2025.09.29-Yahoo!ニュース-https://news.yahoo.co.jp/articles/465fb9d6b45e73711ce7dbd76f7568df0e0aeb22
自民党総裁選-議員票80人超で3割近く固めた小泉氏がリードも“態度不明”50人の判断は-「称賛コメント」要請の影響は-投開票まで5日
自民党総裁選挙は投開票まであと5日、最新の情勢をお伝えします。
FNNが29日までに自民党所属の国会議員の動向を調べたところ、小泉氏が全体の3割弱にあたる80人を超え、2位の林氏が約60人ほど、次いで高市氏は40人を超える支持。
そして小林氏と茂木氏が約30人ということになりましたが、まだ態度が明らかでない議員が50人ほどいるため、今後、こういった情勢が変わっていく可能性もあります。
青井実キャスター・・・小泉氏をめぐっては、陣営が小泉氏に好意的なコメントなどを投稿するよう要請した、いわゆる“やらせ投稿”問題がありましたが、まず国会議員票には影響があるんでしょうか?
SPキャスター・・・岩田明子氏: 党員票は別として、国会議員票については、まだ今のところ目立った大きな動きがみられませんので、態度を決めていない人たちが今後、どう判断するかでしょうね。
宮司愛海キャスター・・・支持を変えていない議員の方々もいらっしゃるかもしれませんが、一般社会だとなかなか信頼が下がるようなことだとも思われます。変えない理由というのはどういったところにあるのでしょうか?
SPキャスター・・・岩田明子氏: ネットニュースでもかなり報じられて、党員票には一定の影響を与えるとは思いますけれども、国会議員はもともと旧派閥の塊で動く傾向があるということ。それからこのステマ問題については、討論会で他の候補が問題視する考えを示さなかったということもあって、党内融和的なものをどちらかというと皆さん重視している傾向があるというところも要因かなと思います。
青井実キャスター・・・自民党を立て直すとおっしゃっているけど、今までのままのところもやっぱりあるというイメージですよね。
SPキャスター・・・岩田明子氏: そうなると今回スリーアウトチェンジということで、国政選挙で国民の考え方と乖離（かいり）しているという総括をしていたのに、そうではない行動がまた見られてしまうと、次の国政選挙ではかなり厳しい審判が下る可能性がありますよね。
一方で、国会議員295票ではなく党員の295票を見ていきたいと思います。
FNNが行った最新の世論調査の「次期総裁にふさわしい人」を自民党支持層で見てみると、小泉氏が35.2％、次いで高市氏が22.5％ということになっています。
宮司愛海キャスター・・・そして党員の投票は、投函が10月1日の午前中までと呼びかけられているということなので、すでに投票済みの党員も多いと思いますが、今回の小泉氏陣営の問題による影響はどのくらい出ると思われますか?
SPキャスター・・・岩田明子氏: 早くに決めている人、早くから支持がきている人は早めに投函してしまったと思いますが、まだ手元に置いていてこれから投函するという人、週末に投函した人も多いと思うんです。
このステマの報道が26日だったと思うので、それ以降の投函の人への心理には影響は与えたのではないかとみられていますね。
宮司愛海キャスター・・・仮に変えたいと思ってもなかなか難しい? SPキャスター・岩田明子氏: 投函してしまった人は変えられないと思います。 そして総裁選の本番ですが、1回目の投票で5人の票数が過半数に達しない場合、票数が多かった2人の候補で行われる決選投票があります。
当初、小泉氏と高市氏が優勢とみられていましたが、林氏がトップ争いに食い込む構図となりました。
そうすると1回目の投票では誰も過半数が取れないということになりますと、小泉氏、高市氏、林氏の中から2人で決選投票を行うという見方が出ているということです。
青井実キャスター・・・: 林さん猛追についてはどう読めばいいんですか?
SPキャスター・・・岩田明子氏: 林さんは、旧宏池会はかなり固まりとしてしっかりしているということ。昔の宏池会だったOBの人も運動しているということもあり、それから石破政権を継承しているということで、石破さんも働きかけを強めているということで、結構堅い票が出ているなという印象です。
青井実キャスター・・・: 岩田さんの決選投票の見立て（小泉氏VS林氏、小泉氏VS高市氏）は、こういう流れになるということですか?
SPキャスター・・・岩田明子氏: 小泉さん、高市さんはもともとの想定ですが、高市さんが国会議員票があまり伸びなくて林さんの国会議員票が伸びるとこういう形（小泉氏VS林氏）もあり得ると。
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2025.09.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250913-LZWONQKBORO45PJ4G6WCBFBTQM/
小泉進次郎農水相、自民党総裁選に出馬を表明「挑戦する気持ちを固めた」
自民党の小泉進次郎農林水産相は13日、地元の神奈川県横須賀市で自身の支持者らと面会し、自民総裁選（22日告示、10月4日投開票）に出馬する意向を正式に表明した。小泉氏は「野党と培ってきた信頼関係を生かしながら仲間とともに挑戦する気持ちを固めた」と述べた。物価高・治安対策や安全保障政策に注力する考えを示し、「多くの不安に寄り添ってクリアにしていきたい」と語った。
泉氏の後援会幹部が面会後、記者団に明らかにした。小泉氏は来週後半に記者会見を開く方向で調整している。
2025.09.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250908-PAFC76L3CRIRRO6TVDX52TXD34/
自民総裁選、高市氏出馬へ 林官房長官と茂木前幹事長も 10月4日投開票
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は8日、退陣を表明した石破茂首相（党総裁）の後任を決める臨時総裁選に立候補する意向を固めた。茂木敏充前幹事長は立候補する意向を表明した。林芳正官房長官も意向を固めた。一方、自民は臨時総裁選を国会議員に加えて全国の党員・党友も投票する正規の「フルスペック」方式で行い、10月4日投開票とする方向で最終調整に入った。
高市氏は立候補に必要な20人の推薦人確保にめどをつけた。9日に総裁選の方式と日程が決まるのを待ち、週内にも表明する意向だ。昨年9月の前回総裁選では1回目の投票で候補者9人中1位になったが、石破首相との決選投票で敗れた。
前回6位の茂木氏は8日、国会内で記者団に「これまで党や政府でさまざまな経験をした私の全てをこの国にささげたい」と強調した。出馬を表明したのは茂木氏が初めてで、推薦人20人の確保にも自信を見せた。
前回4位の林氏は8日、官邸で記者団に「前回も一緒に戦った仲間とよく相談をしたい」と述べた。党山口県連は、県連会長を務める林氏に立候補を求める決議を可決した。このほか、前回3位の小泉進次郎農林水産相、5位の小林鷹之元経済安保相らも出馬が取り沙汰されている。
首相は8日、林氏や小泉氏ら石破内閣の閣僚の立候補に関し「妨げる理由は何もない」と述べ、容認する考えを示した。閣僚の職務の遂行を停滞させないことを出馬の条件とした。
8日の党役員会で首相は退陣に関し、昨年の衆院選と今年の参院選の敗北の責任を取らなければならないと述べた。辞任の意向を示している森山裕幹事長ら党四役に新役員決定までの職務の継続を要請した。
