＮ23、ＫＮ24と呼ばれる短距離弾道ミサイルだった。ミサイルはウクライナ軍が残骸を回収し、ＣＡＲはデータ分析を行っている。
（三井美奈）
2024.09.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240911-SV2V2AGHBZO45A6IOXH7Q2MGHM/
ロシアが大規模海軍演習 艦艇4百隻、兵員9万人超 中国艦艇と航空機も加わる
ロシア国防省は10日、太平洋や日本海などロシア周辺の海上などで海軍の戦略演習「海洋2024」を開始したと発表した。プーチン大統領によると、過去30年で最大規模の海上演習。400隻以上の艦艇や潜水艦のほか、9万人以上の兵員や航空機120機以上が参加し、中国の艦艇3隻や航空機15機も加わる。16日まで。タス通信が報じた。
プーチン氏は演習開始に伴って、軍幹部らを前にビデオ会議で演説し「米国が攻撃的な行動を通じて軍事的優位を獲得し、アジア太平洋地域の安全保障構造とパワーバランスを破壊しようとしている」と述べた。約5分間で「米国」と5回も言及し、脅威を強調した。10日は日本海で太平洋艦隊のディーゼル潜水艦から巡航ミサイル「カリブル」の発射を訓練した。
ロシア国防省によると、「海洋」と称した演習はソ連時代の1970～85年に計5回あり、第2次大戦後の世界でも最大級の海軍演習だったという。（共同）
2024.09.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240911-RR5MRJPW7JPFLHM3C5VNJMELBI/
ロシア、安保理でウクライナ駐日大使の靖国参拝を批判「日本の先人と同じ運命たどる」
ロシアのネベンジャ国連大使は10日、ウクライナ侵攻を巡る安全保障理事会の緊急会合で、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が靖国神社を参拝したと指摘し、ウクライナは「戦争犯罪をなかったことにしようとしている」と批判した。
ロシアは侵攻の当初から、ウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ」などと呼び、侵攻を正当化してきた。
ネベンジャ氏は、在日ウクライナ大使館が3日にX（旧ツイッター）で、コルスンスキー氏の参拝を公表したと指摘。軍国主義者やナチスとの戦いが侵攻の目的だと改めて主張し、ウクライナは「日本やドイツの先人らと同じ運命をたどるだろう」と述べた。（共同）
2024.09.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240910-6BPPCTO5KRLUXMQUEWMKIM74R4/
モスクワ近郊に最大規模ドローン攻撃か 1人死亡、露国防省は東部で4集落制圧と主張
ロシア国防省は10日、同日未明までに首都モスクワ近郊を含む同国各地に大規模なウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃があり、計144機を撃墜・無力化したと主張した。モスクワ近郊では20機のドローンを無力化したとしている。事実であれば、モスクワ地域を標的としたドローン攻撃としては過去最大規模だとみられる。
モスクワ州のボロビヨフ知事は、ドローンの一部が州内に落下して火災が発生し、市民1人が死亡、3人が負傷したと指摘した。
ウクライナ軍は最近、露国内の石油精製施設や燃料貯蔵施設などを標的としたドローン攻撃を激化させており、今回の攻撃もこの一環である可能性がある。
露国防省によると、モスクワ州のほか、ウクライナ国境に近い露西部ブリャンスク州やクルスク州、トゥーラ州などの上空でも、それぞれ多数のドローンを撃墜した。
一方で露国防省は10日、全域の支配に向けて攻勢を強めるウクライナ東部ドネツク州で集落4カ所を制圧したと主張した。同省は9日にも別の集落1カ所を制圧したと主張している。
タス通信によると、ショイグ露国家安全保障会議書記は10日の国営テレビ番組で、露軍が8月から9月上旬にかけて1000平方キロのウクライナ領を制圧したと述べた。ショイグ氏はまた、ウクライナ軍がクルスク州への越境攻撃によりドネツク州での露軍の前進を止めようとしたが、失敗したとの認識も示した。
2024.08.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240827-QHRGBVL5WZIDZMNFENNVSMT63I/
露がウクライナに「最大級」攻撃 ミサイル127発、ドローン109機 電力網に打撃
