2022.12.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221230-LG44RFV2RZLIRBBO5NKDQQ3Z74/
〈独自〉ウクライナ原発「脱ロシア」 米国製に切り替え日本支援へ
（黒川信雄）
ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所４カ所の原子炉全１５基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが３０日、分かった。日ウ双方の政府関係者が明らかにした。米原子炉メーカーへの部品供給などを行う日本企業に、政府系金融機関による融資や保険の提供を行う。一方、ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供する。
ウクライナにある原発はリウネ、フメリニツキー、南ウクライナ、ザポロジエの４カ所。１９８６年に爆発事故を起こしたチェルノブイリは停止中で、そもそも廃炉に向けた準備が進められている。
ウクライナの原発はロシア製で、保守や燃料、部品供給などをロシアに依存してきた。だが近年はロシアとの関係が悪化。ウクライナ政府はロシア製を廃炉したり停止したりし、米国製を新設する模索を始めた。
２０２０年には米原子炉メーカー、ニュースケール・パワーとの間で小型炉建設などをめぐる協力覚書を締結。ロシアが侵略後の２２年６月には、米ウェスチングハウス・エレクトリックと９基の軽水炉新設などで合意した。米国製への切り替え事業は戦況が落ち着いた時点で、建設後、年数のたったものから始める見通し。ロシア軍に占拠されているザポロジエは奪還が条件となる。
ニュースケールへ日揮ホールディングスやＩＨＩが出資するなど、米メーカーには日本企業が出資や主要部品の供給を行っている。米メーカーがウクライナへ原発を輸出する際には「日本企業の協力が必須」（日本政府関係者）。日本政府は日本企業が部品供給や原子炉のメンテナンス業務を請け負うと想定し、費用を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資で支援する。
導入事業開始後に現地の情勢が安全でなくなり、日本企業が部品の販売代金などを回収できなくなった場合、日本政府が全額出資する日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による貿易保険を提供する。貿易保険は戦争や自然災害などで企業が受けた損失をカバーする仕組み。
さらに日本政府は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が進めるウクライナの既存原発の安全回復にも協力する。チェルノブイリ周辺では立ち入り禁止区域にロシア軍が入り放射線量が急上昇したことが報じられた。政府は東京電力福島第一原発事故への対応で得た汚染土壌処理などのノウハウをＩＡＥＡに提供する。
欧州のエネルギー安保にも貢献
ロシア製原発への依存からの脱却を目指すウクライナを日本政府が支援することは、ウクライナ国内の安定的な電力供給を助けると同時に、ウクライナからの電力輸出も安定化し、欧州のエネルギー安全保障に貢献することになる。
エネルギー分野でのウクライナのロシア依存の危険性は以前から指摘されていた。天然ガスもロシアに依存。ロシアは２０１０年、ガス価格の割引と引き換えに、ウクライナ南部クリミア半島の海軍基地の租借を４２年まで延長する権利を獲得した。
今回の侵略でもロシア軍はウクライナの送電設備を繰り返し攻撃し、欧州最大級の発電能力を持つ南部ザポロジエ原発を占領するなど電力供給に打撃を与え続けている。ウクライナの電力システムは長年ロシアと結合し、ロシアはその仕組みを熟知。ウクライナの発電量の５割超を担ってきた原子力分野でロシアに依存することは極めて危険だ。
また、欧州では２１年時点でフランス、ロシアに次ぐ原子力発電量を持ち、２２年６月には電力の欧州連合（ＥＵ）向け輸出も開始した。日本のウクライナの電力安定化への貢献は、ロシア産への依存から脱却を目指す欧州のエネルギー安保にとっても意義が大きい。（黒川信雄）
2022.10.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221026-ZRPNOQ4FPRMIPHF6HRGOMLNDFA/
露ハッカー集団「３万ドル受領」 徳島の病院サイバー攻撃で
昨年１０月に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、一部診療停止に陥った徳島県つるぎ町立半田病院を巡り、ロシア拠点のハッカー犯罪集団が「データの『身代金』として３万ドル（約４５０万円）を受け取った」と主張していることが２６日、分かった。警察庁などは身代金を払うべきでないとしており、つるぎ町も払わないと表明していたが、復元を依頼されたＩＴ業者の関係者が交渉した可能性がある。
