フイリッピン共和国の問題-1


2024.05.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240515-SYVLUHXQ4VP3NGW34IE5RPWH4E/
フィリピン民間船団が南シナ海スカボロー礁へ、中国の実効支配に対抗

  南シナ海のスカボロー礁を実効支配する中国に対抗し、フィリピンの権益を訴える民間船団が15日、ルソン島サンバレス州を出発、同礁へ向かった。組織した市民団体によると、同日、約100隻の漁船と共に集団航行し、権益を主張するブイを設置、漁業者らに燃料や食料を届けて支援したとしている。

  船団の中核は報道陣や活動家らが分乗した4隻の中型船。同日引き返す約100隻の漁船と別れ、16日朝に同礁付近に到着し、17日にルソン島へ戻る計画だ。中核船団は15日、中国海警局の船に追尾され始めたという
  スカボロー礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)にあるが、中国はフィリピン漁船を繰り返し妨害。中国海警局は同礁で海上救命訓練を行ったと発表したばかりで、緊張が高まっている。中国外務省の報道官は15日、中国の領土主権を侵害すれば「法に基づき反撃する」と牽制した。(共同)


2024.04.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240430-JJUAEE4BTFO2TDI3SXYTJTW2NM/
中国船の放水でフィリピン公船1隻が損傷 比当局が発表、南シナ海スカボロー礁

  【シンガポール=森浩】フィリピン沿岸警備隊は30日、南シナ海で同日午前、比公船2隻が中国海警局の船舶から放水を受け、うち1隻が損傷したと発表した。南シナ海では領有権を巡って中比の摩擦が激化しており、中国船による比側への妨害行為が常態化している。

  放水があったのは、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)。比公船は付近の海域で自国の漁船に燃料や食料を提供する活動に従事していたという。放水によって、比公船の手すりなどが損傷した。沿岸警備隊は「嫌がらせや挑発的な行動」があったとしている。
  中国海警局は30日、スカボロー礁付近で比沿岸警備隊の船舶を「追い払った」と発表した。
  スカボロー礁付近は豊かな漁場として知られ、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にある。中国は2012年から実効支配を続けており、障害物を設置するなどして比船の航行を妨害している。


2024.04.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240418-G6O2LCM36RINNIKOM4BT5S7SMI/
南シナ海「密約」、中国側が「フィリピン現政権とも合意」と主張

  在フィリピン中国大使館18日南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)の緊張激化を制御するため、今年初めにフィリピン側と「新たなモデル」を取り決めていたと発表した。事実なら、中国寄りだったフィリピンのドゥテルテ前政権だけでなく、マルコス現政権とも密約を交わしていたことになり、波紋を広げそうだ。

  同礁でフィリピン軍拠点となっている老朽艦を巡っては、交代兵員や物資を定期的に運ぶ補給船を中国側が放水砲で妨害し、フィリピン軍人が負傷する事態に陥っているドゥテルテ前大統領11日、老朽艦に補修資材を持ち込まず現状を維持するとの密約を中国と交わしていたと示唆。マルコス大統領12日、密約を非難していた。
  同大使館は「フィリピン軍との真剣なやりとり」を経た結果だとし、順守を求めた。また、フィリピンが取り決めの範囲内で同礁への補給任務を行ったのは1回だけで、その後破棄したと批判した。(共同)


2024.03.24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240324-RIHBSHNQ4ZKAVKEQS5SWMSO2IM/
中国、フィリピン船への放水「合法」 南シナ海、比船が「挑発」と妨害正当化

  中国海警局の艦船が23日に南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)周辺でフィリピンの補給船に放水し負傷者が出たことについて、中国国防省は24日「事件はフィリピンの挑発行為が引き起こした。中国の処置は合理的で合法だ」として、補給船の航行を妨害したことを正当化する報道官談話を発表した。

  両国はアユンギン礁を含む南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を争っている談話はフィリピン軍がアユンギン礁に老朽艦をわざと座礁させ拠点にしていることを「中国は決して座視しない」と強調した。
  中国はフィリピンの補給船が老朽艦に建築資材を運ぼうとしたとして反発しており、談話はフィリピンに「情勢をエスカレートさせる言論や挑発行為」をやめるよう要求。中国に再び挑戦すれば主権を守るため「断固とした措置を取る」と警告した。(共同)


