日本の選挙問題-1



2021.07.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013120011000.html
都議選 自民第1党も自公で過半数届かず 都民は議席減で第2党に

  4日の東京都議会議員選挙で、自民党は都議会第1党となったものの過去2番目に少ない議席数で、目標としていた自民・公明両党での過半数にも届きませんでした。一方で、都民ファーストの会は議席を減らし自民党とは2議席差で第2党となりました。

  東京都議会議員選挙は開票が行われ、42の選挙区の127の議席が確定しました。選挙前は45議席で第1党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席にとどまりました。
  2人を擁立した八王子市でいずれも落選したほか前回の選挙で2人が当選した選挙区で今回は1議席にとどまるケースが相次いだためです。
  一方、選挙前25議席だった自民党は議席を上積みしたとはいえ、33議席の獲得にとどまって、過去2番目に少ない議席数になり都議会第1党にはなったものの目標としていた自民・公明両党での過半数にも届きませんでした。
  2人を擁立した品川区と目黒区の選挙区ではいずれも1議席も獲得できなかったほか、大田区では3人中2人が落選するなど厳しい結果となりました。自民党と選挙協力を行った公明党は23人の候補者全員が当選し、平成5年の都議会議員選挙以降、8回連続での全員当選となりました。
  また共産党は、選挙前の18議席から1つ増やして19議席を確保しました。さらに、選挙前8議席だった立憲民主党は15議席に伸ばしました。日本維新の会と、東京・生活者ネットワークは、いずれも選挙前と同じ1議席を獲得しています
当選した女性候補者 41人で過去最多
  今回の都議会議員選挙で当選した女性の候補者は、これまでで最も多かった前回・4年前の選挙をさらに5人上回り41人となって過去最多となりました。
定数127のおよそ3分の1が女性の議員となります。
菅首相「謙虚に受け止めたい」
  菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「都民の皆さんに約束して戦った、自民党と公明党で過半数を実現できなかったことは、謙虚に受け止めたい」と述べました。
  そのうえで「前回の選挙と比較して8議席伸ばし、第1党になった。自民党として、都政の発展のため、都民の皆さんのため、その責任感のもとに全力で取り組んでいきたい。要因はいろいろあると思うので、まず、党の東京都連と党本部が連携しながら、冷静に期間をおいて分析し、次に備えたい」と述べました。
  一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、記者団が「無観客を訴えた都民ファーストの会が自民党に肉薄し、中止を訴えた共産党も議席を伸ばしたが」と質問したのに対し「5者協議の中で、主催者の東京都と政府、組織委員会、さらにIOCやIPCで最終的に方向性を決めると前から決めているので、選挙の結果にかかわらず、日程は決めている。まん延防止等重点措置についての結論も早々に出さなければいけないと思っているので、全体を考えながら進めていきたい」と述べました。
加藤官房長官「必要な対応を取っていく」
  加藤官房長官は、5日午前の記者会見で「結果を謙虚に受け止め、分析し、今後に生かしていきたい。地方自治体の選挙であり、これまでも具体的なコメントは差し控えているが、まずは新型コロナウイルス対策をはじめとした諸課題に、東京都ともしっかり連携を取りながら、引き続き全力で取り組んでいきたい」と述べました。
  また、記者団が「自民党内では『事実上の敗北だ』などという声があがっているが」と質問したのに対し「結果を謙虚に受け止めながら、そこに示され含まれている民意を党と連携しながら分析し、必要な対応を取っていくということに尽きる」と述べました。
立民 安住国対委員長「五輪・コロナ対応への評価が如実に」
  立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「東京オリンピックやコロナ対応などへの評価が如実にあらわれた。いまの自公政権に対する不満が相当根強かったけれどもその一定の受け皿に都民ファーストの会がなったということが、この結果だ。次の衆議院選挙では、立憲民主党が中心になり、政権に対して不満を持っている方々の受け皿になっていくことが大事だ」と述べました。
  また、今回、一部の選挙区で共産党と行った候補者のすみ分けについて「如実に成果が出た。国政においても参考にしないといけない。野党が1つになれば政権交代も現実味を増したということだ」と述べました。
共産 小池書記局長「野党共闘は1歩進んだ」
  共産党の小池書記局長は、記者会見で「『現有議席を確保し、新たな議席増に挑戦する』という目標を達成でき、勝利だ。わが党と立憲民主党との間の候補者調整が非常に大きな成果を上げ、自民・公明両党を過半数割れに追い込む力になった。都議会議員選挙を通じて野党共闘は1歩進んだと思うので、次の衆議院選挙に向けて、まずは立憲民主党と話し合いをしたい」と述べました。
各党の得票は
  今回の東京都議会議員選挙で、各党が公認した候補者の得票数を合わせると
   ▽自民党が119万2796 ▽都民ファーストの会が103万4778票 ▽公明党が63万810票 ▽共産党が63万158票 ▽立憲民主党が57万3086票などとなりました。
  このうち今回が初めての選挙戦となった立憲民主党を除く4党を前回4年前の選挙と比較すると
   ▽自民党は6万7000票余り ▽都民ファーストの会は100万3000票余り ▽公明党は10万3000票余り ▽共産党は14万3000票余り、いずれも減っています。
  また、得票率では
   ▽自民党は今回が25.7%で前回よりおよそ3ポイント上がりました。 ▽都民ファーストの会は今回が22.3%で前回よりおよそ14ポイント下がりました。 ▽公明党と共産党はいずれも今回が13.6%で、公明党は前回よりわずかに上がり、共産党はわずかに下がりました。
  また、今回の東京都全体の投票者数は472万9484人で、前回より95万2380人減りました。


