2022.12.13-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(REUTERS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/22c97211220e8cb8624858a08263071697d95caa
ＦＴＸ前ＣＥＯがバハマで逮捕、詐欺など関与か 米移送へ
［１２日 ロイター］ - バハマ警察当局が１２日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のＡ容疑者（３０）を逮捕した。米検察当局に起訴されており、バハマ当局によると、米側に身柄が移送される見通し。
バハマの司法長官は米側から同氏の容疑に関する正式な通知を受け取ったと説明。バハマ警察当局は声明で米国の法律、ひいてはバハマの法律に違反する「さまざまな金融犯罪」を逮捕理由に挙げた。１３日にバハマの首都ナッソーにある裁判所に出廷するという。
ニューヨーク州南部地区の連邦検事局の報道官もＡ容疑者がバハマで逮捕されたことを確認したが、容疑内容についてはコメントを控えた。 ダミアン・ウィリアムズ連邦検事は声明で、逮捕は同検事局が提出した非公開の起訴状に基づき米政府が要請したもので、「（１３日）午前に起訴状を公開する予定で、その際にさらにコメントする」と述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、Ａ容疑者に詐欺とマネーロンダリング（資金洗浄）の容疑がかけられていると報道。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１２日、同容疑者の証券法違反に関する告発を別途許可したと発表した。
Ａ容疑者の弁護士のコメントは得られていない。 バハマに本拠地を置くＦＴＸは１１月１１日に米連邦破産法１１条の適用を申請。ＦＴＸを世界有数の暗号資産交換業者に成長させた３０歳のＡ氏の転落劇に市場では動揺が広がった。
Ａ容疑者は１３日の米下院金融サービス委員会の公聴会でオンラインで証言する予定だった。同委員会のマキシン・ウォーターズ委員長は逮捕の報に驚いたとし、同容疑者は証言できなくなったと表明した。
関係筋によると、ニューヨークの連邦検事局は１１月半ばにＦＴＸの顧客資金の扱いについて調査を開始していた。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）も調査に着手している。 また、米国の複数の投資家はＡ容疑者とＦＴＸの広告塔に起用された著名人が詐欺的手法を用いたとして、損害賠償を求めて提訴している。
同氏は１１月、１２月に取材やイベントへの登壇を通じて、リスク管理の失敗を認めたが、ＦＴＸの顧客資金と自身の暗号資産投資会社「アラメダ・リサーチ」の資金を意図的に混在させた事実はないとして、詐欺疑惑を否定していた。
2022.12.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221204-HO62TVBC7BOE7HIIDWO2OOUC5A/
「次のＦＴＸ」に疑心暗鬼 マネー収縮で露見する無謀な金融取引
暗号資産（仮想通貨）交換大手ＦＴＸトレーディング（本社・バハマ）の経営破綻から、間もなく１カ月。裏付け資産のない電子通貨を使った錬金術まがいのビジネスや顧客の預かり資産の流用が明るみに出たが、全貌は見えないままだ。主要中央銀行による金融引き締め局面で、過剰なリスクを取った無謀な金融取引で行き詰まる例は後を絶たず、金融市場は「次のＦＴＸ」に警戒を強めている。
「多くの過ちを犯した」－。ＦＴＸの創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のＡ氏は１１月末、オンラインイベントに登場し謝罪した。
ＦＴＸの危機が表ざたになったのは、１１月２日。Ａ氏が所有する投資会社アラメダ・リサーチの資産の大部分が、ＦＴＸが発行する独自の電子通貨「ＦＴＴ」であることが報じられた。
その後、競合の仮想通貨大手バイナンスが、保有するＦＴＴを売却すると公表するとＦＴＴ価格は急落。ＦＴＸの財務不安が高まり、投資家が一斉にＦＴＸから資金を引き出す取り付け騒ぎが起きた。
同１１日、ＦＴＸとグループ会社約１３０社は連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。負債総額は最大５００億ドル（約７兆円）、債権者は１００万人超とされる。ＦＴＸは破綻後にハッキングされ多くの資産が流出したほか、上層部の使い込みなども発覚している。
騒動の直接的な要因は、ＦＴＸとアラメダのずさんな経営だ。ＦＴＸはアラメダに対し、裏付けのないＦＴＴを供給していたほか、ＦＴＴを担保に顧客から集めた資金を融資しビジネスを拡大してきた。ソフトバンクグループなど機関投資家の出資も受けていた。
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手らトップアスリートを宣伝に起用したことで知名度は急上昇。しかもＡ氏は米中間選挙で民主党に多額の献金をするなど、ロビー活動にも熱心だった。
米国やバハマの当局が実態解明に動いているが、どこまで把握できるかは疑問視されている。
ＦＴＸが錬金術のようなことができていた背景には、新型コロナウイルス禍の景気下支えで膨れた金融緩和マネーがあった。投資家がリスクを取りやすくなり、一部が仮想通貨へと向かった。
しかし、今年に入って米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など主要中銀がインフレ抑制のため大幅利上げに動き出すと、仮想通貨は価値が下落し様相は変わる。
ＦＴＸ以外にも、過剰なリスクを取った金融取引は次々と露見している。欧州金融大手クレディ・スイスの多額の損失計上や英年金基金によるデリバティブ（金融派生商品）の運用の失敗などだ。