ロシア軍は26日、ミサイルとドローン（無人機）によるウクライナ各地への大規模な攻撃を行った。ウクライナ非常事態当局によると、民間人7人が死亡、子供4人を含む47人が負傷した。露国防省も同日、各地の電力インフラなどを標的とした攻撃を行ったと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、露軍が127発のミサイルと109機の自爆ドローンを発射したとし、「過去最大の攻撃の一つだ」と指摘。「プーチン（露大統領）は病んだ怪物だ」と攻撃を非難した。
ウクライナメディアによると、国内の15州が攻撃を受け、電力インフラが損傷するなどした。ウクライナの電力供給企業は26日、人口の50～70％が27日に停電に直面する恐れがあると明らかにした。
露下院国防委員会のカルタポロフ委員長は「攻撃は（ウクライナ軍の越境攻撃が続く露西部）クルスク州での挑発行為に対する報復だ」とし、「攻撃は今後も続くだろう」と露メディアに述べた。ロシアは、大規模攻撃の継続を警告し、越境攻撃を停止させたい思惑だとみられる。
2024.08.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240826-GLT5M47PPJOFTHNC7AJVMVL7FI/
ロシア軍のミサイル攻撃でロイター通信スタッフら死傷 ウクライナ東部ドネツク州
ウクライナ東部ドネツク州の主要都市クラマトルスクのホテルが24日夜、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、一部が倒壊した。ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、この攻撃でホテルに滞在していた複数の英ロイター通信の取材スタッフや米国人、ウクライナ人ら計7人が負傷、1人が死亡したと発表した。
ロイターは25日、死亡したのは取材チームの一人、ライアン・エバンス氏（38）だったと明らかにした。他に取材スタッフ2人が病院に搬送され、うち1人は重体だという。
ロイターによると、エバンス氏は元英軍兵士で、2022年から危険地域で活動する取材チームの安全管理アドバイザーを務めていたという。ゼレンスキー氏とロイターは、被害者の近親者らに哀悼の意を表明した。
一方、ウクライナ軍による露西部クルスク州への越境攻撃で、ゼレンスキー氏は25日、新たに集落2カ所を制圧したと発表した。ウクライナが制圧を発表した集落は95カ所となった。同国メディアが伝えた。
2024.08.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240823-GA2OAZGOCJMILFDDUKN32KC63U/
ロシア国民、越境攻撃で心境に変化も…広範な政権批判にはならず ウクライナ侵略2年半
（小野田雄一）
24日で開始から2年半を迎えるロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ軍が6日に露西部クルスク州への越境攻撃に着手したことで新たな局面に入った。露領土が侵攻された事実は、戦争に対する露国民の心境に一定の変化を与えているもようだ。ただ、現時点では、露社会でプーチン政権への批判や反戦機運が決定的に高まる兆候は見えていない。
「殴り返す権利ある」
首都モスクワの男性会社員、アレクセイさん（29）は「ウクライナには殴り返す権利があると思う」と越境攻撃に一定の理解を示しつつ、「（クルスク州の）現地住民に同情する」と複雑な心情を吐露。「とにかく早い停戦を望んでいる」と述べた。女性販売員のクセニアさん（34）は「越境攻撃を受けて露軍への動員が再開されないか不安だ」と話した。
話を聞いた他の複数のロシア人からも、越境攻撃後に停戦を望む気持ちが強まったとする声が聞かれた。
露政権は予備役を招集した2022年9月の「部分的動員」が社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充する方針に転換した。露国民の多くにとって戦争は「ひとごと」となってきた。だが、越境攻撃はロシアが戦争当事国である自覚を露社会に改めて強いたもようだ。
越境攻撃への非難もあった。モスクワの年金生活男性、ワジムさん（67）は「ウクライナが越境攻撃でロシアに譲歩を迫ろうとするなら誤りだ。露国民はむしろ団結する」と指摘。女性飲食店員のエレーナさん（55）は「ウクライナは理性を失った。ファシズムだ」と主張した。無職男性のワシリーさん（26）は「露軍を支える気持ちが強まった」と話した。
プーチン氏、依然支持率80％
