2021.06.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210622-TPVCLB4QVFJLLITSXEHR3HJ23Y/
ミャンマー内戦の危機 親軍派殺害相次ぐ
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、国軍側や支持者が標的となる事件が相次いでいる。国軍系政党を狙った爆弾事件も発生した。多くの事件で犯人は不明だが、市民が武装して国軍に抵抗する動きと連動している可能性がある。国軍は２２日に第２の都市マンダレーで武装した市民の掃討作戦に着手。「大規模な内戦」へとエスカレートすることが懸念されている。
ロイター通信によると、最大都市ヤンゴンで１８日、国軍系政党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）事務所付近に駐車されていた軍用トラックに仕掛けられた爆弾によって、兵士が死亡。その後、付近で別の爆発があり、市民１人が死亡した。人的被害は出ないケースも含めて、爆発物が設置される事件がヤンゴンを中心に国内で続出している。
目立つのが国軍支持者の殺害事件だ。中部マグウェでは５月３１日、行政機関職員ら５人が殺害された。犯行に関与したとされるグループのメンバーは地元メディアに対し、「（５人は）裏切り者で、国軍への情報提供者だった」と話した。
今月１６日にはヤンゴンで国軍が任命した行政担当者が射殺された。男性は地域で「デモ隊摘発に協力している」と指摘されていたという。ヤンゴンでは同日、国軍に近いとされた地元教育委員会幹部も射殺された。
民主派で作る国民統一政府（ＮＵＧ）は５月、国軍に対抗する部隊「国民防衛隊」を結成した。ＮＵＧは国内の少数民族武装勢力との連携を図る方針も示している。この動きに呼応した市民の一部が、ＮＵＧの管理外で独自に活動を始め、武装勢力から武器提供や訓練を受けるなどし、国軍に対抗する姿勢を強めているという。
2021.06.19-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1908F0Z10C21A6000000/
ミャンマーへの武器流入防止を 国連総会が決議採択
【ニューヨーク=白岩ひおな】国連総会は18日、クーデターによる混乱が続くミャンマー情勢をめぐり、同国への武器の流入を防ぐよう求める決議を賛成多数で採択した。国軍の暴力を非難し、拘束された民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏らの解放を訴えた。119カ国が賛成し、中国やロシアを含む36カ国が棄権した。ベラルーシは反対に回った。
決議は「全ての加盟国に対し、ミャンマーへの武器の流れを防ぐよう求める」とした。ミャンマー軍に対し「平和的な抗議者に対するすべての暴力を直ちに停止」し、インターネットやソーシャルメディアへの規制を終了するよう要請した。東南アジア諸国連合（ASEAN）との間で合意した暴力の停止と敵対勢力との対話などを速やかに実行するよう求めた。
リヒテンシュタインの主導で作成した当初案では武器禁輸措置などを求める強い文言が含まれていた。ただ、内政問題との立場を取るASEAN加盟国などが難色を示し、採決は延期された。その後、表現を弱めた案を日本、米国、英国などが共同提案した。
国際社会としての総意を示す狙いだが、法的拘束力はない。ASEANからはインドネシアやマレーシアなどが賛成票を投じた一方、タイ、ブルネイ、カンボジア、ラオスは棄権した。15カ国で構成される安全保障理事会とは異なり、総会決議では拒否権の制度はない。
選挙で選ばれた文民政府を代表するミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使は決議の文言が弱められ採択に時間がかかったことに失望したと語ったうえで「どの国も軍を支援してはならないという点が決定的に重要だ」と強調した。
国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は「大規模な内戦のリスクは現実のものになっている」と指摘した。ブルゲナー氏は同日に開いた安保理の非公開会合で現地の状況を報告した。民間団体の政治犯支援協会によると、2月のクーデター以来、軍によって860人以上が殺害された。
2021.06.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013078591000.html
スー・チー氏 新たに汚職疑いで訴追 拘束の長期化図る狙いか
ミャンマーの国営の新聞は、軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏が、新たに汚職の疑いで訴追されたと伝えました。スー・チー氏はこれまでに6件の罪に問われていて、軍としては拘束の長期化を図る狙いもあるとみられます。
ミャンマーの国営の新聞は6月10日、アウン・サン・スー・チー氏について、ヤンゴン管区政府の前の首相から現金60万ドルとおよそ11キロの金を違法に受け取ったことや、自身が理事長を務める財団が土地を借りた際に権力を乱用した不正などが明らかになり、新たに汚職の疑いで訴追されたと伝えました。
スー・チー氏は、軍によるクーデター以降、軟禁されていて、すでに、無線機を違法に輸入した罪など、6件の罪に問われ、審理が行われています。
スー・チー氏は5月、弁護士と面会した際には、みずからが率いる政党、NLD＝国民民主連盟について「存続すると確信する」と述べ、市民に対して民主化をあきらめないよう呼びかけるメッセージを伝えていました。
軍としては、新たな訴追により、スー・チー氏の拘束の長期化を図る狙いもあるとみられます。
2021.05.25-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500116&g=int
米国人編集幹部を拘束 空港で出国直前―ミャンマー
【バンコク時事】クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーの英字誌フロンティア・ミャンマーは２４日、編集幹部で米国人のダニー・フェンスター氏が最大都市ヤンゴンの空港で当局に拘束されたことを明らかにした。マレーシアに向け、２４日午前に出国する直前に拘束され、ヤンゴンのインセイン刑務所に移送されたという。
フロンティア誌によると、拘束理由は不明で、フェンスター氏とは連絡が取れない状態となっている。同誌は声明で「（フェンスター氏の）健康状態を心配している。即時解放を求める」と訴えた。国際ＮＰＯ「ジャーナリスト保護委員会」は「報道の自由に対する重大な脅し」と非難した。
2021.05.24-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210524/wor2105240024-n1.html
スー・チー氏が初出廷 「国民がいる限り党は存在」
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２４日、勾留中のアウン・サン・スー・チー氏の公判が行われ、スー・チー氏本人が対面形式で出廷した。直接の出廷は２月１日のクーデター以降、初めて。弁護士との初の面会も認められ、スー・チー氏は自身が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）について、「国民がいる限り存在する」と話した。国軍側が明らかにした、解党の可能性に反発した形だ。
弁護士との面会は首都ネピドーで開かれた公判前に約３０分間実施された。国軍側の立ち合いはなかったという。弁護士によると、スー・チー氏の健康状態は良好だといい、スー・チー氏は「ミャンマー国民の健康を祈っている」とも話した。この日の法廷で実質的な審理は行われず、スー・チー氏に発言の機会はなかった。
国軍はこれまで、発言が伝わって民主派が勢いづくことを警戒し、弁護側とスー・チー氏の面会を認めていなかった。国内のデモの規模が縮小傾向にあることなどを踏まえ、方針を一部転換させたもようだ。
スー・チー氏は２月１日に国軍によって拘束され、無線機を不法に所持したとする輸出入法違反など６つの罪で訴追された。現在はネピドー市内で勾留されているもようだ。外界との接触は基本的に遮断されており、国軍によるデモ隊弾圧について詳細は把握していないという。
ＮＬＤをめぐっては、国軍が組織した選挙管理委員会が２１日、「（昨年１１月の）総選挙で不正を行った」などとして解党させる可能性を示唆した。
国軍は最長２年間の非常事態宣言終了後に総選挙の実施を約束しており、それまでに政界からスー・チー氏やＮＬＤを排除する動きを進めている。
2021.05.21-dmenuﾆｭｰｽ-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn2105210040
ミャンマーへのＯＤＡ停止検討で商社などに逆風
国軍によるクーデターが続くミャンマーに関して茂木敏充外相が２１日、政府開発援助（ＯＤＡ）の全面停止の検討に言及したことで、現地でＯＤＡ関連事業に取り組む企業は、方針転換を迫られることになりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大前は高い経済成長を遂げ「アジア最後のフロンティア」と呼ばれたミャンマーで、日本の大手ゼネコンなどはＯＤＡの後押しも受け現地で存在感を示してきただけに、クーデターは大きな“誤算”となった。
「現時点では、ミャンマー関連事業で、減損処理するような事態にはなっていない」。丸紅の柿木真澄社長は今月６日の決算発表会見でこう述べ、クーデターで混乱するミャンマーでの事業が業績へ与える影響は軽微だとの認識を示した。
現地では、丸紅子会社の丸紅パワーシステムズが、ミャンマー電力発電公社から、最大都市のヤンゴン市内にあるタケタ複合火力発電所の改修を受注し、作業を進めてきた。日本政府の円借款でまかなわれる事業だ。クーデター後は資材などが留め置かれ作業が中断しているが、柿木氏は「最終的にはこれら（資材）は引き取られることになると信じている」と説明した。
だが、茂木氏は２１日、現地の状況が好転しなければ、クーデター以前から継続しているＯＤＡ案件も含めた全面停止を示唆した。
この他にも現地では、多くの日本のＯＤＡ関連事業が進行中だ。三菱商事は昨年１２月、ミャンマー国鉄から総額６９０億円で新型車両を受注した。ヤンゴンの環状線向けの６６両と、ヤンゴンと首都ネピドー、第２の商業都市マンダレーを結ぶ幹線鉄道向けの新型車両１８０両で、規模は大きい。また、住友商事はこのヤンゴン・マンダレー線の一部工区の整備事業を約１８０億円を受注した。
２０１１年の民政移管まで軍事政権が長く続いたミャンマーでは、インフラ整備が大幅に遅れている。このため、日本のＯＤＡには橋梁（きょうりょう）などのさまざまな大型案件が並び、金額が公表されている国の中では最大の援助国となった。官民を挙げて、ミャンマーの経済成長に大きく期待してきたためだ。
商社の業界団体である日本貿易会の小林健会長（三菱商事会長）は１９日の定例会見でミャンマー情勢に関し、「（日本政府には）短期・中期的な（ＯＤＡの）枠組みを示してもらいたい」と述べ、進行中のＯＤＡ案件の継続に期待を込めた。だが、現地の混乱が長期化で、日本のＯＤＡ事業への逆風はさらに強まりそうだ。（平尾孝）
2021.05.18-nippon com.(REUTERS)-https://www.nippon.com/ja/news/reu20210518KCN2CZ042/
ミャンマーの地元武装勢力、国軍との戦闘激化 住民避難
［１７日 ロイター］ - ミャンマーの北西部チン州のミンダットでは、地元住民が結成した武装組織と国軍の戦闘が激化し、クーデター発生以降で最も激しい戦闘のひとつが続いている。多くの住民は国軍の攻撃から逃れるため周辺のジャングルに避難している。
ミンダットでは１３日には戒厳令が出された。その後国軍は、一部の住民が結成した武装組織「チンランド防衛隊（ＣＤＦ）」に対して攻撃を開始した。
ロイターが話を聞いた複数の住民によると、５０００人から８０００人が町から避難した。食料が不足しているが、道路は封鎖され、国軍がいるため町には戻れないという。ＣＤＦは１７日に声明を発表し、チン州のハカで国軍兵５人を殺害したと発表した。
国連児童基金（ユニセフ）はツイッターへの投稿で、ミンダットの子供たちの安全を確保するよう治安部隊に要請した。
また、米、英、カナダの３カ国は１７日、ミャンマー国軍に対する追加制裁に踏み切った。米国はミャンマー国軍の最高意思決定機関である国家統治評議会（ＳＡＣ）と幹部１３人を制裁対象に追加。米国での資産が凍結されるほか、米国との取引が禁止される。
2021.05.14-nippon com.-https://www.nippon.com/ja/news/yjj2021051401274/
フリージャーナリストの北角裕樹さん、帰国＝ミャンマーで２６日ぶり解放
【バンコク時事】クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで、「虚偽のニュース」を広めた罪で起訴され、最大都市ヤンゴンの刑務所に収監されていたフリージャーナリストの北角裕樹さんが１４日、逮捕から２６日ぶりに解放された。北角さんはヤンゴン国際空港から日本に向かい、成田への経由地・那覇に同日夜、到着した。
ミャンマー国営メディアは北角さんについて、市民が職務を放棄して国軍に抗議する不服従運動や暴動を支援し、法律に違反したと主張する一方、「ミャンマーと日本の友好や将来の関係」を考慮し、解放すると報じた。起訴は取り下げられたとみられる。
北角さんは４月１８日、ヤンゴンの自宅で逮捕され、刑務所に移送された。今月３日には虚偽ニュースの拡散を禁じた刑法と入国管理特例法に違反した罪で起訴され、日本大使館が早期解放を働き掛けていた。
2021.05.04-gooﾆｭｰｽ（FNN BB news)-https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3345188.html
ミャンマーで拘束の日本人記者、「虚偽ニュース」で起訴
【AFP＝時事】ミャンマーで活動していたフリージャーナリストの北角裕樹さんが、「虚偽ニュース」規制法に違反したとして起訴された。日本メディアが4日、伝えた。国軍のクーデター後、ミャンマーの報道の自由がまた一歩後退した形だ。
共同通信の報道によると、北角さんは先月逮捕され、世界報道自由デーの3日に、虚偽ニュース流布の罪で起訴された。
ミャンマーでは2月1日のクーデターに対する抗議デモの弾圧の一環として、北角さんを含む約50人のジャーナリストが拘束されている。
