日本の選挙問題-1



2021.03.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210321/k10012927871000.html
千葉県知事選 元千葉市長の熊谷俊人氏が初当選 過去最多の得票

  新人8人の争いとなった千葉県知事選挙は、元千葉市長の熊谷俊人氏が過去最多の140万票余りを獲得して自民党が推薦した候補らに圧勝しました。千葉県知事選挙の結果です。-▽熊谷俊人、無所属・新。当選。140万9496票。▽関政幸、無所属・新。38万4723票。▽金光理恵、無所属・新。12万2932票。▽皆川真一郎、無所属・新。2万256票。▽平塚正幸、諸派・新。1万9372票。▽加藤健一郎、無所属・新。1万5986票。▽河合悠祐、諸派・新。1万5166票。▽後藤輝樹、諸派・新。1万2150票。
  千葉県知事選挙では過去最多となる140万票余りを獲得した元千葉市長の熊谷氏が、自民党が推薦した関氏らに圧勝し、初めての当選を果たしました。
全国で2番目に若い知事に
  千葉市議会議員などを経て、平成21年に31歳で千葉市長に就任し当時としては、全国で最も若い市長となりました。そして今回、3期目の途中に辞職して立候補しました。
  特定の政党の推薦は受けず、「県民党」を掲げ、与野党双方から支援を受けて選挙戦を展開し、新型コロナウイルスのワクチン接種を速やかに進めることや県の危機管理体制の強化などを訴えました。熊谷氏は「コロナ禍での県政のかじ取りの責任を重く受け止めている。緊急事態宣言が解除される中、オール千葉でコロナ対策に取り組み、乗り越えていきたい」と述べました。
投票率は38.99%
  投票率は38.99%で、前回を7.81ポイント上回りました。全国知事会によりますと、43歳の熊谷氏は、40歳の北海道の鈴木知事に次いで全国で2番目に若い知事になるということです。
加藤官房長官「コロナ対策で連携とっていきたい」
  加藤官房長官は午前の記者会見で「熊谷新知事におかれては千葉市長としての経験も生かして新型コロナウイルス対策にも、引き続きしっかりと取り組んで頂けるものと承知している。今後ともリバウンド防止や医療提供体制の確保などよく連携をとっていきたい」と述べました。


2021.03.02-朝日新聞 Digital-https://www.asahi.com/articles/ASP323STNP32OIPE00D.html
愛知リコール署名、事務局の幹部を任意聴取 愛知県警

  大村秀章・愛知県知事へのリコール署名の偽造事件で、愛知県警がリコール運動事務局の男性幹部を任意で事情聴取したことがわかった。県警は地方自治法違反(署名偽造)容疑で捜査している。事務局側の不正への関与について説明を求めたとみられる。

  任意聴取を受けたのは、37人いるリコールの請求代表者の1人。積極的に街頭演説をするなど中心的な立場だったという。男性幹部は2日、報道陣の取材に「警察の事情聴取は受けたが、内容は言えない」といい、不正への関与について「関与したかも含めて一切お話ししない。時が来たらしっかり話す」と答えた。

  この事件で県警はリコール署名全約43万5千筆を市区町村の選挙管理委員会から押収した。事務局幹部から「代筆のための人を集めて」と発注を受けたとされる名古屋市の広告関連会社の幹部から任意で事情聴取。事務局幹部名の発注書の提出を受け、捜査を進めてきた。今回聴取を受けたのは、発注書に署名のあった幹部とは別の幹部。

  知事へのリコールは、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが呼びかけ、名古屋市の河村たかし市長らが支援した。愛知県選挙管理委員会は集まった署名の約83%にあたる約36万2千筆に無効の疑いがあるとして、先月15日、県警に刑事告発した。(小松万希子、山下寛久)


2021.02.22-羊も、狼もメーテレ-https://www.nagoyatv.com/news/?id=005285
高須院長「なんの関係もない」と関与を否定 愛知県の大村秀章知事のリコール不正署名問題