越境攻撃が露国民を動揺させたことは世論調査でも示唆されている。露政府系機関「世論基金」が今月9～11日、「あなたの身近な人々は現在、どんな気分だと思うか」と尋ねた調査では、「不安」との回答が45％となり、1週間前の39％から増えた。「安心」との回答はこの間に54％から48％に低下した。
ただ、越境攻撃はロシアの辺境で行われていることもあり、露社会に政権への広範な反発を引き起こす事態には至っていない。世論調査では越境攻撃後もプーチン露大統領の支持率が80％を記録した。
取材中、多くのロシア人が質問に応じるのを拒否し、侵略開始後に言論統制が強まったことが改めて実感された。
（小野田雄一）
2024.08.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起 記者の刑事捜査で威嚇
（三井美奈）
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。人気のないロシア側の国境検問所とともに、「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」と伝えた。スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。「小型無人機が落ちた」とする地元市長の証言を報道。露軍の警備はほとんど見られず、「住民にパニックを起こさないよう配慮している」という分析を伝えた。占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。近く国際指名手配する方針だとした。露側はこれに先立ち、越境取材の「第一陣」に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している
（三井美奈）
2024.08.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240816-U67R4NJ3MBNDPPOC5C4AHOB5ZI/
露当局が反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡「捜査せず」と結論 妻ユリアさんが批判
（小野田雄一）
２月に収監先のロシア北極圏の刑務所で急死した露反体制派指導者、ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは１５日、ナワリヌイ氏の死因は「病死」であるため、刑事捜査はしないと結論付ける文書を露捜査当局から受け取ったと明らかにした。ユリアさんは「殺害を隠そうとする政権側の試みだ」と批判した。
文書はナワリヌイ氏の死亡に関する刑事捜査の開始を求めたことについての回答書。ユリアさんによると、ナワリヌイ氏の死因に関する当局側の見解が記載された初の公式文書だという。
文書には、ナワリヌイ氏には胆嚢（たんのう）炎や膵（すい）炎など複数の疾患があり、そこに不整脈が起きたことが直接の死因になったと記載されていた。
露当局はこれまでもナワリヌイ氏の死亡に事件性はないと主張。ユリアさんはナワリヌイ氏が暗殺されたと訴えてきた。（小野田雄一）
2024.08.14-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240814-3AHJU2CMEFKWHIH45TL7CFMBJM/
モルドバに「Ｆ１６配備報道」でロシアが懸念 外交官呼び出し
ロシア外務省は１３日、欧米がウクライナに供与したＦ１６戦闘機がモルドバに配備され、同国がロシアへの攻撃拠点になるとの報道があるとして、ロシア駐在のモルドバ臨時代理大使を呼び出し「深刻な懸念」を伝達した。
モルドバ外務省は声明で、報道は事実に反するとし、ロシアに対してはフェイクニュースに基づくのでなく、正式な報道から情報を得るように呼びかけた。
ロシア紙、独立新聞が７日、モルドバの元保安相の情報として、ウクライナ機が給油のためにモルドバの飛行場を使うだけでなく、ロシア領爆撃のために出撃することになると報道。親欧米のサンドゥ大統領が、軍事目的でのモルドバ領使用に関しウクライナやルーマニアと秘密文書に調印していると伝えていた。（共同）
2024.08.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240810-TRU2TWXPMVJJNNCJJM5M5Q67KQ/
クルスク原発敷地にミサイル破片か 露がＩＡＥＡに通報 ウクライナ軍到達の情報なし
在ウィーン国際機関ロシア代表部は９日、ロシア西部クルスク州のクルスク原発敷地内で、撃墜されたミサイルの破片とみられるものが８日に見つかったとして国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通報したと通信アプリで明らかにした。