ハッカー集団は電子カルテなどのデータを暗号化し、復元と引き換えに半田病院に金銭を要求。取材に対し「取引は成立し、復元プログラムを提供した」と説明した。主張が事実であれば、町の公費がハッカー集団に渡ったことになる。
兼西茂町長は「診療再開に向けて対応してきたが、町として『身代金』を支払っていないと認識している」と話した。
2022.09.27-zaqzaq by 夕刊フジ(KYODO)-https://www.zakzak.co.jp/article/20220927-CIHO4VY57FIZHIRJLXWVS325WY/
ロシア、極東ウラジオストクの日本領事を一時拘束 スパイ活動の疑い 「条約違反」と在露大使館が抗議
(1)
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２６日、金銭提供の見返りに配布を制限された情報を取得してスパイ活動に及んだとして、極東ウラジオストクの日本総領事館の領事を拘束したと発表した。ロシア外務省は同日、在ロシア日本大使館の公使参事官を召喚し、領事の行為について抗議。「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と宣告し、４８時間以内に出国させるよう通告した。
在ロシア日本大使館は、領事を拘束して取り調べることは「領事関係に関するウィーン条約」の明確な違反で受け入れられず、不当な理由による国外退去要求も遺憾だとし、ロシア外務省に厳しく抗議した。
日本政府関係者は同日、領事の拘束時間は数時間で、既に解放されていると明らかにした。
(2)
ロシアで日本の外交官がペルソナ・ノン・グラータと認定されて出国を通告されるのは異例。日本がウクライナ侵攻に抗議し、対ロシア制裁を科す欧米と同一歩調を取る中で、治安機関が日本外交官を標的に厳しい措置に出た可能性もある。
ＦＳＢは発表で、領事のスパイ活動を阻止したと主張。領事の名前はモトキ・タツノリ＝漢字不明＝だとしている。米欧の対ロシア制裁が極東沿海地方の経済に及ぼした影響などについて、配布が制限された情報を受け取ったとしている。
ロシア通信は、領事が飲食店とみられる場所で文書を受け取る場面や、ＦＳＢの調べに対して法律違反があったことを認める様子の動画も公開した。 （共同）
2022.08.20-ARAB NEWS JAPAN（JIJI COM)-https://www.arabnews.jp/article/business/article_74688/
三井物産、サハリン２新会社に参画通知へ＝権益維持目指す
三井物産が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の事業を引き継いだ新会社に参画する方向で調整に入ったことが２０日、分かった。月内にも意思決定し、ロシア政府に通知する方針。権益を維持し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本への安定供給を支えるのが狙いだ。
サハリン２には三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を出資しており、三菱商事も新会社への参画について検討を進めている。日本政府は両社に対し、権益を維持するよう求めている。
ロシア政府は５日付で新会社を設立。三井物産など既存の株主は、新会社に参画する場合、９月４日までに出資を継続する意向を伝える必要がある。
ロシアは通知から３日以内に参画の可否を審査するとしているが、実際に認められるかどうかは不透明だ。
時事通信
2022.08.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220804-WN3WEUV6HZIFRKDZ2ILTH665JI/
サハリン２新会社設置命令 ロシア政府が決定 三井物産と三菱商事対応迫られる
ロシア政府は３日、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営を引き継ぐ新会社を、サハリン州ユジノサハリンスクに設置するよう命じる政令を公表した。ミシュスチン首相が２日付で署名した。出資している三井物産と三菱商事は対応を迫られる。
政令は、法人登記がなされた日に新会社が設立されたと見なすとしており、近く手続きが行われるとみられる。引き続き事業に参加を希望する出資者は設立から１カ月以内の通知が必要となる。
ロシアはウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日米欧を「非友好国」に指定。プーチン大統領は６月３０日の大統領令で、サハリン２の事業や権益をロシアが新たに設立する会社に引き継ぐよう命じていた。
政令によると、新会社の名称はロシア語で「サハリンスカヤ・エネルギヤ」。（共同）
2022.07.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/dd6fc8a5d4d638ea91e57eec9d51590ab7dad5df
サハリン2をロシア側へ譲渡、プーチン氏が命令 日本側権益失う恐れ
ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本の商社も出資するロシア極東の液化天然ガス（LNG）・石油開発事業「サハリン2」の運営を、新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名した。ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁を強める日本への対抗措置とみられ、日本側が事業の権益を失う恐れが出てきた。サハリン2で生産するLNGの約6割は日本向けとされ、日本のエネルギー戦略にも大きな影響を与える可能性がある。
大統領令によると、サハリン2の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント」がロシア政府に資産を譲渡。同政府が受け皿として設立するロシア企業が、すべての権利と義務、従業員を無償で引き継ぐ。
関係する外国企業や外国人の契約違反により、住民生活への脅威が発生したことなどを理由としている。
ロシアはウクライナ侵攻後、厳しい対ロ制裁を科した欧米や日本を「非友好国」に指定するなど反発。欧州にガス代金の支払いをユーロから自国通貨のルーブルに変更するよう求めた。
今回の決定も、主要7カ国（G7）や北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に参加し、ロシア批判を強める日本を揺さぶる狙いとみられる。朝日新聞社
2022.04.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220408-QLF22O7745OIDMYV35LM4OT6S4/
露外交官国外追放 慎重一転、欧米と足並み
日本政府が８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、在日露大使館の外交官と通商代表部職員計８人の国外追放を発表した。日本政府が複数名の外交官らを一斉に追放した事例は初とみられる。当初、政府には消極的な姿勢が目立ったものの、民間人殺害などロシアによる数々の蛮行が明るみに出たことで、欧米と足並みをそろえて抗議の意思を示す必要があるとの判断に傾いた。
国外追放は外務省の森健良事務次官が８日夕、ロシアのガルージン駐日大使を同省に呼んで通告した。
森氏はロシア軍の行為を「重大な国際法違反であり戦争犯罪だ」と指弾。そのうえで「民間人殺害を否定し、フェイクと主張するロシア側のプロパガンダは全く受け入れられない」として、８人の追放を伝えた。
外交関係に関するウィーン条約では、受け入れ国は他国の外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放できる規定がある。政府は今回「その制度を踏まえて」（外務省幹部）退去要求したとしている。政府は８人の氏名や職位を明かしていないが、ガルージン氏は含まれない。
もともと政府内には追放に慎重な意見が強かった。ロシア側が同等の報復に出ることが予想され、そうなれば約１２００人のロシア在留邦人の保護にも支障が生じかねないためだ。外務省幹部は「欧米は何かあっても自力で逃げてという感じだが、日本は大使館に多くの役割が期待されている」と話す。
一方で、欧州諸国ではウクライナ侵攻が始まって以降、露外交官の追放が相次いでおり、米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）によると、その数は少なくとも３９４人にのぼる。先進７カ国（Ｇ７）の一角として、日本政府としても無為ではいられない状況になっていた。
日本の外交史上に残るであろう措置だが、岸田文雄政権の発信は抑制的だ。発表は外務省が事務レベルで行った。首相は８日の記者会見では自ら言及せず、質問を受けて「現下のウクライナ情勢を踏まえた措置だ」などと説明するにとどめた。（千葉倫之）
2022.03.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220331-Z74TJN4YHBM45IFMO55XBDVBLY/