国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問を拘束して以来、混乱に陥っている同国では、連日のように行われる抗議デモに対する弾圧で、750人以上が死亡した。
北角さんは2月、当局による抗議デモ参加者の取り締まりの最中に一時勾留されたが、その後解放されていた。今回の拘束はクーデター発生以来2度目で、先月18日から勾留が続いている。
北角さんが、政治犯の収容施設として以前から知られているインセイン刑務所に移されて数週間たったが、共同通信は大使館筋の話として、健康状態に問題はないと伝えている。
長年ミャンマーの最大の援助国の一つとなってきた日本は、北角さんの解放を求めている。
NHKによると、訪英中の茂木敏充外相は日本の記者らに対し「当然、日本人の拘束者の早期解放に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News
2021.05.03-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210503/wor2105030005-n1.html
ミャンマー「春の革命」一斉デモで６人死亡 暴力停止合意も弾圧やまず
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２日、全国一斉に国軍に抗議するデモが行われた。兵士らがデモ隊に発砲し、地元メディアによると、少なくとも６人が死亡。国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官も出席した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は暴力の即時停止で合意したものの、国軍は弾圧をやめる姿勢は見せていない。
この日は「春の革命」と題し、東京や米ニューヨークなど世界各地でデモ実施が呼びかけられた。ミャンマー国内では、市民らが独裁への抵抗を示す３本指を示しながらデモ行進する様子が見られた。兵士らの銃撃で、北部ザガインなどで死者が出たほか、最大都市ヤンゴンで数十人が拘束されたもようだ。
２月１日のクーデターから３カ月が経過したミャンマー国内では、クーデター直後のような数十万人規模のデモは少なくなった。国軍が押さえ込みを強めたためだ。それでも数百人規模のものが毎日行われており、国軍も武力行使を続けている。地元人権団体によると、国軍側に殺害された市民は２日時点で累計７６５人となった。
ＡＳＥＡＮは４月２４日の特別首脳会議で、暴力の即時停止で合意したが、国軍は２７日付の国営紙に「（合意は）国内の状況が安定したときに慎重に検討する」とする声明を発表。早期の合意実行に消極的な姿勢を示しており、弾圧収束の見通しはついていない。
2021.05.03-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210503/wor2105030008-n1.html
中国がミャンマーにワクチン５０万回分を提供 反中感情の緩和狙う
【北京＝三塚聖平、シンガポール＝森浩】中国がミャンマーに無償提供した新型コロナウイルスのワクチン５０万回分が３日までに、最大都市ヤンゴンに到着した。ミャンマーでは、国軍によるクーデター後に反中感情が強まっており、中国はワクチン支援を通じてイメージを改善させる狙いがあるとみられる。
在ミャンマー中国大使館によると、中国のワクチンは２日にヤンゴン国際空港に到着した。同大使館は「ミャンマーがコロナ禍に打ち勝つのを後押ししたい」と強調している。
クーデター発生前の１月、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相がミャンマーを訪問した際、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相（当時）と会談し、中国製ワクチンの提供を申し入れていた。会談時には提供数は３０万回分としていたが、大幅に積み増された。
中国は、伝統的に国軍との関係が深いというイメージがあることに加え、国軍批判を避け続けていることがミャンマー市民の反発を買っている。中国に反発する抗議デモが相次いでいるほか、中国資本の工場が何者かに放火される事件も起きた。ミャンマーへの影響力維持を望む中国としては、反中ムードを緩和させることが課題となっている。
ミャンマーでは１月から英アストラゼネカが開発し、インド企業が生産したワクチン「コビシールド」の接種が始まった。ロシア製ワクチン「スプートニクＶ」も承認されている。しかし、２月１日のクーデター以降、多くの医療関係者が職務を拒否して抵抗の意を示す「市民不服従運動」に参加しているため、接種は進んでいない。国内には国軍主導によるワクチン接種計画に反発の声もあり、中国からのワクチンが歓迎されるかは不明だ。
2021.04.20-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200KJ0Q1A420C2000000/
ミャンマー、拘束の邦人記者を訴追 国営テレビ報道
ミャンマー国営テレビは19日夜、18日に治安当局に拘束されたフリージャーナリストの北角裕樹さん（45）が虚偽ニュースを拡散した疑いで逮捕、訴追されたと報じた。国軍のクーデターに抗議するデモが長期化し、軍は報道関係者への弾圧を強めている。
北角さんはミャンマー在住で、元日本経済新聞記者。現地の日本語情報誌の編集長を経てフリーで活動していた。SNS（交流サイト）などで抗議デモに関する情報を発信し、国軍にとって不利な情報が「虚偽」と認定された可能性がある。
国軍は2月のクーデター後に刑法を改正。虚偽のニュースを流したり、社会不安をあおったりしたとして有罪になると、最長3年の禁錮刑が科される。在ミャンマー日本大使館は北角さんへの面会と解放を求めている。
北角さんは4月18日夜に最大都市ヤンゴン市内の自宅で身柄を拘束された。市内の刑務所に移送され、取り調べを受けている。2月26日にもデモを取材中に拘束されたが、その日のうちに解放されていた。
2021.04.19-東京新聞 TOKYO Web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/99031
ミャンマー在住邦人拘束 容疑は「虚偽の流布」と当局 ジャーナリスト北角裕樹さん、「国軍、悪辣」と批判
【バンコク＝岩崎健太朗】国軍による市民弾圧が続くミャンマーで１８日夜、現地在住の日本人フリージャーナリスト北角裕樹さん（４５）が拘束された。現地大使館が当局に抗議し、釈放を求めている。北角さんは２月下旬にもデモ取材中に拘束され、数時間後に解放された。今回は自宅から連行され、北角さんと特定した上での拘束とみられる。
大使館などによると、同日午後７時５０分（日本時間同１０時２０分）ごろ、ヤンゴンの自宅から警察に連行され、政治犯を多く収容する、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に移された。インターネット上には、警官が自宅から書類などを押収していったとの付近住民の目撃情報が投稿された。当局は「虚偽の事実を流布した容疑。押収物はなく、本人にけがはない」と説明しているという。
北角さんは新聞社などを経てミャンマーで活動。２月２６日の拘束後も現地で活動を続け、自身の拘束時の体験やデモの様子をフェイスブックなどに投稿し「国軍側の悪辣さは枚挙にいとまがない」などと批判を発信していた。
現地では、国軍の弾圧の様子を伝える市民らの摘発が相次ぎ、監視グループによると報道関係者だけでも６５人が拘束され、なお３４人が勾留中だ。ほとんどがミャンマー人で、北角さん以外の外国人では、ドイツの通信社のポーランド人男性記者が３月に１３日間勾留後、罰金２０万（約１万５０００円）で国外退去となった。
◆菅首相「邦人保護に万全を尽くす」
菅義偉首相は１９日、北角さんが治安当局に拘束されたことに関し「現地大使館で全力で事実関係を確認中だ。邦人保護には万全を尽くす」と官邸で記者団に述べた。
◆激動のミャンマーで告発した市民弾圧 日本政府は解放に全力を
ミャンマーで治安当局に拘束された北角裕樹さんは、現地の緊迫した状況を発信してきた。
商社勤務を経て新聞記者に。民間の公募で選ばれ、大阪市立中の校長に就いたこともある。２０１４年末に「激動のミャンマーを見届けよう」と、ミャンマーで発行していた日本語情報誌の編集の手伝いを始め、独立して日本語情報誌を創刊した。
編集プロダクションも立ち上げて短編映画の製作にも関わり、１７年には自らが監督、短編コメディー映画「一杯のモヒンガー」を製作、ニューヨーク映画賞など６賞を受賞した。
映画を機にミャンマーの若手の役者を育てたいという思いも強めたという。そんな彼が、国軍のクーデター以降、マスコミやインターネットメディア、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを使い、国軍の市民弾圧について告発を重ねた。
彼の情報によってミャンマーの異常な状況を知り、私たちに何ができるかを考えることができた。国軍には、市民への弾圧を即刻やめ、北角さんらジャーナリストの早期解放を強く望む。日本政府にも北角さん解放に向けた救出に全力を尽くすことを強く求めたい。（望月衣塑子）
2021.04.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210418/k10012981631000.html
ASEAN首脳会議にミャンマー軍司令官“出席の意向” 市民は反発
軍による市民への弾圧が続くミャンマー情勢をめぐり、対応を話し合うASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議について、タイの外務省は、ミャンマー軍のミン・アウン・フライン司令官が出席の意向を示していると明らかにしました。一方、クーデターに抗議する市民の側は、「司令官は国の代表ではない」などと反発を強めています。
ミャンマーでは、17日も第2の都市マンダレーやその周辺の地域などで、治安部隊が抗議デモを行う市民に発砲し、現地の人権団体によりますと、2人が死亡しました。この団体によりますと、クーデター以降の治安部隊の発砲などによる死者は730人に上っています。
こうした中、ASEANはミャンマー情勢について話し合う首脳会議を今月24日、インドネシアの首都 ジャカルタで開催する方向で調整を進めています。
これについてタイの外務省は17日、クーデターを起こしたミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が出席の意向を示していると明らかにしました。
一方、クーデターに抗議する市民の側はSNS上で「司令官は国の代表ではない」、「ASEANは軍の統治を認めるのか」などと反発を強めています。
ASEANは先月も非公式の外相会議で対応を協議しましたが、その後の議長声明では「積極的、平和的かつ建設的にミャンマーを支援する用意がある」と述べるにとどまり、今回の首脳会議では事態の打開に向け、具体策が示せるかが焦点となりそうです。
2021.04.10-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101IL0Q1A410C2000000/
ミャンマー抗議デモ82人死亡 治安部隊、重火器を使用
【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの治安部隊は9日、中部の古都バゴーで国軍に対する抗議デモを攻撃し、市民ら82人が死亡した。現地メディアが10日報じた。報道によると、治安部隊の攻撃は9日早朝に始まり、機関銃やロケットランチャーなどの重火器で、市民らが築いたバリケードを攻撃した。
「ミャンマー・ナウ」が現地で遺体の確認を行っている市民団体の情報として伝えた。治安部隊は学校やパゴダ（仏塔）の敷地に遺体を集めた。現場を目撃した地元住民は、負傷者も一緒に積み上げられ「うめき声が聞こえた」と話したという。夜間は一帯の電力供給が遮断された。
バゴーはヤンゴンから車で約2時間。巨大な寝仏で知られる。ヤンゴンから日帰りで訪れる身近な観光地として知られていた。
2月1日のクーデター後、治安部隊の攻撃による犠牲者は600人を超す。国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官は9日、ネピドーでの記者会見で「もし機関銃を使えば1時間で500人が死ぬ」と述べ、武力行使は「限定的」だと主張した。
SNS（交流サイト）で情報発信していた著名人の逮捕も相次いでおり、民主主義体制への回帰を求める市民への弾圧は一層激化している。国営紙は10日、俳優のピエ・ティ・ウー氏、女優のエインドラ・チョー・ジン氏がヤンゴンで逮捕されたと伝えた。公務員に対し不服従運動に参加するよう扇動した容疑をかけられている。
6日には著名コメディアンのザーガナー氏、8日にはタイでも活躍するモデル兼俳優のパイン・タコン氏が逮捕された。
2021.04.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012967431000.html
ミャンマー 軍関係者を殺害したとしデモ隊19人に死刑判決
ミャンマーでクーデターに対する抗議デモが続く中、軍は、デモ隊19人が軍の関係者を殺害したとして、軍事法廷で死刑判決を言い渡し、デモ隊への圧力を強めています。
ミャンマーでは、軍に抗議するデモが全国各地で続いているのに対し、軍が激しい弾圧を加えていて、現地の人権団体は、2月1日のクーデター以降、9日までに、市民の犠牲者は618人に上ったとしています。
こうした中、国営テレビは9日夜、デモ隊が軍の関係者を殺害したとして、戒厳令の下で設置された軍事法廷で市民19人に死刑の判決が言い渡されたと伝えました。
それによりますと、19人は、軍の重要な式典が行われた先月27日、最大都市ヤンゴンで軍の関係者2人が乗ったバイクを襲撃して、銃を奪ったうえ殴る蹴るなどの暴行を加え、このうち1人を死亡させたとしています。
19人のうち17人は不在のまま判決が言い渡され、軍が行方を捜しているということです。
先月27日は軍が威信を懸けて準備した式典の日で、クーデターに抗議する市民たちが全土で一斉に街頭に出て抗議のデモを行い、これに対して、軍が発砲などで激しい弾圧を加え、100人を超える犠牲者が出た日でした。
2021.04.08-AFP BB NEWS-https://www.afpbb.com/articles/-/3341013
ミャンマー駐英大使、軍関係者が大使館「占拠」と主張
【4月8日 AFP】（更新）ミャンマーのチョー・ズア・ミン駐英大使は7日、英ロンドンのミャンマー大使館が国軍関係者に「占拠」され、自身が大使館庁舎から閉め出されたと語った。