党の総裁選挙管理委員会は8日、首相の退陣表明を受け、同日に予定していた「総裁選の前倒し」に関する党所属国会議員の意思確認の手続きを中止した。
2025.08.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250820-B6T7KNHDOFKITH5SSVQJ5G6MH4/?outputType=theme_election2025
参院選違反62人摘発 候補者の殺害示唆など自由妨害で7人逮捕 警察庁が発表
警察庁は20日、7月20日投開票の参院選での違反取り締まり状況を発表した。投票日の30日後に当たる今月19日までに56件で62人を摘発し、このうち5警察では選挙運動用のポスターを傷つけるなどの公選法違反（自由妨害）容疑で7人を逮捕した。摘発件数は2022年の前回参院選の同時期と比べて10件増加。摘発人数は10人増え、逮捕者数は同じだった。
内訳は、他人に成り済まして投票する詐偽投票が前回から15件増え、20件で最多だった。自由妨害が17件で2番目に多く、選挙期間中、インターネットに参院選候補者の殺害を示唆する投稿をしたとして、30代の男を逮捕した事案もあった。
2025.07.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250722-U4SNPRNGPJEJXIPJQBXI4ZW5UA/?outputType=theme_election2025
「選挙をなめないでください」続投表明の石破首相、平成22年の参院選敗北の民主党に苦言
石破茂首相は、自民党政調会長だった平成23年7月の衆院予算委員会で、民主党の菅直人首相（当時）に前年の参院選の意義を尋ねた質問で、「菅民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた、それが参議院選挙の意義だった。間違いない」と述べた。当時の参院選では民主党が敗北し、石破首相は「選挙をなめないでください。主権者たる国民の選択なんです」と追及していた。
22年の参院選で、菅首相（民主党代表）は勝敗ラインを「改選54議席プラスアルファ」と位置付けていたが、44議席にとどまり、与党として過半数に達しなかった。
今月20日投開票の参院選で、自民、公明の与党の改選は66議席。石破首相は与党で計50議席を得て過半数を維持することを「必達目標」としていた。選挙では改選議席から大きく後退し計47議席に低迷した。非改選75議席を合わせても参院全体の過半数（125議席）に届かなかった。
しかし、石破首相は翌21日、「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」と述べ、首相続投を表明した。これに対し、自民党内からも批判が強まっている。
2025.07.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250722-OCRTZQYRG5GR7MFBYXXOHCV4UU/?outputType=theme_election2025
日本に帰化したか、政治家は全員出自を明らかにすべき」中国出身で参院選初当選の石平氏
20日に投開票された参院選で、日本維新の会から比例で初当選した石平氏が22日、産経新聞の取材に応じ、かつて自ら中国籍から日本国籍に変更した経験をふまえて「日本に帰化した政治家は全員、出自を包み隠さず明らかにすべきだ」と語った。
「もし帰化して日本国籍となり、さらに国会議員のような政治家、公職者となったのならば、どんな出自かを隠すことは許されない。帰化しているかどうかはその人の経歴の一環でもあり、立候補する時点で事前に公開しておくことは当然だ」
石平氏は、こう語った。
中国出身で、2007年に日本国籍に変更した。沖縄・尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域に連日、中国当局の船が確認されるなど、覇権主義的な姿勢をとる中国共産党政権への批判を続けてきた。日本の四季をこよなく愛す評論家としても知られる。
取材では、日本の帰化を巡る諸制度の「甘さ」や「ゆるさ」も問題視した。「日本の帰化制度は、申請時に思想や信条を一切、問うことがない。これはおかしい。外国人が日本人へと帰化する場合に、日本に対しどれだけの愛着があるのか、忠誠心を誓うような場や儀式もない。これは米国とは違う。こうした日本の帰化制度は根本的に改め、厳格化すべきだ」と訴えた。
「本気で日本を愛し続けているか」
「日本に帰化してからも本気で日本を愛し続けているかどうか、本性を現して『反日』的な行動をとったりはしていないのか、一定期間、監察することも必要だろう。そうした場合には帰化を取り消せる制度も絶対に設けるべきだ。国会議員としてぜひ、実現したい」と抱負を述べた。
2025.07021-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250721-MV5U3HSBTVB5RMPL77R5GQU22U/?outputType=theme_election2025
「続投許されない」地方から自民若手、首相に責任問う 立民から移籍の今井瑠々岐阜県議も
20日投開票された参院選を巡り、自民、公明両党は大幅に議席を減らし、石破茂首相（自民総裁）が勝敗ラインに設定した50議席に届かなかった。石破首相は続投の意思を公言しているが、党内からは若手地方議員からも責任を問う声がＸ（旧ツイッター）で公然と上がっている。
「組織は頭から腐る」
福島県の渡辺康平県議（39）は、石破首相が昨年10月の衆院選、今年6月の東京都議選を含めて3敗した状況について、「3回も選挙に敗北して、続投というのは許されない。責任をとって総辞職すべきだ。組織は頭から腐るというが、そのものではないか」と指摘し、首相の続投がさらなる党勢低迷を招くとの考えを示した。
東京都杉並区の渡辺友貴区議（40）は「総理の職を辞することを表明するべき」と訴え、「選挙に参加した国民に対する当然の責務です」と強調した。
「恥を知らない」
神戸市の上畠寛弘市議（37）は「恥知らずがふざけるのも大概にせよ！」と書き込んだ。地元の自民党候補が参院選兵庫選挙区で勝利したことについて、「左傾化した党の数少ない保守再生を願ってのもの。石破総理への信託ではなく、石破NOの声だ」と訴えた。
岐阜県の今井瑠々県議（29）も、石破首相に対し「責任をとっていただきたい。大変畏れ多いが、地元でも石破政権に対する厳しい声をたくさんいただいた」と指摘し、「支援者のためにも、これからは内部で声を上げていかなくてはいけない」と、首相の責任論を追及していく考えを示した。
今井氏は令和3年の衆院選に立憲民主党から出馬し、「全国最年少候補」として注目を集めた。その後、自民党に電撃移籍し、5年の県議選で初当選を果たした。
2025.07.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250721-WHA4JGWZBVFTDGRU6SSTLFHCVQ/?outputType=theme_election2025
参政党、14議席で確定 非改選1合わせ新勢力15「予算を伴わない法案」単独提出可能に
