北方領土問題-1



2022.03.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220308-5PLZI7PX4BPO3NQUEIJIDB4RZI/
林外相、北方領土は「不法占拠」 ロシア侵攻で復活

  林芳正外相は8日の記者会見で「ロシアによる北方領土の占拠法的根拠のない占拠という認識だ。法的根拠を何ら有していないという意味で不法なものだ」と述べた。政府はこれまでロシア政府との領土交渉を進めるため不法占拠」という表現を控えていたが、ウクライナ侵攻で姿勢を転換した。

  岸田文雄首相は7日の参院予算委員会で、北方領土について「不法占拠」と同様に使用を控えていた「固有の領土」という表現を用いている。林氏は8日の記者会見で「平和条約交渉の展望について申し上げる状況にないことも踏まえわが国固有の領土と申し上げている」と説明した。
  「不法占拠」をめぐっては、平成31年2月に政府や関係団体などが開いた「北方領土返還要求全国大会」で採択した「アピール」で、例年盛り込まれていた「不法な占拠」という表現が抜け落ちた。昨年から「法的根拠のないまま占拠され続けている」と表現していたが、「不法」という言葉は使っていなかった。


2022.02.07-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/0a26d904442614533271f6a3a3617929352a4acd
令和4年北方領土返還要求全国大会アピール全文

  本日、令和4年「北方領土の日」を迎え、わが国固有の領士である択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島、すなわち北方四島の返還実現を目指し、ここに「令和4年北方領土返還要求全国大会」を開催いたしました。

  本大会では、会場参加とオンライン配信を併用し、北方四島の返還実現に寄せる私たちの思いを再確認した上で、国内外に向けて幅広く訴えることができました。
  北方四島がロシアによって法的根拠のないまま76年にわたって占拠され続けていることは、決して許されない問題です。
  北方四島を故郷とする元島民の方々は「故郷に戻る」との願いをかなえられぬまま、毎年多くの方々が亡くなられています。これ以上問題解決を長引かせるわけにはいきません。
  こうした厳しい現状の中で開催した本大会では、元島民の「故郷に戻りたい」訴えと、返還要求運動の現場から「四島返還を求める」声を発信しました。 私たちは、「北方領土の日」制定の基本である北方領土問題を解決し、日露両国間の平和条約の締結によって、両国間に真の平和と友好が構築されるよう、日露交渉の加速を求めます。
  本大会では、北方領土問題の解決に向けて、政・官・民が一体となった、まさに国民運動として、これまで以上にそれぞれが自らの役割を果たし、北方領土返還要求運動に取り組むとの意思統一が確認されました。
  私たちは、北方四島の返還実現を目指し、次のとおり決意を表明いたします。

  記 一、私たちは、北方四島の返還実現を目指し、情報化時代に合わせ、あらゆる方法で北方領土問題を発信してまいります。
    一、私たちは、地域・職場・学校・家庭などのあらゆる場で全国の仲間と手を携え、返還実現を目指し、広範な国民運動に取り組みます。
    一、私たちは、署名活動をより一層推進します。
     一、私たちは、あらゆる機会を生かし、北方四島の返還こそがわが国とロシアとの真の友好と信頼関係を築き、ひいては世界の平和に寄与するものであることを訴えます。
     一、私たちは、北方四島に今も残る日本の建物や遺構について、さらなる発見と保存に取り組みます。
     一、私たちは、北方四島相互訪問 (「ビザなし交流」等)の再開を強く求めます。


2022.02.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220204-BIJVOAFFJ5NDVMOAX4AUUDL2MM/
〈独自〉ロシアが「北方領土の日」に四島周辺でミサイル訓練 新たに通告

  ロシアが、不法占拠する北方四島周辺を含む広大な海域ミサイル発射訓練を行うと新たに通告したことが4日、日本政府関係者への取材で分かった。日本の「北方領土の日の7日から開始するとしており、日本政府は外交ルートで強く抗議した。