チョー・ズア・ミン大使は、大使館内にいる人物は誰かとの問いに対し、「国防の館員だ。彼らは私の大使館を占拠している」と語り、先のメディア報道を認めた。
チョー・ズア・ミン大使は、ミャンマーで起きた軍事クーデターで身柄を拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領の解放を訴えたことで、先月、軍事政権が本国召還を表明していた。
大使館前では7日、大使が閉め出されたとの報道を受け、人々が抗議に集まった。チョー・ズア・ミン大使は英紙デーリー・テレグラフに対し、「私が大使館を去った際、彼らは館内に突入し、占拠した」と説明。「首都から指令を受けたため、私を入館させないと告げられた」と述べ、英政府に介入を要請した。
また大使はAFPに対し、大使館前に「夜通し」とどまるつもりだと宣言。「これは私の建物だ」と語った。(c)AFP
2021.04.05-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210405/wor2104050019-n1.html
ミャンマーの１０武装勢力、デモ隊支援で一致 国軍に「包囲網」
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、少数民族武装勢力の間で国軍に反発する動きが強まっている。代表的な１０勢力が３日にオンライン会議を開き、デモ隊支援で一致。国軍に対抗する姿勢を鮮明にした。民主派には武装勢力との連携で“国軍包囲網”構築を模索する動きもあるが、国軍に弾圧強化の口実を与えかねないだけに、慎重な意見もある。
ミャンマー（ビルマ）は１９４８年、英国の植民地から独立したが、人口の７割を占めるビルマ族中心の政権運営が続いた。これに反発した少数民族の一部が武装し、自治権拡大などを求めて国軍と戦闘を続けてきた。現在、主な武装勢力は２０程度あり、各地で影響力を持ち、政府の権限が及ばない地域もある。
３日にオンライン会議を開いた南東部カイン州のカレン民族同盟など１０勢力は２０１１年の民政移管以降、政府との停戦協定に署名していた。過去に交戦した経緯から国軍への反発が根強く、発生直後からクーデターを批判。オンライン会議では停戦協定を「再検討」する方針を確認し、国軍に対し、拘束中の政治家を解放するよう求めた。
国軍も少数民族対策を重視し、１０勢力に含まれていない西部ラカイン州のアラカン軍の「テロ組織指定」を解除するなど一部を取り込む動きに出ている。一方、３月末からカレン民族同盟の拠点を断続的に空爆するなど、反発の押さえ込みに苦慮している。
アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）議員らが臨時政府として組織した「ミャンマー連邦議会代表委員会」（ＣＲＰＨ）は自治権拡大を打ち出して武装勢力に接近を試みており、連携が深まれば国軍への有力な対抗軸となる可能性がある。
ただ、武装勢力ごとに温度差があり、ＣＲＰＨとの連携でまとまることは難しい。国軍は武装勢力との戦闘を通じて発言力を高めてきた経緯があり、「武装勢力との連携は市民の大弾圧につながる」（地元ジャーナリスト）との声も強い。
また、１０勢力に含まれない有力武装勢力には、中国国境近くのカチン州に拠点を持つカチン独立軍などがあり、中国の影響が強い。一部勢力には中国が武器を提供しているとされる。ミャンマー情勢の不安定化を避けたい中国が“国軍包囲網”をどう判断するかは不明で、武装勢力とデモ隊の連携には不透明さが漂う。
2021.04.05-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/56636690
ミャンマーのミスコン代表、ステージで国軍に抗議
タイで開かれたコンテスト「ミス・グランド・インターナショナル2020」で、ミャンマー代表の女性が発したスピーチが大きく注目された。「私の国ミャンマーではいま（中略）とても多くの人の命が奪われています」
ミャンマー代表のハンレイさん（22）は先月27日、同コンテスト会場の壇上から訴えかけた。「ミャンマーを助けてください。あなたの国からの支援が今すぐ、どうしても必要なんです」
1カ月ほど前、ハンレイさんはミャンマーの最大都市ヤンゴンの路上で、クーデターで権力を握った国軍に抗議する1人だった。
ヤンゴン大学で心理学を学ぶハンレイさんは、国際コンテストのステージから自国の状況について語りかけることを決心したという。
「ミャンマーではジャーナリストたちが拘束されています（中略）それで私も声を上げようと決めました」。現在バンコクにいるハンレイさんは、BBCの電話取材にそう話した。
コンテストでの2分間のスピーチは、ミャンマー国軍の注意も引き寄せた可能性がある。そのため少なくとも3カ月間は、隣国タイにとどまるつもりだという。ただ、そのことは覚悟の上だったと、ハンレイさんは言う。
「軍とミャンマーの状況についてたくさん話したので、家族と私の身の安全をとても心配しています。ミャンマーでは何をどこまで話していいのか限度があることを、みんなわかっています」・・・「友人たちからは、ミャンマーに戻るなと言われています」
ハンレイさんの懸念はもっともだ。ミャンマー治安当局は先週、著名人18人、ソーシャルメディアのインフルエンサー（大きな影響力をもつ人）、ジャーナリスト2人に対し、軍の規律を乱す発信を禁じた法律に違反するとして逮捕状を出した。全員、クーデターに抗議する発言をしていた。
今のところ、国軍などの当局からハンレイさんに接触はないという。ただ、ソーシャルメディアには、彼女を脅迫するような言葉が投稿されていると、ハンレイさんは話す。「ソーシャルメディアでは、ミャンマーに戻ると（中略）刑務所が待っているぞと脅されています」 こうした言葉を誰が発しているのかは不明だ。ただ、ソーシャルメディアのコメントの大部分は支援の声だという。
ハンレイさんによると、クーデター発生直後に路上で一緒に抗議していた学生仲間の多くは、刑務所に入れられたという。ミャンマーの人権団体、政治囚支援協会（AAPP）は、国軍の弾圧で拘束された人は2500人を超えているとしている。友人の1人は亡くなったと、ハンレイさんは話す。「彼は抗議すらしていませんでした。ある晩、コーヒーを飲みにレストランに行って、誰かに撃たれたんです」
ミャンマーではインターネットが切断されているため、ハンレイさんは家族と思うように連絡が取れていない。だが、安全は確認できているという。ハンレイさんはBBCに対し、家族の住む町の名前を出さないよう要請した。
今回のようなコンテストの場で政治的な発言は避けるべきとの意見もあるが、ハンレイさんは声を上げることを自らの「義務」と感じていたと説明。国軍によるクーデターで拘束され、国家機密に関する法律違反などで起訴されたアウンサンスーチー国家顧問から「多大なインスピレーション」を得ていると話した。
ハンレイさんは大学を卒業後、旅客機の客室乗務員の訓練を受けるつもりだったが、今は迷っているという。一部からは政治の道に進むよう勧められているが、自分には向いていないと感じていると話す。ともあれ当面は、発信を続けていく考えだ。「これは人道に対する罪であり、だからこそ国連には早急に行動してほしい」とハンレイさんは言う。「私たちはリーダーと民主主義を取り戻したいんです」。
2021.04.01-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210401/mcb2104012259026-n1.htm
ミャンマーで高まる内戦懸念…国軍攻撃の武装勢力、NLDと接近
【シンガポール＝森浩、ニューヨーク＝平田雄介】ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから、１日で２カ月となった。国軍は抗議デモ弾圧とともに、クーデターに反発する少数民族武装勢力への攻撃を強化した。武装勢力側が反転攻勢に出る可能性があり、平和的な抗議を続けてきたデモ隊にも“武力闘争”を求める声が上がる中、内戦化する懸念も出てきた。
国連安全保障理事会は３月３１日、ミャンマー情勢を議論する緊急会合を非公開で開催。国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は、国軍と武装勢力の対立を念頭に「内戦の可能性がかつてない規模で高まっている」と警告した。
国軍の弾圧による市民の犠牲者は同日時点で５３６人に上る。国軍は３月２７日以降、南東部カイン州の武装勢力「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）の拠点を断続的に空爆し、近隣住民約１万人が避難した。他地域でも武装勢力への攻撃を強めている。
ＫＮＵは過去に国軍と衝突を繰り返し、クーデターによる政権奪取を批判。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）関係者を域内で保護している。西部ラカイン州を拠点とする武装勢力「アラカン軍」などの３勢力も共同声明で、国軍が弾圧を続けるならば「市民とともに立ち上がる」と警告した。
ＮＬＤ議員らが事実上の臨時政府として組織した「ミャンマー連邦議会代表委員会」（ＣＲＰＨ）も国軍への圧力を高めるため、武装勢力に接近を図っている。３１日には「連邦民主憲章」を発表。連邦制導入を前面に打ち出し、少数民族の自治権拡大を求める武装勢力に秋波を送った。
ミャンマー情勢に詳しい東京外大の篠田英朗教授（国際政治学）は「ＣＲＰＨも少数民族側との合流が事態打開の数少ない方法と分かっている。今後は国内の連携と海外の圧力で、国軍内の結束を崩せるかが注目される」と話している。
一方で、一部の都市部の若者の間には、ＫＮＵなど武装勢力支配域で軍事訓練を受ける動きも出てきた。国軍は武装勢力がデモ隊に武器を提供することを警戒しており、さらに弾圧を強める可能性がある。
ミャンマー（ビルマ）は１９４８年の独立以来、最大のビルマ族と少数民族の戦闘が絶えず、「世界で最も長く続く民族紛争」とも呼ばれる。それだけに事態が一段と泥沼化する恐れは拭えない。
2021.03.31-CNN CO.JP-https://www.cnn.co.jp/world/35168662.html
ミャンマーの少数民族支配地域、軍の空爆で子どもも死傷
(1)
（ＣＮＮ） ミャンマー東部カレン州で続く国軍の空爆により、子どもを含む死傷者が出ていることが分かった。現地で活動する人道支援団体ＦＢＲが３０日に発表した。ミャンマー軍は２７日夜から、少数民族武装組織「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」の支配する町や村への空爆を繰り返している。
ＦＢＲによると、２８日の空爆では５歳の女児が死亡し、１２歳の少女が顔に爆弾の破片を受けて負傷した。２９日には高校の校舎が空爆で破壊されたが、生徒らは避難していて無事だった。３０日にはさらに別の町の周辺で６人が死亡し、１１人が負傷した。ＫＮＵは３０日の声明で軍の空爆を非難。未成年者を含む住民が殺され、多数の負傷者が出ていると訴えた。
(2)
同国では数十年にわたり、２０以上の少数民族武装組織が権利拡大や自治を求めて軍との衝突を繰り返してきた。ＫＮＵを含む多くの組織は先月の軍事クーデターを非難し、抗議デモを支持している。
ＫＮＵの支配地域が軍の空爆を受けたのは２０年ぶりとされる。ＫＮＵは声明で、軍による攻撃を止めて住民らが帰還できるよう、２７日朝にタイ国境付近の軍拠点を攻撃、占拠したと述べた。
ＫＮＵによると、今度は軍の地上部隊が支配地域を包囲し、２０１５年に成立した停戦を無視して侵攻を図っているという。声明は「われわれの土地を守るため、軍の重大な脅威に立ち向かう以外に道はない」と、対決姿勢を表明している。
2021.03.31-5チャンネル-http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617157464
【ダンマリ】「行動しない日本」にミャンマー人のいらだち
２９日、ミャンマー中部モンユワで、バリケードをつくって国軍側に抵抗する市民（ロイター）
「日本はここでもＮＡＴＯですか」
２月１日の国軍によるクーデター以来、ときおり取材に応じてくれているミャンマー人からの電子メールに考え込んでしまった。地元企業幹部の男性だ。
ミャンマーに限らず、しばらく前の東南アジアで日本企業はしばしば「ＮＡＴＯ」と揶揄（やゆ）されていた。
もちろん、北大西洋条約機構の略称ではない。繰り返し打ち合わせを要求しながらも意思決定がとにかく遅いことから、
「ノー・アクション、トーク・オンリー」（行動せずに、話すだけ）という意味だ。クーデター後の日本政府の対応を見て、男性はこの言葉を思い出したという。
2021.03.30-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210330/wor2103300011-n1.html
ミャンマー弾圧の犠牲５１０人に 手榴弾も使用
ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（ＡＡＰＰ）は２９日夜、国軍の弾圧による死者が計５１０人になったと明らかにした。同日だけで１４人が殺害された。最重要行事だった２７日の国軍記念日が終わっても、弾圧の手を緩めるつもりがないことが浮き彫りになった。
ＡＡＰＰは、実際の死者数はもっと多いとみられると説明している。地元メディアによると、最大都市ヤンゴンでは治安部隊が反軍政デモの参加者に対し、手榴弾を使用した。中部タウンジーでは犠牲者の葬列に向け発砲した。
２７日には１日で最悪となる１１４人が殺害された。ミン・アウン・フライン総司令官が閲兵、演説する式典を控えており、国軍は国営テレビを通じ、妨害すれば射殺すると警告していた。（共同）
2021.03.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210329/wor2103290016-n1.html
「恥辱の日」国際社会の批判相次ぐ ミャンマー国軍は無視
ミャンマー国軍の武力行使によって国軍記念日の２７日に市民１１４人が殺害されたことを受け、国際社会から一斉に非難の声が上がった。ただ、国軍は批判を事実上無視し、弾圧をやめる様子はない。中国やロシアなど国軍批判を控える国は多く、一枚岩には程遠い国際社会の対応にミャンマー人からはいらだちの声が上がっている。
バイデン米大統領は２８日、市民に多くの死者が出たことについて、「本当に許しがたい事態だ。多数の人々が不必要に殺害されている」と述べ、国軍を強く非難。米政府として国軍に追加制裁を科す準備を進めていることを明らかにした。既にバイデン政権は２５日、国軍系企業２社に対して制裁を発動している。
国連のグテレス事務総長は２７日の声明で国際社会に「一致して断固とした対応」を取るよう呼びかけた。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も声明で国軍は２７日を「恐怖と恥辱の日にした」と非難した。
