2024.07.29-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-28/SHB7TJT1UM0W00
トランプ氏、「米国を仮想通貨の首都に」－ＳＥＣ委員長解任を約束
Teresa Xie、Stephanie Lai、Alicia Diaz
ゲンスラーＳＥＣ委員長は2026年まで任期がある
米国をビットコイン大国に、規則は仮想通貨を「愛する」人が作る
共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は、再選されれば米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長を解任し、暗号資産（仮想通貨）に友好的な人物を選ぶと述べた。
トランプ氏は27日、テネシー州ナッシュビルでのビットコイン会議で「米国が地球上の暗号資産の首都となり、世界的なビットコイン大国となることを確実にするための計画を示そう。われわれはそれを成し遂げるだろう」と語った。
2026年まで任期のあるゲンスラー委員長を解任するとトランプが発言すると、集まった観衆から大きな歓声が上がった。再び大統領となればトランプ氏は、急成長する仮想通貨業界を管轄する主要な規制当局に大きな影響力を持つことになる。
「規制はあるだろうが、これからは仮想通貨業界を憎むのではなく、愛する人々によってルールが書かれるだろう」とトランプ氏は語った。
さらに、暗号資産業界についての大統領諮問委員会の設置、ステーブルコインの枠組み創設を約束し、取り締まりの規模縮小が必要との考えを示した。
ビットコイン採掘業者、クリーンスパークの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のザカリー・ブラッドフォード氏は、トランプ氏の演説を「歴史的瞬間」と表現した。トランプ氏は採掘業者にも繰り返し言及し「米国は誰もが認める世界のビットコインマイニング大国になるだろう 」と語った。
ナッシュビルでの演説は、トランプ氏が暗号資産技術を受け入れ、業界の利益の擁護者として自らを位置付けようとしていることを示すデモンストレーションの一つだ。
同氏は大統領在任中には仮想通貨について懐疑的な見方を示し、「ファンではない」、その価値は 「薄い空気 」に基づいている」と主張していたが、2024年の大統領選挙キャンペーンでは方針を転換し、演説でビットコインを取り上げ、積極的に業界の支持を得ようとしている。
2022.12.13-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(REUTERS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/22c97211220e8cb8624858a08263071697d95caa
ＦＴＸ前ＣＥＯがバハマで逮捕、詐欺など関与か 米移送へ
［１２日 ロイター］ - バハマ警察当局が１２日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のＡ容疑者（３０）を逮捕した。米検察当局に起訴されており、バハマ当局によると、米側に身柄が移送される見通し。
バハマの司法長官は米側から同氏の容疑に関する正式な通知を受け取ったと説明。バハマ警察当局は声明で米国の法律、ひいてはバハマの法律に違反する「さまざまな金融犯罪」を逮捕理由に挙げた。１３日にバハマの首都ナッソーにある裁判所に出廷するという。
ニューヨーク州南部地区の連邦検事局の報道官もＡ容疑者がバハマで逮捕されたことを確認したが、容疑内容についてはコメントを控えた。 ダミアン・ウィリアムズ連邦検事は声明で、逮捕は同検事局が提出した非公開の起訴状に基づき米政府が要請したもので、「（１３日）午前に起訴状を公開する予定で、その際にさらにコメントする」と述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、Ａ容疑者に詐欺とマネーロンダリング（資金洗浄）の容疑がかけられていると報道。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１２日、同容疑者の証券法違反に関する告発を別途許可したと発表した。
Ａ容疑者の弁護士のコメントは得られていない。 バハマに本拠地を置くＦＴＸは１１月１１日に米連邦破産法１１条の適用を申請。ＦＴＸを世界有数の暗号資産交換業者に成長させた３０歳のＡ氏の転落劇に市場では動揺が広がった。
Ａ容疑者は１３日の米下院金融サービス委員会の公聴会でオンラインで証言する予定だった。同委員会のマキシン・ウォーターズ委員長は逮捕の報に驚いたとし、同容疑者は証言できなくなったと表明した。
関係筋によると、ニューヨークの連邦検事局は１１月半ばにＦＴＸの顧客資金の扱いについて調査を開始していた。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）も調査に着手している。 また、米国の複数の投資家はＡ容疑者とＦＴＸの広告塔に起用された著名人が詐欺的手法を用いたとして、損害賠償を求めて提訴している。