  ロシアは既に、8日から国後(くなしり)(くなしり)島周辺で射撃訓練を行うと通告しており、日本側は外交ルートで抗議していた。度重なる抗議にもかかわらず、軍事活動を強行し、実効支配を強調した形だ。
  日本政府関係者によるとロシアは北方領土周辺を含め、北海道の東方や宗谷海峡などの広大な海域を指定し、7日から2月のほぼ全ての日でミサイル発射を行うと通告。日本政府は外交ルートを通じ「ロシアの北方領土での軍備強化につながるもので受け入れられない」などと抗議した。
  7日は北方領土の日で、政府や関係団体は一日も早い領土返還に向け東京都内で「北方領土返還要求全国大会」を開催する予定だ。


2022.01.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220113-RQFPCB4FFRN27DGLJF3ANXQJM4/
〈独自〉露が北方領土で演習通告 軍事活動活発化

  ロシアが、不法占拠する北方領土国後(くなしり)島周辺で射撃訓練を実施すると通告してきたことが13日、政府関係者への取材で分かった。政府は外交ルートを通じて抗議した。年明け以降に北方領土周辺で地対空ミサイルの発射や大規模な射撃演習を行っており、軍事活動が活発化している。政府は実効支配を強める動きとみて警戒している。

  政府関係者によると、露側は11日以降、国後島周辺で月末まで断続的に射撃訓練を行うと通告してきた。政府は、外交ルートで「ロシアの北方領土での軍備強化につながるもので、受け入れられない」などと強く抗議した。
  北方領土をめぐっては、露軍の極東地域を管轄する東部軍管区が8日、露側が「クリール諸島」と呼ぶ北方領土と千島列島で高性能地対空ミサイル演習を実施したと発表した。敵機が侵入する事態を想定し電子プログラム上で追跡して撃墜する訓練だったとしているが詳細な地域は示さなかった。2020年にミサイルを配備した択捉(えとろふ)島や国後島だった可能性がある。
  一方、10日にもクリール諸島やサハリン島で1千人超の将兵が参加する大規模演習を行ったと発表。この際も具体的な場所は示さなかったが、多数の装備を使う射撃訓練だと説明した。
  政府関係者らによると、露側が通告してきた射撃訓練は、10日の大規模演習とは別とみられる。
  露は昨年も、国後島や隣接する択捉(えとろふ)島周辺で軍事訓練を相次いで通告した。2月と6月には先進的戦闘を想定した大規模演習を行った。また12月には、情報収集機と、露のものとみられる航空機がオホーツク海経由で日本海と太平洋を往復し、一部が北方領土上空を通過するなど特異な長距離飛行を行ったことが確認されていた。



2021.12.16-SakeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20211216-T5KHQZRGK5MAHMGDQXLA7J5WRI/
<独自>露が北方領土周辺で軍事演習、日本は抗議

  ロシアが不法占拠する北方領土の国後島周辺で、同国が16日から射撃訓練を実施すると通告してきたことが、日本政府関係者への取材で分かった。ロシアは北方領土で大規模な軍事演習を実施、各島で局地的な訓練も常態化させおり、日本政府は実効支配を強める動きとして警戒している。

  政府関係者によると、ロシアは16日以降、国後島で射撃訓練を行うと通告してきた。日本政府は外交ルートを通じて「ロシアの北方領土での軍備強化につながるもので、わが国の立場と相いれず、受け入れられない」と抗議した。
  15日にはロシアの情報収集機とロシアのものとみられる航空機が、オホーツク海経由で日本海と太平洋を往復し、一部が北方領土上空を通過するなど長距離を飛行した。航空自衛隊の戦闘機は緊急発進(スクランブル)して対応した。ロシアが同じ日に多発的に日本周辺を飛行するのは特異な行動で、防衛省は警戒している。

  ロシアは今年、国後島や隣接する択捉島の周辺で軍事訓練を相次いで通告してきた。両島には地対空ミサイルシステムを実戦配備している。北方領土では2月と6月、先進的な戦闘を想定した大規模演習も行ったとされ、軍備強化が懸念されている。
  一方、プーチン大統領は9月、北方領土での経済特区創設を表明した。韓国政府に投資を呼びかけるなど経済活動も活発化させている。日露間では北方四島での共同経済活動が議論されてきた経緯があり、日本側は露主導の第三国も含めた開発や投資呼び込みは容認できないとする立場だ