20日投開票の参院選で21日、参政党は比例代表で1議席を積み増し、7議席で確定した。同党の議席は選挙区7、比例代表7の計14だった。これにより、非改選の1議席と合わせ「11議席以上」を確保。参院で予算を伴わない法案を単独で提出することが可能になる。
参政党は、選挙区では茨城、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡で当選を確実にした。比例代表も7議席を獲得した。
参院では、予算を伴わない法案提出には「11議席以上」、予算が伴う法案の提出には「21議席以上」が必要。
2025.07.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250721-4SSEVSK2LNPJ3JUDEOUPAIK77Y/?outputType=theme_election2025
日韓関係への影響懸念 「親韓派」の石破氏退陣で不透明に 韓国メディア、参政党にも注目
参院選での自民、公明の大敗を受け、韓国メディアは日韓関係に与える影響を懸念した。石破茂首相は韓国で「親韓派」とのイメージがあり、退陣の場合は両国関係が悪化する可能性を伝えた。躍進した参政党にも注目した。
聯合ニュースは、日韓を取り巻く国際情勢は変わらないため両国関係への影響は限定的だとの専門家の意見を紹介する一方、石破氏退陣の場合は不透明になると報じた。保守系紙、朝鮮日報は石破氏が退陣しなくても日韓シャトル外交などに影響が出ると指摘。「ポスト石破」の1人、高市早苗前経済安全保障担当相は対韓関係で「強硬」だと懸念した。
朝鮮日報は、参政党について「反外国人『日本人ファースト』の突風」との記事で、偽情報も発信しながら躍進したと伝えた。リベラル系紙ハンギョレは、参政党の神谷宗幣代表が応援演説で韓国・朝鮮人を差別する発言をし、直後に訂正したことを指摘した。（共同）
2025.07.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250720-PN3IMUCBOJJNRJ2TW2GG7QEJCA/?outputType=theme_election2025
参院選和歌山選挙区 二階伸康氏は敗北 再び〝世耕陣営〟と対峙、鶴保議員失言で逆風に
20日投開票の参院選の和歌山選挙区（改選数1）では、自民党新人の二階伸康氏（47）が敗れた。昨秋の衆院選で、自民を離党し参院からくら替えした世耕弘成元経済産業相との保守分裂選挙に敗北。今回は「ラストチャンス」と背水の陣で臨んだが、議席獲得はならなかった。
落選の報を受け、午後11時15分ごろ、市内の事務所に姿を見せた二階氏は「議席を守れなかったこと、深くおわびします」とした上で、「敗北の責任は私にある。これを糧とし、県民の皆さんから再び信託をいただけるようにしなければいけない。この度は、本当にありがとうございました」と支持者に頭を下げた。
二階氏の父で元自民党幹事長の俊博氏は長年、和歌山県内で世耕氏と主導権争いを繰り広げてきた。今年2月の自民党県連の役員投票では二階氏が公認候補に選ばれたが、敗れた元有田市長、望月良男氏（53）が世耕氏の全面的な支援を受けて無所属で出馬。衆院選に続いて〝世耕陣営〟と対峙（たいじ）することになった。
二階氏は党県連や俊博氏に近い県町村会など組織の支援を得て活動。石破茂首相ら党幹部も次々と応援に駆け付け支持を訴えたが、激しい逆風に見舞われた。地元選出の鶴保庸介参院議員が和歌山市で開かれた集会で「運のいいことに能登で地震があった」と発言。選挙戦への影響は避けられず、県連関係者は「票を減らす大きな批判につながった」と苦い顔で語った。
和歌山選挙区には、前久（共産）、二階伸康（自民）、望月良男（無所属）、浦平美博（維新）、末吉亜矢（無所属）、本間奈々（諸派）、林元政子（参政）の7氏が立候補していた。
2025.07.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250721-IQDKOKK5WRKS3A57SP2DJQZCWI/?outputType=theme_election2025
参院選の推定投票率は58・02％ 21日午前1時現在、前回上回る見通し
第27回参院選の投票率（選挙区）は、共同通信社の21日午前1時現在の推定で58・02％となった。最終的な投票率は、前回2022年参院選の52・05％を上回る見通しだ。
20日は3連休の中日に当たる。補欠選挙を除く国政選挙で、投開票日が3連休の中日になるのは現行憲法下で初めて。
総務省によると、20日午後7時半現在の投票率は全国平均29・93％で、前回22年の同時刻の30・58％を0・65ポイント下回った。
推定投票率は、各都道府県選挙管理委員会の発表に基づき、独自に集計した。確定値と異なる可能性がある。
2025.07.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250706-5VRIL6WDABNZHPLRIVBFTQQXJU/?outputType=theme_election2025
「三足のわらじ」の維新・吉村氏襲った都議選ショック 支持率低迷で初の国政選が正念場
（石橋明日佳）
参院選（20日投開票）で日本維新の会の吉村洋文代表が奔走している。代表就任後初の国政選挙で、大阪府知事と地域政党「大阪維新の会」代表との「三足のわらじ」を履き、公務の合間を縫って党や政策をアピール。ただガバナンス（組織統治）に課題を残し、前哨戦とされる6月の東京都議選で唯一の議席を失った。参院選では社会保険料引き下げを政策の柱に掲げるが、全国政党化への正念場を迎えている。
演説後、万博会場へ
「大阪府知事として高校授業料の完全無償化をしたが、増税せずに改革で財源を生み出した」
吉村氏は公示の3日、大阪選挙区（改選数4）の新人2人の応援演説でこう訴えた後、来年度から支給する「子ども・子育て支援金」の財源確保のため、国が公的医療保険料に上乗せして徴収する方針に触れ「子育ての財源ぐらい改革で生み出せ」と批判した。
演説後は大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）に急行。この日は、大阪・関西万博を開催している日本のナショナルデー（ジャパンデー）で、秋篠宮ご夫妻ご臨席のもと挙行された式典などに知事として出席した。
前日の2日には東京都内で開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で論戦を交わし、4日は参院選候補の応援で兵庫や福岡を巡回。6日も朝からNHK番組で各党党首と参院選の争点を巡り討論した。交流サイト（SNS）の動画にも企業経営者やサラリーマンにふんして出演し、自身が「本質的な課題」と位置付ける社会保険料改革を訴える。
「息抜きする時間はない。短期決戦の選挙を走り抜く」と力を込める吉村氏だが、旧執行部の一人は「三足のわらじを履かされ気の毒だ」とおもんぱかる。「若手は吉村代表に任せておけばうまくいくと無責任に考えている。まつり上げた人間が支えなければならない」と苦言を呈す。
大阪偏重の比例票
維新は昨年の衆院選で大阪府内全19小選挙区の議席を獲得したものの、全国では公示前の43議席から38議席に後退。比例代表票は約510万票で令和3年衆院選から300万票近く減らした。510万票の2割超を大阪が占め、10万票以下の県も少なくない。
昨年12月の代表選を制した吉村氏が党勢立て直しに着手する中、今年に入って兵庫県知事の疑惑告発文書問題に関連し、所属県議3人が情報漏洩（ろうえい）に関与するなどしていたことが発覚。3人は処分を受けて離党した。