同氏は１１月、１２月に取材やイベントへの登壇を通じて、リスク管理の失敗を認めたが、ＦＴＸの顧客資金と自身の暗号資産投資会社「アラメダ・リサーチ」の資金を意図的に混在させた事実はないとして、詐欺疑惑を否定していた。
2022.12.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221204-HO62TVBC7BOE7HIIDWO2OOUC5A/
「次のＦＴＸ」に疑心暗鬼 マネー収縮で露見する無謀な金融取引
暗号資産（仮想通貨）交換大手ＦＴＸトレーディング（本社・バハマ）の経営破綻から、間もなく１カ月。裏付け資産のない電子通貨を使った錬金術まがいのビジネスや顧客の預かり資産の流用が明るみに出たが、全貌は見えないままだ。主要中央銀行による金融引き締め局面で、過剰なリスクを取った無謀な金融取引で行き詰まる例は後を絶たず、金融市場は「次のＦＴＸ」に警戒を強めている。
「多くの過ちを犯した」－。ＦＴＸの創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のＡ氏は１１月末、オンラインイベントに登場し謝罪した。
ＦＴＸの危機が表ざたになったのは、１１月２日。Ａ氏が所有する投資会社アラメダ・リサーチの資産の大部分が、ＦＴＸが発行する独自の電子通貨「ＦＴＴ」であることが報じられた。
その後、競合の仮想通貨大手バイナンスが、保有するＦＴＴを売却すると公表するとＦＴＴ価格は急落。ＦＴＸの財務不安が高まり、投資家が一斉にＦＴＸから資金を引き出す取り付け騒ぎが起きた。
同１１日、ＦＴＸとグループ会社約１３０社は連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。負債総額は最大５００億ドル（約７兆円）、債権者は１００万人超とされる。ＦＴＸは破綻後にハッキングされ多くの資産が流出したほか、上層部の使い込みなども発覚している。
騒動の直接的な要因は、ＦＴＸとアラメダのずさんな経営だ。ＦＴＸはアラメダに対し、裏付けのないＦＴＴを供給していたほか、ＦＴＴを担保に顧客から集めた資金を融資しビジネスを拡大してきた。ソフトバンクグループなど機関投資家の出資も受けていた。
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手らトップアスリートを宣伝に起用したことで知名度は急上昇。しかもＡ氏は米中間選挙で民主党に多額の献金をするなど、ロビー活動にも熱心だった。
米国やバハマの当局が実態解明に動いているが、どこまで把握できるかは疑問視されている。
ＦＴＸが錬金術のようなことができていた背景には、新型コロナウイルス禍の景気下支えで膨れた金融緩和マネーがあった。投資家がリスクを取りやすくなり、一部が仮想通貨へと向かった。
しかし、今年に入って米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など主要中銀がインフレ抑制のため大幅利上げに動き出すと、仮想通貨は価値が下落し様相は変わる。
ＦＴＸ以外にも、過剰なリスクを取った金融取引は次々と露見している。欧州金融大手クレディ・スイスの多額の損失計上や英年金基金によるデリバティブ（金融派生商品）の運用の失敗などだ。
エコノミストの豊島逸夫氏は「マネー収縮時代を告げる現象が立て続けに起きた。この類いの話はこの先も起こりやすい」と指摘する。特に通常の銀行融資を受けられない相手に高金利で融資する「シャドーバンキング（影の銀行）」や、企業の幹部が帳簿外で個人的に資金を融通し合う取引など、当局の目が届きにくいところに潜んだリスクに注意が必要だと訴える。
2022.11.12-産経新聞（ＫＹＯＤＯ）-https://www.sankei.com/article/20221112-MQ3WTYBJVVMTNBMX7QSZSMMBCI/
仮想通貨の交換所が破綻 ＦＴＸ、信用不安響く
暗号資産（仮想通貨）の交換所を運営するＦＴＸトレーディングは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻したと発表した。傘下企業の信用不安で資金繰りが悪化し、約１３０のグループ会社も申し立てた。大手の破綻により、仮想通貨関連企業の連鎖倒産が起きたり、仮想通貨相場の下落要因になったりするとの見方もある。
米メディアによると、ＦＴＸの推計負債総額は１００億～５００億ドル（約１兆４千億～７兆円）。各国で引き出しを停止したと報じられており、顧客に資産が戻らない可能性がある。 日本法人のＦＴＸジャパンは明確な理由を示さずに預かり資金の出金を停止したとして、関東財務局から１０日付で業務停止命令と業務改善命令を受け、顧客の資産保全を求められた。（共同）
2022.02.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220216-LL6F6MLQ7JNIFECFP5UR4PVWQE/
〈独自〉暗号資産トラブル 大阪の会社代表を逮捕 兵庫県警
大阪の会社代表の男が高配当をうたい、暗号資産（仮想通貨）などへの出資を募りながら配当が滞っていた問題で、兵庫県警は１６日、男が国に登録せずに勧誘していたとして、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同容疑で男の自宅も捜索し、投資トラブルの実態解明を進める。
