2023.04.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230404-YUXNSK24YJPYBMZHDMVP2ENOZU/
米軍、フィリピンに４カ所の新活動拠点 台湾有事を視野 即応性強化
【シンガポール＝森浩、ワシントン＝坂本一之】フィリピン大統領府は３日、比国内で米軍の巡回駐留を新たに認めた４拠点を公表した。４拠点は台湾に近い北部や南シナ海に接する西部に位置しており、米軍は台湾有事などを念頭に即応性の強化に乗り出す。フィリピンは中国の覇権的な海洋進出に直面する中、米国との連携で対応する姿勢を鮮明にした形だ。
比政府の発表によると、拠点は北部カガヤン州の「カミロ・オシアス海軍基地」「ラルロ空港」、北部イサベラ州の「メルチョール・デラクルス駐屯地」と、西部パラワン州のバラバク島。米国防総省のシン副報道官は３日の記者会見で、拠点拡大によって米比両軍の「相互運用性を強化する」と述べ、「地域の平和や安全」に取り組む姿勢を強調した。米側は拠点整備の支援も行う。
米比は２０１４年の防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）により、米軍の比国内での巡回駐留を可能にした。昨年６月に就任したマルコス比大統領が中国の海洋進出を警戒して米国への接近を進める中、米比は今年２月、巡回駐留できる拠点数を従来の５カ所から９カ所に増やすことで合意していた。
中国は米比の関係緊密化を警戒している。３月下旬に行われたフィリピンとの外交当局間の協議の際には、米国の駐留拠点増加に懸念を伝達した。在フィリピン中国大使館は米国のフィリピンへの関与拡大が「地域の平和と安定を危うくする」と批判している。
2023.02.15-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(毎日』新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/2a52d4bd7369d5940a78b3aaf20f56305ac3a870
中国船からレーザー照射 フィリピン大統領「深刻な懸念」伝達
【バンコク高木香奈】
フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のアユンギン礁付近で今月、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたとしてフィリピン政府が中国に抗議し、両国の緊張が高まっている。
マルコス大統領は14日、中国の駐フィリピン大使を呼び出して「深刻な懸念」を伝えた。
フィリピン沿岸警備隊の13日の発表によると、中国艦船は6日、アユンギン礁にある海軍拠点への補給活動中だった巡視船にレーザー光線を2度照射した。レーザーは軍用級のもので、乗組員の視界が一時的に遮られたほか、右後方約140メートルまで接近する危険な操船があったとしている。
フィリピン外務省は、この海域はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）だとして、中国の行動は「国家の主権と安全保障を脅かすもので、EEZへの管轄権の侵害だ」と抗議している。
マルコス氏は14日、中国の黄渓連大使に対し、沿岸警備隊や漁船への中国側からの行動や頻度が激しさを増しているとして「深刻な懸念」を伝えた。
フィリピン軍は実効支配を固めるために1999年からアユンギン礁に艦船を意図的に座礁させ、海軍を常駐させている。これまでもたびたび中国艦船からの妨害行為を受けている。
マルコス氏は今年1月、就任後初めて訪中して、習近平国家主席と会談した。南シナ海問題では「友好的な協議を通じて海洋問題を適切に処理する」との認識で一致し、外交当局者間で直接話し合う「ホットライン」を設置することで合意していた。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）副報道局長は13日の記者会見で、フィリピン船が中国の許可を得ずにアユンギン礁の海域に入ったと主張し、中国側の対応は「プロフェッショナルかつ抑制的」で「自国の主権と海上秩序を守った」と正当化した。汪氏は15日の会見では、中国側は当時、レーザー式の測距装置やペンライトを使ってフィリピン船との距離を測ったり、方向などを指示したりしていたと説明した。
米国務省のプライス報道官は13日の声明で、この問題について「挑発的で危険だ」と中国を批判。南シナ海でフィリピンの軍や公船、航空機への攻撃があれば米国に防衛義務があると強調した。【バンコク高木香奈】
2023.02.04-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/01ab083eb4905ba30e173f8fac0b558443db1ca3
逃亡先、なぜフィリピン？ 引き渡し条約なし 国覆う腐敗
【マニラ＝森浩】全国で相次いで発生している強盗事件を巡り、フィリピンのレムリヤ司法相は犯行の指示役とされる日本人特殊詐欺グループ４人＝フィリピンの入管施設で拘束中＝について、「来週（６日以降）送還したい」との見通しを述べた。身柄移送が迫ってきたかたちだが、日本人が逃亡先や犯罪拠点にフィリピンを選ぶケースは多く、今後も類似の事例が起きる可能性はある。フィリピンはなぜ、逃亡先に選ばれてしまうのか。
「フィリピンでは捕まらない」 ４人は２０１９年１１月にフィリピンの首都マニラで摘発された特殊詐欺グループの中心メンバーだった。この事件を巡っては日本人３６人が身柄を拘束されたが、４人はこう述べ、詐欺の人員を集めていたという。
賄賂を支払っているため捜査の手が伸びないと考えていたとみられる。 フィリピンは犯罪拠点だけでなく、潜伏先として選ばれるケースも少なくない。
平成２４年に東京・六本木のクラブで客の男性が金属バットなどで殴られて死亡した事件の主犯格とみられるE容疑者（４３）＝国際手配中＝もフィリピンへの入国が確認されている。