  愛知県の大村知事のリコールを求める署名が偽造されたとする疑惑について、運動を主導した高須克弥院長らは関与を否定しました。愛知県の大村秀章知事は「悪意があり、組織的で隠蔽の意思がある」と述べました。
22日に会見を行った高須克弥院長。
 「なんの関係もありません。佐賀県は一度ヘリコプターで行ったことがあるだけで、それ以来一度も言ったことはありません」(高須克弥 院長)
 大村知事のリコールを求める署名を巡っては、提出された署名の8割以上が「無効」と判断され、多くは同一人物による複数の署名だったことが分かっています。
  関係者によりますと、名古屋市の広告関連会社の社長が「事務局から『人を集めてほしい』と依頼された」と周囲に話していることがわかりました。
  発注書には事務局幹部のサインと押印がされていたということです。依頼は、リコール運動終盤の2020年10月中旬ごろに複数回あったとみられています。
  同じ時期には、広告関連会社の下請け会社を通じ、佐賀県内で「名簿の書き換え作業」のアルバイトが募集されていて、署名が偽造された疑いが指摘されていました。
大村秀章知事「悪意があり、組織的で隠ぺいの意思がある」
  一連の問題について、愛知県の大村秀章知事は次のように話しました。
  「悪意があり、組織的で隠ぺいの意思がある、きわめて悪質ではないかと思います」(愛知県 大村秀章 知事)
河村たかし市長「何者かによって全く分からないようにやられていた」
  一方、名古屋市の河村たかし市長も発言。
  「何者かによって全く分からないようにやられていた、それでも『気づいていない河村はたわけ』と言われれば、もう少し真実を明らかにしてから評価は自分でする」(名古屋市 河村たかし市長)
リコールの事務局は不正への関与を否定
  また、22日に会見を開いたリコールの田中孝博事務局長は、不正への関与を改めて否定しました。
  「佐賀の件も含めてしていません。発注書に記載した佐賀にかかわるようなことも一切していません。関係者がいたことについて、関係者が佐賀に行っていないと聞いています」(田中孝博 事務局長)
  この問題を巡っては、県の選管などが刑事告発し、愛知県警が地方自治法違反などの疑いも視野に調べています。
(2月22日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)


2021.02.19-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/74aa65d50ad42d397ea3ddf2b4ad0ce102d37519
知事リコール署名偽造で任意聴取 愛知県警、広告会社社長を

  愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、地方自治法違反容疑での刑事告発を受理して捜査を進めている愛知県警が、署名偽造のアルバイト募集に関わったとされる広告関連会社(名古屋市)の男性社長を任意で事情聴取していたことが18日、関係者への取材で分かった。
   関係者によると、社長は運動事務局からアルバイト募集を依頼されたと周囲に主張しており、参考人の立場で事務局とのやりとりなどを説明。県警は不正の認識も確認したとみられる。
   広告関連会社は事務局からアルバイト募集を数百万円で受注。昨年、アルバイトを集め署名簿に他人の住所や氏名を書かせた。


2021.2,16-NHK 政治マガジン(NHK NEWS WEB)-https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/53904.html
愛知県知事リコール不正署名 活動団体が不正関与を否定

  愛知県の大村知事のリコール=解職請求に向けて提出された署名の83%が有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し確認を進めていることを明らかにしました。
  愛知県選挙管理委員会は、2月1日、大村知事のリコール=解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体のおよそ83%が同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。
  この問題について中日新聞は16日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で愛知県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写していたと報じました。
  これを受けて署名活動を行った団体が16日夕方、愛知県庁で記者会見し「事務局が関わった事実は一切ない」と述べました。
  そのうえで「九州でつくられた署名があったが使い物にならないものばかりだったと聞いている。署名用紙がつくられたことは事実なんだろうと思う。団体の会長を務める高須氏からはしっかり調査するよう言われており、できる範囲で分かる範囲で事実関係を確認をしている」と述べました。
  この問題をめぐっては、県の選挙管理委員会が被疑者不詳のまま地方自治法違反の疑いで警察に告発しているほか、署名活動を行った団体の会長を務める美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長も、何者かが無効な署名を署名簿に紛れ込ませたとして、名古屋地方検察庁に告発状を送ったということです。
大村知事「組織的関与の真実解明を」
  愛知県の大村知事は、記者会見で「組織的な不正行為の一端が明らかにされてきているので、今後は捜査当局で速やかに全容を解明していただきたい」と述べました。