2021.06.23-Yahoo!Japanニュース(AERA dot.)https://news.yahoo.co.jp/articles/8e985e3fecc3450fc30156bd1a5fed19441ff105
菅首相の側近・小此木八郎氏が「横浜市長選」出馬の裏事情 あえて「カジノ反対」を打ち出した真意とは〈dot.〉
(1)
  22日、国家公安委員長を務める小此木八郎衆院議員(55)が8月に行われる横浜市長選に立候補することを表明した。小此木氏は神奈川3区(横浜市鶴見区、神奈川区)を地盤とする当選8期のベテランで、父は元通産相の小此木彦三郎氏。彦三郎氏は、かつて菅義偉首相が秘書として仕えた政治家であり、小此木氏とも家族ぐるみで関係が深い。

  現役の閣僚が、地方自治体の首長選挙に立候補を表明するという異例の事態となったが、それには自民党の候補者選びが二転三転したという事情があった。
   「自民党の横浜市議団からは、元TBSのアナウンサーで現在はフリーの渡辺真理さん(53)を熱望する声もありました。渡辺さんは横浜市生まれで、市内の中高を卒業。市のイベントでも司会を務めており、候補者として最もふさわしいとみられていました。あとは本人が首を縦に振るかどうかだったのですが、結局、うんとは言わなかった」(横浜市の政界関係者)
   現職の林文子市長(75)は2009年からすでに3期務めているが、無所属ながら選挙では自公の推薦を受けている。林氏は4選出馬にも意欲をみせているとも伝えられるが、自民党内部からは多選批判」が起きており、候補者の選定が始まっていた。

   「菅首相に近い三原じゅん子参院議員(56)や、パンケーキブームの火付け役となった元参院議員の松田公太氏(52)の名前も取り沙汰されたが、内部で行った世論調査の数字が芳しくなく、林市長が無所属で出馬した場合は”勝てない”という見通しが強まった」(官庁関係者)
   候補者が定まらない中、神奈川県知事の黒岩祐治氏(66)にも出馬を打診したようだが、固辞されたという。そこで白羽の矢が立ったのが、小此木氏だった。
   だが出馬に関しては、菅首相との間でひと悶着あったようだ。 「小此木さんも誰か候補者がいないか口説きに行ったそうですが、うまくいきませんでした。すると、菅首相は『(候補者が)いなかったら林さんでいこう』と発言をしたところ小此木さんはかなり反発したと聞いています。(林さんが4選するくらいなら)小此木さんは『自分が横浜を変えたい』という思いが強くなり、立候補を決意して、菅首相も了承したようです。
  ただ、小此木さんはもともと、カジノ推進派です。しかし、野党も候補者を出してくるなかで、カジノ推進を旗印にしたら選挙を戦えないと判断し、『カジノ反対』の立場で出馬を固めたとのことです」(官庁関係者)
(2)
  横浜市はカジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致を進めており、市長選の大きな争点でもある。だが、小此木氏は「反対」に回ることで、あえてIRを争点化させない戦略に出た、ということのようだ

  「本音ではカジノを推進したい菅首相も『やむを得ない』となったようです。菅首相にとっては、もしお膝元の横浜で市長選を落としたら面目が丸つぶれです。選挙では何よりも”勝ち”を優先し、カジノについては、小此木さんが当選した後に諸情勢や世論の推移を見極めながら改めて考えればいい、ということのようです。
  菅首相としては、気脈の通じた小此木さんが市長になれば、その後のIRの扱いも含め、くみしやすいと考えたのだと思います」(前出・官庁関係者)、とはいえ、IRに関しては地元議員の思惑もさまざまで「一枚岩」とはなりそうにない。

  自民党の中にはIR誘致を進めてきた横浜市議も多くいて、「市議の半分くらいは小此木氏についているが、一本化できるかどうかは、まだこれから」(前出・横浜政界関係者)と波乱含みの様相だ。
   いくら地元の横浜に熱い思入れがあるとはいえ、現役の閣僚という立場をなげうって、地方自治体の首長へとくら替えするのは、小此木氏にとっても相当の覚悟が必要だったはずだ。政治家の「待遇」としてもプラスになるのかは不透明だ。

   横浜市総務局によると、横浜市から林市長に支払われた給与は昨年1月から12月の1年間で2772万円だったという。元国会議員秘書は待遇についてこう話す。 「国会議員の平均所得が約2400万円なので、横浜市長の給与はこれより少し多いくらい。
  だけど、小此木さんはお金に困っているわけではありません。横浜市は人口377万人の政令指定都市であり、市長というのはその大都市における大統領のようなものです。横浜市中区で生まれ育ち、横浜市に思い入れもある小此木さんは、市長の座に政治家としての夢を託したんでしょう。
  それに秋には総選挙があるため、閣僚でいられる期間は残り3~4カ月くらいだろうし、(閣僚の座は)そんなに惜しくないという判断もあったと思います」  閣僚という“名”よりも横浜市長という“実”を取りにいった、というところか。
  いずれにせよ、小此木氏の「カジノ反対」の姿勢が本物か否か注視が必要であろう。(取材・文=AERA dot.編集部・上田耕司)


