2025.04.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250418-DMSZ45LBOVMNRIDMIFBZLLNYME/
露の北方領土近海での演習通告 日本政府が抗議 林官房長官「わが国の立場に反する」
林芳正官房長官は18日の記者会見で、ロシアが北方領土を含む海域で軍事演習を行うとの通告があり、17日に外交ルートを通じてロシア側に抗議したことを認めた。林氏は「本件を含む北方四島でのロシアの軍備強化は、わが国の立場に反するもので受け入れられない」と強調した。
2025.03.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250304-H3ELWPEBFNLT3PH5QEE2YUMFZI/
ロシアが岩屋毅外相ら9人を新たに無期限入国禁止 IHIやいすゞの社長も
（小野田雄一）
ロシア外務省は3日、ウクライナ侵略を巡って日本が発動した対露制裁への報復として、岩屋毅外相ら日本の政府関係者と企業関係者計9人のロシア入国を新たに無期限で禁止したと発表した。
ロシアが岩屋氏のほかに入国禁止を発表したのは、中込正志・駐ウクライナ大使▽松田邦紀・前駐同国大使▽国際協力機構（JICA）の原昌平理事▽JICAの松永秀樹ウクライナ事務所長ら政府関係者4人と、IHIの井手博社長、いすゞ自動車の南真介社長ら企業関係者4人。企業に関しては、ウクライナとの経済協力などを問題視したとみられる。
ロシアはウクライナ侵略開始後の2022年5月、対露制裁への報復として、岸田文雄首相や林芳正外相（ともに当時）ら日本の主要閣僚や政府関係者のほか、産経新聞社を含むメディア、大学関係者ら計63人の入国を無期限に禁止。昨年7月にも同様の理由で、JICAの田中明彦理事長や楽天の三木谷浩史会長兼社長、トヨタ自動車の豊田章男会長ら計13人の入国を禁止した。
（小野田雄一）
2024.03.29-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240329-HVAEKV26LRNCDIYONEKBJLXQQY/
ロシア駐日大使、日露関係改善見通しは「まったくない」 岸田政権は敵対的と発言
ロシアのノズドレフ駐日大使は２９日、ロシア国営テレビのインタビューで、岸田政権の敵対的な対露政策のため、近い将来の日露関係改善の見通しは「まったくない」と述べた。
ノズドレフ氏はウクライナ侵攻を理由にした対露制裁に加え、岸田政権が米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と共に極東のロシア国境付近で軍事的活動を活発化させていると主張。自衛隊の装備近代化により、国境を越えた攻撃や外国領内での軍事活動が可能になることを目指しているとの見方を示した。
北方領土問題については、ロシアがこれまで日本側と行ってきたのは平和条約交渉ではなく、将来の２国間関係発展の基礎となる友好協力条約の締結交渉だと強調。平和条約締結後の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言の履行から距離を置く姿勢を示した。現状ではどのような条約交渉も不可能だと述べた。（共同）
2023.12.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231227-EEBP73W6AVOMLNVJVYNXXQSSDY/
露「日本に深刻な結果」と警告 パトリオットの米輸出
日本が米国ライセンスで生産する地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、日本が輸出したパトリオットは最終的にウクライナに渡る可能性があり、そうした事態が確認された場合は「ロシアへの敵対行為とみなされ、２国間関係において日本に最も深刻な結果をもたらすだろう」と警告した。タス通信が伝えた。
日本を威圧し、ウクライナ支援の見直しを迫る思惑とみられる。
日本政府は２２日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、ウクライナに渡らないことを前提にパトリオットの米国への輸出を決定。パトリオットをウクライナに供与している米国の在庫を補充することで、間接的にウクライナを支援する狙いがある。
2022.12.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221230-LG44RFV2RZLIRBBO5NKDQQ3Z74/
〈独自〉ウクライナ原発「脱ロシア」 米国製に切り替え日本支援へ
（黒川信雄）
ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所４カ所の原子炉全１５基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが３０日、分かった。日ウ双方の政府関係者が明らかにした。米原子炉メーカーへの部品供給などを行う日本企業に、政府系金融機関による融資や保険の提供を行う。一方、ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供する。
ウクライナにある原発はリウネ、フメリニツキー、南ウクライナ、ザポロジエの４カ所。１９８６年に爆発事故を起こしたチェルノブイリは停止中で、そもそも廃炉に向けた準備が進められている。
ウクライナの原発はロシア製で、保守や燃料、部品供給などをロシアに依存してきた。だが近年はロシアとの関係が悪化。ウクライナ政府はロシア製を廃炉したり停止したりし、米国製を新設する模索を始めた。
２０２０年には米原子炉メーカー、ニュースケール・パワーとの間で小型炉建設などをめぐる協力覚書を締結。ロシアが侵略後の２２年６月には、米ウェスチングハウス・エレクトリックと９基の軽水炉新設などで合意した。米国製への切り替え事業は戦況が落ち着いた時点で、建設後、年数のたったものから始める見通し。ロシア軍に占拠されているザポロジエは奪還が条件となる。
ニュースケールへ日揮ホールディングスやＩＨＩが出資するなど、米メーカーには日本企業が出資や主要部品の供給を行っている。米メーカーがウクライナへ原発を輸出する際には「日本企業の協力が必須」（日本政府関係者）。日本政府は日本企業が部品供給や原子炉のメンテナンス業務を請け負うと想定し、費用を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資で支援する。
導入事業開始後に現地の情勢が安全でなくなり、日本企業が部品の販売代金などを回収できなくなった場合、日本政府が全額出資する日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による貿易保険を提供する。貿易保険は戦争や自然災害などで企業が受けた損失をカバーする仕組み。
さらに日本政府は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が進めるウクライナの既存原発の安全回復にも協力する。チェルノブイリ周辺では立ち入り禁止区域にロシア軍が入り放射線量が急上昇したことが報じられた。政府は東京電力福島第一原発事故への対応で得た汚染土壌処理などのノウハウをＩＡＥＡに提供する。
欧州のエネルギー安保にも貢献
ロシア製原発への依存からの脱却を目指すウクライナを日本政府が支援することは、ウクライナ国内の安定的な電力供給を助けると同時に、ウクライナからの電力輸出も安定化し、欧州のエネルギー安全保障に貢献することになる。
エネルギー分野でのウクライナのロシア依存の危険性は以前から指摘されていた。天然ガスもロシアに依存。ロシアは２０１０年、ガス価格の割引と引き換えに、ウクライナ南部クリミア半島の海軍基地の租借を４２年まで延長する権利を獲得した。
今回の侵略でもロシア軍はウクライナの送電設備を繰り返し攻撃し、欧州最大級の発電能力を持つ南部ザポロジエ原発を占領するなど電力供給に打撃を与え続けている。ウクライナの電力システムは長年ロシアと結合し、ロシアはその仕組みを熟知。ウクライナの発電量の５割超を担ってきた原子力分野でロシアに依存することは極めて危険だ。
また、欧州では２１年時点でフランス、ロシアに次ぐ原子力発電量を持ち、２２年６月には電力の欧州連合（ＥＵ）向け輸出も開始した。日本のウクライナの電力安定化への貢献は、ロシア産への依存から脱却を目指す欧州のエネルギー安保にとっても意義が大きい。（黒川信雄）
2022.10.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221026-ZRPNOQ4FPRMIPHF6HRGOMLNDFA/
露ハッカー集団「３万ドル受領」 徳島の病院サイバー攻撃で
昨年１０月に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、一部診療停止に陥った徳島県つるぎ町立半田病院を巡り、ロシア拠点のハッカー犯罪集団が「データの『身代金』として３万ドル（約４５０万円）を受け取った」と主張していることが２６日、分かった。警察庁などは身代金を払うべきでないとしており、つるぎ町も払わないと表明していたが、復元を依頼されたＩＴ業者の関係者が交渉した可能性がある。
