新型コロナウイルスの第4波-1



2021.04.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964581000.html
東京都「まん延防止等重点措置」対象地域 23区と6市の見通し

  東京都には来週12日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店などの営業時間を今より1時間早い午後8時までとする地域が23区に加え、八王子市、町田市、府中市、調布市、立川市、武蔵野市の6つの市となる見通しです。
  新型コロナウイルスの感染確認が増加し、変異したウイルスの確認も相次いでいる東京都に、「まん延防止等重点措置」が適用される見通しです。
  9日午前、開かれた政府の分科会では、東京都で重点措置の期間を来週12日から来月11日までの30日間とする方針が了承されました。
  重点措置の対象の地域では、飲食店などで営業時間を今の都の要請より1時間早い午後8時までとし、酒の提供は午後7時までとするよう要請されます。
  対象地域は都知事が決めることになっていて、23区に加え、八王子市、町田市、府中市、調布市、立川市、武蔵野市の6つの市となる見通しです。

  都は時短営業による会食での感染防止対策に加え、不要不急の外出の自粛や、特に都と県の境をまたぐ移動を控えるよう求めることにしていて、小池知事は9日の記者会見で対策の徹底などを呼びかけます。


2021.04.07-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210407/2000043590.html
大阪府が医療非常事態宣言 コロナ感染急拡大で重症病床ひっ迫

  大阪府内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、重症患者用の病床のひっ迫度合いが高まっていることを受けて、大阪府は、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、府として医療非常事態宣言を出しました。

  大阪府内では、新型コロナの感染が急拡大し、重症患者用の「病床使用率」が66.5%に達するなど、ひっ迫度合いが高まっています
  これを受けて、大阪府は、7日午後、対策本部会議を開き、吉村知事は、「これまでにない速度で感染の急拡大が続き、重症化も早くなっている。明らかに変異株の影響が確実に出ている。医療体制が非常に厳しい状態になっており、医療非常事態宣言を出したい」と述べました。
  また、感染の急拡大で、重症病床の使用率が、7日にも70%を超える可能性があることなどが報告されました。
  そして、会議では、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、独自の指標「大阪モデル」で赤信号を点灯させるとともに、府として医療非常事態宣言を出しました。
  そのうえで、府民に対し、会食は4人以下でマスクを着用することや、歓送迎会や宴会などは控えるよう、改めて強く求めるとともに、大阪府内の全域で不要不急の外出や移動を自粛するよう要請することも決めました。

【大阪知事“「まん延防止」の措置徹底を”】
  大阪府の吉村知事は、対策本部会議のあとの記者会見で、「重症病床の使用率は、きょうかあすには70%に達する。これまでにないスピードで重症患者が上昇していることから、医療非常事態宣言を出した。1人でも感染者を減らすことが医療のひっ迫の回避につながるので、府民一人ひとりの感染症対策と不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけました。
  そのうえで、吉村知事は、「『まん延防止等重点措置』の効果は、今月中旬ごろにわかると判断しており、いまお願いしている措置の徹底につきる」と述べ、重点措置に基づく対策を徹底することで、さらなる感染拡大を食い止めたいという考えを示しました。
  さらに、吉村知事は、「大阪市の繁華街などに感染リスクが集中しており、市内での集中対策が必要だ」と述べ、重点措置の対象エリアについては、範囲を広げず、引き続き大阪市を対象とする考えを示しました。

【大阪府の危機感 背景は】
  大阪府が7日、「医療非常事態宣言」を出した背景には、重症患者用の病床がここ数日で急速にひっ迫したことがあります。大阪府の新規感染者数は、今月1日に600人を超えるなど急増していて、6日は719人、7日は878人にまで増えました。これに伴い、重症患者の人数も急激に増えています。
  先月中旬には50人余りまで減っていましたが、6日の時点で3倍近い149人となり、重症病床の使用率は66.5%にまで上昇しています。
  一方で、すぐに使える重症患者用のベッド数が最大で使える数の224床まですぐに戻らない現状に、大阪府は危機感を強めています。
  2月に緊急事態宣言が解除されたことを受け、大阪府は医療機関に対し、重症病床の数を、府内全体の確保計画で「150床」と定める「フェーズ3」の状態まで減らす検討をするよう連絡していました。その結果、医療機関で病床を減らす動きが起き、すぐに使える重症病床は減少していきました。
  ところが、3月下旬になって新型コロナの感染が急拡大し、大阪府は3月31日、再度、重症病床を最大限、確保するよう各医療機関に要請を出しました。
  しかし、いったん減らした重症病床をすぐに戻すことは難しく、6日の時点で、すぐに使える重症病床は173床にとどまっています。
  こうした現状に対して、7日開かれた大阪府の対策本部会議で、府の担当者は、「現在、第2波、第3波を大きく上回る速度で感染が拡大している。急激に経験したことのないスピードで空きベッドがうまっていて、確保している病床を上回る勢いだ」と述べ、危機感をあらわにしました。

