北方領土問題-1



2020.10.26-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201026/wor2010260020-n1.html
「北方領土は日本領」地図に知事激怒 ロシア・サハリン職員が懲戒免職

  【モスクワ=小野田雄一】ロシアが不法占拠する北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は26日、地域の水産業の振興に関する会議で北方四島が日本領として描かれた地図を資料として使用する「重大なミス」を犯したとして、地元水産当局の職員を懲戒免職にしたと発表した。

  サハリン州の発表によると、この職員は、10月中旬に同州で開かれた会議用の説明資料として、北方四島が日本と同じ色で色分けされた地図を使用。リマレンコ知事は激怒し、内部調査を指示した。その結果、職員が日本のウェブサイトから地図を借用していたことが判明。同氏は職員を懲戒免職にするとともに、上司もけん責処分とした

  発表は「国境の変更不可は憲法で定められ、(職員のミスは)断固として容認できない。こうした職務怠慢には最も厳しい処分が避けられない」とするリマレンコ氏のコメントも記載している。
  インタファクス通信によると、会議の様子を伝える写真がソーシャルメディアに投稿され、スライドに当該の地図が写っていたことから、地元住民らが問題視していたという。


2020.10.17-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/282bb00b56cd6201a82c2deb1bb3d0a8cdd36409
プーチン氏から北方領土提起 菅首相に…「2島先行」継続へ

  9月29日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ昭和31年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした平成30年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。露側から平和条約交渉を提起するのは異例。2島先行返還をにらんだ安倍晋三前首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。
  30年11月に安倍、プーチン両氏がシンガポールで会談した際、交渉の基になる文書として確認した日ソ共同宣言は「平和条約締結後にソ連は歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡す」としている。双方は交渉を加速化させることでも一致した。
   しかし、昨年1月にロシアの国家安全保障会議が「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」との方針を決定。露側のシンガポール合意に対する姿勢が不明確になっていた。  日本側は当初、菅首相とプーチン氏の電話会談でシンガポール合意の確認を菅首相から求める方針だった。だが、プーチン氏が先に合意に言及し、「これを基に交渉を進めよう」と提案。菅首相も同意した
   日露外交筋によると、過去の首脳会談では日本側が領土問題を含む平和条約の締結について議題に取り上げるのが通例だ。露側が日本側の提起に反応しないこともあったという。平和条約交渉を取り上げたプーチン氏の対応は異例だ。
   菅首相とプーチン氏の会談に同席した岡田直樹官房副長官は記者会見で、シンガポール合意について「再確認するやりとりはあった。詳細は控えたいが、交渉を加速させるという点では一致した」と述べるにとどめていた。  シンガポール合意をめぐっては政府・与党内に「四島返還を放棄するものだ」との批判もあった。菅政権の発足で対露交渉方針の見直しを求める声もあった。
   だが、安倍氏は退陣直前にプーチン氏との電話会談でシンガポール合意を自ら読み上げて重要性を強調。プーチン氏はこれに応じる形で菅首相との会談で同合意に言及したとみられる。


2020.9.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012640481000.html
菅首相「北方領土問題先送りさせず終止符」日ロ首脳電話会談で

  菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えました。
  これに対しプーチン大統領は、平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だと応じました。
  菅総理大臣とロシアのプーチン大統領との初めての電話会談は、日本側からの申し出で、29日午後7時すぎからおよそ20分間行われました。
  この中で菅総理大臣は、「日ロ関係を重視しており、平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならず、プーチン大統領とともにしっかりと取り組みたい」と述べました。
  これに対しプーチン大統領は、総理大臣就任への祝意を示したうえで、「安倍前総理大臣との関係を高く評価しており、菅総理大臣との間でも、2国間および国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある。平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だ」と応じました。
  そのうえで両首脳は、平和条約交渉をめぐり2年前に安倍前総理大臣プーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると合意したことを改めて確認しました。
  また菅総理大臣が、「航空機による墓参りをはじめとした、北方領土の元島民への人道的措置を重視しており、四島をめぐる協力をさらに強化したい」と述べたのに対し、プーチン大統領は、いわゆる「ビザなし交流」の重要性は認識しているとして、新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば再開する用意があるという考えを伝えました。
  そして両首脳は、感染拡大を受けて延期された地方どうしの交流を進める「日ロ地域交流年」の開会式を実現するため、協力することで一致しました。
  最後に両首脳は、近いうちに対面で日ロ関係について率直に話し合いたいという意向を確認しました。
  一方、政府関係者によりますと、ロシア軍が北方領土にある演習場などで軍事演習を始めたと発表したことについては、すでに外務省が抗議を行っているとして、話題にはならなかったということです。
  会談のあと菅総理大臣は記者団に対し、「プーチン大統領と、今後、率直に意見交換できるという手応えを感じた。わが国としては、領土問題を解決して、平和条約を締結するという基本方針のもとに、粘り強く交渉していきたい」と述べました。
ロシア側の発表では平和条約交渉に触れず
  ロシア大統領府はプーチン大統領菅総理大臣と行った電話会談で、両首脳が両国のあらゆる関係を進展させる努力を続ける意思を確認したと発表しました。
  ただ発表の中では、北方領土問題を含む平和条約交渉については具体的には触れられておらず、ロシアとしては、経済や医療分野での関係を重視しているとみられます。
  ロシア大統領府の発表によりますと、電話会談のなかでプーチン大統領菅総理大臣は、これまで政治や貿易、経済、文化などの分野で両国の対話と協力関係が発展してきたとしたうえで、新型コロナウイルスのワクチンの開発など医療分野での今後の協力の見通しについて協議したとしています。
  そして両国の国民とアジア太平洋地域全体の利益のために、両国のあらゆる関係を進展させる努力を続ける意思を確認し、新型コロナウイルスの感染の状況が正常化することに伴いさまざまなレベルで対話を行うことで一致したということです。
  ただロシア側の発表では、北方領土問題を含む平和条約交渉については具体的には触れられておらず、ロシアとしては経済や医療分野での関係を重視しているとみられます。
  ロシアは、この電話会談を前にロシア軍が北方領土の択捉島と国後島の演習場などで軍事演習を始めたと発表しており、領土問題を巡って日本をけん制するねらいがあるとみられていました。


2020.8.20-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/da2b5ae2d72580c8dfb2583f970c943765f6109f
環境省、北方四島の植生図作成へ 衛星利用、日本領土示す

   環境省が北方四島(北海道)の植物群落の分布を示す植生図を作成する方針を固めたことが20日、分かった。ロシアが不法に占拠している北方四島は現地調査が困難なため、日本の領土でありながら植生図を作成していなかったが、同省は人工衛星画像による植生分析が可能だと判断した。日本固有の領土であることを示す指標の一つとなる。
   植生図は地域の植物のまとまりを地図上で類型化したもので、環境アセスメントの基礎資料などに活用される。環境省は自然環境保全法に基づき、昭和48年度から航空写真や実地調査などを組み合わせて全国で植生図を作成している。
   北方四島は政府の渡航自粛要請により現地入りができず、作成対象外とされてきた。環境省生物多様性センターが作成した全国の植生図でも北方四島だけが「白紙」となっている。
   ただ、近年は衛星画像の解析技術が進歩しており、衛星画像のみでも一定水準の植生図の作成が可能となった。縮尺は現行の2万5千分の1サイズより小さく、作成期間は1、2年程度を見込んでいる。
   韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)や中国が領有を狙う尖閣諸島(沖縄県石垣市)は比較的小さいため、航空写真や民間の文献資料から植生図が作成されている
   環境省幹部によると、北方四島の植生図作成は小泉進次郎環境相の考えという。小泉氏は作成を指示した理由について「尖閣や竹島は植生図が作成されているのに、日本の領土である北方四島にないのはおかしい。国家の尊厳と国民の財産に関わる問題だ」と語っている。