2021.02.07-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a49f74c6587f5b8a4e72209161be0e923f2a97a7
岸田氏、地元・参院広島再選挙に闘志 「ポスト菅」へ巻き返しなるか

  広島を地盤とする自民党の岸田文雄前政調会長が、公職選挙法違反事件で有罪判決を受け辞職した河井案里前参院議員=自民を離党=の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙(4月25日投開票)での巻き返しに意欲を示している。次期衆院選の広島3区候補は公明党に奪われたが、菅義偉政権の支持率が下がる中、再選挙で候補者擁立を主導して勝利すれば、「ポスト菅」の芽も出てきそうだ。

  「広島の自民党の信頼回復のため、是が非でもしっかり選挙をやらないと広島の政治が持たない。『出直すんだ』という姿勢を示さなければならない大事な選挙だ」
   岸田氏は5日夜のBSフジ番組でこう訴え、再選挙への決意を表明した。昨年9月の党総裁選で首相に完敗して以降、岸田氏は存在感を発揮できていない。平成24年の安倍晋三政権発足後、7年8カ月ぶりに閣僚や党三役から外れ、メディアに出る機会も激減した。
   そんな中、河井前議員の夫で元法相の衆院議員、克行被告=公判中=の選挙区である衆院広島3区の候補者選定をめぐり与党は公明の斉藤鉄夫副代表に一本化する方針を決定。この間、岸田氏の影は薄かった。
   一方、内閣支持率は新型コロナウイルスの感染拡大や与党議員の深夜会合発覚などで下降。再選挙と同じ4月25日投開票の2補欠選挙のうち、自民は衆院北海道2区で不戦敗となり、参院長野選挙区も苦戦が予想される。こうした状況で岸田氏が再選挙勝利に貢献できれば、次期首相候補として踏みとどまる可能性があり、岸田派(宏池会)からは「真価が問われる選挙だ」との声が上がる。
   ただ、岸田氏自身は擁立に否定的だったとはいえ、案里前議員が自民の議員だった事実に変わりはなく、不祥事の負のイメージや、広島3区をめぐる公明とのしこりを2カ月で解消できるかは不透明だ。
   岸田氏は周囲に「やるからには絶対に勝つ」と闘志を燃やすが、敗れれば「ポスト菅」候補が次世代に移る可能性もあり、首相の座を諦めていない岸田氏にとっては落とせない一戦となる。(永原慎吾)


2020.9.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597981000.html
自民党総裁選 立候補表明の3氏 動き活発に

  安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、今月8日の告示を前に、立候補を表明している菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長の3人がそれぞれ支持拡大を図り、動きが活発になっています。

