気候(グリーン戦略・カーボンニュートラル)・温暖化-1 (脱炭素社会)



2021.07.22-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c1dc3dedc6a085c4cad52088155dfa3a3f63ab
50年脱炭素へ次期基本計画 エネルギーの現状との乖離大

  経済産業省は21日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の素案を有識者会議に示した。2050年の脱炭素化に向けた一里塚としての位置づけだが、政府が描く50年の絵姿と現状の乖離(かいり)は大きく、長期的な戦略がなければ目標に到達できないことは明らかだ。技術革新に加え、エネルギーをめぐる日本の事情に応じた取り組みが不可欠とみられている。

  政府はこれまでの議論の中で、50年の脱炭素化が実現した場合の電源構成を参考値として示してきた。再生可能エネルギーを50~60%、原子力と二酸化炭素(CO2)回収を前提とした火力を30~40%、水素・アンモニア発電を10%とする内容だ。これに対して19年度実績は、再生エネ18%、原子力6%、火力76%で、現実と理想の間には大きな差がある。
   政府は30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減するという国際公約を達成できれば、その延長線上に50年の脱炭素があるとする。「グリーン成長戦略」では洋上風力発電の発電能力を40年に最大4500万キロワットにし、燃焼時にCO2を出さない水素燃料を50年に約2千万トン導入するといった方策を示している。
  しかし現状では洋上風力はほぼ普及しておらず、水素にもサプライチェーン(供給網)整備などの課題が多い。目標実現には革新的な技術開発が必要だ。 また、次期基本計画の柱の一つである省エネの実現も見通せない。菅義偉首相が「35年に新車の100%を電動車にする」と表明したように社会の電化が進めば、電力需要が飛躍的に増える可能性もある。
  日本総合研究所創発戦略センターの滝口信一郎シニアスペシャリストは「日本は大型火力発電所を代替するような低コストの大型再生エネ発電所は望めない」と指摘する。 滝口氏は解決策の一つとして「住宅の多い郊外には屋根上太陽光、農村部にはバイオマス発電といったように、需要側に近い場所で再生エネを増やし、送電コストを抑えることが必要」と分析。
  電気自動車(EV)蓄電池を活用する仕組みの整備なども含め、社会や産業と連携して再生エネ導入のコストを抑え、脱炭素化への道筋を付けるべきだとしている。(那須慎一)


2021.07.06-Yahoo!Japanニュース(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/136b3bc67616a04bcef00ca3c26600a25e44b3f5
【独自】太陽光発電の目標上積み、原発20基分相当…環境省

  温室効果ガスの削減に向け、環境省は2030年度の太陽光発電の導入目標に約2000万キロ・ワット分を積み増す方針を決めた。原子力発電所20基分に相当する。これにより、30年度の太陽光発電容量は、すでに増加を見込んでいる部分も含め、現行の導入目標の1・7倍に当たる1億800万キロ・ワット以上となる見通し。6日に開かれる政府の有識者会議で積み増し案を示す。

  政府は30年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比で46%以上削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの拡大に向けて計画の見直しを進めている。
  政府の現行計画では、30年度の太陽光発電容量を約6400万キロ・ワットとしている。すでに19年度までに約5600万キロ・ワット分が導入済みで、政府は今のペースを継続すれば、30年度には約8800万キロ・ワットに達すると見込む。
  環境省は、さらに再生エネの拡大を加速化させるため、新たに積み増しする案を作成。「公共部門」「企業」「地域」の三つを重点分野に掲げ、分野ごとの具体的な取り組みや導入目標を盛り込んでいる。
  公共部門では30年度までに、太陽光発電設備が設置可能な国や自治体の建築物の50%に導入することで、600万キロ・ワットを確保する。
  企業向けには、初期費用ゼロで太陽光パネルを設置できる電力購入契約を広く周知し、ビルや駐車場などで自家消費型の発電設備の導入を促し、1000万キロ・ワットの増加を見込む
  地域では、1000市町村が公有地や脱炭素促進区域で約400万キロ・ワット分を導入すると想定している。


2021.05.24-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/210524/ecn2105240023-n1.html
川崎重工が世界初の液化水素運搬船 「まねできない技術」 安価な水素供給網確立へ