参院選大阪選挙区の公認候補を決める党内予備選では、落選した現職の梅村みずほ氏が離党し参政党に合流。各地の地方議会でも離党者が続出している。
苦境を表すように産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が6月14、15両日に実施した合同世論調査では、参院選の比例代表投票先として維新は6位の3・8％にとどまり、政党支持率も低迷。同月22日投開票の東京都議選では候補者6人全員が落選し、改選前の1議席を失った。
「共倒れ避けたい」
維新は参院選で選挙区と比例で擁立した計28人の全員当選と非改選を含む与党過半数割れを目標に掲げる。本拠の大阪選挙区で平成28年以降、2議席を獲得しているが、今回は新人2人の得票を一方に偏らせず振り分けることが死活問題だ。ただ維新以外で17人が立候補し、党内からは「共倒れは避けたい」との不安も漏れる。
吉村氏は選挙期間中、全国を行脚する予定で、大阪維新の関係者は「大阪で吉村代表が候補者の応援に入っているようでは、どこも勝てない。地元のわれわれが頑張って上積みに徹する」と気を引き締めた。
（石橋明日佳）
2025.07.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250704-EO6W2GR4TBLHPNAOOVNZL6A3UU/?outputType=theme_election2025
定数、任期、権限…衆院と参院は何が違う？ 「良識の府」とはどういう意味？
あきこ
参院選が公示されました。昨年は衆院選がありましたが、衆院と参院の2つがあるのですね
こうせい
日本の国会は「二院制」という制度を取り入れていて、衆院と参院の2つの議院がそれぞれ独立して法律や予算のことを話し合っているんだ。2つの議院で議論することで国民の幅広い声を政治に反映することができるし、行き過ぎなどがないよう、お互いにチェックし合えるというメリットもあるよ
あきこ
衆院と参院には、どんな違いがあるのでしょうか
こうせい
いろいろあるよ。まずは議員の数が違う。衆院は465人、参院は248人と衆院の方が多い。一方、議員の任期は衆院が4年、参院は6年で参院が長い。それに衆院は首相が民意を問うために任期途中で解散することがあるけど、参院にはない。任期が長くて解散もないから参院には一時的な世論に流されずに中長期的な視点で議論することが期待されているんだよ。参院が「良識の府」と呼ばれているのはこのためなんだ
あきこ
どちらの権限が強いのかしら
こうせい
実質的な権限は衆院の方が参院より強いといえる。例えば、内閣総辞職か解散を迫る内閣不信任決議案は衆院しか提出できないし、首相指名や条約の承認、予算などで衆院と参院がそれぞれ違う議決をした場合、衆院の議決の方が優先されるんだ。いわゆる「衆院の優越」といわれる仕組みだね。衆院の方が任期が短い分、国民の意思をより反映しやすいからというのが大きな理由だよ
2025.06.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250616-AQZQYUNVZROSHE2D5MFNW3I5TM/
兵庫・尼崎市議選で参政高野氏トップ当選 「落ちれば政治家引退」で注目のN党候補も当選
任期満了に伴う兵庫県尼崎市議選（定数42）は15日に投開票が行われ、参政党の高野由里子氏がトップ当選を果たした。また、「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）の福井完樹氏や、れいわ新選組のやはたオカン氏（本名・八幡さゆり）、日本保守党の尾ノ上直子氏も当選するなど、新興政党の新人候補者が相次ぎ当選した。
今回当選したのは現職28人▽元職2人▽新人12人。党派別では自民6人▽立民2人▽公明12人▽共産3人▽維新7人▽国民1人▽れいわ1人▽参政1人▽保守1人▽諸派2人▽無所属6人－だった。投票率は過去最低となる40・17％（前回40・37％）だった。当日有権者数は37万7356人。
市議選を巡っては、NHK党の立花孝志党首が自身のユーチューブチャンネルで、福井氏が落選した場合に「政治家を引退する」と発言して撤回するなどし、当落が注目を集めていた。
2025.06.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250601-6MSMFVFYWBK3ZPZSFQ5I6YA5VQ/
和歌山県知事選 元副知事の宮崎泉氏が初当選確実 前知事の路線継承訴え
知事在職中の岸本周平氏の死去に伴う和歌山県知事選は1日投開票され、無所属新人で元副知事の宮崎泉氏（66）＝自民、立民、国民、公明推薦＝が共産党新人で党県副委員長の松坂美知子氏（68）を破り、初当選を確実にした。
令和4年12月に就任した岸本氏は、在任約2年4カ月の今年4月に急逝。選挙戦では、新産業や第1次産業の振興、南紀白浜空港（同県白浜町）の滑走路延伸をめぐる施策など、岸本氏が進めた県政の継承の是非などが争点となった。
4月に副知事に就任したばかりだった宮崎氏は、岸本氏の後継として自民党県連が中心になって擁立した。自民がまとまって推したほか、社民党県連も含む各党が相乗りし、幅広い支持を集めて選挙戦を優位に展開。知事選2度目の挑戦だった松坂氏を退けた。
2025.05.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250531-TG3VSQ2SF5MFTNWTWLSEJYG2IQ/
太田房江氏不出馬の参院選大阪 自民の緊急公募に地元は「前代未聞」 維新含め新人乱立
夏の参院選で大阪選挙区（改選数4）の情勢が混沌（こんとん）としている。政権与党の自民党は、擁立方針だった現職の太田房江氏が体調不良を理由に出馬を見送ったことで、今も全国で唯一候補が決まらず、緊急公募を実施。大阪を本拠地とする日本維新の会は党内予備選で現職が落選し、新人2人で2議席確保を目指す。現職が出馬する公明党以外は、新人が乱立する様相だ。
「勝てる候補を」
自民の森山裕幹事長と木原誠二選対委員長、大阪府連幹部は29日、協議して公募実施を決めた。期間は6月4日までで、党本部主導で同月10日ごろに候補を選定する。木原氏は記者団に「速やかに、勝てる候補を決定したい」と述べた。
自民は大阪で存在感を示せていない。令和3年と6年の衆院選では公認候補を擁立した15小選挙区で維新に全敗した。
今回の参院選での太田氏擁立には府連に慎重論があった。元年選挙の得票順位は最終枠の4番。政治資金収支報告書への派閥パーティー収入の不記載があったことも影響した。
昨年12月に府連会長に就任した青山繁晴参院議員は今月11日の記者会見で、新人の擁立を模索していることを表明した。直後に党本部が現職優先で太田氏を公認する方針を決めると、交流サイト（SNS）で反対の姿勢を鮮明にした。
5月中旬には週刊誌が太田氏の疑惑を報道。太田氏が元年選挙の前、地方議員らに選挙支援の見返りとして資金提供を持ち掛けたとの内容で、太田氏は全面否定したが、「ストレス障害」と診断されたとして、26日に出馬見送りを表明した。
現職は公明のみ
有力視される7月3日の公示まで、残り1カ月余り。直前の公募実施に府連関係者は「前代未聞だ。一日も早く候補を決めてほしい」と焦りを募らせる。