2021.06.08-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/article/20210608-YP7BM4AKXJI2NGN2X7UKBBBOQU/
愛知リコール署名偽造事件 事務局長らを再逮捕

  愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、愛知県警は8日、地方自治法違反の疑いで、運動事務局長のA容疑者(60)と妻のB容疑者(58)、次男のC容疑者(28)の3人を再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

  関係者によると、A容疑者は逮捕後の調べに黙秘を続けている。県警は一連の署名偽造をA容疑者が主導したとみて、全容解明を目指す。
  3人は事務局幹部の女(54)と共謀して昨年10月下旬、佐賀市の貸会議室に集められたアルバイトに他人の氏名を署名簿に記載させたとして、5月19日に同法違反の疑いで逮捕された。


2021.05.25-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20210525/k00/00m/040/196000c
「同意得た後援者」と代筆発注 事務局長が説明 リコール不正

  愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長のA容疑者(59)=地方自治法違反容疑で逮捕=が、名古屋市の広告関連会社に署名偽造を持ちかける際、「代筆する署名は自分の後援者のものだから大丈夫。同意も得ている」と説明していたことが関係者への取材で判明した。

  関係者によると、A容疑者は2020年10月19日、同社との間で署名偽造の「発注書」を交わし、同社は下請け会社を通じ佐賀市でアルバイトを雇って署名の代筆を行ったとされる。代筆の元になった名簿類は東京の業者から入手した疑いのあることが判明しているが、A容疑者は署名代筆を依頼する際、「(A容疑者の)後援会(メンバー)の代筆をお願いしたい」と説明。広告関連会社が「大丈夫なのか」と確認すると、A容疑者は「同意を得ているから大丈夫だ」と話したという。A容疑者が同社を信じ込ませるために虚偽の説明をしたとみられる。

  A容疑者は逮捕前の毎日新聞の取材に「署名を代筆して後で本人からサインと押印をもらえば問題ない」と話しており、同社にも同様の趣旨の説明をしたとみられる。A容疑者は同社と発注書を交わす直前の20年10月上旬、同社に「人を集めたい」と打診し、「中国で人って集められるのか?」「中国が無理なら、北海道とか九州なら大丈夫か」などと話し、新型コロナウイルス対策に伴う制約などから候補地が絞られ、最終的に佐賀で代筆作業が行われることが決まったという。
   一方、愛知県警は24日、リコールの会会長のB氏の女性秘書の関係会社(名古屋市)を地方自治法違反容疑で家宅捜索した。女性秘書はA容疑者の指示で押印のない署名簿に指印を押していたことが既に判明している。県警は女性秘書から任意で事情聴取しており、署名偽造への関与の度合いを調べているとみられる。【高井瞳、藤顕一郎】


2021.05.24-東京新聞 YOKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/106273
「仕事紹介」と協力要求か リコール署名偽造、広告会社に

  愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長田中孝博容疑者(59)が、署名を書き写すアルバイトの募集に関与した広告関連会社の前社長=3月に退任=に対し、新たな仕事を紹介するという趣旨の話をした上で不正への協力を持ち掛けた疑いがあることが24日、関係者への取材で分かった。

  関係者によると、田中容疑者は、運動を主導した「高須クリニック」の高須克弥院長や、名古屋市の河村たかし市長の名前を挙げて「手伝ってくれたらつないであげる」「市役所の仕事が欲しかったら協力する」などと持ち掛けたとみられる。


2021.05.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013038541000.html
愛知県知事のリコール署名偽造容疑 団体の事務局長ら4人逮捕

  愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。

  逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長のA容疑者(59)と、妻のB容疑者(58)、息子のC容疑者(28)、それに団体事務局で経理などを担当していたD容疑者(54)の4人です。
  警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。