捜査関係者などによると、逮捕されたのはイベント企画などを手がける会社の代表取締役、A容疑者（５６）＝大阪市西区。兵庫や大阪の男女に、暗号資産への投資を無登録で持ちかけていた疑いが持たれている。
A容疑者は「暗号通貨投資アドバイザー」を名乗り、少なくとも５年ほど前から暗号資産のほか、人工知能（ＡＩ）を活用して取引するとされる投資ファンドなどを紹介。「１日１％の利益が出る」「元本保証もある」などとうたい、投資を募っていたという。
しかし、配当が滞り、出資金の返還にも応じないため、出資者の一部がA容疑者に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴するとともに、兵庫県警に被害を相談していた。
大阪・堀江にあるA容疑者の自宅マンションには１６日午前７時ごろ、段ボールなどを持った県警の捜査員が入り、A容疑者の部屋を捜索。A容疑者は同９時半ごろ、捜査員に連れられてマンションを出た。
A 容疑者はこれまでの取材に「話すことはない」などとしていた。
2022.01.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/141c176fe5083494c3153646634273f1d1c3e8f4
仮想通貨無断「採掘」事件 最高裁で逆転無罪
他人のパソコンを暗号資産（仮想通貨）の「マイニング（採掘）」に無断利用するプログラムを自身が運営するウェブサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は２０日、罰金１０万円とした２審東京高裁判決を破棄した。裁判官５人全員一致の結論。１審横浜地裁の無罪判決が確定する。
問題となったのはパソコンの処理能力を勝手に利用し仮想通貨を獲得する採掘を行わせるプログラム「コインハイブ」。
採掘で得た仮想通貨は、提供元と設置したサイト運営者で分配する仕組みだった。 男性は東京都のウェブデザイナー、Ａさん（３４）。平成２９年１０～１１月、運営する音楽サイトにコインハイブを設置したとして略式起訴されたが、これを不服として正式裁判を申し立てていた。
同罪はコンピューターウイルスのような端末利用者の「意図に反した不正な動作」をさせるデータの作成・保管を禁じており、コインハイブに反意図性と不正性があるかが争われた。
第１小法廷は、反意図性については認めた上で、不正性については「プログラムの動作内容や利用方法、パソコンに与える影響の有無・程度などを考慮する必要がある」との判断を示した。その上で「サイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは重要で、社会的に許容されている広告表示プログラムと比較してもパソコンに与える影響に差はなく、許容し得る範囲内」として、不正なプログラムではないと結論付けた。
１審は、反意図性はあるとしたが不正性については「合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。これに対し２審は反意図性と不正性の両方を認定、逆転有罪としていた。 「有罪なら、日本のインターネットにおける汚点になるところだった。本当に安堵している」。
最高裁が逆転無罪としたのを受けて２０日、記者会見したＡさんは、こう話した。 公判でＡさんは、コインハイブをウェブサイト上に設置した理由について「広告に代わる新たな収益を模索するためだった」と主張。
「捜査当局が言うなら『罪なのかな』と思ったこともあったが、線引きをはっきりさせたかった」と、法廷闘争を続けた理由を明かし「最高裁から認めてもらえてうれしい」と語った。 主任弁護人の平野敬弁護士も「法律の具体的な解釈が示され、濫用的な取り締まりはなくなっていくのでは」と述べた。一方、最高検は「検察官の主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁の判断なので真摯（しんし）に受け止めたい」とのコメントを発表した。
ビットコインとは（暗号資産（仮想通貨）とは）-NRY
皆さんご存知でしたか？毎年5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」という記念日です。これは、2010年に2枚のピザが1万ビットコインで購入できたという、初めてリアルな物の取引が成立した日だからです。当時、1万ビットコインは4500円程度でしたが、いまや23億円以上（2017年5月22日現在）と高騰しています。日本では2017年4月「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨を安全に取引できる法的基盤が整いました。
ビットコインとその特徴
ビットコインとはインターネット上の通貨である「仮想通貨」の1つで、主な特徴として下記の7つが挙げられます。
ビットコインの主な特徴
発行主体がなく、特定の国家や銀行に依存しない。・・・世界中のどこでもだれとでも迅速に直接取引可能。・・・取引の管理者がいない。ビットコイン利用者で取引を監視する仕組みがある。・・・中央に管理者がいないため、銀行を通じた海外送金に比べて手数料が安い。・・・ビットコインの発行量の上限はあらかじめ決まっており、発行のタイミングも開示されている。・・・価格が変動する（需給によって引き起こされ、値動きが激しい）。・・・取引所・交換所を通じて円やドルといった通貨に換金ができる。