クルスク州には６日からウクライナ軍が侵入、越境攻撃が始まった。代表部は、クルスク原発が立地する同州クルチャトフ市内、原発、インフラ施設への直接攻撃は現時点でないと表明。「ウクライナの無謀な行動がロシアの原子力施設を脅かしている」と批判した。
クルスク原発はウクライナ国境から最短でも約６０キロ離れ、ロシア領内に侵入したウクライナ軍が到達したとの情報はない。同原発では越境攻撃を受けて治安当局の警戒態勢が強化されている。（共同）
2024.07.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240715-AMEWD7MLMRIS5AYXL4FNA3IQQE/
露が３トン爆弾投下の映像 ウクライナ、危機感訴え
ロシア国防省は１４日、重量３トンの航空爆弾「ＦＡＢ３０００」に翼などを付けて滑空型に改良した爆弾をスホイ３４戦闘爆撃機からウクライナに投下し、軍事目標を攻撃したとする映像を公開した。ウクライナメディアが報じた。イエルマーク大統領府長官は、航空機からの爆弾投下を防ぐためロシア領内にある飛行場などへの「攻撃許可が必要だ」と、兵器を供与する欧米に危機感を訴えた。
ゼレンスキー大統領は１４日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、ロシア軍がこの１週間に約８０発のミサイルや７００発以上の誘導滑空爆弾を使用したと表明した。８日には首都キーウ（キエフ）などへの大規模なミサイル攻撃があり、各地で計４０人以上が死亡した。ゼレンスキー氏は友好国に対して、防空支援強化を改めて呼びかけた。
ウクライナメディアによると、東部ドネツク州で１４日、ロシア軍の攻撃により１人が死亡、少なくとも９人が負傷した。（共同）
2024.07.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240713-K54I4WY5MZKHPNIN7VCX24TNEA/
ロシア旅客機がテスト飛行中に墜落、乗員３人全員が死亡 エンジンに鳥か、モスクワ郊外
ロシア製旅客機「スホイ・スーパージェット（ＳＳＪ）１００」が１２日、モスクワ郊外に墜落し、乗員３人全員が死亡した。修理を終えてテスト飛行中だった。エンジンに鳥が入ったことが事故原因の可能性があるという。タス通信が伝えた。
事故は１２日午後３時ごろ、整備工場からブヌコボ空港へ向かう途中に発生。２０１４年に製造された機体だった。
ＳＳＪ１００はロシアがソ連崩壊後に初めて開発した旅客機で、主にロシア国内の航空会社や政府機関が運航している。
１２年に同機の宣伝キャンペーンのデモ飛行機がインドネシア・ジャワ島で墜落し乗客乗員４５人が死亡。１９年にアエロフロート・ロシア航空機がモスクワ郊外の空港に緊急着陸後に炎上し、４１人が死亡した。（共同）
2024.07.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240710-6SI43RBEBVLHHM5JWRC6KIWP3U/
ロシア当局が獄死の反政府活動家ナワリヌイ氏の妻を指名手配 現在は国外に滞在
モスクワの裁判所は９日、２月に獄中死したロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏の妻ユリアさんの逮捕を認めた。ユリアさんは現在、ロシア国外に滞在中で指名手配された。治安当局が「過激な団体」への参加を理由に２カ月間の逮捕を請求していた。
こうしたロシア当局の動きについてユリアさんは「通常の手続きがないのか？（スパイを意味する）外国の代理人、刑事捜査ときて、もう逮捕？」とＸ（旧ツイッター）で疑問を呈した。
ナワリヌイ氏の死後、ユリアさんは夫の活動を引き継ぐ考えを表明していた。
（共同）
2024.07.02-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240702-JPJUDVD7IRPQ5HNL6WFRKPNQHI/
ロシアが多用の滑空爆弾、自国に落下のケース 西部ベルゴロド州に１年間で３８発
米紙ワシントン・ポスト電子版は１日、ロシア軍がウクライナに対して多用している誘導滑空爆弾がウクライナ領に到達せず、ロシア領に落下したケースがあると報じた。ロシア側の内部文書を入手したという。ロシア西部ベルゴロド州では今年４月までの１年間で、少なくとも３８発が落下した。