  川崎重工業は24日、世界初の液化水素の運搬船すいそ ふろんてぃあ」を報道陣に公開した。今年度後半にはオーストラリアで採掘した安価な石炭から製造した水素を液化し、神戸市へ運ぶ実証実験を開始。国境を越えた液化水素の導入は世界初の試みで、次世代のクリーンエネルギーである水素を低コストで大量輸送できるサプライチェーン(供給網)の構築に取り組む。(岡本祐大)

  運搬船は全長116メートル、総トン数は約8千トン。2030(令和12)年の商用化を目指している。川崎重工の担当者は「日本の技術を生かした簡単にまねできない製品だ」と述べた。
  実証実験には岩谷産業や電源開発、大手商社なども参画。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が支援する。
  豪州で採掘される安価な石炭「褐炭」をガス化して現地で水素を製造。マイナス253度に冷却し液体化することで体積を800分の1にし、大量輸送を目指す。一度に運べる液化水素は1250立方メートルで、水素を使う燃料電池車(FCV)1・5万台の燃料に相当する量という。


2021.05.19-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210519/bsd2105191913004-n1.htm
国内船舶の脱炭素化へ工程表 国交省策定へ

  日本国内の港を結ぶ貨物船や旅客船などの内航船について、脱炭素(カーボンニュートラル)や省エネルギーの推進に関するロードマップ(工程表)を国土交通省が策定することが19日、分かった。今夏にも公表する。菅義偉政権が2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比46%削減するとした公約実現への具体策として、内外に示す。

  政府関係者によると、工程表には、長期的な施策として、二酸化炭素(CO2)の排出が重油などより少ない液化天然ガス(LNG)や、CO2をほぼ出さない水素やアンモニアを燃料にした船舶の開発や運用目標の日程などを掲げる見通し。省エネ設備の導入やビッグデータの活用による運航や燃費の効率化など、30年に向けた多様な取り組みも盛り込まれる方向だ。

  海外貿易などで使われる外航船の省エネ性能については、国際海事機関(IMO)が6月にも新基準をとりまとめる予定で、船籍を置く各国政府が管理する。
  内航船が国内の運輸部門でCO2排出に占める割合は約5%だが、日本政府が独自に基準を策定できるため、国際社会に取り組みをアピールできる。
  国交省はすでに、内航船舶事業者による省エネやCO2排出量削減の対策を評価する格付制度を設け、船舶ごとに5段階評価を公表している。ただ、内航海運業は小規模事業者が多く、環境対策に向けた設備投資になかなか踏み切れないのが実態だ。
  国交省は4月、内航船の脱炭素を推進するため、有識者や業界関係者らで構成する検討会を設置し、協議を開始。ここでの議論を工程表に反映する。支援策などの予算措置につなげる。
  主に鋼材や石油製品の運搬などに使われる内航船は大型化が進み、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)によると、規模は10年6月の計約394万総トンから、20年6月には約439万総トンに増えた。
  一方、内航船は、長距離航行のフェリーや外航船に比べ、省エネ技術導入の遅れが指摘されている。例えば、長距離フェリーでは2000年代にエンジンの電子制御技術が採用されたが、内航貨物船に同様の技術が導入されたのは10年代以降で、「省エネ設計が進みにくい傾向」(JRTT)とされる。

  内航船の環境性能向上は政策次第で大きな進展が期待できるため、菅政権が掲げる技術開発による脱炭素を具体化する第一歩となる可能性がある。


2021.04.24-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210424/lif2104240015-n1.html
バイデン米大統領、「気候危機」と警告 サミット閉幕演説

  バイデン米大統領は23日、気候変動に関するオンライン首脳会合(気候変動サミット)閉幕の演説で、地球温暖化が進行する現状を「気候危機」だと警告し、各国に「手遅れとなる前に」協力して早急な対策を講じるよう求めた。同時にクリーンエネルギー社会実現に向けた「好機」だとも強調。社会構造の転換や技術革新で米国が世界を主導する決意を表明した。

  バイデン氏は演説で、地球温暖化産業革命前比で1・5度に抑えられなければ「取り返しのつかない地点に達しかねない」と警告。この問題は「存亡に関わる脅威であり、このような脅威はほかにない」と危機感を示した。
  その上で「行動を伴わない約束は単なる空手形だ」と語り、11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けて各国に具体的な努力を要請した。(共同)


2021.02.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210224/mca2102241638023-n1.htm
産業界、原発の新設や更新を要望 エネルギー基本計画議論