2020.8.5-Ysahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7f9d824458f0843d4a9ba353fad7515a497e3a
露閣僚が国後島入り 非常事態相、開所式で「領有」誇示

  【モスクワ支局】ロシア非常事態省によると、ジニチェフ非常事態相は5日、北方領土の国後島に入り、災害や事故に対応する救助センターの開所式に出席した。露政府幹部の北方領土訪問は昨年8月に当時のメドベージェフ首相が択捉島入りして以来となる。
  ジニチェフ氏は「いったん露国旗が掲げられた場所ではそれを降ろすべからず」との皇帝ニコライ1世の言葉が記された表札を自ら掲げ、島の実効支配を誇示。救助センターは最新の気象予測システムなどを備え、同様の施設が近く択捉島でも稼働するという。
   日本外務省は5日、在日ロシア大使館に対し、ジニチェフ氏が国後島に入ったことは「わが国の立場と相いれない」と抗議した


2019.9.24-産経フオト THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/photo/story/news/190924/sty1909240013-n1.html
小島消失、付近に浅瀬確認 領海はほぼ現状維持見込み

海上保安庁は24日、浸食で消失すれば日本の領海が狭まる可能性があるとされていた北海道猿払村沖約500メートルの「エサンベ鼻北小島」について、島は消失し、付近に浅瀬を確認したと発表した。同庁は消失しても浅瀬付近に別の離島などがあるため、領海はほぼ現状維持できる見込みとしている。
 同庁などによると、第1管区海上保安本部(小樽)が調査した結果、小島があった付近に島は存在せず、非常に水深が浅い浅瀬があった。
国連海洋法条約は、島を「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」と規定。満潮時は水没するが、干潮時に水面上にある場合は「低潮高地」とし、本土から12カイリ(約22キロ)以内なら島と同様に領海の基準となる。
 同庁は今後1年以上潮位を観測するなどさらに調査を実施、浅瀬が低潮高地に該当するかどうか判断するとしている。
国連海洋法条約は、島を「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」と規定。満潮時は水没するが、干潮時に水面上にある場合は「低潮高地」とし、本土から12カイリ(約22キロ)以内なら島と同様に領海の基準となる。
 同庁は今後1年以上潮位を観測するなどさらに調査を実施、浅瀬が低潮高地に該当するかどうか判断するとしている。


2019.8.7-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190807/wor1908070010-n1.html
「日本の抗議は内政干渉」とロシア 「ビザなし渡航で日本側に違反行為」とも

【モスクワ=小野田雄一】ロシアのモルグロフ外務次官は6日、上月豊久駐露大使を同省に呼び、メドベージェフ首相による北方領土・択捉島訪問やロシア軍が国後(くなしり)島周辺で実施している射撃訓練に対するに極めて近い」と抗議した。露外務省が同日、発表した。
 露外務省はホームページ上に同日掲載した声明で、「島は第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となった。島でのロシアの経済的・軍事的活動に関する日本政府のコメントは内政干渉の試みに極めて近い」などと主張した。
 一方、在露日本大使館によると、モルグロフ氏の抗議に対し、上月氏は「露首相の北方領土訪問は日本の立場と相いれず、国民感情を傷つける。射撃訓練は北方領土でのロシアの軍備強化につながり、容認できない」などと反論した。
 露外務省はまた、北方領土のロシア人住民と日本人の元島民らが相互に行き来する「ビザなし交流」をめぐって日本側参加者に違反行為があり、強い抗議を伝えたとも発表。これについて同大使館は「事実関係を調査中だ」としている。
 メドベージェフ氏は3日、北方領土を4年ぶりに訪問し、現地の水産物加工場やインフラ建設現場などを視察。5日には極東地域を管轄するロシア軍の東部軍管区が国後島周辺などで射撃訓練を開始した。これに対して日本政府はロシア政府に抗議していた。


2019.8.2-産経新聞 THE SANKERI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190802/wor1908020018-n1.html
露メドベージェフ首相、4年ぶり北方領土訪問