【大阪府 重症病床確保で緊急要請】
  大阪府は、新型コロナウイルスの重症患者用の病床について、感染の急拡大で、現在確保している224床では不足するおそれがあるとして、大学病院などに対し、追加で病床を確保するよう緊急に要請しました。
  要請では、重症患者用の病床について、府内の5つの大学病院に対し、関連病院も含め、あわせて30床程度を追加で確保するよう求めているほか、重症患者を受け入れているそのほかの病院に対しても、規模に応じて、あわせて、およそ40床の確保を求めています。
  また、府では、現在1766床を確保している軽症や中等症の患者の病床についても、今後、不足するおそれがあるとして、患者を受け入れている各病院に対し、あわせて、およそ350床を確保するよう、緊急に要請する方針です。
さらに、二次救急を受け入れている病院に対しても、救急搬送された患者の感染が判明した場合は、そのまま入院させて治療を行うよう要請する方針です。

【専門家“緊急事態宣言も視野に”】
  7日開かれた大阪府の新型コロナウイルスの対策本部会議で、専門家からはいまの感染の広がり方や医療体制について、厳しい認識を示す意見が相次ぎました。府の専門家会議の座長で、大阪健康安全基盤研究所の朝野和典 理事長は、大阪の感染状況について、「今回の『第4波』では、これまで多かった60歳以上の感染者の割合が少なく、若い世代、特に10代が多いことが特徴だ」と分析しています。
  また、急激な感染者の増加の背景には変異ウイルスの影響が大きいと分析したうえで、「感染者の1割程度しか調べられていないが、大阪ではすでに変異株に置き換わっていると考えられる」と指摘しています。

  そのうえで、「状況によっては緊急事態宣言も視野に状況を注視すべきだ」と警鐘を鳴らしています。
  大阪市立総合医療センターの白野倫徳 医師は、「これまでとくらべると患者が重症化するまでの時間が早くなっているほか、こどもの患者も増えていて、変異株によって感染性や病原性が高まっている可能性がある」とコメントしています。
  そのうえで、重症患者用の病床について「ワクチンの接種に人手が割かれるなどして、急に重症病床を増やすのは困難だ。無理をすると院内感染からクラスターが発生するなどして、かえって機能が低下する可能性がある」と指摘しています。

  りんくう総合医療センターの倭正也 感染症センター長は、「現在、確保できている224床の重症患者用の病床を超えて、重症患者が発生する可能性が高く、医療提供体制が極度にひっ迫するおそれが極めて強い。待機できる手術の延期や救急医療の病院間の振り分けについて、大阪府が早急に方針を示す必要がある。医療態勢がひっ迫した状況が今後も続くことが予想され、まん延防止等重点措置の効果を待ってからでは手遅れになる可能性が高い。緊急事態宣言の発出の要請を視野に入れてほしい」とコメントし、強い危機感を示しています。

【大阪府内 変異ウイルス7割超える】
  7日開かれた大阪府の対策本部会議では、変異ウイルスの検査結果も報告されました。
  大阪府は、変異した新型コロナウイルスがどれくらい広がっているか実態を調べるため、ことし1月からスクリーニング検査を行っています。7日の会議では、直近の検査となる先月28日から今月3日までの1週間の結果が報告されました。
  それによりますと、この期間の新規感染者3462人の1割弱、304人分の検体を調べたところ、224人、率にして73.7%が変異ウイルスだったということです。
府の検査では、先月13日までの1週間は41.7%、先月20日までの1週間は48.6%、先月27日までの1週間は65.0%となっていて、変異ウイルスの割合が徐々に高まっています。
  ただ、検査の対象には変異ウイルスの感染者の濃厚接触者などが含まれているため、府は、この割合がただちに変異ウイルスの広がりの全体状況を示すものではない、としています。