2024.03.23-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240323-4XHDER7JT5IPZCC2LJ246ICFTI/
フィリピン補給船、南シナ海で中国放水砲の直撃受け「重大な損傷」

  フィリピン沿岸警備隊は23日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)の軍拠点に向かっていた補給船が同日、中国海警局の船2隻から放水砲の直撃を受け「重大な損傷」を被ったと発表した。中国船は補給船の前方を横切ったり、衝突しそうになったりするなど、危険な妨害行為も繰り返したという。

  中国海警局の報道官は談話を発表し、補給船が度重なる警告を無視して同礁付近に侵入したため阻止し、追い払ったと明らかにした。建築資材を運ぶなど「正常ではない補給」を行おうとしていたと主張した。
  フィリピン軍は支援のため軍艦2隻を派遣。当初は沿岸警備隊の巡視船2隻が補給船の護衛に当たるとしていた。
  今回投入した補給船は従来より大型。フィリピン軍は、わざと座礁させた老朽艦の軍拠点に、交代人員を送り込むのが任務の目的だと説明した。(共同)


2024.03.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240321-ISCYJI37ZRJ7TB2BZPB27MW76M/
フィリピンの34人が南沙諸島に上陸 中国「主権侵害」非難

  中国海警局は21日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島にある鉄線礁に同日、フィリピンの34人が警告を無視して上陸し「中国の領土主権を侵害した」と非難する報道官談話を発表した。海警局職員も鉄線礁に上陸し、調査を行ったという。

  談話は「フィリピン側の行為は南シナ海の平和と安定を破壊しており、断固反対する」とし、中国は管轄海域で権益を守る活動を続けるとした。
  中国はフィリピンなどと南沙諸島の領有権を争っており、最近はフィリピン船への危険行為を繰り返している(共同)


2024.03.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240317-TOIEW4VOZRPNBELES7WQVK2LXI/
フィリピンの邦人女性ら2遺体発見事件、伯母が犯行を自白 捜査当局が身柄を確保

  フィリピン北部ルソン島のケソン州タヤバスで日本国籍の女性モテギ・マイさん(26)とフィリピン国籍の母(54)の2遺体が見つかった事件で、地元捜査関係者は17日、母の姉に当たる伯母が昨年12月から夫と計画して犯行に及んだと自白する動画を入手したと明らかにした。

  伯母は逃亡先のアルバイ州ピオドゥランで殺虫剤を摂取して自殺未遂を起こし、搬送先の病院で警察が身柄を確保した。伯母はケソン州の病院に移送され、集中治療室で手当てを受けている
  伯母夫妻の息子が身柄確保で警察に協力した。自白動画は息子が撮影したという。警察は金銭問題が動機とみて、伯母の夫の行方を追っている。
  警察は14日、2遺体がタヤバスの伯母夫妻の自宅付近に埋められているのを発見した。付近の監視カメラには、伯母夫妻がモテギさんら2人のスーツケースを三輪バイクで運んでいる映像が残っていた。この映像には三輪バイクに別の男2人が乗っているのも写っており、警察は捜査対象として調べている。(共同)


2023.11.03-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231103/k00/00m/030/195000c
軍装備提供の枠組み、日本がフィリピンに初適用 首脳会談で合意
【マニラ田辺佑介】

   岸田文雄首相は3日、訪問先のフィリピンの首都マニラの大統領府でマルコス大統領と会談した。両首脳は、「同志国」の軍に装備品を提供する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を日本政府が初適用し、フィリピンに沿岸監視レーダーを提供することで合意した。自衛隊とフィリピン軍の相互往来をスムーズにするための「円滑化協定(RAA)」締結に向けて交渉入りすることも確認した。