エコノミストの豊島逸夫氏は「マネー収縮時代を告げる現象が立て続けに起きた。この類いの話はこの先も起こりやすい」と指摘する。特に通常の銀行融資を受けられない相手に高金利で融資する「シャドーバンキング（影の銀行）」や、企業の幹部が帳簿外で個人的に資金を融通し合う取引など、当局の目が届きにくいところに潜んだリスクに注意が必要だと訴える。
2022.11.12-産経新聞（ＫＹＯＤＯ）-https://www.sankei.com/article/20221112-MQ3WTYBJVVMTNBMX7QSZSMMBCI/
仮想通貨の交換所が破綻 ＦＴＸ、信用不安響く
暗号資産（仮想通貨）の交換所を運営するＦＴＸトレーディングは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻したと発表した。傘下企業の信用不安で資金繰りが悪化し、約１３０のグループ会社も申し立てた。大手の破綻により、仮想通貨関連企業の連鎖倒産が起きたり、仮想通貨相場の下落要因になったりするとの見方もある。
米メディアによると、ＦＴＸの推計負債総額は１００億～５００億ドル（約１兆４千億～７兆円）。各国で引き出しを停止したと報じられており、顧客に資産が戻らない可能性がある。 日本法人のＦＴＸジャパンは明確な理由を示さずに預かり資金の出金を停止したとして、関東財務局から１０日付で業務停止命令と業務改善命令を受け、顧客の資産保全を求められた。（共同）
2022.02.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220216-LL6F6MLQ7JNIFECFP5UR4PVWQE/
〈独自〉暗号資産トラブル 大阪の会社代表を逮捕 兵庫県警
大阪の会社代表の男が高配当をうたい、暗号資産（仮想通貨）などへの出資を募りながら配当が滞っていた問題で、兵庫県警は１６日、男が国に登録せずに勧誘していたとして、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同容疑で男の自宅も捜索し、投資トラブルの実態解明を進める。
捜査関係者などによると、逮捕されたのはイベント企画などを手がける会社の代表取締役、A容疑者（５６）＝大阪市西区。兵庫や大阪の男女に、暗号資産への投資を無登録で持ちかけていた疑いが持たれている。
A容疑者は「暗号通貨投資アドバイザー」を名乗り、少なくとも５年ほど前から暗号資産のほか、人工知能（ＡＩ）を活用して取引するとされる投資ファンドなどを紹介。「１日１％の利益が出る」「元本保証もある」などとうたい、投資を募っていたという。
しかし、配当が滞り、出資金の返還にも応じないため、出資者の一部がA容疑者に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴するとともに、兵庫県警に被害を相談していた。
大阪・堀江にあるA容疑者の自宅マンションには１６日午前７時ごろ、段ボールなどを持った県警の捜査員が入り、A容疑者の部屋を捜索。A容疑者は同９時半ごろ、捜査員に連れられてマンションを出た。
A 容疑者はこれまでの取材に「話すことはない」などとしていた。
2022.01.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/141c176fe5083494c3153646634273f1d1c3e8f4
仮想通貨無断「採掘」事件 最高裁で逆転無罪
他人のパソコンを暗号資産（仮想通貨）の「マイニング（採掘）」に無断利用するプログラムを自身が運営するウェブサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は２０日、罰金１０万円とした２審東京高裁判決を破棄した。裁判官５人全員一致の結論。１審横浜地裁の無罪判決が確定する。
問題となったのはパソコンの処理能力を勝手に利用し仮想通貨を獲得する採掘を行わせるプログラム「コインハイブ」。
採掘で得た仮想通貨は、提供元と設置したサイト運営者で分配する仕組みだった。 男性は東京都のウェブデザイナー、Ａさん（３４）。平成２９年１０～１１月、運営する音楽サイトにコインハイブを設置したとして略式起訴されたが、これを不服として正式裁判を申し立てていた。
同罪はコンピューターウイルスのような端末利用者の「意図に反した不正な動作」をさせるデータの作成・保管を禁じており、コインハイブに反意図性と不正性があるかが争われた。
第１小法廷は、反意図性については認めた上で、不正性については「プログラムの動作内容や利用方法、パソコンに与える影響の有無・程度などを考慮する必要がある」との判断を示した。その上で「サイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは重要で、社会的に許容されている広告表示プログラムと比較してもパソコンに与える影響に差はなく、許容し得る範囲内」として、不正なプログラムではないと結論付けた。
１審は、反意図性はあるとしたが不正性については「合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。これに対し２審は反意図性と不正性の両方を認定、逆転有罪としていた。 「有罪なら、日本のインターネットにおける汚点になるところだった。本当に安堵している」。
最高裁が逆転無罪としたのを受けて２０日、記者会見したＡさんは、こう話した。 公判でＡさんは、コインハイブをウェブサイト上に設置した理由について「広告に代わる新たな収益を模索するためだった」と主張。
「捜査当局が言うなら『罪なのかな』と思ったこともあったが、線引きをはっきりさせたかった」と、法廷闘争を続けた理由を明かし「最高裁から認めてもらえてうれしい」と語った。 主任弁護人の平野敬弁護士も「法律の具体的な解釈が示され、濫用的な取り締まりはなくなっていくのでは」と述べた。一方、最高検は「検察官の主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁の判断なので真摯（しんし）に受け止めたい」とのコメントを発表した。