【モスクワ=小野田雄一】ロシアのメドベージェフ首相は2日、ロシアが実効支配する北方領土・択捉島を訪れた。メドベージェフ氏の北方領土訪問は4回目で、2015年8月以来4年ぶり。「北方領土は第二次大戦後にロシア領になった」とするロシアの主張を誇示する狙いがあるとみられる。昨年11月に日露両政府が平和条約締結交渉の加速に合意し、北方領土での共同経済活動の実現に向けた協議も進められる中での訪問で、日露関係の悪化は避けられない情勢だ。
 メドベージェフ氏は同日、出張先の極東サハリン州ユジノサハリンスクから空路で択捉島に到着。インタファクス通信によると、報道陣からの「日本側の(訪問への)抗議を懸念しているか」との質問に、「島がロシア領である以上、当然、していない」などと答えた。「日本側からの抗議が強まるほど、露政府要人が島を訪れる動機も高まるだろう」とも述べ、今後も北方領土入りを続ける意向を示唆した。
 また、択捉島の温泉レジャー施設やイクラなどの水産物加工工場、建設中の学校などを視察した。新住居の建設も指示した。
 メドベージェフ氏は大統領時代の10年11月、旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島に上陸。12年5月に首相に転じた後も、同年7月に国後島を、15年8月に択捉島を訪問した。12年の訪問時には北方領土について「一寸足りとも(日本に)渡さない」と述べていた。


産経新聞-2019.5.19 (https://www.sankei.com/politics/news/190519/plt1905190015-n1.html)
「意味不明な対応」と丸山衆院議員 ロシアに謝罪した維新幹部を批判
 戦争による北方領土奪還の是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は19日、駐日ロシア大使に丸山氏の発言を謝罪
    した維新幹部を批判した。「ロシアへの『おわび』は完全に意味不明な対応。おかしなことにはおかしいと申し述べる」と自身のツイッター
    に投稿した。 自民党が提出を検討している丸山氏の発言を非難する決議案に関しても「韓国(海軍艦艇)による自衛隊機への
    レーダー照射の時も尻込みして(非難決議案を)結局出さなかった」と批判。「長年わが国領土を不法占拠しているロシアに対してなら
    理解できるが、一議員の発言へ出すならまさにそれこそ牽強付会で(決議案の)基準が曖昧になる」と反発した。


2019.5.20
公明・山口代表「影響を謙虚に受け止めるべき」 丸山穂高氏発言問題
公明党の山口那津男代表は20日午前、北方領土に関する不適切発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員=大阪19区=が
    議員辞職を重ねて否定したことに関し、「発言がどういう影響を与えているか、ご自身が謙虚に受け止めるべきだ」と述べた。国会内で
    記者団に語った。
  野党6党派が辞職勧告決議案を提出したことについては「過去には、犯罪行為など明確な法令違反で勧告決議案が出ている。
    過去の実例にも配慮しながら、熟慮して対応すべきだ」と指摘した。


2019.5.18
自民、非難決議案提出で調整 丸山穂高氏発言問題
戦争による北方領土奪還の是非に言及し、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員について、自民党が丸山氏の発言に対する
    非難決議案を提出する方向で調整に入ったことが18日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。
 立憲民主党や維新など野党6党派は17日、丸山氏の辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。同決議案はこれまで、主に有罪判決を受けたり
    逮捕・起訴されたりした議員に出され、発言を理由とするのは異例。前例となれば、失言した閣僚らも対象に「際限がなくなる」(党幹部)
    との懸念もあり、自民党は別の決議案を提出する方針に傾いた。
 両決議案が可決された場合でも法的拘束力はない。自民党は懲罰動議を検討したが、大島理森衆院議長が難色を示した。
    自民、公明両党は20日にも対応を協議し、その結果次第では注意喚起にとどまる可能性もある。