ただ、国軍は国外からの批判を「内政干渉だ」（報道官）と一蹴する姿勢を崩していない。２７日の国軍記念日の式典には、国軍に融和的な中国やロシアをはじめ、インドやタイ、バングラデシュ、ベトナムといった近隣国など計８カ国が代表を派遣。ミャンマー政治評論家は「式典参加者は例年より減ったが、国軍は決して世界で孤立していないことが浮き彫りとなった」と分析する。
国軍は、国内で多くの犠牲者が出たにもかかわらず、式典後に軍高官が参加したパーティーを開催。その様子の写真が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で共有され、反発が広がっている。
タイで２７日夜に開かれたミスコンテスト「ミス・グランド・インターナショナル」決勝にミャンマー代表として出場した大学生、ハン・レイさん（２２）は、ステージ上でミャンマー市民の声を代弁。「どうかミャンマーを助けてほしい」と涙ながらに訴え、国際社会が団結して国軍への圧力を強化するよう求めた。（ワシントン＝黒瀬悦成、ニューヨーク＝上塚真由、シンガポール＝森浩）
2021.03.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210329/wor2103290010-n1.html
ミャンマー国軍空爆 タイに５０００人避難
【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が南東部カイン州の少数民族居住地域に空爆を行い、２９日までに住民約５０００人が東側のタイに避難した。国軍はデモ隊弾圧と同時に、クーデターに反発する少数民族への圧力も強化。国境を越えた避難が増加する恐れがある。
タイ政府は２９日、避難民流入に備える方針を示したが、一部が強制的に送還されたとの情報もある。
ミャンマー国内では２９日もデモが続いた。弾圧の死者は２８日時点で４５９人。北西部モンユワでは負傷者の手当てをしていた看護師の女性（２０）が頭部を撃たれて死亡した。
ミャンマーメディアによると、カイン州の空爆は２７日夜から２８日未明に実施され、武装勢力「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）の拠点が標的となった。ＫＮＵは地元に居住するカレン族の自治権拡大などを求め、国軍と長く対立。クーデターにも反発し、弾圧を受けた民主派勢力を保護している。
２８日には国内の別の地域で国軍と武装勢力の衝突が発生。国軍内部には武装勢力からデモ隊への武器供与を警戒する声もあり、恭順の意を示さない勢力を弾圧する姿勢を見せている。
2021.03.28-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032800252&g=int
ミャンマー国軍の弾圧は「大虐殺」 国際社会、強く非難
【バンコク時事】ミャンマー国軍記念日の２７日、各地で起きたデモ隊に対する治安部隊の発砲による死者は、オンラインメディア「ミャンマー・ナウ」の集計で１１４人となり、１日の犠牲者数としては最悪となった。人権団体の政治犯支援協会によると、２月１日のクーデター後の死者は計４２３人。エスカレートする一方の国軍の弾圧に、国際社会は「大虐殺だ」と強く非難した。
欧米各国や日本など１２カ国の参謀長らは「非武装の市民に対する殺傷力の高い武器の使用を非難する」との共同声明を出した。声明は「プロの軍隊は国民に危害を与えるのではなく、保護する責任がある」と明記し、暴力停止を迫った。
ミャンマーの人権問題を調べる国連のアンドルーズ特別報告者は「国軍は記念日を大虐殺で恥ずべき日にした」と批判。「ミャンマー国民は世界の支援を必要としている。言葉だけでは不十分」と訴え、国連安保理の場での協議を要請し、困難な場合は緊急首脳会議を開いてミャンマー情勢を話し合うよう呼び掛けた。
駐ミャンマー米大使は「国民は国軍の支配下で暮らしたくないと明言した」と強調し、「暴力停止と民主的に選ばれた政府の復活」を求めた。欧州連合（ＥＵ）の代表部は「（今年の）国軍記念日は恐怖と不名誉の日として記憶されるだろう」と指摘。駐ミャンマー英大使も「国軍は記念日に自らメンツを失った」との声明を出した。
2021.03.27-Yahoo!Japanny-ｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/bc4865e38d3e1b57f12a25036a175c2d8a0eecb4
ミャンマー、市民９１人死亡 国軍記念日に弾圧強化 式典出席は８カ国のみ
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー各地で２７日、兵士らがデモ隊を銃撃するなどし、地元メディア「ミャンマー・ナウ」によると、少なくとも市民９１人が殺害された。２月１日のクーデター以来、１日の死者数としては過去最悪。２７日は国軍記念日で、軍当局が重要視する式典が行われ、反発する抗議デモが相次いでいた。国軍は非武装のデモ隊を銃弾で排除する姿勢を崩さず、内外の批判はさらに拡大しそうだ。
最大都市ヤンゴンや第２の都市マンダレーのほか、地方都市でも多数の犠牲者が出た。中部では銃撃で１４歳の少女が死亡した。国軍は式典の実施を通じて内外に統治能力をアピールしたい思惑があり、２６日夜には国営テレビを通じ、「（デモ参加者は）頭部に銃撃を受ける危険性がある」と警告していた。
首都ネピドーで行われた式典で演説した国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した昨年１１月の総選挙で「不正があった」と改めて主張。クーデターは「避けられなかった」とも話し、権力奪取を正当化した。この日は軍事パレードも行われ、兵士ら約８千人が参加した。
式典には例年、各国の駐在武官らが出席するが、今年は日本を含む多くの国が欠席した。代表を派遣したのは国軍批判を避けるロシアや中国など８カ国にとどまった。
2021.03.26-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210326/wor2103260018-n1.html
ミャンマー、弾圧の死者３百人以上に 国軍記念日控え圧力強化
【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が市民への弾圧を強めている。弾圧の死者は２５日時点で３２０人となり、インターネット遮断による情報統制も継続。２７日は国軍が重要行事と位置付ける国軍記念日で、軍事パレードが予定されている。国軍は当日の抗議活動を警戒し、押さえ込みを強めたもようだ。
地元人権団体「政治犯支援協会」（ＡＡＰＰ）によると、犠牲者の９割近くが銃撃によるものだという。死者の約２５％が頭を撃たれており、国軍側には確実にデモ参加者らを殺害する狙いがあったとみられている。１８歳未満の死者も２０人を超えた。ＡＡＰＰは「人道に対する罪が毎日のように行われている」と弾圧を批判している。
２７日の国軍記念日は、国軍の前身ともいえる武装組織が１９４５年に独立を求めて抵抗活動を始めたことを記念したもの。軍事パレードのほか、今回は国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官による演説が行われる。日本は出席を見送る方針を示したが、一部の国は駐在武官らを参加させる可能性がある。
国軍は記念日の行事を滞りなく実施し、統治能力を内外にアピールする考えだ。１５日からは携帯電話のデータ通信を遮断。民主派の情報発信や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じた横の連携を断つ動きに出ている。ただ、既に記念日に合わせた抗議デモが呼びかけられており、衝突に発展する恐れがある。
2021.03.24-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI COM-AFP-BB News)-https://news.yahoo.co.jp/articles/af7d7e1f3b039f5ef2e2b0d91eab512be23f76ca
ミャンマー国軍弾圧、7歳少女が撃たれ死亡
【AFP＝時事】ミャンマー国軍による国民の弾圧が続く中、第2の都市マンダレー（Mandalay）で23日、自宅にいた7歳の少女が撃たれ死亡した。2月1日のクーデター以降、少なくとも子ども20人が殺害されたとされる。
国軍は、全国に広がったアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問（75）の拘束に抗議するデモの鎮圧に、武力を行使している。
現地メディアによると、マンダレーは23日夜から24日にかけ、治安部隊がバリケードに火をつけ、複数人を逮捕し、民家を襲撃するなど混乱状態に陥った。複数の地区でマシンガンの音が鳴り響いたという。
現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」によると、マンダレーでは23日、7歳のキン・ミョー・チット（Khin Myo Chit）さんを含む3人が死亡した。 AFPは現時点で、キン・ミョー・チットさん死亡の確認は取れていない。
子どもの権利保護団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」とAAPPは、これまでに18歳未満の子ども少なくとも20人が、国軍の弾圧により死亡したとしている。
セーブ・ザ・チルドレンは、「数百人の若者」が拘束されていることについても非常に憂慮していると述べている。 国軍は23日、「無政府状態」を容認しないと主張し、7週間にわたり続くデモ弾圧を正当化した。
AAPPはクーデター以降、275人の死亡を確認しているが、実際はこれよりも多い可能性もあるという。2800人以上が拘束されていると指摘している。 一方、軍事政権のゾー・ミン・トゥン（Zaw Min Tun）報道官は23日、首都ネピドーでの記者会見で死者は164人だとし、死亡したのは「暴力的なテロリスト」だと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
2021.03.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932381000.html
ロヒンギャ難民キャンプで大規模火災 15人死亡 400人不明 国連
ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒の少数派ロヒンギャの人たちが暮らすバングラデシュの難民キャンプで起きた大規模な火災で、国連はこれまでに15人が死亡しおよそ400人が行方不明になっていると明らかにしました。
バングラデシュ南部のコックスバザールにあるロヒンギャの難民キャンプで22日、大規模な火災が起きました。
現地で支援活動を行っているUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は23日、この火災でこれまでに15人が死亡、560人余りがけがをし、およそ400人の行方がわからなくなっていると発表しました。
バングラデシュ南部に点在する難民キャンプには、合わせておよそ87万人のロヒンギャの人たちが竹とシートなどで作られた簡素な住居で密集して生活しています。
火災の原因は分かっていませんが、UNHCRによりますと1万の住居が焼失し、4万5000人が住む場所を失ったということです。
また、IOM＝国際移住機関が運営するキャンプで最も大きい医療機関も被害を受けるなど影響が広がっていて、UNHCRは国際社会に対して資金の援助などを求めています。
2021.03.22-沖縄タイムス-https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/725511
ミャンマー弾圧、死者２５０人 ２７日の国軍記念日控え
【ヤンゴン共同】ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」は２２日までに、国軍のクーデター以降の弾圧による犠牲者が２１日時点で２５０人になったと明らかにした。銃撃だけでなく、拷問を受けた市民の死亡や治安部隊の商店略奪も相次いでいる。
２７日の「国軍記念日」には、軍事パレードが予定される。国軍にとって威勢を誇示する最重要行事で、無事に実施できなければ沽券に関わる。国営紙を通じ、民主勢力でつくる「ミャンマー連邦議会代表委員会」（ＣＲＰＨ）の非合法化を発表しており、弾圧を緩める気配はない。
国軍記念日は、日本の占領下にあった１９４５年の一斉蜂起をたたえる日。（共同通信）
2021.03.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210319/wor2103190021-n1.html
ミャンマー軍総司令官、ＡＳＥＡＮ会議に参加
【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は１８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の軍幹部によるオンライン会議に参加した。クーデター後、総司令官が国際会議に参加したのは初めてとみられる。
ミャンマーメディアによると、会議でクーデターをめぐる議論はなかったもようだが、シンガポール代表が国軍によるデモ弾圧に「重大な懸念」を表明。内政不干渉が原則のＡＳＥＡＮ内にも反発が広がっている様子が浮き彫りとなった。
一方、インドネシアのジョコ大統領は１９日、事態の平和的解決に向け、ＡＳＥＡＮ首脳会議の開催を呼びかけた。ＡＳＥＡＮは２日の外相会議で「当事者に暴力の自制を求める」とする声明を発表したが、国軍は事実上無視している。ジョコ氏は協議の場を首脳会議に格上げし、より踏み込んだ対応につなげたい考えだ。
ミャンマー各地では１９日も抗議デモが行われ、銃撃でデモ隊の少なくとも９人が死亡。首都ネピドーでは裁判の取材をしていた英ＢＢＣ放送ビルマ語版の記者が拘束された。
2021.03.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210318/wor2103180023-n1.html
ミャンマー弾圧で「難民発生」の恐れ インドに４００人以上が越境
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、弾圧を逃れるために市民が国境を越え、隣国のタイやインドに逃れる動きが見え始めた。両国は対応に乗り出したが、人道面に配慮して受け入れを進めても地域の負担にもつながりかねず、難しい判断を迫られそうだ。