一方、維新も予備選で落選した現職が離党するなど一枚岩になりきれない。立憲民主党は国民民主党との候補一本化を模索したが、国民が元維新衆院議員を擁立しようとしたため、独自候補を決めた。国民は、元維新衆院議員の擁立を巡り、支持母体の連合から反発を受けて人選を見直している。他に共産党やれいわ新選組、参政党などが新人を擁立する方針だ。（山本考志）
2025.04.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250422-5BR6GL6ZTRLP3IUESQLRWGYMZY/
NHK党の立花孝志氏と浜田聡氏、参院比例で出馬へ
政治団体「NHKから国民を守る党」は22日、夏の参院選比例代表の公認候補予定者として、立花孝志党首と現職の浜田聡氏の2人を発表した。21日発表の公認候補予定者8人のうち、佐々木晃氏は茨城選挙区でなく、青森選挙区での予定者だと訂正した。
2025.03.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250320-VAHTZR75R5MOZEQSZXE2KOY4MA/
「最後の〝2馬力選挙〟になる」「公約もない」Ｎ党立花孝志氏、大阪・岸和田市長選で表明
大阪府岸和田市議会から前市長の永野耕平氏（46）が女性問題で2度にわたる不信任決議を受け、失職したことに伴う市長選（3月30日告示、4月6日投開票）で、立候補を表明している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が20日、市内で会見し、「当選を目指さず、（自分以外の当選を目指す）最後の2馬力選挙になる」と、改めて「2馬力体制」で臨む方針を明らかにした。
立花氏は「当選を目指さず、公約もない。永野氏の女性問題で正確な情報を発信する」と述べた。また、14日に都内でナタで襲われた事件を受け、選挙戦での街頭演説は「警備支援者への安全配慮を考え、行わない」と明らかにした。
同市では昨年11月に女性問題が発覚した永野氏が同12月に不信任決議を受け、市議会を解散。永野氏は2月に新しい顔ぶれとなった市議会から再び不信任を突きつけられ失職した。
これまでに市長選には、新人の佐野英利氏（45）と前職の永野氏がいずれも無所属での立候補を表明している。
2025.02.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250211-RIJPOAUK5BGNZIOJ2FQVJ54YOE/
「日本のための政治活動を」評論家・石平氏が参院選出馬表明 自公政権に「媚中展開」
中国出身の評論家、石平氏は11日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、7月の参院選に出馬する意向を明らかにした。「中国の民主化を夢見て挫折し、日本国民になった私が日本の民主主義の中で国政に挑戦し、日本のための政治活動を展開していく」と訴えた。国政政党の公認候補として出馬するという。党名は明らかにしなかった。
石平氏は同チャンネルで、中国について「脅威が大きくなり、日本の運命を決する切実な問題となっている」と指摘し、自身について「言論活動に安住するのではなく、現実世界で日本のために頑張るという実践の活動を展開したい」と語った。
さらに、2022年に安倍晋三元首相が死去して以降の自民、公明両党による政権運営に言及し、「媚中外交を展開し、中国を増長させている」と危機感を唱えた。「中国から帰化した私こそ、中国共産党の手口の悪辣さを分かっている。自公政権の媚中外交をどう正すか、国会で実践したい」と強調した。
石平氏は決断の原点として日本留学中の1989年6月4日、母国で起きた天安門事件を挙げて「仲間たちが中国共産党政権に惨殺されていく場面を目のあたりにし中国と決別した」と振り返った。
石平氏は62年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年に来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入った。『謀略家たちの中国』など多数の著書がある。2007年に日本国籍を取得した。
2024.12.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241215-AEIA6O6TFNK4LIUXC3X5PYJBXY/
敗れたN党立花孝志氏「ガチンコで勝ちにいった」「南あわじ市から兵庫県政の悪政ただす」
15日に投開票された大阪府泉大津市長選で、現職との一騎打ちに敗れた諸派新人で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は同日夜、自身のユーチューブで「最低でも4400人が名前を書いてくれた。ありがとうございます。ユーチューバー商店街をつくることができなくて残念」などと感想を述べた。
そのうえで「今はネットの時代なので（票を）取れると思っていた。今回はユーチューバー商店街とか、ガチンコで勝ちにいった」などとし、以前明らかにしていた来月告示の兵庫県南あわじ市長選について言及。同市長選などに絡み「立候補したい。兵庫県政は悪政が続いている。まずは南あわじからやっていきたい」などと話した。
2024.12.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241206-TT4VVOOYRJNUHN6YCUXRC43QNE/
N党新人、立花孝志氏と現職、南出賢一氏の一騎打ちの公算 大阪・泉大津市長選8日告示
任期満了に伴う大阪府泉大津市長選が8日、告示される。投開票は15日。これまでに3選を目指す現職で無所属の南出賢一氏（44）と、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の新人、立花孝志氏（57）の2人が立候補を表明している。南出氏による市政への評価などを争点に激しい舌戦が予想される。
1日現在の選挙人名簿登録者数は6万1023人。
2024.11.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241127-SZIV6FAQLVNNLHV6JSRG4B6OAY/
N党立花氏が大阪・泉大津市長選に出馬意向、来月投開票 南あわじ市長選にも立候補の意向
任期満了に伴う12月の大阪府泉大津市長選を巡り、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が27日、立候補の意向を明らかにした。自身のX（旧ツイッター）に投稿した。現職の南出賢一氏（44）も3選を目指して出馬を表明しており、選挙戦になる見通し。告示は12月8日、投開票は15日。
立花氏は今月17日投開票の兵庫県知事選に立候補し、再選された斎藤元彦知事を支援。19日には来年1月の兵庫県南あわじ市長選に立候補する意向を示していた。泉大津市長に当選した場合、南あわじ市長選は見送るとしている。
2024.11.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241123-NC65IITKRFHKVFFY7BZ6ACQA3I/?outputType=theme_weekly-fuji
兵庫県知事選「選挙の実相」どう判断するかはメディアが決めるべきでない 安積明子
（政治ジャーナリスト・安積明子）
