セクハラ・パワハラ問題-1



2021.06.10-山形新聞(YAMAGATA Nwes Online)-https://www.yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=Main&no=2021061001000897
女性の政治参画拡大、改正法成立 セクハラ・マタハラ防止

  政治分野の女性参画拡大を目指す改正推進法は10日の衆院本会議で可決、成立した。女性議員の増加に向けて、セクハラやマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策を国や地方自治体に求める条文を新設。政党や衆参両院に加え、地方議会を新たに男女共同参画の推進主体として明記し、積極的な取り組みを求めた。
   2018年に制定された推進法は、地方選挙や国政選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう各政党に促している。改正法には、女性の立候補を妨げる要因とされるセクハラ、マタハラへの対応が盛り込まれた。


2021.03.19-gooニュース(ABCニュース)-https://news.goo.ne.jp/article/abcnews/region/abcnews-9991.html
歌手・愛内里菜さん「セクハラ被害」で提訴 元所属事務所は争う姿勢 大阪地裁

  芸能プロデューサーからの10年以上にわたるセクハラで精神的な苦痛を受けたとして、歌手の愛内里菜さんが音楽制作会社を相手に裁判を起こしました。会社側は争う姿勢をみせています。

  訴状などによりますと、愛内さんは1999年、大阪市内の音楽制作会社との間で専属契約を締結。そのころから、男性プロデューサーと2人きりの打ち合わせで体を触られたり、性的な関係を求められたりすることが続き、ストレスから体調不良になり、過呼吸で病院に搬送されたこともあったといいます。愛内さんは2010年に契約を解除。アーティストにとっては「上司」にあたる男性が、セクハラに及ばないよう会社は対策を講じる義務があったとして、1000万円の損害賠償を求めています。会社側は18日始まった裁判で、争う姿勢をみせています。


2021.02.26-Livedoor NEWS(産経新聞)-https://news.livedoor.com/article/detail/19756436/
〈独自〉全柔連でパワハラか 指摘受けた幹部退職に「隠蔽」批判も

  全日本柔道連盟(全柔連)事務局内で、幹部職員によるパワーハラスメントが疑われる言動を多くの職員が指摘していたことが25日、関係者への取材で分かった。
  全柔連のコンプライアンス委員会の調査後、聴取の対象となった幹部職員は今年1月、自己都合を理由に退職。全柔連は一連の経緯を公表しておらず、内部からも「隠蔽(いんぺい)ではないか」と批判の声が上がっている。
  指摘があったのは、昨春に全柔連事務局内で多数の新型コロナウイルス感染者が出たことを受け、経緯などを調べていた調査委員会が昨年9月24日付でまとめた報告書。調査委員会は石井淳子副会長や弁護士の寺脇一峰常務理事らで構成され、関係者によると、感染が拡大した原因を調査するための職員への聞き取りの中で、幹部職員によるパワハラが疑われる言動を証言する声を把握した。

  調査委は「多くの職員が職場において、さまざまなパワハラと思われる具体的な事象を指摘している」などと問題視。その上で「それ自体を独立で扱うべき重要な問題」としてコンプライアンス委員会に速やかな調査を求めた。
  関係者によると、コンプライアンス委員会の調査でも、幹部職員によるパワハラが疑われる事案が確認されたため、昨年11月に日本オリンピック委員会(JOC)会長でもある全柔連の山下泰裕会長に報告書を提出して対応を一任したという。関係者の一人は産経新聞の取材に「どういう経緯で幹部職員が退職したのか説明がなく、報告書の内容が事実であれば、組織によるパワハラの隠蔽だ」と話す。報告書ではこのほか、山下会長や執行部に対し、職員の賞与査定や人事異動の在り方など組織運営上の問題についても指摘している。
  産経新聞の取材に対し、全柔連は「隠蔽の意図や隠蔽の事実はない」と回答した。