  警察は愛知県稲沢市内にあるA事務局長の実家などを捜索しました。
  署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83%が有効と認められず、警察は大量の署名が偽造された疑いがあるとして、筆跡を鑑定したり団体の関係者やアルバイトから事情を聞いたりして捜査を進めていました。
  警察はA事務局長を中心に署名の偽造が行われたとみて、指示系統やそれぞれの役割などの解明を進める方針です。
  警察は捜査に支障があるとして、4人の認否を明らかにしていません。
  A事務局長は今月、NHKの取材に対し「署名集めを広告関連会社に依頼はしたがアルバイトに書き写させるという具体的な方法は広告関連会社が勝手に計画したものだ」と述べ、署名偽造へのみずからの関与を否定していました。
A事務局長とは
  A事務局長は衆議院議員の秘書を務めたあと、愛知県議会議員を2期務めました。
  おととし行われた愛知県議会議員選挙に日本維新の会の愛知県総支部から推薦を受け、減税日本から立候補しましたが落選しています。
  日本維新の会に所属し、衆議院愛知5区の支部長を務めていましたが「政治活動を続ける状態ではない」として、ことし2月末に支部長の辞退届を提出し離党しました。
  本人は、名古屋市のF市長の紹介でリコール活動に参加したと説明していて「愛知100万人リコールの会」の事務局長として、署名運動の中心を担いました。
これまでの経緯
  知県知事のリコール・解職請求のための署名が大量に偽造された今回の事件。経緯をまとめました。
  署名集めのきっかけは、愛知県などがおととし8月に開いた、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」でした。
  3年に1度開かれ、国内外の現代アートの作品が展示された国内最大規模の芸術祭です。
  その芸術祭の一部で、「表現の不自由」をテーマにしたコーナーが設けられ、昭和天皇に関する映像や慰安婦をモチーフにした少女像などが展示されました。
  「芸術祭の実行委員会の会長を務めた大村知事の責任を問いたい」と、美容整形外科「高須クリニック」のE院長が会長を務める団体が、去年8月から大村知事のリコールに向けた署名活動を始めました。
  E院長は「公費を使ってプロパガンダをやったということはけしからん」などと訴えました。
  名古屋市のF市長はこの活動を積極的に支援し、「名古屋と愛知県の主催で、名古屋市民がそれを認めて展示するのですか」などと訴えました。
  一方、展示を認めたことについて大村知事は「公権力をもった方がこの内容はいい、この内容は悪いというのは憲法21条の検閲ととられても、しかたがないのではないでしょうか」と話しました。
  団体は、2か月の署名期間を経ておよそ43万5000人分の署名を提出しました。
  リコールに必要な署名の半分ほどでした。
  しかし、この署名をめぐって「提出された署名に不正なものが多数ある」という指摘が寄せられました。
  愛知県選挙管理委員会は、調査の結果、有効と認められない署名が83%を占め、大量の署名が偽造された疑いがあるとして警察に告発しました。
  愛知県警は、地方自治法違反の疑いで保管されていた署名簿を差し押さえるなど本格的に捜査を始めました。
  一方、E院長やF市長は、偽造へのみずからの関与を否定し、真相の究明が必要だと繰り返し強調してきました。
  そして、逮捕された団体のA事務局長もみずからの関与を否定していました。
作業依頼された広告関連会社は
  団体のA事務局長から署名に関連する作業を依頼された広告関連会社の関係者によりますと、去年10月、事務局長が「とにかく人を集めてくれないか」と会社の幹部に依頼してきたということです。
  このため、下請け会社を通じてアルバイトを集めたということです。
  作業内容はA事務局長から指示され、佐賀市の施設で逮捕されたA事務局長の妻と息子が立ち会って署名の書き写しが行われたと証言しています。
  また、A事務局長からは、アルバイトが代筆を行うとか、業務の管理は発注者がするといった内容の「発注書」を受け取っていて、A事務局長の名前が直筆で書かれ印鑑も押されていたということです
  広告関連会社は、A事務局長が逮捕されたことについて「捜査に協力しているためコメントは差し控えます」としています。


2021.04.26-NHK NEWS WEB-(関西 NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210426/2000044660.html
A参院議員の公設秘書 殺人未遂容疑で逮捕

  日本維新の会A参議院議員の公設秘書が、大阪・堺市の路上で知人の男性に運転する車をぶつけるなどしてけがをさせたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。公設秘書は「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しているということです。

  逮捕されたのは、大阪選挙区選出のA参議院議員の公設第一秘書、B容疑者(31)です。警察によりますと、25日午前3時前、大阪・堺市向陵西町の路上で、知人の31歳の男性に運転する車をぶつけたり、殴る蹴るの暴行を加えたりしたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。男性は、転んで頭を打つなど、軽いけがをしたということです。
  警察によりますと、B秘書と男性は幼なじみで、ほかの友人らを交えて男性の自宅で酒を飲んでいたところ、トラブルになったということです。現場は男性の自宅前の路上で、警察の調べに対し、「車をぶつけたことは事実だが、殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しているということです。警察が、当時の状況を詳しく調べています。
  A参議院議員は25日夜、自身のツイッターに、「この度は誠に申し訳ございません。詳細が判明しましてから改めておわび申し上げます」と投稿しています。


2021.04.26-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210426/mca2104260540004-n1.htm
衆参3選挙、与党最悪の「全敗」 政治とカネ・コロナ対応で逆風

  昨年9月の菅義偉(すが・よしひで)政権発足後、初の国政選挙となった衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区再選挙。「政治とカネ」の問題に揺れる自民党や、新型コロナウイルス対応をめぐり3回目の緊急事態宣言発令決定に追い込まれた菅政権への逆風はやまず、不戦敗の北海道2区を含め「全敗」という最悪の結果となった。

  自民の山口泰明選対委員長は、3選挙全てに敗れたことについて有権者の審判を厳粛に受け止めたい。『負けに不思議の負けはない』というが、しっかり検証したい」と語った。公明党の石井啓一幹事長は「政権運営への影響はなしとはいえない」と述べた。25日夜、それぞれの党本部で記者団に答えた。
  元農林水産相の吉川貴盛被告(自民離党)が鶏卵汚職事件で議員辞職したことを受けた北海道2区補選で、自民は「信頼回復を優先する」として候補を擁立しなかった。3選挙全てに敗れれば政権へのダメージは計り知れず、「最悪でも1勝1敗1不戦敗」(自民幹部)を目指した。
  ただ、長野、広島ともに厳しい戦いを強いられた。長野補選は立憲民主党の羽田雄一郎氏の急逝に伴う「弔い選挙」。実弟が立民の新人で出馬し、父の孜(つとむ)元首相から受け継ぐ「羽田ブランド」を前に歯が立たなかった。
  公職選挙法違反で有罪判決が確定した河井案里前参院議員(自民離党)の当選無効に伴う広島再選挙でも自民は逆風にさらされた。次期衆院選で広島3区に初めて候補を擁立する公明は自民からの支援を見据え、隣接県の地方議員まで動員して票の上積みを図ったが、公明幹部は「政治とカネの問題に最後まで厳しい視線が向けられた」と語った。
(力武崇樹)