毎日新聞-2019年5月14日 12時03分(最終更新 5月14日 21時01分)
https://mainichi.jp/articles/20190514/k00/00m/010/107000c
維新・松井代表「丸山氏は議員辞職すべきだ」 党紀委員会で除名へ
高橋克哉、浜中慎哉、真野敏幸
日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=が北方領土返還について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した問題
    について、維新代表の松井一郎大阪市長は14日、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての
    皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べ、丸山氏の議員辞職を促した。同党は、同日中に党紀委員会を開き、
    丸山氏の除名処分を決める見通しだ。
  大阪市役所で記者団の取材に答えた。松井氏は「党代表として心からおわびしたい」と謝罪。
    「北方領土問題にも悪影響を及ぼす可能性がある」と認めたうえで、政府の外交ルートで謝罪と交渉継続を要請してほしいとした。
  一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「誠に遺憾だ」と述べ、「外交交渉によって北方領土問題の解決を目指す方針に変わりはない
    と強調した。 菅氏は丸山発言について「政府の立場とは全く異なる」とし、「日露交渉に影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。
  宮腰光寛沖縄・北方担当相も会見で、「ビザなし交流事業に訪問団員として参加した国会議員が泥酔し、他の団員との間で口論のトラブル
    となる事案が発生した」と説明した上で、丸山氏の発言を「はなはだ不適切で内閣府として誠に遺憾」と批判。
    「この発言が(北方領土)交渉に影響を与えないようにしなければいけない」と述べた。 
  維新の政調副会長の丸山氏は14日朝に国会内であった政調役員会を欠席した。同党議員は毎日新聞の取材に「言い訳できない内容だ。
    党としてもかばえない」と突き放した。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は14日午前に国会内で開いた主要野党の国対委員長会談
    のあいさつで「こんな議員がいたのかと背筋が凍る思いがした」と語った。【高橋克哉、浜中慎哉、真野敏幸


毎日新聞-2019年5月20日 22時13分(最終更新 5月20日 22時13分)
https://mainichi.jp/articles/20190520/k00/00m/010/335000c
根室市議会 丸山穂高議員「戦争」発言に抗議と再発防止求める決議案可決へ
【本間昭浩】
北方領土返還に関し「戦争しないとどうしようもなくないか」と発言した、丸山穂高衆院議員(35)(日本維新の会を除名処分)に対し、
     北海道の根室市議会は20日、厳重抗議と国に再発防止を求める決議案を30日の緊急議会で可決することを決めた。
北方領土問題「戦争しないと…」維新・丸山議員 国後元島民へ発言(You Tyu
  北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)が11日夜、元島民の男性に対し、
     北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「(戦争をしないと)取り返せない」などと発言 。日本維新の会は14日、
     丸山議員を除名処分とした。
元島民ら丸山議員に反発「国会議員の態度じゃない」 コップで机をバンバン
  同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん(89)=札幌市=は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。
     衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には
     「酩酊(めいてい)でなく(意識が)はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」
     とも述べた。
  同じく訪問団に参加した同島出身の清水征支郎さん(80)=北海道浜中町=は戦争発言に「議員辞職かクビにすべきで、ビザなし交流の
     意義を損なう」と反発。
  「コップで机をバンバンたたいて大騒ぎをしており、国会議員の態度じゃないと腹が立った。翌日も嫌々謝罪し、本気でないように見えた」
     と批判した。同じく訪問団に参加した同島出身の清水征支郎さん(80)=北海道浜中町=は戦争発言に「議員辞職かクビにすべきで、
     ビザなし交流の意義を損なう」と反発。
  丸山氏は11日夜、同島の宿泊施設「友好の家」での懇親の場で、団長の大塚さんに「(戦争でなければ北方領土を)取り返せない」
     「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言。大塚さんは戦争による解決を再三否定し、強く反論した。
  丸山氏は翌12日、団員の抗議を受け、2回にわたって謝罪したが、13日に北海道根室市に到着後の記者会見では謝罪せず、
     「(北方領土を)戦争で取られたことに賛成か反対か団長の考えを聞こうとした」として、自分の意見でなく質問として発言したと釈明。
     「意見交換する公の場でなかった」「真意を切り取られて心外」「言葉尻だけとらえられても困る」と開き直っていた。
  訪問団関係者によると、団員はロシアが実効支配する北方領土での不測の事態を避けるために夜間の外出を自粛しているが、
     丸山氏は夜中に外出しようとして制止を受けたほか、酒に酔って大声を上げるなどの迷惑行為があったという。【本間昭浩】