17日投開票の兵庫県知事選は、失職して臨んだ斎藤元彦前知事が111万3911票を獲得して再選を果たした。2カ月前、兵庫県議会が斎藤氏の不信任案を全会一致で決議したことが今回の知事選につながったが、斎藤氏当選は「民意の勝利」なのだろうか。
当初の争点は、不信任決議を受けた「斎藤氏の資質」だった。だが、焦点は徐々に「知事を告発する文書を出し、懲戒処分を受けた元西播磨県民局長の素行」に変化していった。
7月に亡くなった元局長について、「在職時、問題行為があった」と指摘する候補者もおり、波紋を呼んだ。ネット上では、斎藤氏を擁護する論調が目立ったようだ。
斎藤氏の「パワハラ疑惑」などを批判してきた新聞やテレビなどに対し、「オールドメディアは『真実』を報じない」と主張する候補者もいた。また、「斎藤氏の対抗馬である稲村和美前尼崎市長を利する報道ばかり」との指摘もあったが、本当にそうか。
県内の22の市長が14日、稲村氏を応援する「異例の声明」を出したが、多くのテレビは詳細を報じなかった。市長らの応援が公職選挙法に抵触する可能性も指摘されたが、県選管はこれを否定した。
もし、オールドメディアが「稲村推し一辺倒」なら、このニュースを繰り返し詳報したはずだが、そうはならなかった。
オールドメディアは、報道側の基準による「公正さ」を重視する立場だ。しかし、国民世論は、この姿勢を「公正」「慎重」と評価せず、むしろ「偏向」「事実の無視」と受け止めているのではないか。
選挙期間中、SNSでは各陣営への誹謗（ひぼう）中傷が飛び交い、真偽不明の情報があふれた。
わが国では、インターネットを利用した選挙運動が2013年に解禁され、選挙の様相は大きく変わった。有権者がさまざまな「情報」に触れる機会が劇的に増えたのだ。
そして、情報が衝撃的なほど波及力は大きく、拡散のスピードは速くなる。当然、悪用に厳しく目を光らせ、一つ一つの事実関係をより慎重に検証する必要があるだろう。
今月の米大統領選では、候補間の〝過激な応酬〟が注目されたが、日本も潮流は似ている。各選挙では相手陣営に乗りこみ、暴力で威迫し、警察当局が逮捕に動いたケースまで出ている。
大前提として、選挙の「実相」をどう判断するかは有権者の各個人に任せるべきで、メディアが決めることではない。有権者に提供される事実は多い方がよい。同時に、ウソや間違いは、積極的に排除すべきだ。重大な人権侵害となるようなデマなどは、決して許してはならない。
選挙戦で、事実を度外視して「声の大きい」側が有利になれば、そのうち、国外からの干渉も甘受せざるを得なくなるのだろうか。民主主義を弄ぶと、とんでもない結果を招きかねない。
（政治ジャーナリスト・安積明子）
2024.11.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241123-BFKUOEEAKNECRMTYJQ7ZUH2IVY/
財務省への批判がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に 殺到の批判コメントを可視化
（データアナリスト 西山諒）
財務省のX（旧ツイッター）公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライ（返信）が殺到している。選挙前に比べて返信の数は15倍以上に増え、そのほとんどが「財務省解体」「ザイム真理教」など同省を批判・中傷する内容だ。背景には、国民民主党が打ち出した「103万円の壁」撤廃論に財務省が抵抗を示したことへの批判があると指摘されている。
あまりに過熱…玉木氏「冷静な議論を」
財務省のX投稿に対する返信の数は、データが入手可能な令和4年5月15日から今年10月27日の衆院選までの間、1つの投稿に対して平均65件だった。しかし衆院選後は平均1013件と15.6倍にまで増えた。
あまりの過熱ぶりに、11月14日には財務省出身の玉木雄一郎・国民民主党代表が、自身のXで「冷静かつ建設的な議論」が大切だと呼びかけたほどだ。
こうした事態について、国際大の山口真一准教授（社会情報学）は「衆院選で国民民主党が『103万円の壁』撤廃を前面に打ち出して躍進したが、財務省が抵抗を示した。そのことで、ネットユーザーは批判する敵が明確になった」と指摘する。
財務省のXアカウントでは昨年12月15日、新紙幣の図柄決定を伝える投稿に約2000件の返信があり、いわゆるバズった状態になった。しかし先月の衆院選後は、昨年末の新紙幣図柄決定に匹敵する反応が複数回起きている。
投稿2万件、92％がネガティブな内容
ヤフーのリアルタイム検索で、過去30日間に財務省のXアカウントに向けて行われた返信やメンション付き投稿（相手を指定した投稿）の数を調べたところ、10月27日の衆院選投開票日までは1日あたり100件前後で推移。しかし衆院選後に増え始め、11月14日には2390件にまで膨れ上がった。30日間の返信・メンション付き投稿の総数は約2万件にのぼった。
各中央省庁のXアカウントに対する投稿数を比較すると、財務省が圧倒的に多かった。
また、財務省に向けた投稿のうち、93%にあたる約1万8600件が反論や批判、誹謗中傷などネガティブな内容だった。中央省庁に対するネガティブな投稿の割合は総じて高く、平均は約80%、文部科学省にいたっては97%にのぼった。ユーザーがXを介して官公庁に不満をぶつけている実態が浮き彫りになった。
ハッシュタグ92個、｢財務省解体｣180件
11月16日午後7時からの24時間の間に、財務省アカウントに返信またはメンション付き投稿された783件の内容を分析すると、「財務省」の次に多く使用された言葉は「解体」だった。全体の34%にあたる270件に含まれ、うち180件では「財務省解体」として使われていた。財政規律に厳格な姿勢を揶揄する「ザイム真理教」は18回登場した。
783件のうち約4割は、複数回投稿したアカウントによるもので、中には24時間で50回以上投稿したアカウントもあった。また、「マラソンツイデモ」というフレーズを使い、他のユーザーを巻き込もうとする投稿もあった。
ハッシュタグは合計で92個使用されており、多くがネガティブな言葉を含むものだった。「#財務省解体」が最も多く、159件で使われており、関連する内容の投稿も10パターンあった。2番目に多かったのは、98件に付けられた「#消費税廃止が最高の経済対策」。ハッシュタグには、財務省の組織に対する不満に加え、税制への根強い不満も表れているようだ。
ネットの極論で「議論しづらくなる」
衆院選をはじめ今年注目された選挙を通じて、インターネットと政治の関係に変化が現れ始めた。7月7日の東京都知事選では、ネット上で人気を集めた石丸伸二氏が165万票を獲得して2位になる「石丸現象」が起きた。11月17日の兵庫県知事選では、ネットで多く取り上げられた斎藤元彦氏が、逆風を跳ねのけて再選を果たした。
山口准教授は「ネットの意見が、マジョリティーの意見を変える盛り上がりを持つようになった。直近の（これらの）選挙は、明確な転換点だ」と分析。一方で「わかりやすい対立は、ネットで拡散されやすいが、政策は中身が問われるもの。ネットの議論が過剰になったり、極論化したりすると、中身のある議論がしづらくなる」と警鐘を鳴らす。
（データアナリスト 西山諒）
2024.11.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241122-43RFQCBXCREULKKYLEOK2BK2EY/?outputType=theme_election2024
「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議