2021.04.25-JIJI.COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042500502&g=pol
名古屋市長に河村氏5選 与野党推薦候補ら破る

  任期満了に伴う名古屋市長選は25日に投開票が行われ、無所属で現職の河村たかし氏(72)が、元市議の横井利明氏(59)=自民、立憲民主、公明、国民民主推薦=ら無所属新人3人を破り、出直し選を含め5回目の当選を果たした。公選制導入後、名古屋市長として初の4期目に入る。投票率は42.12%で前回を上回った。

  選挙は事実上、河村、横井両氏の一騎打ちの構図。現市政の評価に加え、愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)の不正署名問題で、河村氏が運動を支援したことの是非が争点となった。
  自身が代表を務める地域政党「減税日本」の推薦を受けた河村氏は、市民税減税や「市長給与800万円」など3期12年の実績をアピール。不正署名問題に関しても「説明責任を果たしていく」と訴え、圧倒的な知名度を武器に幅広く票を集めた。


2021.03.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210321/k10012927871000.html
千葉県知事選 元千葉市長の熊谷俊人氏が初当選 過去最多の得票

  新人8人の争いとなった千葉県知事選挙は、元千葉市長の熊谷俊人氏が過去最多の140万票余りを獲得して自民党が推薦した候補らに圧勝しました。千葉県知事選挙の結果です。-▽熊谷俊人、無所属・新。当選。140万9496票。▽関政幸、無所属・新。38万4723票。▽金光理恵、無所属・新。12万2932票。▽皆川真一郎、無所属・新。2万256票。▽平塚正幸、諸派・新。1万9372票。▽加藤健一郎、無所属・新。1万5986票。▽河合悠祐、諸派・新。1万5166票。▽後藤輝樹、諸派・新。1万2150票。
  千葉県知事選挙では過去最多となる140万票余りを獲得した元千葉市長の熊谷氏が、自民党が推薦した関氏らに圧勝し、初めての当選を果たしました。
全国で2番目に若い知事に
  千葉市議会議員などを経て、平成21年に31歳で千葉市長に就任し当時としては、全国で最も若い市長となりました。そして今回、3期目の途中に辞職して立候補しました。
  特定の政党の推薦は受けず、「県民党」を掲げ、与野党双方から支援を受けて選挙戦を展開し、新型コロナウイルスのワクチン接種を速やかに進めることや県の危機管理体制の強化などを訴えました。熊谷氏は「コロナ禍での県政のかじ取りの責任を重く受け止めている。緊急事態宣言が解除される中、オール千葉でコロナ対策に取り組み、乗り越えていきたい」と述べました。
投票率は38.99%
  投票率は38.99%で、前回を7.81ポイント上回りました。全国知事会によりますと、43歳の熊谷氏は、40歳の北海道の鈴木知事に次いで全国で2番目に若い知事になるということです。
加藤官房長官「コロナ対策で連携とっていきたい」
  加藤官房長官は午前の記者会見で「熊谷新知事におかれては千葉市長としての経験も生かして新型コロナウイルス対策にも、引き続きしっかりと取り組んで頂けるものと承知している。今後ともリバウンド防止や医療提供体制の確保などよく連携をとっていきたい」と述べました。


2021.03.02-朝日新聞 Digital-https://www.asahi.com/articles/ASP323STNP32OIPE00D.html
愛知リコール署名、事務局の幹部を任意聴取 愛知県警

  大村秀章・愛知県知事へのリコール署名の偽造事件で、愛知県警がリコール運動事務局の男性幹部を任意で事情聴取したことがわかった。県警は地方自治法違反(署名偽造)容疑で捜査している。事務局側の不正への関与について説明を求めたとみられる。

  任意聴取を受けたのは、37人いるリコールの請求代表者の1人。積極的に街頭演説をするなど中心的な立場だったという。男性幹部は2日、報道陣の取材に「警察の事情聴取は受けたが、内容は言えない」といい、不正への関与について「関与したかも含めて一切お話ししない。時が来たらしっかり話す」と答えた。

  この事件で県警はリコール署名全約43万5千筆を市区町村の選挙管理委員会から押収した。事務局幹部から「代筆のための人を集めて」と発注を受けたとされる名古屋市の広告関連会社の幹部から任意で事情聴取。事務局幹部名の発注書の提出を受け、捜査を進めてきた。今回聴取を受けたのは、発注書に署名のあった幹部とは別の幹部。

  知事へのリコールは、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが呼びかけ、名古屋市の河村たかし市長らが支援した。愛知県選挙管理委員会は集まった署名の約83%にあたる約36万2千筆に無効の疑いがあるとして、先月15日、県警に刑事告発した。(小松万希子、山下寛久)


2021.02.22-羊も、狼もメーテレ-https://www.nagoyatv.com/news/?id=005285
高須院長「なんの関係もない」と関与を否定 愛知県の大村秀章知事のリコール不正署名問題