大手住宅メーカー「積水ハウス」が地面師グループに約５５億円をだまし取られた事件でも、主犯格の男は２カ月あまりフィリピンに潜伏していた。 フィリピン司法省のドゥライ次官は産経新聞の取材に、日本とフィリピンは国外逃亡した容疑者の移送を容易にする「犯罪人引き渡し条約」が結ばれていないことが逃亡先に選ばれる理由だと述べた。
比較的物価が安く、生活資金を抑えることができることも理由として付け加えた。 ただ、なにより容疑者たちを引き付けるのは公務員らの腐敗といえるだろう。「政府高官、地方公務員、誰にでも金を渡すことができる」とは地元警察ＯＢの言葉だ。
容疑者の即時射殺を辞さない麻薬撲滅戦争を強行したドゥテルテ前大統領さえ、「汚職はフィリピンを覆う病で根絶できない」と嘆いている。 とりわけ入管収容施設の腐敗は深刻だ。
今回の事件でも、複数職員が賄賂を受け取って４人にスマートフォンなどを渡していたとされる。フィリピン入国管理局は３日、４人に便宜を図ったとして施設長と職員の計３６人を更迭したが、全国を覆う汚職の一角にすぎない。
フィリピン政府は公務員の待遇を改善するなどして賄賂がはびこらない環境を作ろうとしているが、効果は未知数だ。警察ＯＢは「日本人が入管施設から犯行指示を出していた意味は大きい。『犯罪者が過ごしやすい』というイメージはフィリピンにとりマイナスだ」と述べ、政府に対して汚職撲滅に本腰を入れるよう求めた。
2022.06.24-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/185380
比、資源探査の対中交渉打ち切り 主権問題理由に
【マニラ共同】フィリピンのロクシン外相は２３日、南シナ海での石油・天然ガスの共同探査・開発に向けた中国との交渉をドゥテルテ大統領の判断で打ち切ったと表明した。主権の問題と憲法上の制約を理由に挙げた。
両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、主権問題では譲らないフィリピンの姿勢を示した形だ。ロクシン氏は中国の王毅外相と３年間にわたり交渉を続け、妥協点を探ったが、不調に終わったと説明。「石油とガスの議論は完全に終わった」と述べた。
ドゥテルテ氏と中国の習近平国家主席は２０１８年、南シナ海での石油と天然ガスの探査に向けた協力で基本合意していた。
2022.06.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220606/k10013659291000.html
フィリピン ルソン島で噴火 広範囲に火山灰 けが人の情報なし
フィリピンのルソン島で5日、火山の噴火があり、これまでのところけが人の情報はないということですが、周辺の集落や道路が広範囲にわたって火山灰に覆われました。
フィリピンの火山観測機関によりますと、5日午前、フィリピンのルソン島南部の「ブルサン山」で水蒸気噴火が発生しました。
噴火はおよそ17分間にわたって続き、少なくとも高さ1キロメートルまで噴煙が上がったあと、周辺の複数の自治体では雨とともに火山灰が降り積もったということです。
これまでのところ、けが人の情報はないということですが、ドローンで上空から撮影した映像では、森や集落が当たり一面、灰色に染まっている様子が確認できます。
また地上で撮影された映像には、車が灰を巻き上げながら走行し視界が悪くなっている様子や、人々がマスクをしながらほうきで積もった灰を掃いている姿も写っています。
フィリピンの火山観測機関は、再び噴火が起こる危険もあるとして、火山の半径4キロの範囲への立ち入り禁止を改めて周知するとともに、大雨などによって積もった火山灰が土砂や岩とともに山腹を一気に流れ下る「火山泥流」という現象にも警戒するよう呼びかけています。
2022.05.10-Yahoo!Japanﾆｭ-ｽ(REUTERS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3848e1d142b237c0654428e3055bd4212dd3ba37
比大統領選でマルコス氏が圧勝、独裁者の父失脚から36年
9日行われたフィリピン大統領選で、20年にわたり独裁政治を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏（64）が圧勝した。 選挙管理委員会（COMELEC）の非公式集計によると、有効投票の93．8％開票時点でマルコス氏の獲得票は2990万票。過半数確保に必要な2750万票を上回り、対立候補であるレニー・ロブレド副大統領の2倍の票を得た。投票率は80％。
過半数得票の勝利は、故マルコス元大統領の失脚につながった1986年の「ピープルパワー（民衆の力）」革命以来。 公式結果は今月下旬ごろに明らかになる見通し。任期は6年。
マルコス一族の失脚から36年が経ち、かつて考えられなかったマルコス家の支配への回帰が確実となった。 マルコス一族は90年代に亡命先から戻って以来、莫大（ばくだい）な資産と広範な人脈を背景に政治の一大勢力として影響力を保ってきた。
マルコス氏は2016年の副大統領選でロブレド氏にわずか20万票差で敗れ、選挙結果を覆そうとして失敗。今回の大統領選はマルコス氏にとって雪辱を果たすための好機となった。
マルコス氏は実質的な政策綱領を示していないが、ドゥテルテ現大統領の路線継続が見込まれている。ドゥテルテ大統領は強権的なアプローチで支持を拡大し、急速に権力を強化した。 アナリストらは、マルコス氏がドゥテルテ大統領のインフラプロジェクトの完了に注力するほか、中国との関係緊密化を模索するとみているが、フィリピン社会に存在する汚職や縁故主義の問題が悪化するとの懸念もある。 非公式集計によると、同時に実施された副大統領選では、ドゥテルテ大統領の長女サラ・ドゥテルテ氏が2位の3倍以上の票を獲得して勝利した。マルコス氏は選挙戦でサラ氏と連携した。