ハッカー集団は電子カルテなどのデータを暗号化し、復元と引き換えに半田病院に金銭を要求。取材に対し「取引は成立し、復元プログラムを提供した」と説明した。主張が事実であれば、町の公費がハッカー集団に渡ったことになる。
兼西茂町長は「診療再開に向けて対応してきたが、町として『身代金』を支払っていないと認識している」と話した。
2022.09.27-zaqzaq by 夕刊フジ(KYODO)-https://www.zakzak.co.jp/article/20220927-CIHO4VY57FIZHIRJLXWVS325WY/
ロシア、極東ウラジオストクの日本領事を一時拘束 スパイ活動の疑い 「条約違反」と在露大使館が抗議
(1)
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２６日、金銭提供の見返りに配布を制限された情報を取得してスパイ活動に及んだとして、極東ウラジオストクの日本総領事館の領事を拘束したと発表した。ロシア外務省は同日、在ロシア日本大使館の公使参事官を召喚し、領事の行為について抗議。「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と宣告し、４８時間以内に出国させるよう通告した。
在ロシア日本大使館は、領事を拘束して取り調べることは「領事関係に関するウィーン条約」の明確な違反で受け入れられず、不当な理由による国外退去要求も遺憾だとし、ロシア外務省に厳しく抗議した。
日本政府関係者は同日、領事の拘束時間は数時間で、既に解放されていると明らかにした。
(2)
ロシアで日本の外交官がペルソナ・ノン・グラータと認定されて出国を通告されるのは異例。日本がウクライナ侵攻に抗議し、対ロシア制裁を科す欧米と同一歩調を取る中で、治安機関が日本外交官を標的に厳しい措置に出た可能性もある。
ＦＳＢは発表で、領事のスパイ活動を阻止したと主張。領事の名前はモトキ・タツノリ＝漢字不明＝だとしている。米欧の対ロシア制裁が極東沿海地方の経済に及ぼした影響などについて、配布が制限された情報を受け取ったとしている。
ロシア通信は、領事が飲食店とみられる場所で文書を受け取る場面や、ＦＳＢの調べに対して法律違反があったことを認める様子の動画も公開した。 （共同）
2022.08.20-ARAB NEWS JAPAN（JIJI COM)-https://www.arabnews.jp/article/business/article_74688/
三井物産、サハリン２新会社に参画通知へ＝権益維持目指す
三井物産が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の事業を引き継いだ新会社に参画する方向で調整に入ったことが２０日、分かった。月内にも意思決定し、ロシア政府に通知する方針。権益を維持し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本への安定供給を支えるのが狙いだ。
サハリン２には三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を出資しており、三菱商事も新会社への参画について検討を進めている。日本政府は両社に対し、権益を維持するよう求めている。
ロシア政府は５日付で新会社を設立。三井物産など既存の株主は、新会社に参画する場合、９月４日までに出資を継続する意向を伝える必要がある。
ロシアは通知から３日以内に参画の可否を審査するとしているが、実際に認められるかどうかは不透明だ。
時事通信
2022.08.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220804-WN3WEUV6HZIFRKDZ2ILTH665JI/
サハリン２新会社設置命令 ロシア政府が決定 三井物産と三菱商事対応迫られる
ロシア政府は３日、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営を引き継ぐ新会社を、サハリン州ユジノサハリンスクに設置するよう命じる政令を公表した。ミシュスチン首相が２日付で署名した。出資している三井物産と三菱商事は対応を迫られる。
政令は、法人登記がなされた日に新会社が設立されたと見なすとしており、近く手続きが行われるとみられる。引き続き事業に参加を希望する出資者は設立から１カ月以内の通知が必要となる。
ロシアはウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日米欧を「非友好国」に指定。プーチン大統領は６月３０日の大統領令で、サハリン２の事業や権益をロシアが新たに設立する会社に引き継ぐよう命じていた。