誘導滑空爆弾はソ連時代の爆弾に翼と誘導装置を付けたもので、戦闘機から投射する。巡航ミサイルと比べて製造コストが低く、ロシアはウクライナ侵攻の前線や都市部で使用を拡大している。
ワシントン・ポストによると、州都ベルゴロドには少なくとも４発が落ちた。今年５月と６月にも誘導滑空爆弾が落下して建物などが損傷した疑いのあるケースがあった。
ウクライナ東部ドネツク州セリドウェで１日、ロシア軍の攻撃があり、１人が死亡した。ウクライナ側は民間人を標的に誘導滑空爆弾が使われたと主張した。（共同）
2024.06.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240629-YSOSKOTK6RMFBK5NDTPLJO2OTQ/
ロシア、短・中距離核ミサイルの生産再開へ プーチン氏が表明 米国への対抗と主張
（小野田雄一）（共同）
ロシアのプーチン大統領は２８日、米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が２０１９年に失効した後、ロシアが停止していたとする中・短距離ミサイルの「生産と配備を開始すべきだ」と述べた。米国が中・短距離ミサイルを欧州やアジアに搬入していることへの対抗措置だと主張した。オンライン形式で同日開かれた露国家安全保障会議の会合で発言した。
プーチン氏はロシアが核戦力の増強に乗り出す方針を改めて示した形。ウクライナ侵略を背景とした米露間の緊張がさらに高まるのは避けられない情勢だ。
プーチン氏は「米国の身勝手な離脱によりＩＮＦ全廃条約が失効した後も、ロシアは米国が中・短距離ミサイルを世界各地に配備しない限り、中・短距離ミサイルの生産や配備をしないと表明してきた」と指摘した。
その上で、米国が最近、軍事演習名目でデンマークとフィリピンに中・短距離ミサイルを搬入した上、その後も搬出したかは分かっていないと主張。「ロシアはこれらの攻撃システム（中・短距離ミサイル）の生産を開始し、その後、どこに配備するかを決定する必要がある」と述べた。
米国は１９年２月、ロシアがＩＮＦ全廃条約を順守していないとして条約の破棄をロシアに通告。条約は同年８月に失効した。ロシアは「米国がＩＮＦを欧州などに配備した場合、対抗措置をとる」と警告する一方、双方が条約失効後もＩＮＦの新たな配備を自制することを提案していた。ロシアは米国との軍拡競争の激化に伴う財政の悪化を懸念し、ＩＮＦ配備の相互自制を提案していたとみられている。
（小野田雄一）
中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約
米国と旧ソ連が地上配備の中・短距離ミサイル（射程５００～５５００キロ）を発効後３年以内に全廃すると定めた条約。１９８７年１２月調印、８８年６月発効。特定分野の核戦力の全廃を盛り込んだ史上初の条約となった。査察制度も導入し、９１年までに計２６９２基を廃棄。米国は２０１８年１０月、ロシアの違反を理由に条約破棄の方針を表明。１９年８月に失効した。条約に縛られない中国は開発・配備を進めてきた。
（共同）
2024.06.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240621-AVDTZI6GNBNTNGIDDHN4D5K2RY/
プーチン氏、北朝鮮への兵器供与「排除せず」 韓国にも警告「大きな間違いになる」
ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する欧米諸国の兵器供与を引き合いに出し、ロシアが包括的戦略パートナーシップ条約を結んだ北朝鮮への武器供与を「排除しない」と述べた。また、露朝の条約締結に反発した韓国がウクライナへの殺傷兵器の供与に乗り出す可能性を示唆したことに対し、「それは大きな間違いになる。そうした場合、ロシアは韓国にとって不快な決定を下すだろう」と警告した。
外遊先のベトナムの首都ハノイで行った露メディアとの記者会見で発言した。プーチン氏は北朝鮮に武器供与する可能性を示唆し、欧米に対ウクライナ支援の停止や再考を迫った形。ロシアの兵器が北朝鮮に供与されれば、北朝鮮と対峙（たいじ）する日本や米韓にとって大きな脅威となる。
プーチン氏は「ロシアは国連の制裁決議を無視して北朝鮮と軍事協力を拡大するのか」とした露メディアの質問に明確な回答を避けた。一方で、制裁で北朝鮮国民が苦しんでいるとし、北朝鮮労働者の他国への出稼ぎなどは容認されるべきだとする考えも示した。
プーチン氏は５日、ある国が露国内を攻撃できる兵器をウクライナに供与した場合、ロシアもその国と敵対する国への兵器供与を検討すると表明。ただ、その時点で具体的な相手国には言及していなかった。