  両氏の会談は2月にマルコス氏が訪日して以来で、少人数会合と全体会合の計約1時間半行われた。岸田首相は会談後の共同記者発表で「厳しく複雑化していく安全保障環境の中で、(フィリピンとの)安全保障分野での連携はますます深化している。OSAの第1号案件として沿岸監視レーダーの供与に合意できたことをうれしく思う」と述べた。マルコス氏は東・南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に「フィリピンと日本は同じ分野の安全保障上の懸念を共有している。能力強化にOSAは貢献すると期待している」と謝意を示した。
  OSAは2022年12月に改定した「国家安全保障戦略」に盛り込まれた新たな無償資金協力の枠組み。非軍事的な支援に限る政府開発援助(ODA)では認められていない他国軍の能力強化支援を促進し、安全保障協力を深化させる狙いがある。日本政府は今年度、フィリピンやマレーシアなど4カ国を対象国に選定し、適用に向けた調整を進めていた。
  会談では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、地域社会や国際社会の諸課題に連携して対応することを確認。安全保障分野で2国間の対話を促進し、日本政府によるフィリピン沿岸警備隊の能力構築支援を継続することでも一致した。マルコス政権下では米国との関係改善が進んでおり、米国を加えた日米比3カ国の協力強化でも合意した。
  経済分野では2月の首脳会談で合意した日本政府による約6000億円の官民支援の実施を確認し、国軍とイスラム組織の戦闘が続いたフィリピン南部ミンダナオ地域での和平の進展や経済社会開発への日本政府の関与について協議した。
  岸田首相は4日にフィリピン議会で日本の首相として初めて演説する。5日はマレーシアでアンワル首相と初の本格的な会談に臨み、同日夜に帰国する。【マニラ田辺佑介】


2023.10.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231022/k10014233591000.html
フィリピン政府 南シナ海で軍の船に中国海警局の船衝突と発表

  フィリピン政府は中国と領有権を争う南シナ海で、フィリピン軍の輸送船が中国海警局の船から危険な接近を繰り返された末に衝突されたと発表しました。フィリピン側は「危険で無責任だ」と強く非難した一方、中国側は「責任はすべてフィリピン側にある」などと反論しました。

  フィリピンの国家安全保障会議は南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島の海域で22日朝、フィリピン軍の輸送船が中国海警局の船から危険な接近を繰り返された末に衝突されたと発表しました
  フィリピン軍が公開した映像には、中国海警局の船の船首が軍の輸送船の後部にぶつかる様子がうつっています。その後、現場海域では、軍の輸送船を警備していたフィリピン沿岸警備隊の巡視船にも中国の海上民兵の船が接触したということです。
  フィリピン側の船はいずれも軍の拠点に補給に向かっていたところで、フィリピン側は声明で、中国側を「危険で無責任な違法行為だ」として強く非難しました。
  これに対し、中国海警局は衝突時に撮影したとみられる映像などを公開したうえで、「フィリピン側の船は中国側の警告を無視し、危険な方法で中国側の船に接近し、衝突した。責任はすべてフィリピン側にある」などと反論しています。
  フィリピン側は、今月4日にも中国海警局の船がフィリピンの巡視船に1メートルの距離にまで接近したと発表し、中国側がこれに反論するなど、南シナ海をめぐって両国が非難の応酬を続けています


2023.10.07-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害 1mまで接近

  フィリピン沿岸警備隊は6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。海警局の船がフィリピンの巡視船に対しわずか1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。

  岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
  沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1キロ以内の距離に近づいたほか、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が「特別な懸念」に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)


2023.09.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014206631000.html
“南シナ海に中国が設置した障害物を撤去” フィリピン発表