ビットコインはインターネット上の取引ですから国境がなく世界中で同じ通貨が利用でき、現金と同じように物やサービスの対価として使用できます。日本でもビックカメラのような店舗販売、サービス、飲食店、通信販売など、徐々にビットコイン決済の導入が増えてきました。また、送金したい相手のビットコインアドレスさえあれば、海外にも直接送金できますし、金額を円やドル等で入力すればビットコインに自動的に換算して送金することも可能です。銀行や国を介さないので送金手数料も安くなっています。こういった送金機能を利用して、寄付やクラウドファンディングにも使われるなど用途が広がっています。
価格は純粋に需給の要因により常に変動します。
冒頭に書いたように、１ビットコインの価格は、現在まで右肩上がりに上昇しています。この価格変動を利用し、金融商品として投資のために使用する人も世界中にいます。
また、ビットコインは鉄道会社が発行するsuica、icocaやセブンイレブンのnanaco等の電子マネーのようにサービス運営者が存在しません。サービス運営者がいれば、「現金1万円をチャージ＝1万円分の電子マネーが使える」ことを担保してくれますが、ビットコインは発行主体・管理者が存在せず、その価値を誰かが保証するわけではありません。その代りにインターネット上のビットコインの利用者で管理・監視し、価値を決める仕組みがあります。この管理・監視に利用されている技術がブロックチェーンです。ブロックチェーンは、「一定期間の取引の記録」をまとめた「ブロック」を「チェーン（鎖）」のようにつなげて、順次取引の記録を追加していく仕組みです。ブロックチェーンはデータの改ざんが事実上不可能といった特性があります。
（ブロックチェーンの詳細は「ブロックチェーンの仕組みとその可能性（金融ITフォーカス2015年10月号）」をご覧ください。）
法改正とビットコイン
2016年にはビットコイン等の仮想通貨の決済・取引に関わる「資金決済に関する法律（資金決済法）」が改正され、2017年4月から施行されました。これにより、仮想通貨が「財産的価値」をもつことが明確に規定されたほか、仮想通貨取引所の運営業者の登録を義務化し、監査法人の監査が必要となるなど規制が強化されました。さらに、利用者の本人確認義務も課されました。改正の一番の目的は、マネーロンダリングへの対策や、詐欺などの犯罪から利用者を守ることです。仮想通貨に絡む事業者や取引のあり方を国が監督することで、安心して仮想通貨を利用できる環境が整備されました。
日本では2014年に世界最大のビットコイン取引所を運営していたマウントゴックスが破たんしたことによって、ビットコインに対してはネガティブなイメージもありましたが、今回の法改正とともにビットコインの正しい理解が広まっていくことが期待されます。
https://bitflyer.com/ja-jp/s/learn/bitcoin
暗号資産（仮想通貨）とは、主にインターネットを介してやり取りができる、資産的価値のあるデジタル通貨のことです。円やドルなどの法定通貨とは異なり、紙幣や硬貨のような実体がないのが特徴の一つです。
暗号資産（仮想通貨）はデジタルデータでありながら、コピーすることができません。それを実現しているのが、高度な暗号技術であり、ブロックチェーン技術です。
一般的な暗号資産（仮想通貨）の例
暗号資産（仮想通貨）としてイメージしやすいのは、オンラインゲーム内の通貨です。円やドルを支払って、ゲーム内で使われている通貨を手に入れれば、そのゲーム内で使われている通貨が「使える」ゲーム内のお店で、アイテムを買うことができます。
他にも、特定の Web サイトでのみで使える暗号資産（仮想通貨）も存在します。利用登録の際に 1,000 円で 1,000 ポイントを購入し、その 1,000 ポイントで有料サービスを購入するというしくみを利用している Web サイトが存在します。そのポイントが「使える」Web サイト内でのみ有効な、仮想の通貨です。
ビットコインも似ています。ビットコインを手に入れることができれば、ビットコインが「使える」所で物やサービスを買うことができます。
ビットコインは何が違うのか
先の例で紹介したような暗号資産（仮想通貨）とビットコインは、何が違うのでしょうか。実は、存在している理由が全く違うのです。
特定のゲームや Web サイト内でのみ使える暗号資産（仮想通貨）は、企業単位で作られており、利用者を囲い込むことによって暗号資産（仮想通貨）の運営主体（＝ゲームや Web サイトの運営会社）が利益を上げることを目標としています。
一方でビットコインは、国家単位で運営されている円やドルと同じく、経済活動を円滑に進めるために作られた暗号資産（仮想通貨）なのです。
ビットコインは、世界中で日常生活に「使える」ようにすることを目指して作られています。仮想の通貨なので紙幣や硬貨は存在しませんが、代わりにパソコンやスマートフォンをお財布代わりにして、物の売買が実現できるようにつくられています。
まだまだ発展途上ではありますが、円やドル以上に利便性が高く、安定し、世界中で利用できる次世代の通貨をめざして作られた暗号資産（仮想通貨）なのです。