露朝は１９日、一方が攻撃された場合の相互支援などを定めた包括的戦略パートナーシップ条約を締結。韓国は２０日、条約締結を批判し、ウクライナに殺傷兵器を供与しない従来方針を再検討する方針を示していた。（小野田雄一）
2024.06.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240617-6SESW6QVJRKITNURSMKU55I3BY/
プーチン氏、１８日から訪朝とロシア発表 金総書記と結束確認へ 軍事協力も協議か
ロシア大統領府は１７日、プーチン大統領が１８～１９日の日程で北朝鮮を訪問すると発表した。プーチン氏は現地で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談する予定。プーチン氏の訪朝は２０００年７月以来。ロシアと北朝鮮は結束を誇示し、それぞれウクライナ侵略や核ミサイル開発を巡って対立する欧米諸国に対抗する姿勢を打ち出すとみられる。
両首脳の会談では、表向きの経済協力などのほか、裏で軍事協力も協議される可能性が高い。米国によると、ロシアは弾道ミサイルや砲弾を北朝鮮から調達してウクライナ侵略で使用する一方、国連安全保障理事会の対北制裁決議に違反する量の石油精製品を北朝鮮に輸出しているとされる。ロシアと北朝鮮は武器取引などを否定している。
プーチン氏と金氏は昨年９月、露極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会談。プーチン氏は金氏から訪朝を提案され、了承していた。
露大統領府によると、プーチン氏は訪朝に続き、１９～２０日の日程でベトナムも訪問する。
2024.06.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240616-FQKWMWGWPFKILCT76TIK3K4NTI/
ロシア拘置所で職員人質に立てこもり ＩＳメンバーか、当局が制圧
ロシア南部ロストフ州の州都ロストフナドヌーにある拘置所で１６日、受刑者ら男６人が職員２人を人質に取って立てこもった。治安当局は突入作戦で６人を殺害し、人質２人はけがもなく解放されたという。コメルサント紙などが報じた。
受刑者ら６人のうち３人は昨年１２月にロシア南部カラチャイ・チェルケシア共和国の最高裁判所へのテロ準備に関わったとして有罪判決を受けたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）のメンバーとみられる。
６人は独房の鉄格子を破壊し、拘置所の当直室に侵入して拘置所幹部らを人質にした上で、逃走用の車を要求した。通信アプリ上では、男らが撮影したとみられる拘置所職員が拘束された様子などの写真が公開された。
ＩＳを巡っては３月、モスクワ郊外のコンサートホールで銃乱射テロが起き、１４０人以上が死亡。ＩＳが犯行声明を出した。（共同）
2024.06.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240609-VONVIBY4QRNCPEQ2S5UJNN6W3E/
ロシア最新鋭ステルス機「スホイ５７」、ウクライナ軍の攻撃で初めて損傷か
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は９日、前線から約５９０キロ離れた露南西部アストラハン州のアフトゥビンスク空軍基地に駐機していた露軍の最新鋭ステルス戦闘機「スホイ５７」が攻撃により損傷したことが確認されたと報告した。証拠とする衛星写真も公開した。情報総局は「こうした形（攻撃）でのスホイ５７の損傷は史上初だ」とした。
情報総局によると、同空軍基地を撮影した７日の衛星写真では、スホイ５７は無傷だった。しかし、８日の衛星写真では、スホイ５７の周辺に攻撃による複数の爆発と火災が起きた様子が撮影されていた。情報総局は「スホイ５７は（ウクライナ国内を標的とした）ミサイルを発射できる露軍の最新鋭戦闘機だ」とした。
情報総局はウクライナ軍が同空軍基地への攻撃を実施したかどうかには言及しなかった。ただ、ウクライナメディアは８日、ウクライナ軍が同日に「特別作戦」としてアストラハン州に近い露南西部・北オセチア共和国の空軍基地を標的としたドローン（無人機）攻撃を行ったと報道。この作戦の一環としてアフトゥビンスク空軍基地への攻撃も行われた可能性がある。
スホイ５７は米ステルス戦闘機「Ｆ２２」や「Ｆ３５」に対抗するためロシアが開発。２０１０年に初飛行した。シリア内戦に実験投入された後、２０年末に正式に実戦配備されたとされる。