  経済産業省は24日、今夏にも取りまとめるエネルギー基本計画策定に向けた検討会を開催し、今回は産業界から幅広く意見を聞いた。政府が表明した「2050年カーボンニュートラル」、また、30年の電源構成の在り方に関し、各業界からは、主力電源としての再生エネルギーの積極活用を挙げる一方、特に、CO2を排出しない原子力発電に関しては政策方針に「新増設・リプレース(建て替え)」を含めるよう求めるなど、最適な電源構成の重要性を指摘する声が相次いだ。

  同日の検討会で経団連の越智仁副会長は政府のカーボンニュートラルの宣言を「英断であり、経済界として高く評価する」とした。一方、2050年の電源構成に関しては「すべての電源を排除しない姿勢を明確にすべきだ。とりわけ、原子力は確立した脱炭素電源で、将来に向けた重要な選択肢。政策方針へのリプレース、新増設の盛り込みが不可欠だ」と指摘した。さらに、30年時点でも、「技術や人材維持の観点から対応は待ったなし」とし、政府に原子力に関する方針の明確化を求めた。

  また、日本商工会議所の三村明夫会長は「再エネは供給の不安定さが最大の課題で克服が不可欠。(再エネ固定買い取り制度の)FIT賦課金をはじめ電力料金上昇は中小企業の経営に影響を与えている」と指摘。電力の安定供給やコスト抑制の観点から、特に原子力に関して「早期再稼働、リプレース・新増設、さらに核燃料サイクルなどの課題に国が前面に立って責任をもって推進してもらいたい」と注文した。

  一方、連合の神津里季生会長は「中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減させるべきだ」としつつも「代替エネルギー源が確保されるまでの間は活用していく」との考え方を示した。全国消費者団体連合会の二村睦子理事は「30年までに電力の50%以上の再エネ導入をめざし、主力電源化を求める」とする一方、「30年代の原発稼働ゼロに向けた工程計画を求める」とした。


2021.02.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210222/plt2102220017-n1.html
経産省 グリーン成長2兆円基金事業議論開始 目標達成度に応じた委託費優遇など基本方針骨子案提示

  経済産業省は22日、「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて企業の技術開発を支援する2兆円基金に関し、事業目標の達成度に応じた委託費の優遇などを柱とする基本方針の骨子案を明らかにした。有識者会議の初会合で提示した。早ければ3月上旬にも基本方針を決定し、4月以降に順次、事業の公募や契約を行う予定だ。
  菅義偉首相が昨年12月、基金の創設を表明。10年間継続し、企業を支援する考えを示した。創設費用は令和2年度第3次補正予算に計上された。
  骨子案では支援対象の事業について、従来の研究開発事業の平均規模となる200億円以上を目安とした。実施主体には中小企業やベンチャー企業、研究機関の参加も想定。事業の成果を高めるため、優遇措置を取り入れるほか、企業側に経営者の関与を明確にした長期的な事業戦略の提出を求めるとした。また、仮に、実際に研究開発などが採択されても、経営者の取り組み状況が不十分な場合は事業を中止し、委託費の一部返還を求めるなど、成果を最大にするため、基金の活用を柔軟に行っていく考え。
  今後、今回立ち上げた「グリーンイノベーションプロジェクト部会」の中で基金の配分方針などを決め、部会の下に、3~4分野に分けたワーキンググループ(WG)を設け、各プロジェクトの審議などを行う。事業の公募などは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う。


2021;02.01-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210201/plt2102010049-n1.html
温室効果ガス排出「2050年ゼロ」へ年内取りまとめ

  環境省は1日、地球温暖化対策で二酸化炭素(CO2)の排出に価格を付ける制度「カーボンプライシング(CP)」の導入を検討する有識者会議を開いた。経済産業省担当者もオブザーバーとして参加し、検討課題などを整理した。経産省も今月中旬に研究会を立ち上げる予定で、年内をめどに両省でCP活用の方向性を打ち出す予定。ただ、産業界には導入に慎重な声が多く、議論がまとまるかは不透明だ。
  検討会では、小泉進次郎環境相が「議論を前進させるためにも最重要になる年と位置付けたい。間口を広げ精力的に議論を重ねたい」と意気込みを示した 
  CPには、CO2排出に課税する「炭素税」や、排出量に上限を設けて超えた分を売買できる「排出量取引」などがある。
  菅義偉首相は昨秋、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を表明。昨年末に公表した工程表「グリーン成長戦略」の中で、CPについては「新たな制度を含め、躊(ちゅう)躇(ちょ)なく取り組む」と盛り込まれた。首相は昨年12月、導入に向けた議論の検討を小泉氏と梶山弘志経済産業相に指示していた。