2021.04.07-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960521000.html
大阪 新たに878人感染確認 2日連続で過去最多 新型コロナ

  大阪府は7日、府内で新たに878人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者数としては、これまでで最も多い6日の719人を上回り、2日連続で過去最多となりました。これで府内で感染が確認された人の累計は5万6626人となりました。
  また2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1199人になりました。
驚きや警戒の声が
  JR大阪駅前では驚きや警戒の声が聞かれました。
  吹田市に住む40代の会社員の男性は「緊急事態宣言が解除されて歓送迎会を開く人もいた。気が緩んで、感染者が増えるのはしかたないと思う。今まで以上に一人ひとりが気をつけないといけない」と話していました。大阪 住吉区に住む60代のホテル従業員の男性は「感染者が急に増えて驚いている。ホテルの利用者が減っているので働く時間が短くなり、収入が減っている。支援を考えてほしい」と話していました。また、寝屋川市に住む30代の客室乗務員の女性は「仕事柄、マスク会食や手洗い、うがいなどを徹底している。早くワクチンが普及して、活気のある世界に戻ればいいなと思う」と話していました。
  高槻市の70代の女性は「マスク会食をしてみたがとても難しかった。外食は極力しないようにしたい。飲食店は苦しいと思うので、しっかり補償をしてあげてほしい」と話していました。


2021.04.03-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012954601000.html
大阪府 新型コロナ 過去最多となる666人感染確認

  大阪府は3日、過去最多となる666人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数が600人以上となるのは、3日連続で、東京の感染者数を5日連続で上回りました。
  大阪府内で感染が確認された人の累計はこれで5万4096人となりました。また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった感染者は1191人になりました。
大阪府の感染者数推移
  大阪府内で1日に確認された感染者の数は、これまではことし1月8日の654人が最も多くなっていました。緊急事態宣言を受けて徐々に減り、先月8日には38人となりましたが、その後、増加に転じ、先月下旬から大幅に増えました。
  3日までの5日間は連日、東京の感染者数を上回り、1日から3日連続で600人以上となって、3日、過去最多を更新する666人となりました。
大阪市内では不安の声
  大阪府で3日、1日としては過去最多となる666人の新型コロナウイルスの感染確認が発表されたのを受けて、大阪市内では不安の声が聞かれました。
  大阪・中央区の大阪城公園の周辺を訪れていた大阪・羽曳野市の60代の男性は「まさかこんなことになるとは、という感じです。緩みがあり対策の甘さを感じるが、経済を成り立たせないといけないし、難しいところがある」と話していました。
  また、50代の妻は「感染者が増えていて不安です。身近に高齢者がいるので予防接種を早く受けたい」と話していました。また、大阪市内の50代の男性は「どうすれば感染を防げるのか分からない状況になったと思う。マスクの着用や不規則な生活をしないなど。できる対策を徹底するしかない」と話していました。
  市内の30代の男性は「周りを見ると花見の人も多く、この状況もしかたがない。緊急事態宣言のときと比べ職場の出社率も増え、来客も多くなっていて全体的に気の緩みを感じる。小さい子どももいるのでとても不安だ」と話していました。


2021.03.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947531000.html
【国内感染】新型コロナ 49人死亡 2843人感染確認 (31日20:30)

  31日はこれまでに全国で2843人の感染が発表されています。また、東京都で23人、千葉県で5人、兵庫県で4人、神奈川県で4人、北海道で3人、愛知県で3人、大阪府で2人、奈良県で1人、富山県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人の合わせて49人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め47万5168人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて47万5880人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が9176人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9189人です。
  各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は31日の新たな感染者数です。▽東京都は12万986人(414)▽大阪府は5万2201人(599)▽神奈川県は4万8070人(137)▽埼玉県は3万2825人(152)▽千葉県は2万9619人(106)▽愛知県は2万7395人(99)▽北海道は2万994人(76)▽兵庫県は2万59人(211)▽福岡県は1万9014人(29)▽京都府は9517人(57)▽沖縄県は9482人(111)▽茨城県は6740人(37)▽宮城県は6038人(200)▽静岡県は5715人(30)▽広島県は5172人(20)▽群馬県は5007人(21)▽岐阜県は4841人(16)▽栃木県は4638人(48)▽奈良県は3691人(48)▽熊本県は3506人(2)▽長野県は2796人(43)▽滋賀県は2770人(17)▽三重県は2753人(19)▽岡山県は2693人(19)▽福島県は2499人(20)▽宮崎県は1962人(5)▽石川県は1911人(9)▽鹿児島県は1830人(7)▽長崎県は1634人(5)▽新潟県は1461人(33)▽山口県は1418人(3)▽愛媛県は1367人(35)▽大分県は1309人(1)▽和歌山県は1287人(14)▽佐賀県は1189人(5)▽青森県は1031人(81)▽山梨県は969人(1)▽山形県は948人(33)▽富山県は938人(2)▽高知県は917人(1)▽香川県は836人(28)▽岩手県は621人(7)▽福井県は589人(6)▽徳島県は535人(8)▽島根県は287人(1)▽秋田県は283人▽鳥取県は260人(19)です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2392人(8)▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
  厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は31日時点で382人(+14)となっています。
  一方、症状が改善して退院した人などは、31日時点で、
▽国内で感染が確認された人が44万5024人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて44万5683人となっています。
  また29日には、速報値で1日に4万7298件のPCR検査などが行われました。・集計は後日自治体などが訂正する可能性があります。・在日米軍の感染者は含めていません。