  愛知県の大村知事のリコールを求める署名が偽造されたとする疑惑について、運動を主導した高須克弥院長らは関与を否定しました。愛知県の大村秀章知事は「悪意があり、組織的で隠蔽の意思がある」と述べました。
22日に会見を行った高須克弥院長。
 「なんの関係もありません。佐賀県は一度ヘリコプターで行ったことがあるだけで、それ以来一度も言ったことはありません」(高須克弥 院長)
 大村知事のリコールを求める署名を巡っては、提出された署名の8割以上が「無効」と判断され、多くは同一人物による複数の署名だったことが分かっています。
  関係者によりますと、名古屋市の広告関連会社の社長が「事務局から『人を集めてほしい』と依頼された」と周囲に話していることがわかりました。
  発注書には事務局幹部のサインと押印がされていたということです。依頼は、リコール運動終盤の2020年10月中旬ごろに複数回あったとみられています。
  同じ時期には、広告関連会社の下請け会社を通じ、佐賀県内で「名簿の書き換え作業」のアルバイトが募集されていて、署名が偽造された疑いが指摘されていました。
大村秀章知事「悪意があり、組織的で隠ぺいの意思がある」
  一連の問題について、愛知県の大村秀章知事は次のように話しました。
  「悪意があり、組織的で隠ぺいの意思がある、きわめて悪質ではないかと思います」(愛知県 大村秀章 知事)
河村たかし市長「何者かによって全く分からないようにやられていた」
  一方、名古屋市の河村たかし市長も発言。
  「何者かによって全く分からないようにやられていた、それでも『気づいていない河村はたわけ』と言われれば、もう少し真実を明らかにしてから評価は自分でする」(名古屋市 河村たかし市長)
リコールの事務局は不正への関与を否定
  また、22日に会見を開いたリコールの田中孝博事務局長は、不正への関与を改めて否定しました。
  「佐賀の件も含めてしていません。発注書に記載した佐賀にかかわるようなことも一切していません。関係者がいたことについて、関係者が佐賀に行っていないと聞いています」(田中孝博 事務局長)
  この問題を巡っては、県の選管などが刑事告発し、愛知県警が地方自治法違反などの疑いも視野に調べています。
(2月22日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)


2021.02.19-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/74aa65d50ad42d397ea3ddf2b4ad0ce102d37519
知事リコール署名偽造で任意聴取 愛知県警、広告会社社長を

  愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、地方自治法違反容疑での刑事告発を受理して捜査を進めている愛知県警が、署名偽造のアルバイト募集に関わったとされる広告関連会社(名古屋市)の男性社長を任意で事情聴取していたことが18日、関係者への取材で分かった。
   関係者によると、社長は運動事務局からアルバイト募集を依頼されたと周囲に主張しており、参考人の立場で事務局とのやりとりなどを説明。県警は不正の認識も確認したとみられる。
   広告関連会社は事務局からアルバイト募集を数百万円で受注。昨年、アルバイトを集め署名簿に他人の住所や氏名を書かせた。


2021.2,16-NHK 政治マガジン(NHK NEWS WEB)-https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/53904.html
愛知県知事リコール不正署名 活動団体が不正関与を否定

  愛知県の大村知事のリコール=解職請求に向けて提出された署名の83%が有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し確認を進めていることを明らかにしました。
  愛知県選挙管理委員会は、2月1日、大村知事のリコール=解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体のおよそ83%が同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。
  この問題について中日新聞は16日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で愛知県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写していたと報じました。
  これを受けて署名活動を行った団体が16日夕方、愛知県庁で記者会見し「事務局が関わった事実は一切ない」と述べました。
  そのうえで「九州でつくられた署名があったが使い物にならないものばかりだったと聞いている。署名用紙がつくられたことは事実なんだろうと思う。団体の会長を務める高須氏からはしっかり調査するよう言われており、できる範囲で分かる範囲で事実関係を確認をしている」と述べました。
  この問題をめぐっては、県の選挙管理委員会が被疑者不詳のまま地方自治法違反の疑いで警察に告発しているほか、署名活動を行った団体の会長を務める美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長も、何者かが無効な署名を署名簿に紛れ込ませたとして、名古屋地方検察庁に告発状を送ったということです。
大村知事「組織的関与の真実解明を」
  愛知県の大村知事は、記者会見で「組織的な不正行為の一端が明らかにされてきているので、今後は捜査当局で速やかに全容を解明していただきたい」と述べました。


2021.02.07-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a49f74c6587f5b8a4e72209161be0e923f2a97a7
岸田氏、地元・参院広島再選挙に闘志 「ポスト菅」へ巻き返しなるか

  広島を地盤とする自民党の岸田文雄前政調会長が、公職選挙法違反事件で有罪判決を受け辞職した河井案里前参院議員=自民を離党=の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙(4月25日投開票)での巻き返しに意欲を示している。次期衆院選の広島3区候補は公明党に奪われたが、菅義偉政権の支持率が下がる中、再選挙で候補者擁立を主導して勝利すれば、「ポスト菅」の芽も出てきそうだ。