2021.01.03-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210103/bsc2101032253001-n1.htm
CO2地下貯留へ新法 政府法律一本化を検討 民間参入、普及に弾み

  政府は、石炭火力発電所などから出る二酸化炭素(CO2)が大気に拡散する前に分離・回収し、地中に閉じ込める技術「CCS」の普及に向け、新法の成立を含めた事業環境整備を検討する。現状ではCCS整備には複数の法律の適用が必要で、民間企業参入の足かせになるおそれがあり、CCS整備を一貫して行える法体系を目指す。菅義偉首相が表明した「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に向け、CCS技術の普及を加速する狙い。

  CCSは、回収したCO2を地下深くにある隙間の多い砂岩などの層に閉じ込めることで大気中の濃度を抑える手法。日本でも実証試験が始まっている。
  しかし設備の要件やCO2を圧入する際の安全基準などを定めたCCSに特化した法律はなく、現行の海洋汚染防止法などさまざまな法律の適用が必要。このため手続きが煩雑で、時間や手間がかかる要因になっている。一方、海外ではCCSに特化した法整備が進み、民間企業の参入も増えている。そこで国内でもCCSに特化した法整備などで事業環境を整えることを検討する。
  CCSをめぐっては現在、北海道苫小牧市で国内初の大規模な実証試験が進んでおり、令和元年11月には累計で30万トンのCO2圧入を達成。安全性も確認した。同地での地中貯留の状況を今後、数年かけて観察し、安全性の確認を図るほか、貯留技術の研究開発、適地の選定などを行い、12年までの商用化を目指す。
  また、CO2排出源から地中に埋める貯留地まで距離がある場合でも、CO2を液化して効率よく運搬できる船舶による輸送実証を6年以降に世界に先駆けて始める計画。アジアや米豪などとも連携して日本の知見などを共有し、世界にCCSのネットワークを拡充することも想定する。
  CCSによるCO2削減のコストは現在、1トン当たり7300円程度と高価だ。しかし政府は「CO2の分離・回収技術などの工夫を図り、コストダウンを図っていきたい」(経済産業省担当者)としており、法整備や技術開発を加速し、普及に向け弾みをつけたい考えだ。

CCS 二酸化炭素(CO2)の回収(CAPTURE)、貯留(STORAGE)の頭文字を並べた言葉。大気中に排出される前にCO2を回収し、地中に貯留するという意味。CO2を多く排出する火力発電と組み合わせれば、排出抑制につながるとして国際的に利用拡大が期待されている。GCCSIの調査によると、世界のCO2の貯留可能量は少なくともCO2換算で約7兆トン以上あると試算。日本の貯留量も同約1400億トンあると推定されている。



2020.12.25-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7a0eca7b53ca0b82f65e328523ee0d0e724051
グリーン成長戦略 軽自動車も電動化目標に 価格やサイズの利点に逆風

  2030年代半ばに国内新車販売からガソリン車をなくす政府目標は、日本独自の規格で、新車販売の約4割を占める軽自動車も含まれる。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動化技術の開発にはコストがかかるうえ、大容量の電池を搭載する必要もあり、軽自動車の手頃な価格とコンパクトさという強みが失われる恐れもある。メーカーだけの力で目標を達成するのは困難ともみられ、政府による支援を求める声も強まりそうだ。

   菅義偉首相が50年までの脱炭素化を掲げる中、日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日のオンライン会見で、政府の脱炭素化目標に「全力でチャレンジする」と宣言した。トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーはHVを中心に電動化に対応する考えだ。
   ただし今回の目標の対象に含まれた軽自動車では新車の約7割をガソリン車が占め、電動化が遅れている。HV技術が搭載されていても、燃費改善効果が少ない「マイルドハイブリッド」と呼ばれる簡易式しかない。「大容量のバッテリーを搭載すれば、車両の重量が増えるだけでなく、車室内に余裕のある空間を確保できなくなる」(軽メーカー関係者)といった事情があるためだ。