2021.09.24-Rakuten Infoseek News-https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021092401000099/
北方四島特区「容認せず」茂木氏 ロシア外相に伝達

  茂木敏充外相は米ニューヨークで23日昼(日本時間24日未明)、ロシアのラブロフ外相と会談した。日本側によると、ラブロフ氏は北方四島に各国の投資を誘致する特別区設置構想に言及。茂木氏は、ロシア法令を前提とする構想は容認できないとの日本の立場を改めて伝達した。特区構想はプーチン大統領が今月上旬に発表した。

  日ロ外相の対面による会談は約1年7カ月ぶり。茂木氏は、日ロが4島で実施を目指す共同経済活動に関し、日本の法的立場を害さず実施する必要があると伝えた両氏は停滞する北方領土問題を含む平和条約締結交渉や、2年連続中止となったビザなし交流事業なども議論した


2021.09.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210903-KTVJFGWNZFORPLUGTYEHYMIQDA/
露、北方領土全域で税優遇へ 実効支配を強化

  【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は3日、露極東ウラジオストクで開かれた露主催の国際会議「東方経済フォーラム」の全体会合で演説し、ロシアが不法占拠する北方領土全域に新たな税優遇措置を導入すると表明した。国内外から投資を呼び込んで北方領土の開発を促し、実効支配を強めることで、日本を牽制(けんせい)する狙いとみられる。

  日本は露主導の北方領土開発や第三国からの投資呼び込みは容認できないとする立場。今回の措置が、日露平和条約の締結交渉に悪影響を及ぼすのは確実だ。新たな措置は、クリール諸島(北方領土と千島列島)で活動する国内外の企業に所得税や固定資産税などを10年間免除する内容。露政府が具体化に向け作業中で、プーチン氏は導入時期には言及しなかった

  ロシアは2017年、北方領土・色丹(しこたん)島の一部を経済特区に指定。今回の措置は実質的に特区を北方領土全域に拡大するもので、プーチン氏は「前例がない。日本や近隣国の企業が利益を享受できる」と述べた。新措置導入案は今年7月、択捉(えとろふ)島を訪れたミシュスチン首相が明かしていた。
  プーチン氏は日露平和条約にも言及。平和条約が存在しないのは「ナンセンスだ」とした一方、「ロシアは対話を拒否したことはないが、日本側の状況が常に変化している」と述べた。
  東方経済フォーラムには安倍晋三前首相が16~19年に出席。プーチン氏と会談を重ねてきた。新型コロナウイルスの影響で2年ぶりの開催となった今回、菅義偉首相は出席しなかった。


2021.08.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210825-WA5QEVEGE5JEPFZUDCCPDGLCOQ/
<独自>露、北方領土周辺でさらに演習実施 射撃訓練を通告

  ロシア政府が不法占拠する北方領土択捉島周辺で、26日から新たに射撃訓練を実施すると日本側に通告したことが25日、日露関係筋の話で分かった。ロシア側は北方領土で大規模な軍事演習を実施すると共に、各島周辺で局地的な訓練も常態化させている。日本政府は実効支配を強める動きとして警戒している。

  政府関係者によると、ロシアは26日から数日間、択捉島で射撃訓練を行うと通告。これを受け、日本政府は外交ルートを通じ「ロシアの北方領土における軍備強化につながるものでわが国の立場と相いれず、受け入れられない」とロシア側に抗議した。

  ロシアは先月、択捉島に隣接する国後島周辺で長期間の射撃訓練を行うと通告し、実施中とみられる。同月26日にはミシュスチン首相が択捉島を訪問するなど、北方領土の実効支配を強化する動きを見せている。
  ロシアは国後、択捉両島に地対空ミサイルシステムを実戦配備しているとされる。2月と6月には、北方領土で先進的な戦闘を想定した大規模演習を行ったと発表相次ぐ訓練に対し、日本側はそのつど抗議しているが、ロシア側は受け入れる姿勢を見せていない。


2021.08.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210808-JFJOC2QVZ5P3TILMAGATXSHCPQ/
露首相択捉上陸と「新提案」に臆測 観測気球か圧力か