政令によると、新会社の名称はロシア語で「サハリンスカヤ・エネルギヤ」。（共同）
2022.07.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/dd6fc8a5d4d638ea91e57eec9d51590ab7dad5df
サハリン2をロシア側へ譲渡、プーチン氏が命令 日本側権益失う恐れ
ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本の商社も出資するロシア極東の液化天然ガス（LNG）・石油開発事業「サハリン2」の運営を、新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名した。ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁を強める日本への対抗措置とみられ、日本側が事業の権益を失う恐れが出てきた。サハリン2で生産するLNGの約6割は日本向けとされ、日本のエネルギー戦略にも大きな影響を与える可能性がある。
大統領令によると、サハリン2の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント」がロシア政府に資産を譲渡。同政府が受け皿として設立するロシア企業が、すべての権利と義務、従業員を無償で引き継ぐ。
関係する外国企業や外国人の契約違反により、住民生活への脅威が発生したことなどを理由としている。
ロシアはウクライナ侵攻後、厳しい対ロ制裁を科した欧米や日本を「非友好国」に指定するなど反発。欧州にガス代金の支払いをユーロから自国通貨のルーブルに変更するよう求めた。
今回の決定も、主要7カ国（G7）や北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に参加し、ロシア批判を強める日本を揺さぶる狙いとみられる。朝日新聞社
2022.04.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220408-QLF22O7745OIDMYV35LM4OT6S4/
露外交官国外追放 慎重一転、欧米と足並み
日本政府が８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、在日露大使館の外交官と通商代表部職員計８人の国外追放を発表した。日本政府が複数名の外交官らを一斉に追放した事例は初とみられる。当初、政府には消極的な姿勢が目立ったものの、民間人殺害などロシアによる数々の蛮行が明るみに出たことで、欧米と足並みをそろえて抗議の意思を示す必要があるとの判断に傾いた。
国外追放は外務省の森健良事務次官が８日夕、ロシアのガルージン駐日大使を同省に呼んで通告した。
森氏はロシア軍の行為を「重大な国際法違反であり戦争犯罪だ」と指弾。そのうえで「民間人殺害を否定し、フェイクと主張するロシア側のプロパガンダは全く受け入れられない」として、８人の追放を伝えた。
外交関係に関するウィーン条約では、受け入れ国は他国の外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放できる規定がある。政府は今回「その制度を踏まえて」（外務省幹部）退去要求したとしている。政府は８人の氏名や職位を明かしていないが、ガルージン氏は含まれない。
もともと政府内には追放に慎重な意見が強かった。ロシア側が同等の報復に出ることが予想され、そうなれば約１２００人のロシア在留邦人の保護にも支障が生じかねないためだ。外務省幹部は「欧米は何かあっても自力で逃げてという感じだが、日本は大使館に多くの役割が期待されている」と話す。
一方で、欧州諸国ではウクライナ侵攻が始まって以降、露外交官の追放が相次いでおり、米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）によると、その数は少なくとも３９４人にのぼる。先進７カ国（Ｇ７）の一角として、日本政府としても無為ではいられない状況になっていた。
日本の外交史上に残るであろう措置だが、岸田文雄政権の発信は抑制的だ。発表は外務省が事務レベルで行った。首相は８日の記者会見では自ら言及せず、質問を受けて「現下のウクライナ情勢を踏まえた措置だ」などと説明するにとどめた。（千葉倫之）
2022.03.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220331-Z74TJN4YHBM45IFMO55XBDVBLY/
首相、サハリン２「撤退せず」 衆院本会議で明言
岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、日本の大手商社が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について「撤退しない方針だ」と明言した。「長期かつ安価な液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトだ」と述べた。
サハリン２をめぐっては、英石油大手シェルがロシアのウクライナ侵攻を受けて撤退を表明。国民民主党の玉木雄一郎代表は３１日の本会議で「事業継続は先進７カ国（Ｇ７）の経済制裁の結束を乱すことにならないか」とただした。首相は「Ｇ７でも各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっている」と説明した。
ロシアとウクライナの停戦協議に関し、首相は「具体的な停戦に結びつくかは不透明なままだ」との認識を示した。米国がウクライナに軍を派遣しない現状が日本有事にも当てはまるとの指摘に対しては、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でなく集団防衛の対象でないウクライナと、日米同盟に基づき米国の拡大抑止を繰り返し確認している日本とは事情が大きく異なる」と反論した。
2022.03.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220322-M5G6YP6FRZPVTDUP3KDRNYXSI4/
戦略練り直しの好機にも 日露平和条約交渉中断
ロシアは、北方領土問題を本質とする日露平和条約交渉の中断を宣言することで、ウクライナ侵攻をめぐり対露制裁を発動した日本を揺さぶり、日米欧を中心とする民主主義陣営の結束を乱す思惑だとみられる。ただ、交渉は以前からプーチン露政権の高圧姿勢によって袋小路に陥り、打開の見通しはなかった。交渉の中断は日本にとって、「ポスト・プーチン」を見据えた対露戦略を練り直す機会にもなり得る。
露外務省は交渉中断を宣言した２１日の声明で、「全ての責任は相互発展ではなく、反露路線を選択した日本側にある」と主張。米欧と協調した対露政策を見直すよう日本に圧力をかけた形で、平和条約締結の先行きは不透明となった。
ただ、そもそもロシアに北方領土の返還につながる平和条約を締結する意欲があったか疑わしい。事実、ロシアは近年、領土問題を棚上げした善隣友好条約型の条約を結ぶべきだと主張し、北方領土の実効支配も一貫して強化してきた。
今回の宣言について複数の露専門家は「交渉は既に友好を演出するための〝シンボル〟化していた。（ウクライナ侵攻で）露政府にはそうした演出の必要がなくなった」と分析。交渉を日本の資本や技術を得る手段としてきたロシアは今後、中国や韓国など第三国と協力し、北方領土開発を進めるとの見方が強い。
とはいえ、日本はロシアの圧力に動揺する必要はない。今回のウクライナ侵攻は、第二次大戦末期、有効だった日ソ中立条約を破って北方領土を不法占拠した旧ソ連と同様、法よりも力を信奉するロシアの国家的体質を改めて浮き彫りにした。こうした国家と平和条約を締結したところで、履行される保証もない。
どのような形で侵攻が終結しようと、対露制裁は継続され、長期的にロシアの国力低下は避けられない。プーチン体制がどれだけ続くかも未知数だ。
条約交渉の中断により、日本は行き詰まった従来の対露政策を改め、ロシアから交渉再開を切り出させるような戦略を練る時間的猶予を得られたともいえる。
2022.03.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYODO)-
ロシア、北方領土交渉の中断発表 ビザなし交流も停止、制裁に反発
ロシア外務省は21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動から撤退する意向を表明した。ウクライナ侵攻に伴う制裁に日本が加わったことへの反発が理由とみられる。
ロシア外務省の声明は「ウクライナ情勢に関する日本側による一方的で非友好的な関係制限」を交渉中断の理由とし「このような条件下では両国関係にとって重要な文書の署名を議論することは不可能」と説明。「2国間関係に及ぼす損失の責任はすべて日本側の反ロシア的行動にある」と非難した。
2021.10.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/573a5562d851b631d45b02473cbf89af0e247da3
露、再び日本海でミサイル演習 岸田政権の対応探る