先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。
松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。
れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。
外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めている。松原氏は、薛剣氏の今回の投稿が、この義務に反するかを尋ねたが、答弁書は「一概にお答えすることは困難」とするにとどめた。
薛剣氏は5月、台湾の頼清徳総統の就任式に出席した松原氏や日本維新の会の和田有一朗衆院議員、北神圭朗衆院議員（無所属）ら日本の国会議員に「台湾といかなる接触も往来もせず」と求める抗議書簡を送った経緯もある。
松原氏は「許されない行動を繰り返す薛剣氏は『ペルソナ・ノン・グラータ』（外交上の好ましからざる人物）であることを通告して、追放すべき」と質問主意書で指摘した。しかし、答弁書は抗議書簡について「わが国として受け入れられず」と強調した上で、「政府の今後の対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とした。
2024.11.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241121-PAV6XVHFXFKA3M3DFBM6NSVE5E/
「Xの2度凍結は選挙妨害」兵庫知事選で稲村氏後援会、虚偽通報アカウントを刑事告訴へ
兵庫県知事選の期間中、立候補していた元尼崎市長の稲村和美氏（52）の後援会が運営するX（旧ツイッター）が虚偽の通報で凍結され、選挙活動を妨害されたなどとして、稲村氏の後援会が通報した不特定多数のアカウントについて、偽計業務妨害の罪で県警に刑事告訴することが21日、後援会関係者への取材で分かった。公職選挙法違反罪でも刑事告発する方針という。22日にも県警に告訴状などを提出する。
関係者によると、後援会運営のXは11月6日と12日の2度にわたり凍結された。「SNS上の禁止行為をした」という虚偽の通報が多数行われた可能性があるという。
後援会は「ルールに反する行為はなく、不当な選挙妨害。凍結され情報を伝えることができず、選挙結果にも大きな影響があった可能性もあり残念だ」としている。
2024.11.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241121-ITVNR3R5XVJFDLPX5QWMIX6WZA/
＜浪速風＞SNSに頼る投票先判断に女子中学生が「将来的にいいことなのか？」
斎藤元彦氏が再選した兵庫県知事選。選挙で交流サイト（SNS）が勝敗のカギを握るようになったと評した18日付小紙の産経抄を題材にした授業が同県内の私立中学校で行われ、生徒が書いた感想を見せてもらった。
▶ある女子生徒はSNSのおかげで当選し、既存メディアを投票の参考にしなくなったとして「将来的にいいこと？」と疑問を抱いたようだ。父親が特定候補の応援とみられる演説動画を再生し、深夜に拍手する姿を見て異様と感じ「結局人の意見はどういう環境にいたか何を見たかの差なんだなと思いました」とつづった。
▶中学生の親世代がSNSで拡散された斎藤氏をめぐる疑惑を捏造（ねつぞう）とする見方を信じ、十分なファクトチェック（事実確認）なく投票先を判断することには危機感を抱く。だが、若い世代が「それでいいのか」と考えているのは、せめてもの救いかもしれない。
2024.11.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241119-GPF6WF2H2ZLIZDJ5CXQ6VJCYJA/
再選された斎藤氏、晴れやかに兵庫県庁に初登庁 支持者は歓声、批判の紙掲げ詰め寄る人も
17日投開票の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏が19日、選挙後初めて県庁に登庁した。当選証書を受け取り、2期目の斎藤県政がスタート。午前中に県庁で行われる就任式で県職員の前で抱負を述べ、午後には、各部局の幹部らとの政策会議や記者会見に臨む予定。
斎藤氏は9月、自身のパワハラ疑惑などが告発された文書を巡る対応などで、県議会から全会一致で不信任決議を受けて失職した。3年前の前回選とは異なり、政党からの支援を受けない中で出直し選挙に立候補し、前回を大きく上回る得票数で再選を果たした。
この日午前10時5分ごろ、紺のスーツに青のネクタイを身につけた斎藤氏は、晴れやかな表情で登庁。集まった支持者らから拍手がわき起こり「斎藤さーん」「大変でしたね」「負けんなよ」と声が上がった。一方で、斎藤氏を批判する内容の紙を掲げて詰め寄ろうとする人を、警備員や職員らが制止する場面も見られた。斎藤氏は支持者ら一人一人と握手し、何度も頭を下げた。
その後斎藤氏は庁舎内に入り、神妙な表情で選挙管理委員会の永田秀一委員長から当選証書を受け取った。「ありがとうございました」と述べ、深々と頭を下げて「頑張りたいと思います」と語った。
告発文書を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）による検証が続いており、百条委は18日、斎藤氏の証人尋問を25日に行う方針を決めた。斎藤氏への証人尋問は9月6日以来で、文書に記載されたパワハラ疑惑など7項目を総括的に調査する。
2024.11.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241118-CIJNQSUPSNKIBFR2NHA3HVTQMU/
兵庫県知事選のSNS影響に与野党が危機感「党全体でネット対策を」「既得権益への嫌悪」
兵庫県知事選で無所属の前職、斎藤元彦氏が再選を果たしたことについて、永田町では今のところ、共産党以外の政党が公認・推薦を出さなかったこともあり、静観ムードが強い。ただ、有権者が既成政党と距離を置く現状が浮き彫りになり、「国政選挙の戦略も見直さないといけない」との認識は広がっている。
独自候補を擁立できなかった自民党や、県連レベルで元尼崎市長の稲村和美氏の支援に動いた立憲民主、国民民主両党などは、党本部としてコメントはしないとの立場を取った。自民の閣僚経験者は「今後は県議会が斎藤氏と改めて向き合うことになるが、どういう展開になるかは予測できない」とだけ語った。
斎藤氏の勝利は、新聞やテレビなどの報道よりも、交流サイト（SNS）がより大きな影響を及ぼした結果だと指摘されている。
立民の小西洋之参院議員はX（旧ツイッター）で、「序盤の劣勢をSNSの力で逆転した初めての大型選挙ではないか」と分析し、「党組織全体で強力にネット選挙の対策をしていく必要がある」と強調した。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で、「フェイクではないかといわれることがSNSを通じて大量に拡散された。事実と異なると思われるような情報が次々に出た場合、マスメディアがきちんと報道すべきだ」と新聞やテレビの奮起を促した。
一方、国民民主の伊藤孝恵参院議員はXに「これは『旧態依然』『既得権益』に対する嫌悪や、それに剝奪されてきたと感じる人たちがあげる狼煙（のろし）なのではないか」と投稿した。