  フィリピン沿岸警備隊は、中国海警局が中国とフィリピンの間で領有権が争われている南シナ海の岩礁の周辺に設置した障害物を、特別作戦を実施して撤去したと発表しました。

  フィリピン沿岸警備隊は今月22日、中国海警局が南シナ海にあるスカボロー礁の周辺の海上に、白い浮き球を連ねたおよそ300メートルの障害物を設置しているのを確認しました。この障害物についてフィリピンの国家安全保障会議は25日、岩礁の入り口をふさぎ、フィリピン漁船の航行に危険を及ぼしているほか、国際法にも違反するとして、特別作戦を実施して、撤去するよう沿岸警備隊に指示しました。
  公開された映像には、ダイバーがナイフを使って、海に浮いた障害物をつなぐロープを切断している様子が写っています。
  沿岸警備隊は撤去について、「フィリピンの漁民の生活を妨げるいかなる妨害も国際法に違反し、主権を侵害するものだ」としています。スカボロー礁は豊かな漁場として知られ、フィリピンの排他的経済水域の内側にありますが、中国が2012年から実効支配を続けていて、2016年の国際的な仲裁裁判の判断でも、中国がフィリピン人の伝統的な漁業権を侵害していると認定されています
  中国外務省は25日、「周辺海域に対して争う余地のない主権と管轄権をもっている」と主張していて、撤去を受けた動きが注視されます。
障害物撤去の「特別作戦」とは
  フィリピン沿岸警備隊の報道官は、中国海警局が南シナ海にあるスカボロー礁の周辺に設置した障害物を撤去した、25日の「特別作戦」の詳細を、26日明らかにしました。
  スカボロー礁は2012年から中国が実効支配を続けていて、岩礁の周辺には通常、中国海警局の船4隻がパトロールを行っているということで、沿岸警備隊は、目立つ行動を控えながら慎重に作戦を実行したと説明しました。具体的には、沿岸警備隊の隊員は漁民を装い、木製の船で障害物に近づき、海中に潜ってロープを切ったり、障害物を固定するいかりを引き上げたりして、撤去作業を進めたということです。
  今回の特別作戦の実行はマルコス大統領が決定したということです。フィリピン当局がスカボロー礁で、中国による障害物を確認したのは今回が初めてでしたが、沿岸警備隊が地元の漁民から聞き取った話では、中国側による障害物の設置は過去に何度もあったということです。
  中国がスカボロー礁の実効支配を始めて以降、フィリピンの漁船は魚が豊富な岩礁の内側には入れなくなっているということで、報道官は「フィリピンの漁民が再び岩礁内で漁ができるようになるようパトロールを続ける」と強調しています。
中国外務省 報道官「騒動引き起こさないよう忠告する」
  フィリピン沿岸警備隊の発表について、中国外務省の汪文斌報道官は26日の記者会見で、「まったくの独り言だ」と強く反発しました。
  そのうえで、スカボロー礁の中国名、黄岩島という呼び方を使って、「中国は黄岩島の主権と海洋権益を断固として守る。われわれはフィリピン側に騒動を引き起こさないよう忠告する」と述べ、フィリピンをけん制しました。


2023.04.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230404-YUXNSK24YJPYBMZHDMVP2ENOZU/
米軍、フィリピンに4カ所の新活動拠点 台湾有事を視野 即応性強化

  【シンガポール=森浩、ワシントン=坂本一之】フィリピン大統領府は3日、比国内で米軍の巡回駐留を新たに認めた4拠点を公表した。4拠点は台湾に近い北部や南シナ海に接する西部に位置しており、米軍は台湾有事などを念頭に即応性の強化に乗り出す。フィリピンは中国の覇権的な海洋進出に直面する中、米国との連携で対応する姿勢を鮮明にした形だ。

  比政府の発表によると、拠点は北部カガヤン州の「カミロ・オシアス海軍基地」「ラルロ空港」、北部イサベラ州の「メルチョール・デラクルス駐屯地」と、西部パラワン州のバラバク島。米国防総省のシン副報道官は3日の記者会見で、拠点拡大によって米比両軍の「相互運用性を強化する」と述べ、「地域の平和や安全」に取り組む姿勢を強調した。米側は拠点整備の支援も行う。
  米比は2014年の防衛協力強化協定(EDCA)により、米軍の比国内での巡回駐留を可能にした。昨年6月に就任したマルコス比大統領が中国の海洋進出を警戒して米国への接近を進める中、米比は今年2月、巡回駐留できる拠点数を従来の5カ所から9カ所に増やすことで合意していた。
  中国は米比の関係緊密化を警戒している。3月下旬に行われたフィリピンとの外交当局間の協議の際には、米国の駐留拠点増加に懸念を伝達した。在フィリピン中国大使館は米国のフィリピンへの関与拡大が「地域の平和と安定を危うくする」と批判している。


2023.02.15-Yahoo!Japanニュース(毎日』新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2a52d4bd7369d5940a78b3aaf20f56305ac3a870
中国船からレーザー照射 フィリピン大統領「深刻な懸念」伝達
【バンコク高木香奈】

  フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で今月、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたとしてフィリピン政府が中国に抗議し、両国の緊張が高まっている