   軽自動車は「日本の国民車」(豊田氏)と呼ばれるほど国内で浸透し、特に公共交通機関が乏しい地方部では住民の生活を支える「足」となっている。その軽自動車が今後、環境性能が優れていても高価格で利便性が低いクルマになれば本末転倒になりかねない。
   一方、販売台数に占める軽自動車の比率が高い各社も対応を急ぐ。三菱自動車は23年度にも日産自動車と共同開発した軽EVを投入する計画。スズキは主力市場のインドでEVの試験走行を行うといった対応を始めた。ダイハツ工業は親会社のトヨタからHV技術の提供を受けている。
   ただし日本の自動車業界全体でみても脱炭素化は高い目標であることは確かだ。豊田氏は脱炭素化目標の達成について、「技術的ブレークスルーがなければ難しい。欧米中と同様の政策的、財政的支援を求めたい」と訴えている。
(宇野貴文)


2020.12.25-産経新聞-https://www.sankei.com/politics/news/201225/plt2012250030-n1.html
洋上風力、自動車など14分野で目標 政府「グリーン成長戦略」

  政府は25日の成長戦略会議で、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標の実現に向けた実行計画「グリーン成長戦略」を発表した。洋上風力や自動車など成長が見込まれる14分野で野心的な目標を掲げ、企業の投資など前向きな動きを引き出す。自動車では遅くとも30年代半ばまでに、軽自動車を含む乗用車の新車販売を電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動車に切り替える目標を明記。地球温暖化対策を産業政策と位置付け、関連産業を育てて経済成長につなげる。

  菅義偉首相は10月、50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明。首相からの指示を踏まえ、経済産業省が関係省庁の協力を得てグリーン成長戦略の作成作業を進めていた。
  機械的な試算では、グリーン成長戦略による売り上げの増加や設備投資の誘発で、30年に年90兆円、50年に年190兆円程度の経済効果が見込まれるという。
  自動車では、遅くとも30年代半ばまでに、軽自動車を含めた乗用車の新車販売を電動車に切り替えることを目指す。電動車はEVやHV、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、水素で走る燃料電池車(FCV)を想定する。日本はEVの普及が遅れており、この10年間はEVの導入を強力に進めるとした。EVの経済性を高めるため、30年までのできるだけ早期に車載用蓄電池の価格を1キロワット時当たり1万円以下に抑える。商用車と二輪車の扱いは、来年に結論を持ち越した。
  再生可能エネルギーについては「最大限の導入を図る」とした。再生エネでも伸びしろが大きいとされる洋上風力は40年に4500万キロワットの導入を目指す。
  発電など幅広い用途が期待される水素は、30年に最大300万トン、50年に2千万トン程度の導入を目指し、水素の発電コストをガス火力以下の水準に抑える。
  原子力は50年でも一定程度は活用する方針で、「小型炉(SMR)」などの安全性に優れた次世代原子炉の開発を進めるとした。海外のSMRのプロジェクトに日本企業が関与することで必要な技術やノウハウを取得するのを支援する。


2020.11.19-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201119/mca2011192025024-n1.htm
温室効果ガスゼロ「挑戦的研究」に数百億円 支援拡充、3次補正計上へ

  政府・与党が12月上旬にまとめる追加経済対策で、大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発に必要な資金を投資する制度について支給枠を大幅に積み増すことが19日、分かった。令和2年度第3次補正予算案に数百億円を計上する方向だ。菅義偉(すが・よしひで)首相が掲げる「2050(令和32)年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、国内の技術革新(イノベーション)を加速する。

  「ムーンショット型研究開発制度」という事業で、月面着陸計画のように野心的な目標を掲げ、社会課題の解決を目指す研究を支援するため平成30年に設けられた。政府系研究機関に基金を作り、少子高齢化、環境、科学技術によるフロンティア開拓という3領域で、内閣府が公募・採用した案件に最長10年間の研究費を投資する。1件当たりの上限は設けていないが、現在は今後5年間で約1150億円の支給枠が設定されている。

  環境領域では今年8月、二酸化炭素(CO2)の高効率な分離回収(金沢大)や、回収したCO2を原料にエチレンなどの有用な化学原料を生成する技術(東京大)など、温室ガスの回収・資源転化で8プロジェクトが指定された。いずれも研究段階だが、実用化すれば地球温暖化対策が大きく進展すると期待される。
  50年排出ゼロ目標の実現は現行技術の延長線上では難しく、技術革新が進まなければ絵に描いた餅だ。与党からも「抜本的な投資強化を図る必要がある」との声が上がっており、支給枠の拡充で、8プロジェクトへの投資額を積み増すなど支援体制を強化する。