首相、サハリン２「撤退せず」 衆院本会議で明言
岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、日本の大手商社が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について「撤退しない方針だ」と明言した。「長期かつ安価な液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトだ」と述べた。
サハリン２をめぐっては、英石油大手シェルがロシアのウクライナ侵攻を受けて撤退を表明。国民民主党の玉木雄一郎代表は３１日の本会議で「事業継続は先進７カ国（Ｇ７）の経済制裁の結束を乱すことにならないか」とただした。首相は「Ｇ７でも各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっている」と説明した。
ロシアとウクライナの停戦協議に関し、首相は「具体的な停戦に結びつくかは不透明なままだ」との認識を示した。米国がウクライナに軍を派遣しない現状が日本有事にも当てはまるとの指摘に対しては、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でなく集団防衛の対象でないウクライナと、日米同盟に基づき米国の拡大抑止を繰り返し確認している日本とは事情が大きく異なる」と反論した。
2022.03.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220322-M5G6YP6FRZPVTDUP3KDRNYXSI4/
戦略練り直しの好機にも 日露平和条約交渉中断
ロシアは、北方領土問題を本質とする日露平和条約交渉の中断を宣言することで、ウクライナ侵攻をめぐり対露制裁を発動した日本を揺さぶり、日米欧を中心とする民主主義陣営の結束を乱す思惑だとみられる。ただ、交渉は以前からプーチン露政権の高圧姿勢によって袋小路に陥り、打開の見通しはなかった。交渉の中断は日本にとって、「ポスト・プーチン」を見据えた対露戦略を練り直す機会にもなり得る。
露外務省は交渉中断を宣言した２１日の声明で、「全ての責任は相互発展ではなく、反露路線を選択した日本側にある」と主張。米欧と協調した対露政策を見直すよう日本に圧力をかけた形で、平和条約締結の先行きは不透明となった。
ただ、そもそもロシアに北方領土の返還につながる平和条約を締結する意欲があったか疑わしい。事実、ロシアは近年、領土問題を棚上げした善隣友好条約型の条約を結ぶべきだと主張し、北方領土の実効支配も一貫して強化してきた。
今回の宣言について複数の露専門家は「交渉は既に友好を演出するための〝シンボル〟化していた。（ウクライナ侵攻で）露政府にはそうした演出の必要がなくなった」と分析。交渉を日本の資本や技術を得る手段としてきたロシアは今後、中国や韓国など第三国と協力し、北方領土開発を進めるとの見方が強い。
とはいえ、日本はロシアの圧力に動揺する必要はない。今回のウクライナ侵攻は、第二次大戦末期、有効だった日ソ中立条約を破って北方領土を不法占拠した旧ソ連と同様、法よりも力を信奉するロシアの国家的体質を改めて浮き彫りにした。こうした国家と平和条約を締結したところで、履行される保証もない。
どのような形で侵攻が終結しようと、対露制裁は継続され、長期的にロシアの国力低下は避けられない。プーチン体制がどれだけ続くかも未知数だ。
条約交渉の中断により、日本は行き詰まった従来の対露政策を改め、ロシアから交渉再開を切り出させるような戦略を練る時間的猶予を得られたともいえる。
2022.03.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYODO)-
ロシア、北方領土交渉の中断発表 ビザなし交流も停止、制裁に反発
ロシア外務省は21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動から撤退する意向を表明した。ウクライナ侵攻に伴う制裁に日本が加わったことへの反発が理由とみられる。
ロシア外務省の声明は「ウクライナ情勢に関する日本側による一方的で非友好的な関係制限」を交渉中断の理由とし「このような条件下では両国関係にとって重要な文書の署名を議論することは不可能」と説明。「2国間関係に及ぼす損失の責任はすべて日本側の反ロシア的行動にある」と非難した。
2021.10.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/573a5562d851b631d45b02473cbf89af0e247da3
露、再び日本海でミサイル演習 岸田政権の対応探る