  「広島の自民党の信頼回復のため、是が非でもしっかり選挙をやらないと広島の政治が持たない。『出直すんだ』という姿勢を示さなければならない大事な選挙だ」
   岸田氏は5日夜のBSフジ番組でこう訴え、再選挙への決意を表明した。昨年9月の党総裁選で首相に完敗して以降、岸田氏は存在感を発揮できていない。平成24年の安倍晋三政権発足後、7年8カ月ぶりに閣僚や党三役から外れ、メディアに出る機会も激減した。
   そんな中、河井前議員の夫で元法相の衆院議員、克行被告=公判中=の選挙区である衆院広島3区の候補者選定をめぐり与党は公明の斉藤鉄夫副代表に一本化する方針を決定。この間、岸田氏の影は薄かった。
   一方、内閣支持率は新型コロナウイルスの感染拡大や与党議員の深夜会合発覚などで下降。再選挙と同じ4月25日投開票の2補欠選挙のうち、自民は衆院北海道2区で不戦敗となり、参院長野選挙区も苦戦が予想される。こうした状況で岸田氏が再選挙勝利に貢献できれば、次期首相候補として踏みとどまる可能性があり、岸田派(宏池会)からは「真価が問われる選挙だ」との声が上がる。
   ただ、岸田氏自身は擁立に否定的だったとはいえ、案里前議員が自民の議員だった事実に変わりはなく、不祥事の負のイメージや、広島3区をめぐる公明とのしこりを2カ月で解消できるかは不透明だ。
   岸田氏は周囲に「やるからには絶対に勝つ」と闘志を燃やすが、敗れれば「ポスト菅」候補が次世代に移る可能性もあり、首相の座を諦めていない岸田氏にとっては落とせない一戦となる。(永原慎吾)


2020.9.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597981000.html
自民党総裁選 立候補表明の3氏 動き活発に

  安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、今月8日の告示を前に、立候補を表明している菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長の3人がそれぞれ支持拡大を図り、動きが活発になっています。

  菅官房長官は、みずからを支持する5つの派閥の幹部らによる会合に出席し、「全身全霊で頑張りたい」と述べ、選挙戦への決意を示しました。
  菅官房長官を支持する細田派、麻生派、竹下派、二階派、石原派の5つの派閥と菅氏に近い無派閥の議員でつくる陣営は、3日午前、それぞれの派閥の幹部ら10人余りが都内のホテルに集まり、選挙戦に向けた対応を協議しました。
  この会合で、菅氏は、「安倍政権を継承しながら、難局を乗り切るために、全身全霊でこの国のために頑張りたい」と述べ、選挙戦への決意を示しました。
  また、会合では、近く選挙対策本部を立ち上げ、選挙戦で訴える政策の取りまとめや、党員などへの支持拡大に向けた準備を進めていくことを確認しました。
  会合のあと、選挙対策本部の事務総長に就任する竹下派の山口組織運動本部長は、記者団に対し、「菅氏は信念があり実直だ。重厚さもあり、期待できる人物だと思う。支援体制を調整していきたい」と述べました。
  二階幹事長は、「『政治は1人の力ではできない』ということばがあるが、まさにそのとおりだ。どんな立派な総裁が選ばれても、総裁1人ではどうにもならない。われわれはしっかりと支えていく気持ちで頑張っていきたい」と述べました。
  石原元幹事長は、「内政や外交の継続性の観点から、菅官房長官を派閥として支持をしていくことを決めた。派閥が新しいリーダーを決めるのではなく、広「政策論争の中で次のリーダーが選ばれていくよう、しっかりと論戦の行方を見守っていくことが大切だ」と述べました。
  菅官房長官は午前の記者会見で、みずからを支持する陣営の会合に出席した際の発言について、「きのう立候補を表明したので、ご支援をお願いした」と述べました。
  そして、記者団から、自民党総裁選挙の争点などを問われたのに対し、「政府の記者会見なので、総裁選挙についてのコメントは差し控えたい」と述べました。
岸田政調会長
  岸田政務調査会長は3日、みずからが訴える政策を発表し、「分断から協調へ」をスローガンに、中間所得層に配慮した経済政策や、デジタル技術を生かして地方の利便性を向上させる構想などを打ち出しました。
  自民党の岸田政務調査会長は、3日午前、東京都内で記者会見し、総裁選挙で訴える政策を発表しました。
  この中で岸田氏は、「新型コロナウイルスとの戦いで、大きな課題が見えてきた。国内では格差、国際社会では分断の問題だ」と述べ、「分断から協調へ」とするスローガンを強調しました。
  そのうえで、中間所得層に配慮した経済政策を進めるとして最低賃金の引き上げに加え、教育費や住宅費の負担軽減策に取り組むほか、デジタル技術を活用して地方の利便性を向上させる「デジタル田園都市国家構想」を打ち出しました。
  さらに、外務大臣の経験を生かし、日本の科学技術や文化・芸術を生かした「ソフトパワー外交」を進めるとしています。
  一方、憲法改正については、「国民の理解を深めつつ、国民とともに目指す」としています。
  岸田氏は、「国民の協力なくして結果を出すことはできず、協力を引き出せるリーダーになりたい。こうした思いを伝えることで雰囲気を変え、選挙戦の状況を打開したい」と述べました。
石破元幹事長
  石破元幹事長は、3日の午前中、国会内にある歯科医院を訪れ、およそ30分間、定期的な検診を受けました。
  このあと、記者団が、「週に1回来て、どこか悪いところがないかみてもらっている。数少ない息抜きの場だ」と笑顔で話していました。
  また、記者団が「日本の虫歯はどこにあるのか」と聞くと、石破氏は笑いながら、「定期的にきちんとみていかないとあとで大変なことになるということだ」と話しました。
  石破氏は、3日の午後、2日に続いて党所属議員の事務所を回って支持を呼びかけるとともに、都内のホテルに選挙対策本部を発足させ、今後の戦略を検討することにしています。


2020.8.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200830/k10012591851000.html
菅氏の動向が総裁選構図に影響も 9月17日に首相指名選挙案