2021.03.29NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012942151000.html
大阪 吉村知事「まん延防止等重点措置」の適用 国に要請へ

  大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることについて、感染の第4波に入ったという認識を示したうえで、近く、国に対し、緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対策を可能にするまん延防止等重点措置の適用を要請する考えを示しました。府では、週内に対策本部会議を開いて、方針を正式に決定することにしています。

  大阪府内では、3月26日から28日まで、3日連続で新規の感染者が300人を超えるなど、感染が再拡大しています。
  これについて、吉村知事は29日、記者団に対し「感染拡大の速度を見ても、おそらく今週、また増えてくるのではないかと思うし、山になる可能性は十分に高い。感染経路の不明者が非常に多いことを考えると、第4波に入ったという分析をしている」と述べ、感染の第4波に入ったという認識を示しました。
  そのうえで、吉村知事は「国に対し『まん延防止等重点措置』の要請をしたい。その方針を、この2、3日中には正式に決定したい」と述べ、近く、国に対し、緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。
  府では、週内に対策本部会議を開いて、方針を正式に決定することにしています。
  さらに、吉村知事は、措置が適用された場合の対応として、飲食店などへの入店にあたってはマスクの着用を義務化し、違反する人は入店を禁止する措置や、「マスク会食」の徹底などを検討していることなどを明らかにしました。
「まん延防止等重点措置」とは
  「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言が出されていなくても、都道府県が集中的な対策を講じることができるよう、2月施行された、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で、新たに設けられました。
  「重点措置」を講じる要件については、新規陽性者数などの状況を踏まえ、都道府県で感染の拡大のおそれがあり、医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められることと規定されています。
  適用の目安は、「ステージ3」が想定されていますが、感染が局地的に、急速に広がっている場合は、「ステージ2」での適用もありえるとしています。
  「重点措置」が適用された都道府県の知事は、市区町村など特定の地域を限定することができます。
  そして、「重点措置」のもとで、都道府県が、飲食店などの店舗や施設に対して行うことができる措置として従業員への検査受診の勧奨、入場者の整理、発熱などの症状がある人の入場の禁止、入場者へ感染防止のための措置の周知と、それを行わない人の入場禁止などを定めています
加藤官房長官「対策の効果 感染状況 見極めて」
  加藤官房長官は、午後の記者会見で、大阪府の吉村知事が、近く、国に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示したことについて「大阪府とも状況の把握や認識の共有化を連絡を取りながら図っている。対策の効果や今後の感染状況などを見極めて、大阪府とも連携しながら対応していきたい」と述べました。
  そのうえで「改正特別措置法の付帯決議で、知事から要請があった場合には最大限尊重するとされていることも踏まえ、最終的な判断をしていく。大事なことは、大きな波にしないということで政府として、自治体が取っている対策の効果や感染状況の推移などを踏まえて対処していきたい」と述べました。
西村経済再生相「緊密に連携を取っていきたい」
  西村経済再生担当大臣は記者団に対し、28日夜、宮城県の村井知事、大阪府の吉村知事とそれぞれ連絡を取ったとしたうえで「宮城県と大阪府は、いずれも感染が拡大してきている状況で高い警戒感を持って知事と状況を共有している。必要に応じて『まん延防止等重点措置』の活用も含めて緊密に連携を取っていきたい」と述べました。
  また「大阪は、午後9時までの営業時間の短縮の範囲を広げていく予定で、そうした取り組みを国としても応援し、何としてもこれ以上大きな流行にしないよう取り組みを強化したい」と述べました。