林芳正官房長官（自民）は記者会見で「民主主義の根幹として表現の自由がある中、有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づき判断をしていただくことが重要だ」と述べた。
2024.1118-産経新聞-.https://www.sankei.com/article/20241118-2XBZH7CNRZGZ3JVVK6FFA72SGQ/
「不信任、当選だけではひっくり返せない」橋下徹氏、斎藤知事の「権力行使、批判続ける」
17日投開票の兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選されたことを受け、元大阪府知事・大阪市長で日本維新の会創設者の橋下徹氏は18日、Ｘ（旧ツイッター）を更新した。出直し選挙の原因となった文書告発問題について触れ、改めて「斎藤さんの権力行使のやり方を批判し続けていく」と〝対決姿勢〟を示した。斎藤氏は令和3年、維新の推薦で知事選に出馬し、初当選した経緯がある。
「こんな権力の使い方は」
告発文書問題をめぐっては、今年3月、県西播磨県民局長だった男性が、斎藤氏のパワハラ疑惑などを列挙した告発文書を関係者らに配布。県は5月に男性を停職3カ月としたが、内部調査の中立性を疑う声が噴出したため、県議会が調査特別委員会（百条委員会）を設置した。
橋下氏は自身の行政経験を踏まえ、こうしたケースで権力者側には、文書を公益通報窓口に渡して担当者を委縮（いしゅく）させないためコメントを控えるか、自ら文書の作成者を探すという2つの選択肢があるとした。その上で、斎藤氏は選ぶべき前者ではなく、「公益通報に当たらないと自ら判断し、作成者を探しに行った。副知事、幹部が一体になり組織（を）あげて探しに行った」と指摘。「こんな権力の使い方ほど恐ろしいことはない」と糾弾した。
得票率は45％に留まり
公益通報の結果が出る前に告発した男性を先に処分したことも問題視し、「完全にアウト」と断じ、「このような権力行使が行われないようにするため」批判を続けるとした。
一方で選挙結果については、県議会で全会一致で不信任決議を受けて自動失職した事実を強調。本来であれば県議会を解散すべきだったとし、「知事選に当選しただけでは不信任決議をひっくり返すことはできない」と主張した。
橋下氏が必要と考えるのは不信任決議が提出できる３分の２以上。今選挙で斎藤氏が獲得したのは111万3911票で、投票総数の約45％に留まった。
再選された斎藤氏と向き合うことになる県議会については、議会をあげて対立候補を立てなかった責任を問い、「今回の民意を受けて、県議はオロオロでしょう。根性を持って知事選の結果に対峙（たいじ）できる県議は皆無でしょう」と懸念を表明。
今後のコメンテーターとしての自身について「斎藤さんの権力の行使のやり方のおかしさ、権力者として資格なしという主張を続ける」と断言した。
2024.11018-NHKNEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html
【開票速報】兵庫県知事選 失職の斎藤前知事が2回目の当選確実
過去最多の7人による争いとなった兵庫県知事選挙は、前知事の斎藤元彦氏（47）の2回目の当選が確実になりました。
2024.11.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241109-DVXJAZH2KZPKPFUN43HS3XEJZI/
稲村和美氏がわずかにリード 前職のA氏は再選へ猛追 兵庫県知事選情勢
共同通信社は8、9両日、A前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選の電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の元尼崎市長、稲村和美氏（52）がわずかにリードし、再選を目指すA氏が激しく追う展開となっている。日本維新の会を離党した無所属新人の前参院議員、清水貴之氏（50）は広がりを欠く。投開票は17日。
1割強は投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。
支持政党別で見ると、自民党支持と答えた人のうち稲村氏は4割弱を固めたにとどまる。4割強がA氏に流れる。稲村氏は立憲民主党支持層の6割超、A氏は国民民主党支持層の4割超に浸透した。
いずれも無所属新人で、共産党推薦の医師、大沢芳清氏（61）、政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏（57）、レコード会社社長福本繁幸氏（58）、ニュース分析会社社長、木島洋嗣氏（49）は厳しい。
2024.11.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241102-F4UF6MZIBBIN7LCEQ34IEZJCUE/
最高裁国民審査、首都圏で不信任率アップ「制度の認知度が影響？」 裁判官ごとの差は縮小
（滝口亜希）
衆院選と同日の10月27日に実施された最高裁判所裁判官の「国民審査」で、対象となった6人全員が信任された。うち4人は罷免を求める割合（不信任率）が10％を超えるなど、24年ぶりの高水準となった。速報値を分析すると、首都圏の不信任率が上がる一方、裁判官ごとの差は縮小しているといった傾向が見えてきた。
不信任10％超えが6人中4人
国民審査は、最高裁の裁判官が職責にふさわしいかを有権者が判断する仕組み。任命後初の衆院選で審査を受ける。罷免を求める票が有効投票の過半数となった裁判官は罷免されるが、これまでに例はない。
総務省の速報値によると、投票率は53・64％で、前回（令和3年10月）から2・05ポイント減となった。不信任率が最も高かったのは、最高裁長官を務める今崎幸彦氏の11・46％。尾島明氏（11・00％）、宮川美津子氏（10・52％）、石兼公博氏（10・01％）が続いた。
不信任率が10％を超える裁判官が出たのは、平成12年以来だ
今年8月以降に就任したばかりの平木正洋氏（9・97％）、中村慎氏（9・82％）は10％を下回ったが、6人の平均は10・46％。前回平均（6・78％）を上回った。
就任が早い順に不信任率が高い傾向にあった。
不信任率が全国トップは沖縄県
都道府県ごとに前回の結果と比較すると、首都圏などで罷免を求める票が増えているのがわかる。
東京都は前回比で1・63倍となったほか、神奈川県（1・75倍）、千葉県（1・73倍）、埼玉県（1・67倍）も罷免票が伸びた。中でも今崎氏は、この地域で平均を上回る不信任率となった。
今崎氏は性同一性障害の職員のトイレ使用を制限した国の対応を「違法」とした判決で裁判長を務めたほか、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するための手術要件を違憲とした大法廷決定に判事として関わった。
6人全体の不信任率が全国で最も高かったのは沖縄県（17・60％）、次いで東京都（14・88％）で、この順位は前回と変わっていない。都道府県ごとのばらつきは、前回から広がった。
一方、裁判官ごとのばらつきは前回よりも縮小。前回の各人の不信任率は最大で1・90ポイント差だったが、今回は1・64ポイント差だった。司法関係者は「メディアの報道などで国民審査の認知度が上がったことが影響した可能性がある」としている。
（滝口亜希）