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア太平洋艦隊は１１日、日本海でミサイル迎撃演習を行ったと発表した。インタファクス通信が伝えた。日本海での演習実施の発表は５日に続き、今月に入って２回目。具体的な演習海域は明らかにされていないが、規模は１回目よりも大きい。
ロシアは軍備の点検作業の完了に伴う演習としているが、今月発足した岸田文雄政権の対応を探る思惑もあるとみられる。 ロシアは１日までに、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺を含む日本海の海域でミサイル演習を行うと通告。
５日、太平洋艦隊所属の海防艦が他の艦艇から発射された標的を撃墜したと発表した。その後、さらに別のミサイル訓練を実施するとも通告していた。
11日に発表された演習には軍艦１２隻が参加した。ミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」と大型対潜艦「アドミラル・トリブツ」が、他の艦艇から発射された標的を対空システムで撃墜した。訓練では計１０発のミサイルが使用された。
国連海洋法条約はＥＥＺでの軍事演習を明確に規制していないが、他国のＥＥＺ内での行動には配慮することを求めている。通告に対し、日本は「活動を注視する」と伝達していた。
2021.10.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211007-5DHNBOOTHNPT5IMWYMCFD2XEXM/
〈独自〉露、大和堆周辺でのミサイル演習を再通告
ロシア政府が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺を含む日本海海域で、ミサイル演習を行うと再通告してきたことが７日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシア側は今月、９日まで演習を行うと通告してきていたが、４日までに「完了した」と通告を解除していた。
政府関係者によると、ロシア側は８日まで、日本のＥＥＺ周辺を含む日本海でミサイル射撃を行うとしている。海軍艦艇による演習とみられる。
日本政府は外交ルートを通じ、演習海域に日本のＥＥＺが含まれていることを指摘し「わが国周辺のロシア軍の活動を関心を持って注視する」と改めて伝えた。ロシアが日本周辺での軍事活動を常態化する恐れがあるとみて警戒を強めている。
国連海洋法条約はＥＥＺでの軍事演習を明確に規制していないが、他国のＥＥＺ内での行動には配慮するよう求めている。
2021.06.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-
プーチン氏「露改正憲法、平和条約交渉妨げず」 ４島返還を否定
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は４日、昨年の露改正憲法で新設された他国への領土の割譲を禁じる条項は、日本との平和条約締結交渉を妨げるものではないとする認識を示し、今後も日本との交渉を続ける意向を示した。
同日行われた各国の通信社との会談の内容をイタル・タス通信が伝えた。 ただ、ロシアは北方領土問題の解決を棚上げして善隣友好条約型の平和条約を結ぶべきだとする見解を示しており、領土問題の解決後に平和条約を結ぶとする日本の立場との隔たりは大きい。
ロシア側の主張する「平和条約」の締結が北方領土問題の解決につながる保証はないのが実情だ。 プーチン氏は「憲法が改正されたことは当然、考慮に入れなければならない。しかし私は、ロシアが（日露）平和条約交渉を停止させなければいけないとは考えていない」と述べた。
露改正憲法に新設された領土割譲禁止条項は、領土割譲につながる行為を原則禁止。北方領土の帰属を本質とする日露平和条約交渉への悪影響が懸念されている。
さらにロシアは近年、「南クリール諸島（北方領土の露側呼称）は第二次大戦の結果、ロシア領になった」と主張し、事実上、日露間に領土問題は存在しないとの立場を強めている。
プーチン氏はまた、「平和条約締結後にソ連は日本に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡す」と定めた１９５６年の日ソ共同宣言以来、日本は２島返還と４島返還で要求を繰り返し変えてきたと指摘。「ソ連もロシアも、それ（４島返還）には合意していない」と述べた。
さらにプーチン氏は米国が日本へのミサイル配備を計画しているとし、「ロシアの脅威にならないかという問題が常に生じている」と指摘。日米同盟が平和条約締結の障害になっているとの認識も改めて示した。