2021.03.29-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210329/ecb2103291023002-n1.htm
大阪「第4波兆し」新型コロナ新規感染東京超え リバウンド鮮明に

  緊急事態宣言全面解除されて29日で1週間。各地で新型コロナウイルスの新規感染が増加傾向に転じ、リバウンドの様相も呈してきた。宮城県で法改正により新設された蔓延(まんえん)防止等重点措置」の政府への発令要請が現実味を帯びつつある中、大阪府でも、政府の対策分科会が示す6指標の大半がステージ3(感染急増)に達し専門家が「第4波の兆し」と指摘。吉村洋文知事は同措置は「十分あり得る」と言及しており、今後要請是非の判断が焦点となりそうだ。

  大阪府は28日、東京都の313人を上回る323人の感染を確認した。1日当たりの新規感染発表者数が300人以上となるのは3日連続。323人のうち20~30代は145人で全体の4割以上を占める。吉村氏は27日夜、自身のツイッターで、若い世代の感染割合が高いとした上で「感染の大きな波が起きる可能性が高い」と指摘していた。

  府は若年層の感染状況から再拡大の兆候をとらえるために独自の目安「見張り番指標」を設けており、20~30代の新規感染者数の7日間平均は今月20日、同指標の警戒レベルに達した。
  兆候を裏付けるかのように、26日の府の対策本部会議では各年代で増加傾向にあるとの分析が示され、複数の専門家は意見書で「第4波の兆し」「放置すると高い確率で第4波が襲来する」と警鐘を鳴らした。
  実際、感染者の28日までの7日間合計をみると、20~30代が738人で最も多かったが、40~50代は446人、60代以上は341人でいずれも増加傾向だ。
再び病床逼迫も
  感染再拡大で心配されるのは病床の逼迫(ひっぱく)だ。
  府の分析によると、昨年10月以降の第3波では「7日間の新規感染者数の前週比」が6週にわたり1・2~1・6倍。これが3月1日以降は1・2~2・1倍となり、リバウンドの傾向が鮮明になっている。
  府内の重症者は28日時点で71人。確保している重症病床の使用率は31・7%で逼迫してはいない。しかし、府は第3波のような急拡大となれば、重症者は拡大し始めたときから約40日で100人増えると予測。新規感染者は今月中旬から増加に転じており、4月下旬以降に重症病床使用率が、自粛要請の基準大阪モデルで非常事態を示す70%に達する恐れもある
変異株に危機感
  変異株も懸念材料だ。大阪での変異株の感染確認は3月26日時点で244人。変異株の陽性が確認された感染者は原則入院し、退院時は2回連続で陰性を確認する必要がある。3月25日時点の変異株の入院者は59人。府幹部は「今後増えてくれば病床逼迫に直結する恐れがある」と危機感を示す。

  政府の対策分科会が示す6指標のうち、府内では7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が28日に20・41人に上り、「15人以上」を目安とするステージ3になっている。4月21日までの時短要請延長などを26日に決めたばかりだが、吉村氏は同日、記者団に「ステージ3から4に向かっている状況と判断されれば蔓延防止等重点措置を要請し、より具体的な対応をお願いすることも十分あり得る」と述べており、今後は要請も視野に対策を講じていくことになる。


2021.03.25-NHK.NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/six_indicators.html
各地の感染状況 6つの指標


  政府の分科会は感染状況を示す4つのステージのうち、どのステージにあるか判断するための指標として、「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近1週間と前の週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」の6つを挙げています。政府の分科会は、緊急事態宣言が出ている地域については、宣言の期間中になるべく早く「ステージ3」相当にまで下げ、宣言が解除されたとしても、「ステージ2」相当以下になるまで、必要な対策を続けるべきだとしています。
  今、どのような状況にあるのか。具体的な6つの指標ごとに見ていきます。

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2021.03.04-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210304/ecb2103040615001-n1.htm
宣言延長の背景に新型コロナ変異株の脅威 リバウンド、第4波の懸念も