  菅官房長官は、みずからを支持する5つの派閥の幹部らによる会合に出席し、「全身全霊で頑張りたい」と述べ、選挙戦への決意を示しました。
  菅官房長官を支持する細田派、麻生派、竹下派、二階派、石原派の5つの派閥と菅氏に近い無派閥の議員でつくる陣営は、3日午前、それぞれの派閥の幹部ら10人余りが都内のホテルに集まり、選挙戦に向けた対応を協議しました。
  この会合で、菅氏は、「安倍政権を継承しながら、難局を乗り切るために、全身全霊でこの国のために頑張りたい」と述べ、選挙戦への決意を示しました。
  また、会合では、近く選挙対策本部を立ち上げ、選挙戦で訴える政策の取りまとめや、党員などへの支持拡大に向けた準備を進めていくことを確認しました。
  会合のあと、選挙対策本部の事務総長に就任する竹下派の山口組織運動本部長は、記者団に対し、「菅氏は信念があり実直だ。重厚さもあり、期待できる人物だと思う。支援体制を調整していきたい」と述べました。
  二階幹事長は、「『政治は1人の力ではできない』ということばがあるが、まさにそのとおりだ。どんな立派な総裁が選ばれても、総裁1人ではどうにもならない。われわれはしっかりと支えていく気持ちで頑張っていきたい」と述べました。
  石原元幹事長は、「内政や外交の継続性の観点から、菅官房長官を派閥として支持をしていくことを決めた。派閥が新しいリーダーを決めるのではなく、広「政策論争の中で次のリーダーが選ばれていくよう、しっかりと論戦の行方を見守っていくことが大切だ」と述べました。
  菅官房長官は午前の記者会見で、みずからを支持する陣営の会合に出席した際の発言について、「きのう立候補を表明したので、ご支援をお願いした」と述べました。
  そして、記者団から、自民党総裁選挙の争点などを問われたのに対し、「政府の記者会見なので、総裁選挙についてのコメントは差し控えたい」と述べました。
岸田政調会長
  岸田政務調査会長は3日、みずからが訴える政策を発表し、「分断から協調へ」をスローガンに、中間所得層に配慮した経済政策や、デジタル技術を生かして地方の利便性を向上させる構想などを打ち出しました。
  自民党の岸田政務調査会長は、3日午前、東京都内で記者会見し、総裁選挙で訴える政策を発表しました。
  この中で岸田氏は、「新型コロナウイルスとの戦いで、大きな課題が見えてきた。国内では格差、国際社会では分断の問題だ」と述べ、「分断から協調へ」とするスローガンを強調しました。
  そのうえで、中間所得層に配慮した経済政策を進めるとして最低賃金の引き上げに加え、教育費や住宅費の負担軽減策に取り組むほか、デジタル技術を活用して地方の利便性を向上させる「デジタル田園都市国家構想」を打ち出しました。
  さらに、外務大臣の経験を生かし、日本の科学技術や文化・芸術を生かした「ソフトパワー外交」を進めるとしています。
  一方、憲法改正については、「国民の理解を深めつつ、国民とともに目指す」としています。
  岸田氏は、「国民の協力なくして結果を出すことはできず、協力を引き出せるリーダーになりたい。こうした思いを伝えることで雰囲気を変え、選挙戦の状況を打開したい」と述べました。
石破元幹事長
  石破元幹事長は、3日の午前中、国会内にある歯科医院を訪れ、およそ30分間、定期的な検診を受けました。
  このあと、記者団が、「週に1回来て、どこか悪いところがないかみてもらっている。数少ない息抜きの場だ」と笑顔で話していました。
  また、記者団が「日本の虫歯はどこにあるのか」と聞くと、石破氏は笑いながら、「定期的にきちんとみていかないとあとで大変なことになるということだ」と話しました。
  石破氏は、3日の午後、2日に続いて党所属議員の事務所を回って支持を呼びかけるとともに、都内のホテルに選挙対策本部を発足させ、今後の戦略を検討することにしています。


2020.8.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200830/k10012591851000.html
菅氏の動向が総裁選構図に影響も 9月17日に首相指名選挙案

  安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、二階幹事長や森山国会対策委員長らが29日夜、菅官房長官と会談していたことが明らかになり、菅氏の動向が選挙の構図に影響することも予想されます。
  一方、党内では、来月15日までに新しい総裁が決まれば、17日にも臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙を行う案が検討されています。
  安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐっては、これまでに岸田政務調査会長石破元幹事長、それに野田聖子元総務大臣が立候補に意欲を示しています。こうした中、二階幹事長や森山国会対策委員長らが29日夜、菅氏と会談していたことが明らかになりました。
  出席者によりますと、会談では、総裁選挙への対応について意見が交わされたということです。また、二階派は30日午後、党本部に幹部が集まって今後の対応を協議しました。
  このあと河村元官房長官は、記者団から「派閥として菅氏を推す流れになりそうか」と問われたのに対し「空気としては、そういう空気が生まれつつある」と述べました。
  菅氏は、これまでのところ総裁選挙に立候補するかどうか明らかにしておらず、菅氏の動向が選挙の構図に影響することも予想されます。
  一方、立候補に意欲を示している岸田氏は、29日に続いて、議員会館の事務所で打ち合わせを行い、夕方には、麻生副総理兼財務大臣と都内で会談しました。
  このあと岸田氏は、記者団に対し「あいさつし、指導をお願いした」と述べました。岸田氏は、かつて同じ派閥に所属していた麻生派の鈴木総務会長の自宅も訪れました。
  石破氏は、大津市で地元の党員らを前に講演を行ったあと、記者団に対し、立候補に重ねて意欲を示しました。そのうえで「民主主義にもとるやり方で総裁を選ぶことはあってはならない」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。
  また、小泉環境大臣は、福島市で記者団に対し、みずからは立候補しないとしたうえで、仮に河野防衛大臣が立候補する場合には、支援したいという考えを示しました。
  これについて、河野大臣は、都内で記者団に対し「そうおっしゃって頂けるのはありがたい。皆さんと相談して決めていきたい」と述べました。