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア太平洋艦隊は１１日、日本海でミサイル迎撃演習を行ったと発表した。インタファクス通信が伝えた。日本海での演習実施の発表は５日に続き、今月に入って２回目。具体的な演習海域は明らかにされていないが、規模は１回目よりも大きい。
ロシアは軍備の点検作業の完了に伴う演習としているが、今月発足した岸田文雄政権の対応を探る思惑もあるとみられる。 ロシアは１日までに、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺を含む日本海の海域でミサイル演習を行うと通告。
５日、太平洋艦隊所属の海防艦が他の艦艇から発射された標的を撃墜したと発表した。その後、さらに別のミサイル訓練を実施するとも通告していた。
11日に発表された演習には軍艦１２隻が参加した。ミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」と大型対潜艦「アドミラル・トリブツ」が、他の艦艇から発射された標的を対空システムで撃墜した。訓練では計１０発のミサイルが使用された。
国連海洋法条約はＥＥＺでの軍事演習を明確に規制していないが、他国のＥＥＺ内での行動には配慮することを求めている。通告に対し、日本は「活動を注視する」と伝達していた。
2021.10.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211007-5DHNBOOTHNPT5IMWYMCFD2XEXM/
〈独自〉露、大和堆周辺でのミサイル演習を再通告
ロシア政府が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺を含む日本海海域で、ミサイル演習を行うと再通告してきたことが７日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシア側は今月、９日まで演習を行うと通告してきていたが、４日までに「完了した」と通告を解除していた。
政府関係者によると、ロシア側は８日まで、日本のＥＥＺ周辺を含む日本海でミサイル射撃を行うとしている。海軍艦艇による演習とみられる。
日本政府は外交ルートを通じ、演習海域に日本のＥＥＺが含まれていることを指摘し「わが国周辺のロシア軍の活動を関心を持って注視する」と改めて伝えた。ロシアが日本周辺での軍事活動を常態化する恐れがあるとみて警戒を強めている。
国連海洋法条約はＥＥＺでの軍事演習を明確に規制していないが、他国のＥＥＺ内での行動には配慮するよう求めている。
2021.06.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-
プーチン氏「露改正憲法、平和条約交渉妨げず」 ４島返還を否定
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は４日、昨年の露改正憲法で新設された他国への領土の割譲を禁じる条項は、日本との平和条約締結交渉を妨げるものではないとする認識を示し、今後も日本との交渉を続ける意向を示した。
同日行われた各国の通信社との会談の内容をイタル・タス通信が伝えた。 ただ、ロシアは北方領土問題の解決を棚上げして善隣友好条約型の平和条約を結ぶべきだとする見解を示しており、領土問題の解決後に平和条約を結ぶとする日本の立場との隔たりは大きい。
ロシア側の主張する「平和条約」の締結が北方領土問題の解決につながる保証はないのが実情だ。 プーチン氏は「憲法が改正されたことは当然、考慮に入れなければならない。しかし私は、ロシアが（日露）平和条約交渉を停止させなければいけないとは考えていない」と述べた。
露改正憲法に新設された領土割譲禁止条項は、領土割譲につながる行為を原則禁止。北方領土の帰属を本質とする日露平和条約交渉への悪影響が懸念されている。
さらにロシアは近年、「南クリール諸島（北方領土の露側呼称）は第二次大戦の結果、ロシア領になった」と主張し、事実上、日露間に領土問題は存在しないとの立場を強めている。
プーチン氏はまた、「平和条約締結後にソ連は日本に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡す」と定めた１９５６年の日ソ共同宣言以来、日本は２島返還と４島返還で要求を繰り返し変えてきたと指摘。「ソ連もロシアも、それ（４島返還）には合意していない」と述べた。
さらにプーチン氏は米国が日本へのミサイル配備を計画しているとし、「ロシアの脅威にならないかという問題が常に生じている」と指摘。日米同盟が平和条約締結の障害になっているとの認識も改めて示した。
葛根廟事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