セクシャルハラスメント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


セクシャルハラスメント、セクハラとは性的嫌がらせのことであり、「性的言動」によって不利益を受けたり、労働環境などが害されるハラスメントである
  セクハラは労働問題の中でも数の多いトラブルであり、労働局に寄せられる男女雇用機会均等法に関する相談では4割を超えている。また、
     スクール・セクシュアル・ハラスメントも日常的に発生しており、例えば2016年度に「わいせつ行為及びセクシュアル・ハラスメント」で懲戒処分を受けた教育
     職員は226人であった(男性223人・女性3人)
  職場におけるセクハラにおいては、男女雇用機会均等法に違反するため企業は解決のための措置を取らなければならない。一方で刑法上の規定はないため、
     加害者に対しては、各組織によって懲戒処分がなされ、悪質なケースでは強制わいせつ罪等で対応する。なお、職場や学校のガイドライン等ではセクハラ
     の定義をやや抽象的に留め、「相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的な言葉や行為」と具体的な言及は避けることがある。この場合、
     特定の行為がセクハラに当たるか否かの判定基準は人事院規則などが別に定め、より具体的な事例として、異性にとって性的に不快な環境を作り出す
     ような言動(職場に水着写真を貼るなど)をすることや、自分の行為や自分自身に対して相手が「不快である」と考えているのも関わらず、法令契約
     履行以外での接触を要求すること等が定義される。このような性質から、行為者が自己の行為をセクシャルハラスメントに当たるものと意識していないこと
     もあり、その認識の相違によって人間関係の悪化が長期化、深刻化する例も見られる。
  対象者の性別については、加害者が男性、被害者が女性となることがほとんどである。ただ、用語の本来の意味では性別は無関係であり、
     特に2007年4月1日施行の改正男女雇用機会均等法では、男性から女性、女性から男性、男性から男性、女性から女性の全ての場合で禁止されて
     いる。また、雇用管理上必要な「措置」をとるよう事業主に義務付けられ、従来の「配慮義務」より厳しくなり、是正指導に応じない場合は企業名が
     公表される。したがって、男女問わず、従業員が他の従業員に聞こえるように噂話をすることは、環境型セクハラとして違法行為となりうる。しかし、
     まだ日が浅いこともあり、十分な対策を講じていない企業もあり、部下や同僚に猥談を強要することや、風俗店に無理やり誘うこと、従業員の噂話などは
     組織によっては未だ残っている。そのためセクハラ被害を訴え出ることが恥ずかしい、相談しにくいと感じ、内在化しやすい[7]。またセクハラ被害を訴える
     とセクシュアリティを侮辱されるなど、二次被害や二重の性差別に遭う事もある。
  今日では、生物学的な性別と性同一性とが異なるために、性別によって文化的・社会的な取扱いが区別されるような場面で、自己の同一性と異なる振る舞い
     や性役割を要求され精神的苦痛を被るという性同一性障害を抱える人々の問題や、性的指向を同性とする人々すなわち同性愛者に対する差別的言動
     の問題もセクシャルハラスメントを論ずる際に欠かすことができない視点となりつつある。2014年7月からは同性愛やトランスジェンダーなどLGBTに対する
     差別的言動もセクハラであるとし、雇用主は措置義務をおうこととなった。

スクール・セクシュアル・ハラスメント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


スクール・セクシュアル・ハラスメントとは、学校の教育現場におけるセクシュアル・ハラスメントのことである。省略してスクールセクハラともいう。
   教師と教え子の場合が社会的には有名であるが、教師同士、生徒・児童同士の場合も含まれる。
 池谷孝司は「わいせつ教師」という言葉に比べると「スクールセクハラ」という言葉は、個人の責任より学校教育の組織の責任を強調する側面があると指摘する[1]   。かつては教師と教え子の場合は想定自体嫌がられていた側面があったが、2001年に文部科学省がわいせつ教師は懲戒免職とする方針を打ち出した[2]
 池谷孝司は、こういった問題を大声で糾弾しにくい背景には、実は教師と教え子が結婚に至る事例も多いという事情があると語る教育委員会の職員がいた
   ことを述べた上で、卒業後ならばともかく在学中では成績評価の面で不公正になってしまうと指摘している。
 池谷孝司がインタビューした教え子と関係を持ったことがある元教師によれば、そもそも対等な関係にないということを認識していなかったとし、
   もっと教師と教え子が対等な関係にないということを教師に教えるべきだと主張している。
 この問題について対応する組織として、大阪府にはスクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク(SSHP)というNPO法人がある。

アンサイクロペディ
「セクハラ罪という罪はない。」

 セクハラ について、麻生太郎セクハラ日高央消えろ死ね北朝鮮野郎とは人が人にする無意味な行動のこと。


人には空気どころか自分の未来さえ読めない紳士(tonokataと呼ばれることも)という人種が存在し、紳士の多くがセクハラに走りやすい。彼らの多くは自分の欲求を満たすためにアレするのだが、合法的にこの人痴漢です!が使われると成す術なく刑務所入りか高い慰謝料を払わせられ、おまけに自身の社会的信頼をドン底にまで落とす事になる。しかし後先考えずにセクハラをする会社員が今でもいて、こうゆう類の人達は囲碁将棋などの読みの才能に乏しい人が多い。