越境が相次いで確認されたのが西側のインドだ。ロイター通信によると、既に４００人以上が保護を求め、領内に入った。
インドはミャンマー国軍を過度に刺激することや、大量流入で地域が不安定化することを警戒し、基本的に受け入れには消極的だ。インド内務省は既にミャンマーと隣接する北東４州に国境の警備強化を求めた。通達で「４州には難民認定を行う権限はない」と注意を促し、人道的に明らかに保護が必要な場合を除き、受け入れを戒めている。
東側のタイは受け入れの準備を進める。人権団体によると、２月１日のクーデター後、ミャンマー側から川を渡って８人が入境を試みた例があるという。タイメディアによると、３月上旬にタイ軍幹部はミャンマーとの国境を視察。難民が発生した場合、キャンプを確保する方針だ。
タイにはミャンマー国内で国軍と少数民族武装勢力との衝突が激化した１９８０年代以降、１０万人以上が流入した経緯がある。ただ、長期的な受け入れには異論があり、タイ軍は今回キャンプが設けられたとしても、「一時的なものだ」としている。
ミャンマー国内では１８日も抗議デモが相次いだ。国営テレビは１７日夜、アウン・サン・スー・チー氏について、建設会社から５５万ドル（約６０００万円）の賄賂を受け取っていたことが新たに判明したと報じた。国軍は勾留を長期化させ、スー・チー氏の政治的影響力を押さえ込む構えだ。
2021.03.15-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210315/wor2103150019-n1.html
ミャンマーで中国系縫製工場に放火 犯人不明、他の工場も襲撃
【シンガポール＝森浩】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで１４日、中国系企業の縫製工場が何者かに襲撃され、放火とみられる火災が発生した。他にも複数の中国系工場で火災が起きたという。クーデターで実権を握った国軍を批判しない中国に対してデモ隊側が反発を強め、中国系の企業を標的にした可能性もある。
一方で、国軍側の自作自演による火災だったと指摘する声も、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で上がっている。現地では情報が錯綜（さくそう）し、混乱が続いている。
火災があったのは１４日午後。ヤンゴンのラインタヤ地区にある縫製工場で、複数の人物が警備員を押しのけて敷地内に押し入ったという。当局が出火の原因などを捜査している。工場周辺では同日午前から抗議デモが行われ、国営テレビは「約２千人の市民が消防車の進入を阻止し、警察などが発砲した」と報じた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報はツイッターで、１４日にミャンマー国内で襲撃を受けた工場は計３２カ所と伝えた。「悪質な攻撃」による経済的損失は計２億４千万元（約４０億円）と主張した。また、中国人従業員２人が負傷したという。在ミャンマー中国大使館は１４日の声明でミャンマー政府に対して、中国企業や中国人を保護する措置を講じるよう求めた。
１５日は、首都ネピドーで輸出入法違反など４つの罪で訴追されたアウン・サン・スー・チー氏の公判が予定されていたが、ビデオ会議方式の審理ができなくなり、２４日に延期された。
2021.03.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM151BB0V10C21A3000000/
ミャンマー国軍、デモ死者120人超 戒厳令6地区に拡大
【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーでクーデターを起こした国軍は14日、各地でデモ隊に発砲し、少なくとも38人が死亡した。クーデター発生後の死者数は120人を超えた。最大都市ヤンゴン郊外では、中国系の縫製工場で火災が発生した。国軍は15日、戒厳令の対象地区を広げており、警察任せにせず自ら治安維持に乗り出した。
国軍は15日、国営テレビを通じ、最大都市ヤンゴンの4地区で戒厳令を布告したと発表した。14日の2地区と合わせ計6地区となる。対象地区では国軍が行政権と司法権を行使する。警察に代わり、国軍が治安維持で前面に出るとみられる。
民間団体の政治犯支援協会（AAPP）によると、14日には抗議デモの参加者ら少なくとも38人が死亡した。2月1日のクーデター以降で、1日あたりの犠牲者は過去最多と並んだ。
国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は14日の声明で、「安全保障理事会を含む国際社会が自制と対話、人権の尊重を求めているが、無視している」と国軍を非難した。
14日に多くの犠牲者が出たのが、主力輸出産業である縫製工場が密集するヤンゴン北西部のラインタヤ地区だ。同地区だけで22人が死亡、20人以上が負傷した。
SNS（交流サイト）では同地区の橋の上から兵士や警官らが発砲する映像が投稿された。AAPPは「多数の治安部隊が投入され、戦場のような状況」だったと説明した。ラインタヤ地区と隣接するシュエピタ地区では、中国系の縫製工場で火災が発生した。
在ミャンマー中国大使館は14日の声明で「複数の中国系工場が略奪を受け放火され、多くの負傷者が出た」と公表した。中国共産党系メディアの環球時報は15日、ツイッターで「中国企業への攻撃で合計32の工場が破壊され、2人が負傷した」と報じた。被害額は2億4000万元（約40億円）に達したという。
火災の原因や経緯は明らかになっていないが、国軍側はデモ隊による放火だったと説明している。ミャンマーでは「中国が国軍を支援している」との観測があり、民衆の中国に対する感情が大きく悪化している。隣接する日系企業の工場にも火炎瓶が投げ込まれたとの情報もある。
中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の記者会見で「ミャンマーの各方面が冷静になり、感情の抑制を保つように希望する」と述べた。ミャンマー当局に暴力を制止するあらゆる措置をとるよう求めたという。
中国企業のミャンマー撤退について問われると趙氏は「ミャンマー当局が必要な措置をとり、中国人の安全を保護し、類似の事件が二度と起きないように非常に関心をもっている」と語った。
国軍は14日夜、クーデター後で初となる戒厳令を出した。火災の際に「暴徒が道路を封鎖し、消防隊の通行を妨害した」ためという。15日には携帯通信回線を通じたインターネットへの接続を日中も遮断した。これまでは夜間（午前1時から同9時）だけだった。夜間と異なり、固定のネット回線は稼働している。
一方、国軍に拘束されている民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）の議員らでつくる「連邦議会代表委員会」（CRPH）は14日、「市民には命や財産を守る権利があり、自衛のための行動は犯罪に当たらない」と主張した。抵抗姿勢を崩しておらず、15日以降、衝突が激化する恐れもある。
15日には、拘束中のスー・チー氏の裁判所の審理がビデオ会議方式で開かれる予定だった。スー・チー氏の弁護士によると、インターネット遮断の影響で同日の審理は中止になった。
2021.03.15-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210315/wor2103150001-n1.html
ミャンマー・ヤンゴンでデモ隊２０人死亡 治安部隊銃撃、負傷者も
ミャンマー最大の都市ヤンゴンで１４日、国軍への抗議デモに参加した市民らが治安部隊の銃撃を受けるなどし、少なくとも２０人が死亡した。複数の地元メディアが伝えた。このほか中部バゴー地域と北部カチン州で計２人が犠牲になった。各地で複数の負傷者も出ている。
２０人が死亡したのは、縫製工場などが立ち並ぶヤンゴンのラインタヤ地区。会員制交流サイト（ＳＮＳ）には、国軍兵士や警察官らが同地区の高架橋から拳銃を発砲する映像が投稿された。
バゴー地域からの映像によると、銃声が鳴り響いて市民が細い路地に避難し、デモ参加者らが負傷者を搬送した。国軍は１４日夜、国営テレビを通じて、同地域で警察官１人が死亡、３人が負傷したと発表した。（共同）
2021.03.13-新潟日報 モア-https://www.niigata-nippo.co.jp/world/world/20210313604005.html
ミャンマーで銃撃、８人死亡
【ヤンゴン共同】ミャンマーのメディアによると、最大都市ヤンゴンで１２日夜、治安部隊の銃撃があり、軍政への抗議デモの参加者ら計３人が死亡した。デモは１３日も各地で続き、第２の都市マンダレーで頭部や胸を撃たれ３人が死亡するなど、１２日夜からの犠牲者は全国で少なくとも計８人になった。
一方、独立系有力インターネットメディア「イラワジ」は１２日夜、虚偽ニュースを報じて社会不安をあおった疑いで告発されたと明らかにした。イラワジは一貫して国軍に批判的な報道を続けている。記者個人でなく、メディアの組織が告発されるのは２月１日のクーデター後初めて。
2021.03.11-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/56356009
ミャンマーから逃亡の警官ら、「デモ参加者を撃てと言われた」 BBCに語る
国軍への抗議デモが続くミャンマーから、国境を越えてインドに逃亡した警官10人以上が、BBCの取材に応じた。これまでにほぼ例のないインタビューで警官らは、一般市民を殺傷する事態を恐れ、国軍の命令を拒否して国外に逃げたと語った。
「デモ参加者を撃てと命令された。それはできないと言った」 そう話したナイン氏（27）は、ミャンマー（ビルマ）で9年間、警官として働いてきた（BBCは安全への配慮から警官らの名前を変えている）。
現在、インド北東部ミゾラム州で身を隠している。BBCはミャンマーで警官として働き、命令に従わなかった後、職を放棄して逃げたと話す20代の男女の一団に取材した。「軍に抗議している罪のない人たちを殺傷するのを強制されるのが怖かった」と、1人は話した。
「私たちは、選挙で発足した政府を軍が転覆したのは間違いだったと思っている」 国軍が2月1日に権力を奪取して以来、民主制を支持する抗議者ら数千人が、通りに出てデモを続けている。
これまでに50人以上が、治安部隊によって殺されたとされている。ミャンマー西部の町の下位の警官だったナイン氏の話では、2月末になって抗議デモが激しくなり始めた。
デモ参加者らに発砲するよう命令されたが、2度拒み、逃亡したという。「上司に、できない、あの人たちを支持すると伝えた」「軍はいら立っている。どんどん残忍になっている」 取材中、ナイン氏は携帯電話を取り出し、残してきた家族の写真を見せた。妻とまだ5歳と6カ月の娘2人だ。「もう二度と会えないかもしれないと心配だ」
BBCが警官らの一団と会ったのは、インド・ミゾラム州の丘や谷を見下ろす高地だった。ミャンマーとの国境から16キロと離れていない場所だ。警官らは自分たちについて、民主制を支持し、市民不服従運動（CDM）に加わっている、増え続ける公務員の一部だと話す。BBCは警官らの話が事実か、独自に確認することはできなかった。
国連とアメリカなどの国々は、ミャンマーのクーデターに対する抗議デモを弾圧する中で、市民が殺されていると非難。軍などに自制を求めている。一方、国軍は批判を相手にせず、制裁と孤立に耐えると表明している。
ミャンマー当局によると、クーデター発生以降、100人以上がインド・ミゾラム州に逃れているという。
トゥ氏（22）は、国軍が政府を転覆させた夜の記憶を語る。インターネットが切断され、勤務していた警察署の近くに、軍の詰め所が設置されたという。「数時間後、軍がクーデターを起こしたとわかった」彼と警察の同僚らは、軍兵士らとペアを組まされ、通りをパトロールした。鍋などをたたいて平和的に民主化運動への支持を表明していた抗議者らに対し、拘束すると言って脅したという。
大都市で勤務していたトゥ氏も、抗議者に向けて発砲するよう指示されたと話す。彼はその要求を拒否したという。「責任者の軍人は、5人以上のグループで行動している人たちを撃つよう、私たちに命令した。人々は殴打されていた。眠れない夜が続いた」「罪のない人たちが血を流しているのを見て、そうした行為に加担することはできないと思った」
トゥ氏によると、所属していた警察署で逃亡したのは彼だけだった。オートバイで逃走中、村々を通過してインドとの国境に着くまで、ずっと恐怖心に襲われていたという。
BBCが取材した警官らは、一部で国境となっているティオ川を渡ってインドに入国したと話す。
警官らは、同じルートでインドに入国する警官の数は、近いうちに増えるとみている。グレイス氏（24）は、BBCが会った女性警官2人のうちの1人だ。彼女は、国軍が棒やゴム弾を使ってデモ参加者らを取り押さえるのを見たと述べた。子どもが交じった集団に向けて催涙ガス弾を発射したのも見たという。
「軍は私たちに群衆を解散させ、友人たちを拘束させようとしたが、そんなことはできなかった」「私たちは警察組織を愛している。でも今は制度が変わり、仕事を続けることができない」
グレイス氏は、家族を置いて国を去ることについて苦悩したという。母親が重い心臓病を患っており、特に心配だと話す。「両親は年老いていて、恐怖も感じている。でも私たち若者には、親を残して逃げること以外の選択肢はない」
ミャンマー当局は「友好関係の維持」のため、逃げた警官らを帰国させるようインド政府に求めている。
一方、インド・ミゾラム州のトップは、インド政府が対応を決定するまで、同州に到着した人を一時的に保護するとしている。ミャンマーから逃亡したのは警官だけではない。BBCは、民主化運動に参加するようオンラインで呼びかけ、当局から令状が発行されたという商店主に会った。
「身勝手に逃げているわけではない」と彼は言い、なぜ危険を冒して国を去ったかを説明した。
「国内の誰もが不安を感じている」「私は身の安全のためにここにいる。今後も運動を支援するため、こちら側でできることを続けていく」
2021.03.09-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210309/plt2103090032-n1.html
ミャンマー難民に食糧など２０億円支援 クーデターも人道支援は実施
政府は９日、ミャンマー国内やバングラデシュに流入したイスラム教徒少数民族ロヒンギャ難民らへの食糧支援などで１９００万ドル（約２０億９千万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定した。ミャンマー国軍によるクーデターを受け、日本政府は経済支援は行わない構えだが、人道支援などは継続する。