葛根廟事件（かっこんびょうじけん）は、1945年8月14日、満洲国興安総省の葛根廟近において日本人避難民千数百人（一説には1,300名）が攻撃を受け、1,000名以上が虐殺され、あるいは自決した事件。葛根廟駅事件ともいう。避難民の約9割以上が女性や子供であった[1]。ソ連軍が去った後に、生存者も自決したり、その後の避難の途上で中国人暴民やソ連兵などの襲撃を再び受けるなどして、日本帰還を目指す多くの日本人居留民が犠牲となった。はっきり確認された生存者は百十数名、後に発見された残留孤児を入れても百数十名に過ぎないという。
8月14日の葛根廟事件、8月17日の東京荏原開拓団964名の遭難（双明子事件）、8月25日の仁義佛立講開拓団400名の遭難（洮南西方20キロ）とをあわせて、「総省三大遭難事件」、「興安三事件」、「興安省における三大遭難事件」と呼ばれる。また、この葛根廟事件を8月12日の麻山事件、8月27日の佐渡開拓団跡事件と合わせて「北満三大悲劇」ともされる。
事件の経過
1945年8月8日、ソ連は日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦を布告し、さらに8月9日未明に満洲国、朝鮮半島、樺太などに侵攻を開始した。
8月10日と11日の両日、満州国の興安総省の省都である興安（別称、興安街ないし王爺廟。後の内モンゴル自治区ヒンガン盟のウランホト）が爆撃を受け、興安の都市機能はほぼ破壊された。興安には興安総省の民間人4千人の内3千人がいたとみられる。興安では、かねてからソ連の侵攻に備え「興蒙対策」をたて、その中の避難計画では西半分の住民を興安総省参事官の高綱が、東半分の住民を参事官浅野良三が率いて避難する計画であった。高綱隊は10日から出発を始め11日午前中には最後の貨物列車に乗って全ての出発を終え、無事脱出に成功した。関東軍は後退を総省公署幹部にさえ伝えず、軍関係者がいて事態をいち早く知った西側地区住民に対し、東側地区の住民は自営業者や会社員などが多く情報の入手やトラック・馬車の確保にハンデがあったという。浅野隊は集合自体に手間取り、11日午後4時、浅野の指揮の下、ようやく行動隊が組織された。
浅野隊は、後に周辺の開拓団に合流を促す使いも派遣していたことが分かっている。周辺開拓団の避難まで計画していたため、終結が遅くなった可能性もある。
その夜、行動隊は興安の東4kmのウラハタという町に入り、炊き出しも行われ、学校や防空壕で一夜を過ごした。ここで、「興安七生隊」と称する7つの中隊を組み、小銃や手榴弾を持ったわずかな男性らが各中隊の護衛にあたることになった。行動隊の本来の目的地は北東へ約100キロメートル離れた扎賚特旗（ジャライド旗）音徳爾鎮（オンドル鎮、インドル、イントールとも）であった。
しかし、すでに列車はなくなり、また、以前より馬車30台を準備していたが、それらは前日に馬車や自動車は関東軍に徴用された（厳密には、病人輸送用に馬車が1台残されていたという）。そこで、婦女子の疲労や周辺の治安状況を鑑み、徒歩で興安街の南東約35キロメートルに位置する葛根廟鎮に向かい、そこで葛根廟駅への列車（白阿線）到着を待ち、白城子（後の吉林省の白城）へ避難、同地で関東軍の保護を受けつつ列車でさらに南下するという計画に変更、翌12日から移動を開始した。葛根廟を保護と休息を得る場所としてあてにした、寺院にいる日本人ラマ僧の援助をあてにしたという説もある。13日夕刻には大雨に遭ったという。
8月14日午前11時40分頃、行動隊がラマ教寺院のある葛根廟丘陵付近まで到達したところで、ソ連軍中型戦車14両とトラック20台に搭乗した歩兵部隊に遭遇した。
このとき隊列は2キロにわたって伸び、後に確認された生存者は百数十名にすぎないが、「浅野参事官は白旗を掲げ、我々は非戦闘員だ、撃たないでくれと叫びながら戦車の方に向かったが、機関銃で射殺された」という話も語られる。
ソ連軍は丘の上から行動隊に対し攻撃を開始し、戦車が機関銃で攻撃を加えながら、避難民を轢き殺していった。戦車の後方からは、ひき殺された人々がキャタピラに巻き込まれ宙に舞いだしたという。ソ連軍戦車は攻撃をある程度続けると、丘に引き返し、何度も避難民めがけて突入しながら攻撃を繰り返した。
戦車による襲撃が止むとトラックから降りたソ連兵が生存者を見つけ次第次々と射殺し、銃剣で止めを刺していった。2時間余りの間に非武装の女性、子供を主体とした多数が殺害され、その後の自決もあって、このとき1,000人以上が亡くなっただろうとされる。
生存していたことが後に確実に確められた者は百数十名にすぎないとされている。直接の銃撃で殺害を免れた者も戦車に轢かれたり、被弾して負傷したものや、家族が殺害されたものがほとんどであり、大勢が自決した。犠牲者のうちの200名近くの児童は、興安街在満国民学校の児童であった。護衛・反撃に回るはずの肝心の関東軍部隊は既に南転済みであった。