  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏1都3県に発令されている緊急事態宣言について、菅義偉首相が3日、期限の7日以降も継続する方針を表明した。政府や1都3県が解除に慎重な姿勢を示す背景には、感染力が強いとされる変異株の脅威がある。2月中旬ごろから全国的な広がりが鮮明になり、クラスター(感染者集団)の発生も相次いでいる。専門家らの間でも将来的に従来株を上回り、リバウンド(感染再拡大)や第4波を引き起こす要因になるとの懸念が強まっている。(伊藤真呂武)

  「専門家から今後、変異株による感染が急速に拡大するリスクを抱えていることが伝えられた気を緩めると感染が再拡大する可能性があり、もう一段の感染抑制が重要だ」。東京都の小池百合子知事は2月26日の都のモニタリング会議で、変異株とリバウンドへの強い危機感を示した。

  国内での変異株の確認は、今月2日時点で空港検疫を除き165件。検査手法が普及した影響もあるとみられるが、2月は134件に上り、昨年12月の3件、今年1月の21件から急増。1月中は4都県だったが、福島から鹿児島までの17都府県に拡大した。
  新潟県では、保育園で英国型変異株によるクラスターが発生。保育士や園児、その家族計34人に感染が広がり、うち23人から英国型が見つかった。県の担当者は「結果待ちも含め、全員が変異株とみている。県外から持ち込まれ、広まった可能性が高い」と話す。
  こうした中、宣言が先行解除された神戸市で行われた変異株用PCR検査の結果が注目を集めている。
  1月29日~2月18日に感染者の約6割に当たる357件の検体を調べたところ、31件の英国型変異株を検出。検体数に占める割合は1月29日~2月4日に4・6%だったが、2月5~11日には10・5%に上昇。12~18日は15・2%に増加した。19日以降は変異株疑いの割合が約半数に及ぶ可能性があるという。

  西村康稔経済再生担当相は2日の会見で、神戸市の検査結果に絡み、「変異株の脅威も大きな懸念の一つ。通常以上に変異株確認の検査を増やしている。モニタリングを強化していく」との意向を示した。
  欧州の感染状況を踏まえ、近い将来、従来株から変異株に流行の主体が移るというのが専門家の共通認識になっている。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「変異株により新規陽性者数が再度増加する局面を確実に捉え、変異株の流行伝播(でんぱ)を徹底的に封じ込めることが重要」と指摘する。
  東京医科大の濱田篤郎教授(渡航医学)は「変異株の感染者は全体としては少ないが、既に全国的に流行している可能性がある」として、変異株の蔓延(まんえん)が第4波のきっかけになることを危惧する。

  厚生労働省の2月26日の公表資料では、宣言解除の目安となる「直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数」が12県で前週より増加しており、濱田氏は「変異株が関係しているかもしれない。特に関東や関西では変異株の動きに注意が必要だ」と強調した。


2021.02.26-dmenuニュース-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2102260036
「第4波へ備え」東京都、積極的疫学調査を拡大

  東京都の小池百合子知事は26日新型コロナウイルス感染者の感染経路や濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の対象を再び拡大し、強化する方針を示した。年末年始の感染急拡大による保健所の業務逼迫(ひっぱく)で縮小していたが、小池氏は都のモニタリング会議で「クラスター(感染者集団)を早期に探知する対策へと移行する。第4波への備えが必要だ」と述べた。
 
  都は1月22日、調査対象を医療機関や高齢者施設など重症化リスクの高い集団に絞るなどの通知を保健所に出していた。
  同会議で東京iCDC(東京感染症対策センター)の専門家ボードが7日間平均の新規感染者数が300人前後で推移する状況になった場合、感染の再流行を防ぐため保健所の調査機能を最大限発揮するよう提言。200人台で推移しており、今月26日以降、原則として全ての感染者に対して調査を行う。
  同会議で示された分析によると、24日時点の7日間平均の新規感染者数は288人で、前回(17日時点)比で83%。以前は70%前後で推移しており、「新規感染者の減少傾向が鈍化し、感染拡大に転じることへの警戒が必要」とした。
  また、専門家からは「新規陽性者数はいまだに第2波のピーク時と同じ水準にある。年度末から新年度にかけて花見や歓送迎会などの行事により再度増加に転じることが危惧される」との意見が出された。

  小池氏は会議の中で、「気を緩めると感染が再拡大する恐れがある。感染防止策と外出の自粛をとことん徹底してほしい。緊急事態宣言の『解除』の2文字がメディアで飛び交っており、都民や事業者に与える影響も考えなければならない。さまざまな分野での協力をお願いしたい」と呼びかけた。








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