2020.11.02-マネー現代マーケット-https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76907
菅首相が原発再稼働に「前向き」…?違和感だらけの所信表明演説
(1)
菅首相の演説に官僚もあたふた
  原子力発電に対する政府の方針が“迷走”している。菅義偉首相が2050年までに温暖化ガス排出量ゼロ目標を掲げたことで、目標達成に向けて原発の活用についての議論が“錯綜”している。今、原発はどうなっているのか。
  菅首相は10月26日の所信表明演説で「2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標」を宣言した。

  その具体策として、「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」との方針を打ち出した。
  まさに“寝耳に水”の原発活用宣言だったのだが、これに直ぐに反応したのが、自民党の世耕弘成参院幹事長だった。
  世耕氏は翌27日の記者会見で、原発はCO2(二酸化炭素)を出さずに大量のエネルギー供給ができるとして、「安全に配慮しながら再稼働を進め、新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要だ」と述べた。
  ところが翌28日には、加藤勝信官房長官が世耕氏の発言の“火消し”に回る。加藤官房長官は会見で、「現時点で政府として原子力発電所の新増設、リプレイスは想定していない」と原発の新設を否定した。
  同日に行われた衆議院本会議の代表質問で菅首相も方向転換。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標達成に向け「再生可能エネルギーのみならず原子力を含めてあらゆる選択肢を追求する」とした上で、「徹底した省エネ、再生エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する」と述べたことで、原発の新増設を暗に否定した。
(2)
「原発廃止の支持」が大半の中で
  不思議なのは、菅首相が暗に原発の新増設を否定したことにより、既存の原発再稼働そのものが重要な問題だったはずなのに、何故か既存原発の再稼働については容認する雰囲気になっていることだ。
  安倍晋三前政権では、経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官(当時)が安倍前首相の寵愛を受けていたことから、原発の再稼働に前向きな姿勢だった。原発の新増設を言い出した世耕氏も経済産業相の経験者で、官邸内の経産省閥が原発を推進している構図だった。
  しかし、菅首相に政権交代したことで原発推進の勢力は弱まるかと思われたが、意外にも菅首相自らが原発活用に前向きな姿勢を見せている。これも菅首相が掲げた「安倍政策の継承」ということなのか。
  では、国民は原発の活用に対して、どのように考えているのか。日本原子力文化財団の2019年度の世論調査(2019年10月)によると、「原子力発電を増やしていくべきだ」2.0%、「東日本大震災以前の原子力発電状況を維持していくべきだ」9.3%、「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」49.4%、「原子力発電は即時、廃止すべきだ」12.2%となっており、原発廃止の支持が半数以上となっている。
  政府は2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」で原子力を「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けている。
  東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて設置された原子力規制委員会の規制基準に適合する場合には、「停止中の原子力発電所の再稼働」を進めるとともに、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、火力発電所の効率化を進めることで、原発依存度を可能な限り低減させる方針を打ち出している。
  2016年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で2050 年までに 80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことが掲げられているが、菅首相がこの目標を引き上げた形だ。
(3)
2050年までに温暖化ガス実質ゼロは無理筋
  しかし、現実の原発利用状況は、菅首相が述べた「原発依存度を可能な限り低減する」という状況には程遠い。
  2011年の東日本大震災による東電福島第一原発事故によって、2012年に54基あるすべての原発が稼働を停止した。その後、原子力規制委員会による審査に適合し9基が再稼働している。審査に適合しているが、再稼働待ちの6基は、主に地元自治体との再稼働に対する合意が得られていないためだ。
  審査に適合しても地元自治体の合意を受け、再稼働するまでには5年近い期間が必要となっている。
  経産省では、電力発電量の原発依存度を 20~22%にするには、30基程度の原発の稼働が必要としており、この場合、原子炉等規制法で定められた原発の「運転期間は原則40年」という期限を延長する必要があるとしている。
  さらに、福島原発事故前には平均7割程度だった原発の設備利用率を8割程度に引き上げる必要があることも指摘している。
  国内の原発は老朽化が進んでいるため、原子力規制委員会の審査に適合するような安全対策を実施しても、残りの稼働可能期間を考えると費用対効果が見込めないため、廃炉に向けた検討が進んでいる。
  このため、2030年度の原発依存度は10%程度にまで落ち込むと見られ、今後、原発の新増設、建て替えが行われず、運転期間の延長が認められなければ、2050年以降に運転可能な原発がなくなる可能性も指摘されている。
  となれば、菅首相がぶち上げた「2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標」は“絵に描いた餅”でしかない
(4)
世界の姿勢も二分している
  今、世界の原発に対する姿勢は2分している。IAEA(国際原子力機関)によると、2018年末の世界の原発は31か国・地域で451基となっている。これは福島原発事故前の2010年末(30か国・地域)の441基から10基増加している。
  特に中国は8年間で原発を33基も増加した。ロシアも4基、韓国、インド、パキスタンは各 3 基増加など8か国・地域で49基増加した。一方で、日本は15基、ドイツは10基、米国は6基、英国は4基など7か国・地域で39基の原発が減少した。
  もちろん、原発は数の問題ではない。そこには、原発の安全性、電力の安定供給問題、環境問題、電力発電の経済性、代替エネルギーの普及・経済性など様々な問題がある。
  また、政府は福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を検討していると伝わっている。現在、経産省では第5次エネルギー基本計画の見直し議論が始まっている。
  福島第一原発事故という経験を持つ日本だからこそ、今、原発問題をきちんと国民レベルで議論していく必要がある。