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国際機関を通じ、約６０万人に対する食料支援のほか、シェルターの改修、医療用品の提供などを行う。
一方、茂木敏充外相は９日の記者会見で、丸山市郎駐ミャンマー大使が８日にミャンマーの首都ネピドーで国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏と会談したことを明らかにした。丸山氏は民間人に対する暴力停止などを求めたという。
茂木氏は「３月に入ってさらに事態が深刻な状況になっている。どうやって沈静化していくかが最優先の課題だ」と述べた。
2021.03.08-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210308/wor2103080018-n1.html
ミャンマーで一斉スト拡大 クーデターに抗議 銃撃で３人死亡
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで８日、国軍に抗議する一斉ストライキが実施され、労働者らが職場を離れてデモ行進を行った。地元メディアによると、北部ミッチーナーなどで治安部隊の銃撃でデモ隊の３人が死亡。国軍は摘発によってスト拡大を押さえ込もうとしているが、参加者は拡大の一途だ。
一斉ストは少なくとも９つの労働組合が、職場を放棄してクーデターに抗議の意思を示す「市民不服従運動」の一環として呼びかけた。２月１日のクーデター後、大規模ストは２回目。
最大都市ヤンゴンや第２の都市マンダレーなどでは８日朝から多くの企業や銀行が閉鎖状態となった。ミャンマー中央銀行は民間銀行への通達で業務再開を申し入れたが、効果は出なかった。ヤンゴンの銀行関係者は産経新聞通信員の取材に「半数以上の行員が勤務をボイコットしており、営業は難しい」と話した。
国軍は不服従運動の拡大を警戒し、参加した公務員を夜間に連行するなど、摘発を進めている。８日付の国営紙は、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）議員らによる不服従運動参加の呼び掛けを厳しく批判。参加者に対し、所得を失い、「家族の生活は非常に不幸なものになる」と警告した。
国軍はヤンゴンなどで病院を占拠する動きを見せており、人権団体は負傷して搬送されたデモ参加者の拘束や治療の妨害につながる可能性を懸念している。
2021.03.07-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210307/wor2103070019-n1.html
ミャンマー国軍、夜間に反対派相次ぎ拘束 ＮＬＤ関係者、連行後に死亡
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、治安部隊が夜間に住宅に押し入り、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）関係者やデモ参加者を相次いで拘束している。クーデターへの反発が広がる中、国軍は強引な手法で反対派の摘発を進めている。
７日もミャンマーでは抗議デモが相次ぎ、全国で数十人が拘束されたもようだ。仏教遺跡で有名な中部バガンでは治安部隊の銃撃で複数人が負傷した。
地元メディアによると、最大都市ヤンゴンでは６日夜、ＮＬＤ地域責任者が治安部隊に連行され、７日に家族に「死亡した」との通知があった。死因は不明で、拘束前の健康状態に問題はなかったという。同国南部では自宅にいたジャーナリストが夜間に拘束されたとの情報もある。
国営紙は７日、「エンゼル」（天使）の愛称で知られ、デモ中の銃撃で死亡したチェー・シンさん（１９）について、頭部から摘出された鉛片と治安部隊の銃弾は「形状が異なる」とする記事を掲載。治安部隊の責任を否定した。国軍は５日、埋葬された墓地から遺体を掘り返し、検視を行っていた。
2021.03.06-au webﾎﾟｰﾀﾙ(産経ニュース）-https://article.auone.jp/detail/1/4/8/12_8_r_20210306_1615028491914801
「国軍指示従えぬ」ミャンマー警官６００人超「不服従運動」参加
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、デモ隊弾圧の最前線にいる警察官の間にも、職務を放棄して抗議の意思を示す「市民不服従運動」参加の動きが広がっている。地元メディアは６００人以上が職を離れたと報道。デモ隊の犠牲者が５０人を超える中、強硬姿勢に対して国軍の足元でも反発が広がり始めた。
６日も同国各地で抗議デモが相次いだ。最大都市ヤンゴンでは治安部隊が催涙弾を発射し、強制排除に乗り出した。デモに参加していた男性（２２）は産経新聞通信員に、「声を上げ続けなければ軍政を認めたことになる」と話した。
地元メディアによると最大都市ヤンゴンの警察幹部が２月下旬、「国軍の下で任務に就きたくない」として、不服従運動参加を宣言した。その後、デモ隊への銃撃を拒否する警察官も相次いでいる。
警察官やその家族、約３０人が国境を越えて西側のインドに入国し、保護を求めたとの情報もある。ロイター通信によると「国軍の指示に従えない」と話したという。ミャンマー側は身柄引き渡しを要求しており、インド政府が対応を協議している。
一方、地元メディアによると、「エンゼル」（天使）の愛称で知られ、デモ参加中に銃撃で死亡したチェー・シンさん（１９）の遺体が５日、国軍関係者によって墓地から掘り起こされた。遺体はその後、戻されたというが、遺族に無断で死因を調べるなどした可能性があり、国内で反発の声が上がっている。
2021.03.01-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012892131000.html
ミャンマー クーデターから1か月 28日死者数最多 抗議活動続く
軍によるクーデターから1か月がたったミャンマーでは、治安当局が市民の抗議活動に対して発砲を繰り返すなどおさえ込みを強め、地元メディアは28日の1日で、少なくとも14人が死亡しこれまでで最も多くなったと伝えています。抗議活動は1日も各地で行われ、一部で衝突も起きています。
ミャンマーでは先月1日にクーデターを実行した軍に抗議する市民の大規模なデモが続いているのに対し、治安当局がおさえ込みを強め、発砲を繰り返しています。
ミャンマーの国営メディアや独立系のメディアによりますと、28日は少なくとも14人が死亡し、1日の死者としてはこれまでで最も多くなりました。また、この1か月間の死者の数は少なくとも18人に上ります。
抗議活動は1日も各地で行われ、最大都市のヤンゴンでは住民たちが治安当局の進入を防ぐバリケードを設けたり、デモ行進を行ったりしていて、一部で衝突も起きています。けが人などの詳しい情報は分かっていません。抗議活動に参加する男性は「治安当局は非常に暴力的だ。強く抗議する」と話していました。
一方、先月1日に軍に拘束され、無線機を違法に輸入したなどとして訴追されたアウン・サン・スー・チー氏の裁判は、1日、オンライン形式で審理が行われました。弁護士によりますとスー・チー氏は社会不安をあおる情報を流したなどとして新たに訴追されたということで、拘束のさらなる長期化が懸念されています。
デモリーダー「軍を政治の場から引きずり下ろせる」
治安当局が市民の抗議活動に対する抑え込みを強める中、最大都市ヤンゴンでデモを呼びかけている若者グループのリーダー、ティンザー・シュンレー・イさんが、オンラインでNHKのインタビューに応じました。
ティンザー・シュンレー・イさんは、デモの参加者に相次いで死者が出たことで、軍に対するデモ隊の怒りは一段と高まっていると指摘しました。
そして「たくさんの若者グループがオンラインで連携し、戦術を練っている」と述べ、より多くの人々にデモへの参加を呼びかける考えを明らかにしました。
さらに「不服従運動が戦いのカギであり、多くの支援を得られている」と述べ、公務員などの職務放棄によって、国の経済や社会活動をまひさせることで、軍を政治の場から引きずり下ろせると自信を示しました。
“市民不服従運動”の女性「軍政受け入れられず」
ミャンマーでは軍に抗議する活動の1つとして市民がそろって仕事を放棄することで軍の統治を機能停止に追い込もうという運動が続いています。
この運動は「市民不服従運動」、英語の頭文字を取ってCDMという名前で知られ、医療現場で医師や看護師が始めたのをきっかけに企業や国の省庁にまで広がっています。
電力・エネルギー省に所属する30代の女性職員は先月8日から出勤をやめ、職場の同僚たちと連絡を取り合いながらデモに参加してきました。
女性の職場には「公務員は政治的な活動に参加してはいけない」として出勤するよう命じる貼り紙が貼られているということです。
今後給与を受け取れなくなるという心配はありますが、「軍事政権のやり方を受け入れることはできません。軍事政権のもとで暮らさないといけないことのほうが恐ろしいです」と話していて、当面デモへの参加を続けることにしています。
ミャンマー軍元兵士「軍はあきらめない」
ミャンマー軍の今後の出方が焦点となる中、ミャンマー軍に1982年から9年間所属した元兵士で、軍曹として現場で部隊を率いたコエ・トゥさんが、隣国のタイで、NHKのインタビューに応じました。
コエ・トゥさんは、ミャンマー軍の兵士は、命令が出ればためらいなく国民にも銃口を向けられるよう徹底した教育を受けていると説明したうえで、「デモ隊の虐殺が起きる可能性があるが、最初の段階は、警察の部隊などを使って弾圧を強めていくだろう」と指摘しました。
さらに軍人は国民の上に立つという伝統的な考え方が軍の中では根強いとしたうえで、「軍は成功した企業ともつながり、誰も挑戦できないほどの力を持たなければならないと考えている」と述べ、軍が権力基盤の保持に強くこだわっていると指摘しました。
そのうえで、コエ・トゥさんは「スー・チー氏は、軍の権益を奪って国民に還元しようしたため、軍はこれに我慢できなかった」と述べ、軍がクーデターを起こした理由を推測しました。
また、「軍は決してあきらめない」とも話し、軍は武力を使ってでも、政治的な権力を維持しつづけようとすると説明しました。
中国「ミャンマー情勢の沈静化 当面の急務」
ミャンマーの治安当局による発砲などで多くの死者が出たことを受け、中国外務省の汪文斌報道官は、1日の記者会見で「ミャンマー情勢の沈静化は当面の急務であり、国際社会の共通認識だ。国際社会のいかなる行動もミャンマーの政治と社会を安定させるためであるべきで、情勢を複雑化させてはならない。中国は引き続き、ミャンマー情勢の沈静化に建設的な役割を発揮したい」と述べ、国際社会に冷静な対応を求めました。
2021.02.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210223/wor2102230027-n1.html
「クーデター」表現禁止 ミャンマー国軍 メディア圧力強化
【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が国内メディアへの圧力を強めている。通達で「クーデター」という表現を禁じ、従わない場合は、出版などの許可取り消しをちらつかせている。規制に抗議して記者が辞職する例も出ており、国内メディアも混乱が続きそうだ。
ミャンマー情報省は１３日、国内外の記者や報道機関が加盟するミャンマー報道評議会に文書を送り、「不正確な言葉は市民の不安をあおる」と指摘。評議会幹部によると、クーデターを「権力移譲」という言葉に置き換えるよう指示があったという。
国軍は１日の政権奪取は憲法にのっとった措置と主張している。憲法には「国民の団結が維持できない、または国家の主権を失うような非常事態が起きた場合」には国軍が権力を掌握できるとの規定がある。国軍は昨年１１月の総選挙で大規模な不正があったと繰り返し主張しており、「非常事態」に当たると判断している形だ。
ミン・アウン・フライン総司令官がトップを務める最高意思決定機関「国家統治評議会」は２２日の連絡会議で「報道機関を規制するための措置を講じる必要がある」と改めて強調。国軍の意向に従わなかった場合、出版などの許可取り消しを進めるとしている。
地元メディアによると、地元紙ミャンマー・タイムズでは、経営陣が軍事政権の定めた用語を使うよう求め、反発した１０人以上の記者が辞職した。同紙記者の１人は「現在の危機を伝えず、表現が弱められた場合、その報道は意味がない」と述べ、圧力には屈しない姿勢を示した。
国内では、独立系ジャーナリストやオンラインメディアへの締め付けが強まる可能性も指摘され、反発が拡大している。
国内では２３日も抗議デモが引き続き行われた。２２日に全国で数百万人が参加したデモをめぐっては各地で拘束者が相次ぎ、首都ネピドーだけで２００人以上に達した。治安部隊とデモ隊の大規模な衝突はなかったもようだ。
2021.02.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012881131000.html
ミャンマー ストライキに数百万人参加 クーデターに抗議
ミャンマーでは22日、クーデターを実行した軍に抗議する一斉ストライキが行われ、商業施設や銀行、工場が軒並み休業し、公共交通機関も止まりました。抗議活動も全国各地で行われ、地元メディアは参加者が数百万人に上ったと伝えています。
ミャンマーでの一斉ストライキは22日、全国各地で行われ、このうち最大都市のヤンゴンでは、大型の商業施設やスーパーマーケットだけでなく地域の市場や小売店も軒並み休業しました。
繊維製品などをつくる工場は操業が止まり、ほとんどの銀行が休業したほか、鉄道やバスなどの公共交通機関も止まって、経済や都市機能がまひした状態となりました。
抗議活動も全国各地で行われ、地元メディアは参加者が数百万人に上ったと伝え2月1日のクーデター後の抗議デモとしては最大の規模となりました。
治安当局との大きな衝突は伝えられていませんが、首都ネピドーではデモに参加していた150人余りが一時拘束されたということです。
国営テレビは昨夜軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が、統治機関の会議に22日出席し、抗議デモについて触れたことを伝えました。
それによりますと、司令官は「これだけデモが拡大しているのに、今のところ、死亡したのはわずか4人だ。ほかの国の同じようなデモと比べても、少ない」と述べ、慎重に対応していると強調しました。
しかし、治安当局がデモ隊に発砲し、犠牲者が出ていることに対してはミャンマーの国内外から厳しい批判が出ているだけに、司令官の発言は、抗議活動を続ける市民のさらなる反発を招きそうです。
英政府 軍の対応を非難
イギリス政府はロンドン駐在のミャンマー大使を外務省に呼び、平和的な抗議活動への軍の対応を非難しました。