英国防省は２３年１月、アフトゥビンスク空軍基地に５機のスホイ５７が駐機していることが衛星写真で確認され、露軍がスホイ５７をウクライナで実戦投入しているのは「ほぼ確実だ」と分析。英国防省はまた、露軍が撃墜や機密流出などを恐れ、スホイ５７を露領空から長距離ミサイルを発射するために使用しているもようだとも指摘していた。
2024.04.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240427-3D6UHV6LU5ICNEX5IYICYMQW74/
プーチン氏はナワリヌイ氏殺害「命じず」 米情報機関が分析、米紙報道
今年２月に北極圏の刑務所で死亡したロシア反政府活動家ナワリヌイ氏について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２７日、プーチン大統領による直接的な殺害の命令はなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。
同紙によると、３月に実施されたロシア大統領選への影響や、機密情報を分析した結果、ナワリヌイ氏の死に対するプーチン氏の責任は疑う余地はないが、時期はプーチン氏の意に沿ったものではなかったと米情報機関は分析。この見解は、米国務省や中央情報局（ＣＩＡ）で共有され、一部の欧州の情報機関にも伝えられた。
一方、欧州の情報機関の間では、プーチン氏の承認がないまま、ナワリヌイ氏に危害が加えられることは考えられないとして、米国の見解に懐疑的な見方も出ている。
プーチン政権と対立したナワリヌイ氏は複数の有罪判決を受け、ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で服役させられていた。（共同）
2024.04.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240413-DQXGCLKFSRN6TBJDLBBNQF47GU/
ロシア外務次官、日米軍事協力は「脅威」 日本大使との会談で主張
ロシア外務省は１２日、ルデンコ外務次官が武藤顕駐露大使と会談したと発表した。ルデンコ氏は日米軍事協力の発展は北東アジアの安定と安全保障に脅威をもたらす危険な傾向だと主張し、ロシアが対日本や地域全体の政策を策定する際に、これを考慮するとした。
ロシア側によると、ロシアのウクライナ侵攻後に悪化している日露関係に関する問題も話題になった。（共同）
2024.04.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240404-4NYUFK3JABPAJEG7XU6ORJZB6Q/
ロシア軍「３０万人の動員準備」 ウクライナ大統領が主張
ウクライナのゼレンスキー大統領は３日の記者会見で「ロシア軍は６月１日までに３０万人を追加動員する準備ができている」と主張した。ウクライナメディアが報じた。
ウクライナ軍は４５万～５０万人規模の動員を求めているとされるが、ゼレンスキー氏は「５０万人も必要ない」との見解を示した。具体的な人数は明らかにしなかった。
英紙ガーディアンは、ウクライナ側が今年前半にクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋への攻撃を計画していると報じた。ウクライナ側は橋の破壊は「不可避」としており、これまでもクリミア橋を攻撃している。
同紙は、ロシア側が橋を守るための防空を強化しており、計画が成功するかどうかは不透明だと指摘した。（共同）
2024.04.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240401-2T2UHFZ5XFN2DFWARRRSHOLA7Y/
ロシア、ウクライナに保安局長官の逮捕と引き渡しを要求 最近のテロに関与と主張
ロシア外務省は３月３１日、ロシア国内での最近のテロに関与したとしてウクライナ保安局（ＳＢＵ）のマリュク長官らの逮捕と身柄の引き渡しをウクライナ政府に要求したと発表した。タス通信によると、ここ数日の間にベラルーシを通じて伝達したという。
ロイター通信によると、ＳＢＵはウクライナ侵略を念頭に「ロシアこそテロ国家だ」と指摘。無意味な要求だとして拒絶した。
露外務省は声明で、３月２２日にモスクワ郊外のコンサートホールで起き１４４人が死亡した銃乱射テロや、侵略を支持していたロシアの軍事ブロガーが昨年４月に北西部サンクトペテルブルクのカフェ爆発で死亡した事件など一連のテロにウクライナが関与していると主張。国際協定に基づいて容疑者を即時逮捕し引き渡すよう求めた。マリュク氏が銃乱射テロに直接関与したかどうかには触れていない。
（共同）