北方4島問題とは-wikipedia
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

概要
北方領土問題は、北海道根室半島の沖合にあり、現在ロシア連邦が実効支配している択捉島国後島色丹島歯舞群島の島々、
   すなわち北方領土に対して、日本が返還を求めている領土問題である。
日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土について、不法占拠された日本固有の領土だとして、
   返還を求めている。1945年昭和20年)8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定し翌15日に玉音放送によって国民に降伏を告知、
   自発的戦闘行動を停止した後の1945年8月28日から9月5日にかけて、赤軍ソ連軍)が北方領土に上陸し占領した[* 1]。北方領土は
   現在に至るまでソビエト社会主義共和国連邦および、それを継承したロシア連邦が実効支配を継続している。
日本国政府は北方領土は日本固有の領土だとして領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでおらず、日本はその返還を求めている。
   千島列島の呼称について、日本国政府は「サンフランシスコ平和条約にいう千島列島のなかにも(国後択捉)両島は含まれない」[2]
   色丹島および歯舞諸島は北海道の一部を構成する(属島)[3]とする。ソビエト連邦あるいは現ロシア連邦はサンフランシスコ平和条約に
   調印していない。ソビエト連邦(現ロシア連邦)では、色丹・歯舞を合わせて小クリル列島、占守島から国後島までを大クリル列島、小クリル列島
   と大クリル列島を合わせてクリル列島と呼んでいる。
北方領土関係史
1644年江戸幕府が作成した『正保御国絵図』には、松前藩が支配している蝦夷地として北海道本島、樺太、千島列島が記されている。
   国後島や択捉島も記載されている。この地図は、松前藩が江戸幕府に提出したものを基礎としており、提出された原本は残っていないが、
   松前藩は1635年に樺太調査を行っており、地図はそれに基づいて作られたものと言われている。択捉島についていえば、アイヌが先住していて、
   1661年に伊勢国の七郎兵衛らの船が漂流している[4]1760年代にロシア人のイワン・チョールヌイが、択捉島でアイヌからサヤーク(毛皮税)
   を取り立てたという記録が残されている。また、最上徳内が徳川幕府の派遣した探検家として最初に択捉島を訪れた1780年代には、択捉島
   には3名のロシア人が居住し、アイヌの中に正教を信仰する者がいたことが知られており、同時期、既にロシア人の足跡があったことも知られて
   いる(ただし正教はロシア人・ロシア国民以外にも信仰されているものであり〈例:ギリシャ正教会ブルガリア正教会日本正教会正教徒
   であることイコールロシア人ではない)。


2019年4月24日(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/413053)
北海道で小島消失か、領海縮小も 1管、5月20~24日に調査
第1管区海上保安本部(小樽)は24日、北海道北部・猿払村の沖約500メートルにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が波や流氷による浸食
    で消失した可能性があるとして、来月20~24日に実地調査すると明らかにした。7月にも結果を公表する。
 1管によると、周辺の水深が浅く巡視船艇が使えないため、民間の作業船を使い水中音波探知機(ソナー)などで測量する。消失が
     確認されれば領海が狭まる恐れもある。
 国連海洋法条約では、島は高潮時でも水面上にあるものと規定されている。地元住民から昨年10月、「島が海面から見えなくなっている」
     との情報が寄せられた。(共同通信)