2020.9.14-TBS News-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4077586.html
米西海岸の山火事被害が拡大、少なくとも30人死亡

  アメリカ西海岸の各地で相次いでいる山火事は焼失面積が東京都の9倍に達するなど被害がさらに拡大していて、これまでに少なくとも30人が死亡しました。
   西海岸カリフォルニア州の各地で発生している山火事は、乾燥や強風などの影響で被害が拡大し続けていて、これまでに22人の死亡が確認されています。また、現地メディアによりますと、オレゴン州でも山火事が相次ぎ、少なくとも10人が死亡、ワシントン州でも1人が死亡しました。
   西海岸全体の焼失面積は東京都の面積の9倍に達したということですが、過去の大規模な山火事は9月と10月に多発していることから、さらなる被害の拡大が懸念されています。



2019.12.9-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/191209/plt1912090047-n1.html
補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進
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政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、中小企業のIT化支援などに3090億円を充てる。ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には1100億円程度を盛り込む。
 安倍晋三首相は9日の記者会見で「デジタル技術の急速な進歩は、第4次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしている。この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するだけでなく、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と強調した。
 「デジタル・ニューディールともいうべき未来への投資の促進策」(西村康稔経済再生担当相)に補正予算案だけで1兆円近い費用を充てるのは、首相の決意の表れといえる。
 目玉の一つが学校のICT化で、5年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「1人1台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。高速大容量の有線・無線の構内情報通信網(LAN)の整備も進める。総事業費は今後4年間で4300億円を見込み、うち2318億円を補正予算案に計上する。
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また、生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約3600億円を3年間で支出する。そのうち3090億円を補正予算案に計上する。革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ITツール導入を支援する。「ポスト5G」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに1100億円程度を計上する。

ニューディール
 1929年の大恐慌を受け、ルーズベルト米大統領(当時)が30年代に実施した大規模な公共工事による雇用創出などの経済政策。代表例は33年設立のテネシー川流域開発公社(TVA)で、多くの労働者を集め豊富で安価な電力を供給した。


2019.10.29-グーネット中古車-https://www.goo-net.com/magazine/6980.html
燃料電池車(FCV)の仕組みとメリット・デメリット

  地球温暖化の影響もあり、世界中でエコへの取り組みに関心が向けられています。
  特に多くの二酸化炭素を排出する車ではその活動が顕著となって表れており、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)といった、二酸化炭素を発生させないエコな車が開発されています。
  燃料電池車(FCV)と電気自動車(EV)、ハイブリッドの違い
  環境に優しいエコカーとして注目を集めている燃料電池車(FCV)や電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV・PHEV・PHV)など、政府の後押しや免税措置もあり、目覚ましい普及を遂げてきました。それぞれに燃料と駆動の仕組みが異なり、環境負荷の軽減に貢献しています。