  総裁選挙をめぐっては、党の執行部の間で、来月13日から15日を軸に、両院議員総会を開いて新しい総裁を選ぶ方向で調整が進められています。
  そして、立憲民主党と国民民主党などが、来月16日に合流新党の結党大会の開催を目指していることを踏まえ、党内では、15日までに新しい総裁が決まれば、党役員人事を経て17日にも臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙を行う案が検討されています。


2020.7.6-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200705/k10012497581000.html
東京都知事選 現職の小池百合子氏 2回目の当選

  過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏(67)が、2回目の当選を果たしました。
  現職の小池氏が、立憲民主党、共産党、社民党の支援を受けた宇都宮氏やれいわ新選組の山本代表、日本維新の会が推薦した小野氏らを抑えて、2回目の当選を果たしました。
  小池氏は、兵庫県出身の67歳。民放のニュースキャスターなどを経て、平成4年の参議院選挙で、当時の日本新党から立候補して初当選しました。
  翌平成5年に衆議院議員に転じたあと、平成14年には自民党に入り、環境大臣や防衛大臣、党の総務会長などを歴任しました。
  前回・4年前の都知事選挙では政党の支援を受けずに立候補し、自民・公明両党などが推薦した候補らを破って当選し、初めての女性の都知事になりました。
  今回の選挙でも、小池氏は、政党の推薦や支持は求めませんでしたが、自民党は、独自候補の擁立を断念し、二階幹事長が支援する考えを示していたほか、公明党も実質的に支援しました。
  また、小池氏は、新型コロナウイルス対応のため、知事としての公務を優先するとしたほか、人が密集することを避ける必要があるとして街頭演説は一切行わず、インターネットを通した運動に徹しました
  そして、
新型コロナウイルスの第2波に備えるため、医療や検査体制を充実させていくことや、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックは簡素化して費用を縮減すると訴えました。
  その結果、自民党や公明党の支持層に加え、宇都宮氏を支援した立憲民主党の支持層や、特定の支持政党を持たない無党派層などから幅広く支持を集めました。
  今回の確定の投票率は、55.00%で、前回4年前の選挙を4.73ポイント下回りました。
小池氏「大切な2期目の重責を担っていく」
  小池氏は「都民の力強い支援に対し、大変うれしく感じると同時にこれから大切な2期目の重責を担っていく、その重さに大変責任を感じる。喫緊の課題は何よりも新型コロナウイルス対策で、都民の皆様方の健康と命、暮らしを守っていきたい」と述べました。
  新型コロナウイルスの対策として再び事業者に休業要請を行う可能性について、「緊急事態宣言下のように一斉にみんなが休むという形ではなく、かなりピンポイントで、全体での休業要請でない効果的な方法を進めていきたいと考えている」と述べました。
  また「これからすぐ行わなければいけないのは補正予算の編成だ。患者を多く受け入れてた医療機関はいま経営的にも大変厳しい状況にある。これらを、国の補正予算を活用しながら補填(ほてん)していく。そして第2波にも備えながら目下、進んでいることに対して3000億円規模になろうかと思うが、補正予算をしっかりあてていきたい」と述べました。
  東京オリンピック・パラリンピックについて、「子どもやアスリートは来年に延期されたとはいえ大会を楽しみにして心待ちにしていると思う。ある意味で、コロナに打ち勝った証になることを目標に、コロナ対策を進めていくのも一つだと思う。都民の健康、命を守ることが最優先だが、ひとつのわかりやすい目標になろうかと思う」と述べました。
  そのうえで「都としてもオリンピック・パラリンピック後のことも考えながらこれまで多大な投資もしてきた。これらをいかすためにも、簡素化したり、いろいろやり方などをIOCと連携したりしながらどのように進めるかを検討し、大会を開催できるよう進めていきたい」と述べました。
宇都宮氏「都政に関する争点 明らかにすることができた」
  都知事選挙には3回目の挑戦となった宇都宮健児さんは、午後8時すぎ、東京・新宿区の選挙事務所で支援者にあいさつし、「多くの都民の期待に応えたかったが、それが実現できなくて大変残念だ」と述べました。
  そのうえで今回の選挙について「コロナの感染症が拡大する中で一定の制限を受けた選挙戦だったが、コロナ対策、オリンピック・パラリンピック、カジノ誘致の問題など、さまざまな都政に関する争点を明らかにすることができたと思っている」と述べました。
  そして「今回のコロナ災害で、収入が減ったり、仕事やすまいを失ったり、生活や命が脅かされている人たちがたくさん出てきている状況がストレートに都政に届いていないと感じている。そのような切実な課題が伝わるよう、小池さんにはぜひ風通しのよい都政を作っていただきたい」と述べました。
山本氏「コロナによる損失は十分に補填されていない」
  れいわ新選組の代表、山本太郎さんは、東京・新宿区の事務所で支持者にあいさつし、小池さんを山に例え、「強かった『百合子山』、高かった『百合子山』という感想だ。私たちやほかの候補者に託していただいたたくさんの票があり、小池知事の課題は山積しているのだと思う」と述べました。
  また、「2月から6月までのコロナによる損失は十分に補填されていない。いま必要な手当てを行わずに、自分たちの金もうけのことを最前に置き、世の中を回している状況を止めるには、東京都知事になる以外にはなかった」と述べました。
  その上で、「17日間、直接話を聞いていただいた人は1割にも届かないと思う。多くの人にリーチするのは難しいと選挙のたびに思うが、諦めるわけにはいかない」と述べました   小野氏「これから小池さんは問われることになる」