例えば飲酒運転の例などで、酒を飲んで事故を起こすと何十万という金を消費する事になる。しかし運転代行サービスを頼んでいれば数千円で済む。セクハラは弁護士に訴えられると慰謝料数万円を取られ、会社に連絡されると最悪クビで、飲酒運転事故と同等の金銭的ダメージを受ける可能性が高い。この為溜まってる奴はとっとと風俗にでも行って数千円で事を済ませるのが一番だ。

女性から男性へのセクハラもあるが、そんなことしてくる女は大抵ブスである。何故なら、美人の場合は被害者にしてみれば悪戯で済んでしまうからだ。それでもブス娘がやったらセクハラ…こんな差別がまかり通る世間ですよ。これは美人でも罪にすべきだ。れっきとしたセクハラだ。もちろん私もどうせなら美人の方が良いですけどね。
女性から女性へのセクハラ
漫画やアニメなどでは女性がふざけて女性の乳を揉み、「ちょっとやめなさいよ」的な光景が見られる時がある。しかし、残念ながら、真実は、そこまで刺激的
     なものは滅多にない。
  アニメは所詮人の妄想と夢が生み出した架空の存在なのだ。ただし、百合発言で有名な女優(声優)の中には、挨拶代わりにそういった行動に出る人物
     極稀に存在する。 ラジオ等でその発言や逸話を聞いたファンは、幻滅するか興奮するかの二択であり、大抵の男性ファンは後者である。
男性から男性へのセクハラ
漫画やアニメでも男性が男性にセクハラをする光景はあまり見られない。ギャグ漫画でもゲイキャラ以外は滅多にしない。 ただし稀に腐女子もしくは
     ショタコンファンに向けて美少年へのセクハラが描かれる事もある(単純に作者の性嗜好との勘繰りも出来るが)。
  スポーツなどでは意図せずしてこのような状態が起こってしまう事がある。格闘技などでは蹴りなどが金的に入ってしまう事があり、真剣勝負も子供が爆笑して
     しまう場合もある。野球などでは投手から放たれる白いものがミットを通り抜けて捕手の股間に直撃してしまう事もある。この為投手は味方にセクハラを
     してしまう危険性が常に付き纏う。
  ボクシングなどでは亀田史郎氏が息子に対戦相手ムスコへの暴行を強要した事がわかっている。しかし本人はその事実を否定。史郎氏がいかにむっつり
     スケベであるかを世間に知らしめた。


2019.11.21-ニッケイ新聞-https://www.nikkeyshimbun.jp/2019/191221-24brasil.html
《ブラジル》心霊治療家ジョアン・デ・デウスに性的暴行で有罪判決=さらに10件以上の裁判も=被害者総数は100人超す?

  【既報関連】性的暴行容疑で起訴されていた、自称心霊治療家の“ジョアン・デ・デウス”こと、ジョアン・テイシェイラ・デ・ファリア被告が19日、ゴイアス州地裁から禁固19年の有罪判決を受けた。
  今回の判決は2018年1月に裁判所が受理した起訴状に基づき、ゴイアス州アバジアニア市で出された4人の被害者からの訴え(2人が性的暴行罪、別の2人が弱者への強姦罪)を扱った。「弱者への強姦」は、「14歳未満または病気や精神障害を有する人への強姦」を指す。被告の罪は「極めて悪質」と分類され、刑期中、制限付で刑務所から出る権利のない禁固が適用される。

  同氏を巡る犯罪の大半は、ゴイアス州アバジアニア市の同被告の治療施設ドン・イナシオ・デ・ロヨラの中で起きた。
  被告は、詐欺を伴う性的暴行罪容疑と、弱者への強姦罪容疑で昨年12月16日に逮捕された。犯罪行為は、心霊診療を求めて治療院を訪れた数百人以上の女性に対して行われたと見られる。
  多くの告発から、犯罪は1990年代に始まり、事件が明るみになる2018年まで続いていたことが分かる。
  ジョアン被告は治療と称して身体を触ったりしており、16歳の女性の治療中、父親に「目を閉じて回復を祈りなさい」と求めていたことなどが証言から明らかになっている。
  19日の判決は性的暴行に関する裁判の中では最初に出たもので、同被告にはまだ12件の性的暴行の嫌疑がかけれられている。銃の不法所持では既に有罪判決が出ているが、刑期は4年で自宅軟禁中だった。性的暴行に関する事件では、被害者名や事件の内容などは伏せられている。


2018年ブラジル・冷媒治療師「神のジョアン」逮捕。性的暴行罪の疑い






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