生存者に対するソ連兵の掃討が行われ、さらにソ連兵が去った後も自決によると思われる銃声が散発的に響いていたという。また、現地住民らが死体からの掠奪に現れ、遺体から衣服など身ぐるみを剥がされるなどした。また、逃れようとして川で溺死した者もいた。ある女性はソ連兵に子供を殺され、続いて襲ってきた中国人に衣服を全てはぎ取られた上に鎌で乳房を切り落とされている。中国人たちは、生き残った母子を見つけると母親を棒で殴りつけ、子供を奪っていった。親を殺された子供達は、生き残った大人のもとに集まっていたが、中国人たちはその子供たちをも同様に奪っていった。
当時は日本人の男児は300円、女児は500円で売買されるのが一般的であった。生存者の中には三々五々集まり、集団自決が始まり自決を望む者を刺殺して回る男性ら、男性ばかりか小銃をもって決死隊を組み報復に行くと言って去る女性らまでいたが、反撃はならなかったようである。
8月15日の終戦後も、避難民に対する襲撃は続いた。事件後に10人余りの婦女子の一団に加わった12歳の少女の証言によると、少女が加わった女性たちの一団は、暴民に襲われて衣服を奪い取られ暴行を受けるなどしながら、一週間余りをかけて葛根廟駅から10キロのところにある鎮西駅にたどりついた。女性たちは駅から少し離れたところにある畑の空き家に身を寄せることにしたが、夜になるとソ連兵に発見され、深夜まで暴行が行われた。暴行が終わるとソ連軍兵士たちは屋外に積まれてあった枯れ草を家の中に投げ入れては火を付け、女性たちを焼き殺そうとした。
少女と妹は窓のそばにいたために難を逃れることができたが、他の女性たちは火の回りが早く脱出できなかったようであると証言している。助かった少女はその後、残留孤児として生きることを余儀なくされた。
一方、中国人、モンゴル人、朝鮮人のなかには生存者に食事を提供する者もおり、中国人のなかには子供を手厚く育てる者もいた。行動隊の生き残った親を殺された子供たちは、さまざまな経緯から中国残留孤児となっていた。約30人が残留孤児となった。また、多くの女性が中国残留婦人となることを余儀なくされた。
国民学校は校長夫婦以下児童270人うち200人が殺害された
藤原作弥は、この事件は暴民ではなく一国の軍隊の攻撃によって無差別的に大量虐殺されたジェノサイドであり、その点では終戦時に満洲の日本人難民が遭遇した悲劇のなかでも最大のものであると評している。ただし、犠牲者数で言えば、自決・ソ連軍との戦闘で1400人以上、一説には約2千人が亡くなったとされる佐渡開拓団跡事件（佐渡開拓団事件とも。ただし、この事件は佐渡開拓団が入植地を発った後に、空いたその住居・施設に寄り集まった他の開拓団らの団員が犠牲者である。）の方が大きく、通常は佐渡開拓団跡事件が「全満開拓団最大の悲劇」といわれる。もともと匪賊らを相手にしていた開拓団ではときに戦闘に女性も参加することがあり、また、後の佐渡開拓団跡事件では、小学5年生以上の児童が男女を問わず戦闘に参加させられている。
普通に考えれば、葛根廟事件は、避難民の隊列をソ連軍が日本軍将兵の隊列と間違えたことが発端になったではないかと思われるが、あるいは、終戦前のこの時期に他の民間日本人団体と何らかの戦闘が既にあり、女性兵士もいるソ連軍に、日本人の民間団体は婦女子も混じって戦闘に参加しているというイメージを持たれていたのかもしれない。
事件の原因というより発生についてだが、前々日から当日までソ連の飛行機が偵察に来て爆弾も落としていて、その偵察機が誘導したという説、前夜一行が葛根廟村に泊ったときに現地モンゴル人とトラブルがあり通報されたという説等がある。
ソ連・ ロシアにおける言及
V.P.ジモニン（歴史学博士）は、ソ連軍の避難民虐殺は「神話」であると主張している。E.S.セニャフスカヤは、「ソ連軍兵士の開拓民に対する虐殺」という捏造が広まったと主張している開戦からソ連軍最高総司令部は民間人に対して人道的な取り扱いがなされるよう命令していたが、関東軍兵士が女性と子供を強制的に自決させたとい
避難民女性達は日本軍のプロパガンダのせいで恐怖し、ソ連兵士に強姦されると思ったため自決したと主張している。
ソ連軍の戦闘記録によると、8月14日にソ連第61戦車師団（第39軍第5狙撃軍団所属。司令官はI.I.リュードニコフ上級大将）の先発隊は葛根廟北西の地域で停止したが、その場所の周辺で戦闘行為は行われておらず、射撃もなされなかったという。15日にこの部隊は白城子へ攻撃を続け、白城子駅を占領した。ペレストロイカ後、公表された資料をみても、2014年まで、これについて書かれたものは見つかっていない