イギリス政府がミャンマーの大使を呼んで非難するのは2月に入り2回目です。
外務省報道官によりますと、アジアを担当するアダムズ閣外相は、抗議する人たちへの暴力の行使によって、死者や重傷者も出ていると非難したうえで、やめるべきだと強調したということです。
そして、軍によるクーデターを改めて非難し、スー・チー国家顧問の解放などを求めました。
そのうえで、暴力的な対応に対しては各国と協力して軍の責任を追及していくと伝えたということです。
米国務省「追加の政策手段とる可能性」
ミャンマーで治安当局がデモ隊に発砲し、犠牲者が出たことについて、アメリカ国務省のプライス報道官は22日の記者会見で「ミャンマー当局による平和的なデモへの参加者に対する暴力行為を強く非難する。軍には強く自制を求める」と述べ、暴力の停止を求めました。
そして22日、数百万人が抗議デモに参加したことについて「人々の強い意志を示すものだ」と強調したうえで、軍側に対し民政に復帰するよう改めて要求しました。
また、プライス報道官は「ミャンマーの人々を支援するというわれわれの目標を達成するために、追加の政策手段をとる可能性がある」と述べ、すでに発動した制裁に加えてさらなる対抗措置に踏み切る構えも示し、軍側を強くけん制しました。
2021.02.22-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210222/mcb2102222006008-n1.htm
ミャンマー国軍、ＮＬＤ弾圧強化 「ポスト・スー・チー」不在で民主派苦境 (1/2ページ)
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【シンガポール＝森浩】ミャンマーでクーデターを起こして実権を握った国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問（７５）率いる政党、国民民主連盟（ＮＬＤ）への弾圧を強化している。幹部らを相次いで拘束し、党本部には複数回、家宅捜索に入った。昨年１１月の総選挙で圧倒的支持を受けたＮＬＤだが、スー・チー氏を引き継げる人材が育っておらず、国軍の圧力に防戦一方だ。
ＮＬＤは民主化運動が盛り上がった１９８８年に結成。９０年の総選挙で圧勝したが、当時の軍事政権に政権移譲を拒否された。スー・チー氏は当初、書記長を務めており、２０１１年の民政移管後に党首に就任。ＮＬＤはスー・チー氏人気に下支えされ、１５年と昨年の総選挙で大勝した。
こうした経緯から国軍にとってＮＬＤは「邪魔以外の何物でもない」（地元ジャーナリスト）存在だった。
国軍は１日のクーデターでスー・チー氏を拘束した後、ＮＬＤの“壊滅作戦”に着手。スー・チー氏側近でＮＬＤ政権の国家顧問府相、チョー・ティン・スエ氏ら幹部を拘束した。地方政府の関係者もデモを扇動したとして相次いで訴追。
１年後に複数政党が参加する総選挙の実施を約束しているが、国軍としては、ＮＬＤを解党状態に追い込んでから実施したい考えがある。
ＮＬＤが苦しい原因の１つは「ポスト・スー・チー」の不在だ。外交筋は「ＮＬＤ内に君臨したスー・チー氏は、後進育成に積極的に取り組んでこなかった」と分析する。
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スー・チー氏は、ともに民主化運動を推進した活動家をＮＬＤから排除する動きも見せていた。有力後継候補は、スー・チー氏の側近として知られ、ＮＬＤ政権で大統領を務めたウィン・ミン氏（６９）と目されていたが、指導力は未知数。同氏も国軍に拘束されている。
ＮＬＤ所属のソウ・レイ上院議員は産経新聞通信員の取材に「スー・チー氏が一線から退き、若い世代を後継とすべきだとの意見もあるが、得策ではないだろう」とスー・チー氏を支えていくことを宣言。「正義はわれわれにある。国連や他国と連携して戦いを進めていく」と力を込めた。
2021.02.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/3d6c1b9ac7262dd274b2fbb60beca3ca82cfd9be
ミャンマー国軍への批判拡大 デモで死者、各国が非難声明
クーデターで国軍が権力を掌握したミャンマーで、治安部隊が20日に抗議デモの参加者に発砲し、2人が死亡、多くの負傷者が出たことに対し、国際社会から厳しい批判の声が上がっている。武力でデモを排除する国軍側の姿勢に市民らは強く反発しており、21日も各地で抗議活動が続いた。
ミャンマー第2の都市マンダレーで20日、造船所の近くで抗議デモに参加していた大勢の市民らに治安部隊が発砲。地元報道によると男性2人が死亡、多数がけがをした。ゴム弾と実弾の両方が使われたとみられている。
首都ネピドーで9日にあった抗議デモの際に頭を撃たれた女性（20）も19日に死亡しており、デモ参加者の犠牲は計3人になった。治安部隊はこれ以外にも、各地で催涙ガスや放水、発砲によってデモを強制排除しているが、デモは収まる気配を見せていない。
国軍の強硬な姿勢に、国際社会からは非難が相次いでいる。米国務省のプライス報道官は20日、「深く憂慮している」とツイッターに投稿。英国のラーブ外相は「平和的なデモ参加者への銃撃を非難する」との声明を出した。
2021.02.18-東京新聞 TOKYO Web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/86593
デモ隊が主要道路や橋を封鎖 「不服従運動」への参加呼び掛け ミャンマー
バンコク＝岩崎健太朗】ミャンマーの国軍政権への抗議デモは１７日も各地で続き、最大都市ヤンゴンでは市民が主要道路を封鎖、軍や警察の制圧を阻みながら「市民不服従運動」を呼び掛けた。強硬姿勢を強める国軍政権に対し、抵抗運動を拡大させている。
現地メディアによると、ヤンゴンの道路や交差点、橋が早朝から自家用車やバス、タクシーで一斉にふさがれた。移動を求める警官隊に、市民らは「燃料がない」「故障した」と拒否。乗り合い車両で出勤する政府職員らに「民主政権を取り戻そう」と抗議に加わるよう呼び掛けた。
国軍は１４日から市街地に装甲車を配備し、制圧姿勢を強めている。デモに参加した研究員のモエ・モエ・ゾウさん（２７）は本紙の取材に「平和的な抵抗手段だ」と主張した。１６日にアウン・サン・スー・チー氏の勾留長期化や、国軍側のクーデター正当化の姿勢が再度伝えられ、反発に火が付いた形だ。
スー・チー氏の弁護士キン・マウン・ゾー氏は、無線機を無許可で輸入したとされる容疑に本人が関与していたかを疑問視。「裁判ではスー・チー氏の警護員が（国軍所管の）内務省から無線機を供与されていたのではないか、と問いたい」と、本紙に語った。昨秋の選挙期間中に新型コロナウイルス対策に反した選挙運動があったとして災害管理法違反容疑でも訴追され、有罪になればいずれも最高禁錮３年となる。
国軍政権は、国民民主連盟（ＮＬＤ）事務所などの捜索で、さらに訴追を重ね、裁判による勾留の長期化や政治活動の禁止に追い込む意図があるとみられる。デモに参加していた商業施設店長コー・ポー・クワさん（３６）は「スー・チー氏が規律正しく、法に留意していることは皆知っている。災害管理法を適用するならば、街頭のすべての人を逮捕すればいい」と憤った。
2021.02.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210216/wor2102160025-n1.html
スー・チー氏、別容疑で訴追 ミャンマー、デモ激化も
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、軟禁されているアウン・サン・スー・チー国家顧問の担当弁護士は１６日、スー・チー氏が自然災害管理法違反容疑で新たに訴追されたと明らかにした。勾留期限は１７日までだったが、長期化する見通しとなり、抗議活動の激化も予想される。
スー・チー氏は既に無線機を違法に所持し、使用したとして輸出入法違反容疑で訴追されている。地元メディアによると、１６日にこの訴追に基づく裁判が始まった。次回公判は３月１日の予定。一連の公判にスー・チー氏は直接出廷せず、軟禁先とされる首都ネピドーの自宅からビデオ通話形式で参加する見通しだ。
一方、国軍は１６日、ネピドーで１日のクーデター以降で初めてとなる記者会見を行った。ゾー・ミン・トゥン報道官は「抗議活動が暴力を引き起こしている」と主張し、国内で拡大している反軍事政権デモを批判。真偽は不明ながら「不法行為で負傷した警察官が死亡した」とも発言した。
報道官は、国軍が全権を掌握したことは憲法に基づく権限移譲で「クーデターではない」と主張。「われわれの目的は選挙を行い、勝利した政党に政権を渡すことだ」とも話し、１年間としている非常事態宣言後の選挙実施を約束した。軟禁中のスー・チー氏の健康状態は「良好」とした。
抗議の意思を示すため公務員のストライキが相次いでいることについては、「（デモ隊が）不当に圧力をかけている」と断じた。
ミャンマー国内では１６日も１１日連続となる抗議デモが行われた。最大都市ヤンゴンなどでは、僧侶が「軍事独裁を望まない」と書かれた横断幕を掲げて行進。ミャンマーでは国民の９割が仏教徒で、僧侶は世論に影響力を持っている。
2021.02.15-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500226&g=int
ミャンマー国軍、装甲車を市街地展開 ネット遮断
【バンコク時事】ミャンマー国軍は１４日、クーデターに対する抗議デモが続く最大都市ヤンゴンなどの市街地に装甲車や兵士を展開させた。また、１５日未明からインターネットを遮断した。
１５日は無線機を無許可で輸入したとして訴追されたアウン・サン・スー・チー氏の拘束の期限で、解放を求める抗議デモの拡大に備え、締め付けを強化しているとみられる。
北部ミッチーナーでは１４日、治安部隊がデモ隊に催涙ガスの発射や放水を繰り返して強制排除に当たった。発砲音も響いた。地元メディアによると、取材中の記者５人が拘束された。
2021.02.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210213/k10012864661000.html
ミャンマー 職務拒否の医療関係者 治安当局が一時 身柄拘束
ミャンマーでは、クーデターを実行した軍に対する大規模な抗議デモが8日連続で行われています。一方、最大都市ヤンゴンでは12日夜、軍への抗議のため職務を拒否している医療関係者が治安当局に一時身柄を拘束され、デモ隊側は不当な圧力だとして反発を強めています。
ミャンマーでは13日もヤンゴンや首都ネピドーなど各地で大規模な抗議デモが行われていて、大勢の市民がアウン・サン・スー・チー国家顧問の解放などを訴えています。
ミャンマーでは、各地で5人以上の集会の禁止が命じられていますが、大規模な抗議デモはこれで8日連続になります
軍のクーデターに対しては、政府の職員や医療関係者などが抗議の意思を示すため、職務をあえて拒否する活動も続いていますが、ヤンゴンの住民などによりますと、現地時間の12日夜9時半ごろ、職務を拒否している医療関係者がいる病院に治安当局が突然やってきて、看護師ら数人を拘束したということです。
驚いた近所の住民らが警察に抗議したところ、拘束された人たちは解放されたということですが、SNS上では、ヤンゴンのほか中部のマンダレーでも、軍に抗議する医療関係者がいる病院に治安当局が夜間にやってきたという書き込みが相次いでいます。
軍側はこれまでも軍に抗議する医療関係者などに職務に復帰するよう求めてきましたが、デモ隊側は夜間の拘束を不当な圧力だとして反発を強めています。
住民「力を合わせて自分たちのコミュニティー守る」
ミャンマー最大の都市、ヤンゴンに住む40代の女性は「夜間の外出禁止令が出されたあと、軍に抗議して職務を拒否している人たちや国会議員が不当に拘束されていると聞いています。夜中に誰かが家に来たときに、まだ拘束されていない人を守り、周りの住民たちに知らせるため大きな音を鳴らすようにしています」と話しています。
また、軍が12日、2万人を超える受刑者に恩赦を与えて釈放したことから、この女性は治安の悪化を心配しているということで、自分たちが住む地域で夜間に不審な人がいた場合には、住民たちが問いただすなどして、警戒しているということです。
女性は「軍と警察は国民を守る立場になく、法律のもとで私たちを守ってくれる人はいない状況です。住民たちが力を合わせて自分たちのコミュニティーを守ろうとしています」と話していました。
2021.02.12-産経フオト-https://www.sankei.com/photo/story/news/210212/sty2102120014-n1.html
ミャンマーで数十万人デモ 抗議７日目、最大規模
ミャンマーでクーデターを実行した国軍への抗議は１２日も続き、７日連続の大規模デモとなった。ロイター通信によると、デモ参加者は全土で数十万人と過去最大規模に膨れ上がり、警官が発砲したゴム弾で３人が負傷した。最大都市ヤンゴンや首都ネピドーなど各地で朝から市民らが沿道を埋め尽くし「民主主義を返せ」と気勢を上げた。
この日は「連邦記念日」の祝日。国軍は多くの地域で５人以上の集会を禁止しているが、市民は抗議を続けている。
ヤンゴンでは、政府職員らが中心部の道路を行進し「私たちは団結している」「公務員も黙っているわけにはいかない」と怒りの声を上げ、拘束されている指導者たちの解放を求めた。（ヤンゴン共同）
2021.02.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210212/wor2102120009-n1.html
米、ミャンマー国軍総司令官らに制裁発動
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１１日、クーデターによりミャンマーで実権を掌握したとして、ミン・アウン・フライン国軍総司令官を含む国軍関係者１０人と、国軍系の３企業を制裁対象に指定し、制裁を発動したと発表した。ミャンマー政府に対する約４２４０万ドル（約４４億４千万円）の援助を見合わせることも決めた。
制裁対象にはソー・ウィン国軍副司令官やミャ・トゥン・ウー国防相らも含まれている。制裁対象者の親族にも同様の網がかけられる可能性がある。
制裁対象者は米国内の資産が凍結される。米国人が制裁対象者と何らかの取引を行うことも禁止される。
また、今回の制裁でミャンマー政府が米国内に保有する１０億ドル（約１０５０億円）以上の資産を運用できなくなると指摘した。
一方で、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）による６９００万ドル規模のミャンマー向け民生支援は継続すると表明した。