日本での普及率
  経済産業省による2017年度の車の保有台数の調査では、燃料電池車(FCV)が2,440台、電気自動車(EV)で103,569台となっており、ハイブリッド車(HEV・PHV)に至っては8,310,669台となっています。
  調査データから見るとハイブリッド車が圧倒的な普及台数となっていますが、燃料電池車(FCV)の販売が始まったのは2014年のことであり、販売年数の違いがそのまま保有台数に反映されているとも受け取れます。
  ちなみに2014年度の150台から始まった燃料電池車(FCV)の保有台数は、2017年度では2,440台となっており、16倍の上昇率を示しています。年々その伸び率が下がっていることを考慮すると、今後、燃料電池車(FCV)の普及率が高まることが予想されます。
  日本では2050年の「水素社会の実現」を目標に掲げ、世界的にも、中国を始めとする主要各国が燃料電池車の普及を目指しているのが現状です。その結果、燃料電池車の市場は、2030年度には2兆2084億円になるとの予想もされています。
基本的な仕組みの違い
  燃料電池車(FCV)は、水素を燃料とし、酸素との化学反応による電気エネルギーでモーターを駆動・回転させます。航続距離も長く、静音無害なため、次世代のエコカーとして早くから注目を集めていました。しかしながら、全体的なインフラ整備が進んでいないため、他のエコカーに後れを取っているのが現状です。
  対して電気自動車(EV)は、文字通り電気を燃料として家庭でも手軽に充電できることから、安定的に需要を伸ばしてきました。しかし、現時点においては、航続距離が短いというデメリットが強調されています。
  インフラも十分整い、航続距離も申し分のないのがハイブリッド車(HV・PHEV・PHV)です。HVは初期に爆発的な普及を見せた純粋なハイブリッド車のことであり、エンジンと電気モーターによる相互駆動で力強い走りを実践しています。
  HVは外部電源からの充電ができない難点があったのですが、そのデメリットを克服したのがPHEV・PHVです。
  PHEV・PHV、どちらもプラグインハイブリッド車であり、技術的な違いはありませんが、その名前の違いはメーカーによる呼び方の違いや、ハイブリッド車寄りの電気自動車(PHEV)か、電気自動車寄りのハイブリッド車か、という意味合いを含ませたものになります。
  PHEV・PHVは、外部電源からの充電も可能で、航続距離が長いというメリットがあります。
燃料電池車(FCV)のメリット
  燃料電池車のメリットは、二酸化炭素といった空気を汚染するガスを、一切発生させないということが第一に挙げられます。
  水素と酸素が化学反応を起こした後はただの水に姿を変え、その蒸気はパイプを通って外に排出されます。これにより、空気を一切汚すことなく車を走行させることが可能です。
  また、燃料電池のエネルギー変換効率は、ガソリン車に比べるとおよそ倍とされており、今後研究が進めばガソリン車以上に遠くまで走行できるようになると考えられています。電気自動車のように電気を定期的に充電する手間も要りません。
  ガソリン車に比べると低振動・低騒音のため、静かな環境の中で快適な走行ができることもメリットです。閑静な住宅街でも近隣に迷惑になる心配もないため、車の騒音問題のリスクも低くなります。
燃料電池車(FCV)のデメリット
  デメリットとしては、燃料電池の価格の高さが挙げられます。
  燃料電池には触媒として非常に高価である白金が使用されているため、車の価格自体も普通車より高くなってしまいます。
  また、ガソリンスタンドは全国各地にありますが、水素ステーションに関しては、全国でおおよそ80ヶ所しか存在していないようです。
  日本の主要都市に水素ステーションが偏っており、地方ではまだ普及が進んでいないため、現時点では水素の充填を行いにくいというのが大きなデメリットです。
  メリットとして挙げた低騒音ですが、一方で歩行者に接近しても全く気付かれないという恐れもあります。
  これにより歩行者側も注意力が散漫となり、車との接触事故が起きる可能性もあります。



2019.10.17-NHK 福島 NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191017/6050007421.html
郡山 行方不明の男の子捜索続く

台風19号の大雨で川が氾濫し、これまでに5人が死亡した郡山市では、いまも行方が分かっていない小学生の男の子の捜索が続けられています。

郡山市田村町を流れる阿武隈川の支流の黒石川では、今月14日に天栄村の親子3人が乗ったとみられる車が見つかり、川の周辺で30代の母親と小学生の男の子の遺体が発見されましたが、もう1人の男の子の行方がわかっていません。警察や消防は黒石川での捜索を続け、17日からは天栄村の職員なども加わって、およそ120人態勢で川の下流を捜索しています。また、天栄村の職員は、捜索が難しい場所にドローンを飛ばして手がかりを捜していました。
郡山市では、亡くなった親子2人を含め5人の死亡が確認されています。








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