  日露両国による北方四島の共同経済活動をめぐり、プーチン大統領が新たな提案に言及したことが臆測を呼んでいる。政府内には日本の出方を探る「観測気球」との受け止めがある一方、停滞する平和条約交渉に影響する可能性もある菅義偉首相はプーチン氏と対面の会談を行っておらず、9月2日からロシア極東ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムで実現するかも焦点になる。

  ミシュスチン露首相が択捉(えとろふ)島に上陸した7月26日、加藤勝信官房長官は記者会見で上陸を非難しつつ「プーチン氏の発言は留意している」と述べた。プーチン氏は同月23日の国家安全保障会議で、北方領土をめぐりミシュスチン氏から投資促進の「良い提案」を受け取ったと発言した。そして択捉に上陸したミシュスチン氏は無関税特区の設置などを検討すると述べた。

  その意図について、菅首相に対露政策を助言する日本維新の会の鈴木宗男参院議員は、2016年に当時の安倍晋三首相とプーチン氏が合意した共同経済活動が「何も動いていない」として、「日本は本当にやる気があるのか、ロシア側は探っている」と指摘する。

  共同経済活動は観光や環境など複数の分野に及び、パイロット(試行)事業として観光ツアーなどが行われてきた。ただ、「双方の法的立場を損なわない形で実現するのは簡単ではない」(外務省幹部)うえ、新型コロナウイルスの感染拡大もあって、本格的な事業化は難航している。
  政府は「提案」の情報を収集しており、外務省の山田重夫外務審議官は今月2日、モルグロフ外務次官と協議した。中身次第では共同経済活動や平和条約交渉の障害となる可能性もあるが、詳細な説明はないという。政府筋は「観測気球ではないか。日本は真剣に共同経済活動に取り組んでおり、提案があるならその中で話せばいい」と強調する。
  安倍氏は交渉を前進させるため、国後(くなしり)、択捉両島の返還には触れない1956年の日ソ共同宣言を重視する姿勢を打ち出した。菅首相も路線を継承したが、目立った進展はない。

  東方経済フォーラムが対面形式になれば、菅首相がプーチン氏と初の直接会談を行う機会となる。ただ、衆院選や自民党総裁選を控えて政治情勢が不安定な上、国内のコロナ感染が深刻化する中での外遊は一定の成果も求められることになり、難しい判断を迫られそうだ。(田村龍彦)


2021.07.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210726-WNMS7XVKRRIG3AORWFJZON2HOU/
露首相が択捉島訪問 2年ぶり 北方領土の実効支配を誇示

  【モスクワ=小野田雄一】ロシアのミシュスチン首相が26日、同国が実効支配する北方領土の択捉島を訪問した。ロシア通信が伝えた。ロシア政府は25日に、ミシュスチン氏が26~29日の日程で、北方領土含む極東地域を訪問すると発表していた。

  露首相の北方領土訪問は2019年8月のメドベージェフ前首相の択捉島訪問以来約2年ぶり他国への領土割譲を原則的に禁じる条項が新設された昨年の露憲法改正後では初。ロシアは近年、日本の抗議を無視する形で北方領土への軍備増強や経済投資を拡大しており、東京五輪期間中となる今回の訪問にも実効支配の強まりを誇示する思惑がうかがえる。

  ミシュスチン氏は択捉島で病院や水産加工場などを視察する予定。極東サハリン州やハバロフスク地方、シベリアのイルクーツク州なども訪れ、現地知事らと会談するほか、住宅や工場などを視察する。
  ミシュスチン氏の極東訪問をめぐっては、プーチン大統領が23日、露国家安全保障会議の席上で、「南クリール諸島(千島列島と北方領土の露側呼称)に特別な注意を向けてほしい」と述べ、北方領土訪問を実質的に指示していた。

  ロシアでは9月、大統領選に次いで重要とされる5年に1度の下院選が予定されている。極東は伝統的に反中央意識が強く、露メディアからは今回のミシュスチン氏の訪問について、「政権の極東重視姿勢をアピールするための選挙対策だ」との見方も出ている。







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