2019.2.7. 21:54 政治 政策
「北方領土」で露大使に再反論  本紙・斉藤論説顧問
「降伏後の占領は国家犯罪」


斉藤勉産経新聞論説委員の講演要旨
プーチン政権クリミア半島を奪い、グルジア(現ジョージア)侵攻するなど国際法違反している。民主国家だと言うが体質はソ連時代と変わって
    いない。北方領土に関しては紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本ポツダム宣言受諾後、四島に入り込み。
    火事場泥棒的強奪した。
ガルージン大使の反論
  1月25日付産経新聞に掲載された斉藤勉論説委員(実際は論説顧問=本社注)によるロシアに関する不快な記事に対して、
     断固として反論する。あなたは1945年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を「犯罪」
     と呼ぶのか。あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをおすすめたい。
  そうすれば、第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国であったことを思い出していただけるだろう。そう、
     日本は最も罪深い犯罪者である。 ヒトラー政権と同盟していたのだ。
  このヒトラー政権によって、ユダヤ人フランス人、その他多くのヨーロッパの国民が命を奪われ、「死の工場」と呼ばれた強制収用所が作られ、
  ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊されたのである。人を犯すこうした犯罪により、ナチス幹部ニユルンベルク裁判の判決により
     罰せられた。
  斉藤さん、あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。戦争当時、日本の指導部が誰を支持していたのか、知らないとでも言うのだろうか。
     しかし我々はすべて覚えているし、知ってもいる。そしてあなたのような人にとっても、当時の日本の行いについて悔い改めるには
     まだ遅くないと考えているのである。(2月1日付けのフエイスブックから全文=原文通り)
斉藤顧問の再反論
  1月24日の「九州正論懇話会」での私の発言について、ロシアのガルージン駐日大使から同大使館のフエイスブックとツイッターで、
     名指しの「反論」を頂戴した。ロシア外務省の「ジャッパン・スクールの俊英」と誉れ高い大使殿下の反論だが、失礼ながらまともな反論
     とは言い難い。
  「北方領土」(ロシアでは南クリークと称呼) 「獲得」について、冒頭から「完全に合法的に行われた」と聞き覚えのない表現。何かその
     目新しい証拠でも出てきたのか、と思ったが、それはなし。「獲得」を国家「犯罪」と主張してきたので、いまさら大使の「反論」とは
     不徳の致すところだ。
  スターリンの直接指令でソ連軍は1945年8月、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、日本が降伏後に丸腰の四島に侵攻して占領した。
     これが「犯罪」でなくて何なのか。国家犯罪はおろか「領土不拡大」を明記した「大西洋憲章」に違反する「国家犯罪」でもある。
  大使は日本がユダヤ人ホロコースト(大虐殺)を行ったナチスドイツと同盟国だったことを私への反論の唯一の材料として持ち出しておられる。
     この関連付けがまったく理解しかねる。
  ヒトラーは「最も罪深い犯罪者」だが、スターリンは違うと言いたいのか。「同盟国」ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというんか。
     逆にお聞きしたい。日本はいつ、どこで、いかなる「ホロコースト」をしたというのか。
  大使ご指摘の「死の工場」といえば、シベリア抑留の残虐非道はどう説明されるのか。戦後、日本の支配地域から「ダモイ(帰国する)」と
     だまされて60万人もの日本人が酷寒の地へ拉致され、奴隷労働同然に酷使されて6万人(数字はいずれも未確定)もが無念の
     死を遂げた。実は私の亡き父親も辛酸を嘗(な)めた抑留者である。
  第二次大戦中、ロシア西部でポーランド将校ら2万人余が虐殺される「カチンの森事件」が起きた。スターリンは一貫して「ナチスドイツの仕業」
     と世界に大ウソをつき続けたが、ポーランド政府の粘り強い真相解明の国際的訴えかけでゴルバチョフ時代、ついに「スターリンの犯罪」
     と認めさせた。
  ガルージン閣下にもぜひ、幅広く世界の歴史教科書をお読みいただくことをお勧めしたい。
(以上全て原文のまま・・・再記録しています。なお、参考サイトへの誘導は全て=wikipedia=への案内です。ぜひ一読くださいませ。筆者より)







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