ホワイトハウスは声明で、国軍によるクーデターは「（ミャンマーの）民政移管に対する直接的な攻撃だ」と非難し、国軍に対して「早急な民政復帰」を要求した。
米商務省も同日、ミャンマーの国防省、内務省、国軍などに対する輸出規制を実施すると発表した。特定の製品に関しミャンマーに対する輸出許可の停止や取り消しを進めるとしている。
商務省は声明で「ビルマ（ミャンマー）国軍が米国の機密に属する技術を入手し、（軍事関連技術などで）恩恵を得られなくするよう直ちに措置をとる」と強調した。
2021.02.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210211/wor2102110034-n1.html
ミャンマーデモ、中国大使館前で抗議「独裁者を支持するな」
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで１１日、６日連続となる国軍への抗議デモが行われた。最大都市ヤンゴンなどでは５人以上の集会が禁じられているが、多くの市民が街を行進し、軟禁中のアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を呼びかけた。
ヤンゴンの中国大使館前でも数百人が集まってデモを行った。参加者は中国が国軍を支援していると主張し、「ミャンマーを支持しろ、独裁者を支持するな」などと声を上げた。
一方、国軍はスー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の締め付けを強めている。ロイター通信は同日、スー・チー氏の側近でＮＬＤ政権の国家顧問府相、チョー・ティン・スエ氏が拘束されたと報じた。人権団体によると、１日のクーデターから９日までにＮＬＤ幹部や活動家ら２２０人が拘束されたという。
2021.02.10-Wedge Infinity-https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22137
ミャンマーで4日連続デモ、集会・夜間外出禁止を無視 警察は実力行使
ミャンマーの首都ネピドーで9日、数千人が集会禁止令を無視して国軍のクーデターに対する抗議デモを行った。警察はゴム弾を発射するなど、実力行使する場面がみられた。
デモ参加者に対して放水砲や催涙ガスも使用され、頭部に重傷を負った女性1人が病院に搬送された。通信社は、実弾によるけが人をみたと医師たちが話していると報じた。
ミャンマーの一部都市では大規模な集会と夜間の外出が禁止されている。クーデター後に政府トップに就いたミンアウンフライン国軍総司令官は、法を超越する者は1人もいないと警告している。ミャンマー国軍は1日、国家の権力を掌握したとし、今後1年間にわたる国家非常事態を宣言した。同日早朝には与党だった国民民主連盟（NLD）を率いるアウンサンスーチー国家顧問（75）らを拘束した。
デモ隊はアウンサンスーチー氏やNLD指導者らの釈放を求めている。
与党本部が軍に「襲撃された」
大規模な抗議デモは9日で4日連続となった。NLDは同日夕、ヤンゴンにある同党の本部が軍に「襲撃され、破壊された」と明らかにした。BBCビルマ語によると、9日夜に治安部隊が力ずくでNLD本部のドアを破壊した。当時、建物内に党員はいなかった。NLDはフェイスブックページ上で、「軍の独裁者が午後9時30分頃、NLD本部を襲撃し、破壊した」と説明。それ以上の詳細は明かさなかった。襲撃は、午後8時から翌朝4時までの外出が全国的に禁止されている中で起きた。
10日早朝には、公務員の集団が首都ネピドーに集結したと、地元メディア「ミャンマー・ナウ」は報じた。
ミャンマーの国営テレビは抗議活動について初めて伝え、「攻撃的」な抗議者を鎮圧しようとした際に警官も負傷したと伝えた。また、マンダレーで警察のトラックが破壊されたとした。ヤンゴン在住のネリー氏（仮名、18）は、自宅の外の光景は「完全な混乱状態」だったと述べた。
「私が最も恐れているのは私たちの安全だ。路上では大勢の人が抗議しているが、警官による暴力行為もたくさん起きている。自分たちがいつ撃たれるのか、いつ逮捕されるのかわからない状況だ」と、BBCワールド・サービス・ラジオの番組「アウトサイド・ソース」で述べた。
どのようにエスカレートしたのか
9日早く、警察はネピドーの抗議者たちに放水砲を発射し始めたが、デモ隊は撤退しなかった。「軍事独裁を終わらせろ」と群衆は叫んだ。目撃者の話によると、抗議者の一部が警察に向けて何かを投げつけたという。警察はデモ隊にゴム弾を発射する前に、空に向けて威嚇射撃した。
BBCビルマ語はネピドーの病院の医療従事者（匿名）の話として、女性1人が頭に重傷を負い、別の抗議者が胸を負傷したと伝えた。負傷した経緯についてはわかっていない。
実弾を使用か
ロイター通信は、頭を負傷した女性に実弾が使われたことを示す結果が、X線写真で確認されたと医師が述べたと伝えた。
AFP通信も、軍が実弾を使用していたとみている救急治療室の医師の話を報じた。負傷したのは23歳の男性と19歳の人物だという。「傷やけがの状況から、実弾が使われたと考えている」とこの医師は述べた。
ソーシャルメディアでは、撃たれてひどいけがを負った女性とされる動画や画像が広く拡散された。動画ではバイクのヘルメットをかぶった女性が倒れる様子が確認できる。複数の画像には血がついたヘルメットと思われるものが写っている。BBCはこれらが本物であるか確認できていない。
国連は9日の事案について「強い懸念」を表明。「デモ隊に対する不当な実力行使は容認できない」と、国連のミャンマー常駐調整官兼人道調整官オラ・アルムフレン氏は述べた。
複数の警官がデモ隊に加わったとする未確認の報告が多数上がっている。一部エリアでは、デモ隊がバリケードを通過するのを警察が許可したとされる。ミャンマーでは数十年に及ぶ軍事政権に対する抗議行動が1988年と2007年にも起き、デモ参加者が死亡した。
抗議者の主張
「私たちは5人以上の集会が禁止されているのを承知の上でここへ来た」と、ヤンゴンの若い男性抗議者はBBCビルマ語に述べた。「大統領とマザー・スー（アウンサンスーチー氏）が解放されるまで抗議しなければならない。だからここへ来た」
匿名で取材に応じた女性抗議者も、「若者には未来がある。だからこんなことは容認できない。（中略）自分たちの大統領とマザー・スーを取り戻すまでは闘い続ける。何が何でも」と述べた。女性は、若い抗議者たちは軍との衝突を避けたがっているとした。
アウンサンスーチー氏をめぐっては、ミャンマーのイスラム教少数民族ロヒンギャ危機での対応に国際的な批判が集まっている。だが、国内では依然として非常に人気が高い。
軍の反応は
ミンアウンフライン国軍総司令官は8日、クーデター後初のテレビ演説を行った。昨年11月の総選挙で「不正投票」があったとし、権力の掌握は正当なものだと主張した。そして、選挙管理委員会に対し、有権者名簿をめぐる不正調査を怠ったと非難した。選挙管理委員会は広範囲にわたる不正行為があったとする主張を裏付ける証拠はないとした。
ミンアウンフライン氏は「改革された」新しい選挙管理委員会が監督する、新たな選挙の実施を約束。軍が勝者に権力を移譲するとした。ミンアウンフライン氏はまた、自身の政権と、2011年に終了した49年間の軍事政権は「異なるもの」だとした。
「真の規律ある民主主義」を達成するとした。このフレーズはソーシャルメディア上で、クーデター反対派の一部から冷笑を買った。
国際社会の反応
ニュージーランドは8日、ミャンマーとの全ての高官レベルの接触を停止し、ミャンマー国軍指導者の入国を禁止すると発表した。アメリカも表現の自由を守るよう求めた。
「我々はデモ隊に対する暴力行為を強く非難する」と、米国務省報道官は述べた。
2021.02.08-産経フオト-https://www.sankei.com/photo/story/news/210208/sty2102080015-n1.html
ミャンマー、１０万人デモ 全土に拡大、僧侶も参加
ミャンマー各地で８日、クーデターで実権を握った国軍に抗議するデモが３日連続で行われた。最大都市ヤンゴンで始まったデモは全土に拡大し、地元メディアによると計１０万人超が参加。世論形成に大きな影響力を持つ僧侶のグループも加わった。首都ネピドーでは警察当局がデモ参加者らに放水し強制排除に乗り出すなど緊張が高まっている。
６日から始まった抗議デモに対し、当局の実力行使が確認されたのは初めて。国軍は８日、国営テレビを通じ、デモ参加者に対して「国の安定、安全を脅かす者には法的措置を辞さない」と警告した。 会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された動画では、水圧で吹き飛ばされて流血する男性の姿もあった。ミャンマー全土ではゼネストが呼び掛けられており、抗議活動が今後さらに拡大する可能性がある。（共同）
2021.02.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851061000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
安保理 スー・チー氏解放で声明も クーデター非難盛り込まれず
ミャンマーで起きたクーデターへの対応で国連の安全保障理事会は4日、アウン・サン・スー・チー国家顧問などの即時解放を求める声明を発表しましたが欧米諸国が求めてきたクーデターへの非難は盛り込まれず欧米と中国の立場の違いが浮き彫りになりました。
ミャンマーへの対応について2日から非公開で話し合ってきた安保理は4日、議長国イギリスのウッドワード国連大使が報道機関向けの声明を発表しました。
声明は、まず「ミャンマー軍が非常事態宣言を発表し、スー・チー氏などを一方的に拘束したことに深刻な懸念を表明する」としたうえで、全員の即時解放を求めています。
そのうえで「ミャンマーの民主的な政権移行を支持する必要性を強調し、国民の意志に沿った対話と和解を促す」として、軍に対し民政復帰を進めるよう呼びかけています。
ただ、声明には、欧米諸国が主張してきたクーデターへの非難は、盛り込まれませんでした。
一方、ミャンマー軍と関係の深い中国の国連代表部は別の声明を発表し「安保理の声明にはミャンマーの主権の尊重が盛り込まれた」として、ミャンマー軍への圧力強化を視野に入れる欧米をけん制しました。
安保理は、スー・チー氏らの解放を求めることで結束を示したものの、報道機関向けの声明は、声明のレベルとしては低いもので、欧米と中国の立場の違いが浮き彫りになりました。
2021.02.05-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210205/wor2102050021-n1.html
ロヒンギャ難民、遠のく帰還 ミャンマー国軍は「掃討作戦」推進
【シンガポール＝森浩】ミャンマー国軍によるクーデターは、国内から隣国バングラデシュに逃れた７０万人以上のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの帰還にも影響を与えそうだ。ロヒンギャが難民化したのも国軍の掃討作戦がきっかけで、そもそも国軍は帰還に消極的。国民民主連盟（ＮＬＤ）政権でも帰還に向けた協議は進まなかったが、さらなる停滞は必至だ。
「政治状況の悪化で、平和的な本国移送は大きな影響を受けるだろう」。クーデターを受け、バングラデシュの難民キャンプでロヒンギャの男性、キン・マウンさんはＡＰ通信にこう語った。
ロヒンギャ難民は２０１７年８月、西部ラカイン州でロヒンギャ武装集団「アラカン・ロヒンギャ救世軍」が政府施設を襲撃したことに対して、国軍が掃討作戦を展開したことがきっかけで発生した。
国連などは「過剰な掃討作戦だった」として、国軍を批判している。国連人権理事会の調査団は１８年、国軍が難民化の「主犯」とする報告書を公表。今回のクーデターで実権を握ったミン・アウン・フライン国軍総司令官の責任は免れないと強調した。
ただ、アウン・サン・スー・チー国家顧問は国軍への配慮もあって掃討作戦を擁護し続けた。国軍はジェノサイド（集団虐殺）の禁止を定めた国際条約に違反するとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴されたが、法廷でスー・チー氏は「（訴えは）不完全で誤解を招くものだ」と強く反論している。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは、スー・チー政権で帰還が進まなかったことから、「（スー・チー氏が）権力の座から転落したことを残念に思っていない」と難民が語る様子を報じた。ただ、軍政復活はロヒンギャのさらなる苦難につながる可能性もある。
国軍としては少数民族武装勢力との戦闘は自らの存在意義にも関わり、ラカイン州での軍事行動を緩めるつもりはない。国民の９割を占める仏教徒はイスラム教徒のロヒンギャに反発しており、支持離れを防ぐためにも軍事作戦は継続される見通しだ。
国連安全保障理事会は４日、ロヒンギャについて「住む場所がなくなった人々の安全で自発的な帰還に必要な条件を整える」ことを求めたが、新軍事政権が聞き入れることは難しそうだ。
2021.02.04-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/amp/k10012850541000.html
スー・チー氏率いる政党が首都で会合 軍への対抗姿勢鮮明に
ミャンマーのクーデターで拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる政党の議員およそ70人が4日、首都で会合を開きました。議員らは「国民に選ばれた議員による真の議会だ」として軍への対抗姿勢を改めて鮮明にしました。
ミャンマーでは今月1日のクーデターで軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領などを拘束するとともに、去年11月の総選挙での不正や不備を調査するためとして、同じ日に予定されていた議会の開会を延期しました。
首都ネピドーではスー・チー氏が率いる政党NLD＝国民民主連盟の議員などおよそ400人も議員宿舎にいたところを拘束され、3日までに全員が解放されましたが、このうちNLDに所属するおよそ70人が4日、ネピドーで会合を開きました。
主催したピュー・ピュー・ティン議員によりますと、会合は「国民に選ばれた議員による真の議会」と位置づけられ、出席者は宣誓など通常の議会と同様の手続きをとったということです。
クーデター後にこれだけの数の議員が集まったのは初めてとみられます。
ピュー・ピュー・ティン議員はNHKの取材に対して「国民の投票で選ばれた結果はどんな武力でも押さえつけることはできない。私たちはクーデターを絶対に認めない。民主主義を取り戻すため全国の支持者とともに活動を続ける」として、軍への対抗姿勢を改めて鮮明にしました。