  マルコス大統領は14日、中国の駐フィリピン大使を呼び出して「深刻な懸念」を伝えた。
  フィリピン沿岸警備隊の13日の発表によると中国艦船は6日、アユンギン礁にある海軍拠点への補給活動中だった巡視船にレーザー光線を2度照射した。レーザーは軍用級のもので、乗組員の視界が一時的に遮られたほか、右後方約140メートルまで接近する危険な操船があったとしている。
  フィリピン外務省は、この海域はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)だとして、中国の行動は「国家の主権と安全保障を脅かすもので、EEZへの管轄権の侵害だ」と抗議している。
  マルコス氏は14日、中国の黄渓連大使に対し、沿岸警備隊や漁船への中国側からの行動や頻度が激しさを増しているとして「深刻な懸念」を伝えた。
  フィリピン軍は実効支配を固めるために1999年からアユンギン礁に艦船を意図的に座礁させ、海軍を常駐させている。これまでもたびたび中国艦船からの妨害行為を受けている。
  マルコス氏は今年1月、就任後初めて訪中して、習近平国家主席と会談した。南シナ海問題では「友好的な協議を通じて海洋問題を適切に処理する」との認識で一致し、外交当局者間で直接話し合う「ホットライン」を設置することで合意していた。
  中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)副報道局長は13日の記者会見で、フィリピン船が中国の許可を得ずにアユンギン礁の海域に入ったと主張し、中国側の対応は「プロフェッショナルかつ抑制的」で「自国の主権と海上秩序を守った」と正当化した。汪氏は15日の会見では、中国側は当時、レーザー式の測距装置やペンライトを使ってフィリピン船との距離を測ったり、方向などを指示したりしていたと説明した。
  米国務省のプライス報道官は13日の声明で、この問題について「挑発的で危険だ」と中国を批判。南シナ海でフィリピンの軍や公船、航空機への攻撃があれば米国に防衛義務があると強調した。【バンコク高木香奈】


2023.02.04-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/01ab083eb4905ba30e173f8fac0b558443db1ca3
逃亡先、なぜフィリピン? 引き渡し条約なし 国覆う腐敗

  【マニラ=森浩】全国で相次いで発生している強盗事件を巡り、フィリピンのレムリヤ司法相は犯行の指示役とされる日本人特殊詐欺グループ4人=フィリピンの入管施設で拘束中=について、「来週(6日以降)送還したい」との見通しを述べた。身柄移送が迫ってきたかたちだが、日本人が逃亡先や犯罪拠点にフィリピンを選ぶケースは多く、今後も類似の事例が起きる可能性はある。フィリピンはなぜ、逃亡先に選ばれてしまうのか。

  「フィリピンでは捕まらない」 4人は2019年11月にフィリピンの首都マニラで摘発された特殊詐欺グループの中心メンバーだった。この事件を巡っては日本人36人が身柄を拘束されたが、4人はこう述べ、詐欺の人員を集めていたという。
  賄賂を支払っているため捜査の手が伸びないと考えていたとみられるフィリピンは犯罪拠点だけでなく、潜伏先として選ばれるケースも少なくない

  平成24年に東京・六本木のクラブで客の男性が金属バットなどで殴られて死亡した事件の主犯格とみられるE容疑者(43)=国際手配中=もフィリピンへの入国が確認されている。
  大手住宅メーカー「積水ハウス」が地面師グループに約55億円をだまし取られた事件でも、主犯格の男は2カ月あまりフィリピンに潜伏していた。 フィリピン司法省のドゥライ次官は産経新聞の取材に、日本とフィリピンは国外逃亡した容疑者の移送を容易にする「犯罪人引き渡し条約」が結ばれていないことが逃亡先に選ばれる理由だと述べた。
  比較的物価が安く、生活資金を抑えることができることも理由として付け加えた。 ただ、なにより容疑者たちを引き付けるのは公務員らの腐敗といえるだろう。「政府高官、地方公務員、誰にでも金を渡すことができる」とは地元警察OBの言葉だ。
  容疑者の即時射殺を辞さない麻薬撲滅戦争を強行したドゥテルテ前大統領さえ、「汚職はフィリピンを覆う病で根絶できない」と嘆いている。 とりわけ入管収容施設の腐敗は深刻だ。
  今回の事件でも、複数職員が賄賂を受け取って4人にスマートフォンなどを渡していたとされる。フィリピン入国管理局は3日、4人に便宜を図ったとして施設長と職員の計36人を更迭したが、全国を覆う汚職の一角にすぎない。
  フィリピン政府は公務員の待遇を改善するなどして賄賂がはびこらない環境を作ろうとしているが、効果は未知数だ。警察OBは「日本人が入管施設から犯行指示を出していた意味は大きい。『犯罪者が過ごしやすいというイメージはフィリピンにとりマイナスだ」と述べ、政府に対して汚職撲滅に本腰を入れるよう求めた。