2020.6.12-朝日新聞 ASAHI DIGITAL-https://www.asahi.com/articles/ASN6D62CBN6DUTIL039.html
小池氏が都知事選立候補を表明 政党推薦求めず無所属で

  18日告示、7月5日投開票の東京都知事選について、小池百合子知事(67)は12日に会見を開き、再選を目指して立候補すると正式に表明した。小池氏は「再出馬に決意を固めた。都民のご推挙を得るべく戦いに挑みたい」と述べた。政党からの推薦は受けず、無所属で出馬する
   告示6日前の直前での出馬表明は、現職としては異例。小池氏は会見で、新型コロナウイルス感染拡大の警戒を呼びかける「東京アラート」が11日に解除されたことなどを挙げ、「コロナ対策に終わりはないが、この段階で表明することにした」と説明した。
   前回の知事選で掲げた「東京大改革」に触れ、「『東京大改革2・0』を旗に審判をいただく選挙戦を展開したい」と語った。政党の推薦については「政党という立場ではなく、都民の皆さんの利益に軸足を置いていく」と述べた。
   小池氏の意向を受け、推薦を検討していた自民党は、自主投票とする方針。
   小池氏は衆院議員、環境相、防衛相を経て、2016年8月に女性初の都知事に就任。17年10月の衆院選では「希望の党」を設立して、候補者を擁立したが惨敗し、党代表を辞任した。
   都知事選には、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)が無所属で立候補を表明し、立憲民主、共産、社民が支援する。元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)も無所属で立候補し、日本維新の会が推薦を決め、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)も党公認で立候補を表明している。







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