2022.06.24-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/185380
比、資源探査の対中交渉打ち切り 主権問題理由に

  【マニラ共同】フィリピンのロクシン外相は23日、南シナ海での石油・天然ガスの共同探査・開発に向けた中国との交渉をドゥテルテ大統領の判断で打ち切ったと表明した。主権の問題と憲法上の制約を理由に挙げた。

  両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、主権問題では譲らないフィリピンの姿勢を示した形だ。ロクシン氏は中国の王毅外相と3年間にわたり交渉を続け、妥協点を探ったが、不調に終わったと説明。「石油とガスの議論は完全に終わった」と述べた。
  ドゥテルテ氏と中国の習近平国家主席は2018年、南シナ海での石油と天然ガスの探査に向けた協力で基本合意していた


2022.06.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220606/k10013659291000.html
フィリピン ルソン島で噴火 広範囲に火山灰 けが人の情報なし

  フィリピンのルソン島5日、火山の噴火があり、これまでのところけが人の情報はないということですが、周辺の集落や道路が広範囲にわたって火山灰に覆われました。

  フィリピンの火山観測機関によりますと、5日午前、フィリピンのルソン島南部の「ブルサン山」で水蒸気噴火が発生しました。
  噴火はおよそ17分間にわたって続き、少なくとも高さ1キロメートルまで噴煙が上がったあと、周辺の複数の自治体では雨とともに火山灰が降り積もったということです。
  これまでのところ、けが人の情報はないということですが、ドローンで上空から撮影した映像では、森や集落が当たり一面、灰色に染まっている様子が確認できます。
  また地上で撮影された映像には、車が灰を巻き上げながら走行し視界が悪くなっている様子や、人々がマスクをしながらほうきで積もった灰を掃いている姿も写っています。
  フィリピンの火山観測機関は、再び噴火が起こる危険もあるとして、火山の半径4キロの範囲への立ち入り禁止を改めて周知するとともに、大雨などによって積もった火山灰が土砂や岩とともに山腹を一気に流れ下る「火山泥流」という現象にも警戒するよう呼びかけています。


2022.05.10-Yahoo!Japanニュ-ス(REUTERS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3848e1d142b237c0654428e3055bd4212dd3ba37
比大統領選でマルコス氏が圧勝、独裁者の父失脚から36年

  9日行われたフィリピン大統領選で、20年にわたり独裁政治を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏(64)が圧勝した。 選挙管理委員会(COMELEC)の非公式集計によると、有効投票の93.8%開票時点でマルコス氏の獲得票は2990万票。過半数確保に必要な2750万票を上回り、対立候補であるレニー・ロブレド副大統領の2倍の票を得た。投票率は80%。

  過半数得票の勝利は、故マルコス元大統領の失脚につながった1986年の「ピープルパワー(民衆の力)」革命以来。 公式結果は今月下旬ごろに明らかになる見通し。任期は6年。
  マルコス一族の失脚から36年が経ち、かつて考えられなかったマルコス家の支配への回帰が確実となった。 マルコス一族は90年代に亡命先から戻って以来、莫大(ばくだい)な資産と広範な人脈を背景に政治の一大勢力として影響力を保ってきた。
  マルコス氏は2016年の副大統領選でロブレド氏にわずか20万票差で敗れ、選挙結果を覆そうとして失敗。今回の大統領選はマルコス氏にとって雪辱を果たすための好機となった。
  マルコス氏は実質的な政策綱領を示していないが、ドゥテルテ現大統領の路線継続が見込まれている。ドゥテルテ大統領は強権的なアプローチで支持を拡大し、急速に権力を強化した。 アナリストらは、マルコス氏がドゥテルテ大統領のインフラプロジェクトの完了に注力するほか、中国との関係緊密化を模索するとみているが、フィリピン社会に存在する汚職や縁故主義の問題が悪化するとの懸念もある。 非公式集計によると、同時に実施された副大統領選では、ドゥテルテ大統領の長女サラ・ドゥテルテ氏が2位の3倍以上の票を獲得して勝利した。マルコス氏は選挙戦でサラ氏と連携した。








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