  安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、二階幹事長や森山国会対策委員長らが29日夜、菅官房長官と会談していたことが明らかになり、菅氏の動向が選挙の構図に影響することも予想されます。
  一方、党内では、来月15日までに新しい総裁が決まれば、17日にも臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙を行う案が検討されています。
  安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐっては、これまでに岸田政務調査会長石破元幹事長、それに野田聖子元総務大臣が立候補に意欲を示しています。こうした中、二階幹事長や森山国会対策委員長らが29日夜、菅氏と会談していたことが明らかになりました。
  出席者によりますと、会談では、総裁選挙への対応について意見が交わされたということです。また、二階派は30日午後、党本部に幹部が集まって今後の対応を協議しました。
  このあと河村元官房長官は、記者団から「派閥として菅氏を推す流れになりそうか」と問われたのに対し「空気としては、そういう空気が生まれつつある」と述べました。
  菅氏は、これまでのところ総裁選挙に立候補するかどうか明らかにしておらず、菅氏の動向が選挙の構図に影響することも予想されます。
  一方、立候補に意欲を示している岸田氏は、29日に続いて、議員会館の事務所で打ち合わせを行い、夕方には、麻生副総理兼財務大臣と都内で会談しました。
  このあと岸田氏は、記者団に対し「あいさつし、指導をお願いした」と述べました。岸田氏は、かつて同じ派閥に所属していた麻生派の鈴木総務会長の自宅も訪れました。
  石破氏は、大津市で地元の党員らを前に講演を行ったあと、記者団に対し、立候補に重ねて意欲を示しました。そのうえで「民主主義にもとるやり方で総裁を選ぶことはあってはならない」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。
  また、小泉環境大臣は、福島市で記者団に対し、みずからは立候補しないとしたうえで、仮に河野防衛大臣が立候補する場合には、支援したいという考えを示しました。
  これについて、河野大臣は、都内で記者団に対し「そうおっしゃって頂けるのはありがたい。皆さんと相談して決めていきたい」と述べました。

  総裁選挙をめぐっては、党の執行部の間で、来月13日から15日を軸に、両院議員総会を開いて新しい総裁を選ぶ方向で調整が進められています。
  そして、立憲民主党と国民民主党などが、来月16日に合流新党の結党大会の開催を目指していることを踏まえ、党内では、15日までに新しい総裁が決まれば、党役員人事を経て17日にも臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙を行う案が検討されています。


2020.7.6-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200705/k10012497581000.html
東京都知事選 現職の小池百合子氏 2回目の当選

  過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏(67)が、2回目の当選を果たしました。
  現職の小池氏が、立憲民主党、共産党、社民党の支援を受けた宇都宮氏やれいわ新選組の山本代表、日本維新の会が推薦した小野氏らを抑えて、2回目の当選を果たしました。
  小池氏は、兵庫県出身の67歳。民放のニュースキャスターなどを経て、平成4年の参議院選挙で、当時の日本新党から立候補して初当選しました。
  翌平成5年に衆議院議員に転じたあと、平成14年には自民党に入り、環境大臣や防衛大臣、党の総務会長などを歴任しました。
  前回・4年前の都知事選挙では政党の支援を受けずに立候補し、自民・公明両党などが推薦した候補らを破って当選し、初めての女性の都知事になりました。
  今回の選挙でも、小池氏は、政党の推薦や支持は求めませんでしたが、自民党は、独自候補の擁立を断念し、二階幹事長が支援する考えを示していたほか、公明党も実質的に支援しました。
  また、小池氏は、新型コロナウイルス対応のため、知事としての公務を優先するとしたほか、人が密集することを避ける必要があるとして街頭演説は一切行わず、インターネットを通した運動に徹しました
  そして、
新型コロナウイルスの第2波に備えるため、医療や検査体制を充実させていくことや、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックは簡素化して費用を縮減すると訴えました。
  その結果、自民党や公明党の支持層に加え、宇都宮氏を支援した立憲民主党の支持層や、特定の支持政党を持たない無党派層などから幅広く支持を集めました。
  今回の確定の投票率は、55.00%で、前回4年前の選挙を4.73ポイント下回りました。
小池氏「大切な2期目の重責を担っていく」
  小池氏は「都民の力強い支援に対し、大変うれしく感じると同時にこれから大切な2期目の重責を担っていく、その重さに大変責任を感じる。喫緊の課題は何よりも新型コロナウイルス対策で、都民の皆様方の健康と命、暮らしを守っていきたい」と述べました。
  新型コロナウイルスの対策として再び事業者に休業要請を行う可能性について、「緊急事態宣言下のように一斉にみんなが休むという形ではなく、かなりピンポイントで、全体での休業要請でない効果的な方法を進めていきたいと考えている」と述べました。
  また「これからすぐ行わなければいけないのは補正予算の編成だ。患者を多く受け入れてた医療機関はいま経営的にも大変厳しい状況にある。これらを、国の補正予算を活用しながら補填(ほてん)していく。そして第2波にも備えながら目下、進んでいることに対して3000億円規模になろうかと思うが、補正予算をしっかりあてていきたい」と述べました。
  東京オリンピック・パラリンピックについて、「子どもやアスリートは来年に延期されたとはいえ大会を楽しみにして心待ちにしていると思う。ある意味で、コロナに打ち勝った証になることを目標に、コロナ対策を進めていくのも一つだと思う。都民の健康、命を守ることが最優先だが、ひとつのわかりやすい目標になろうかと思う」と述べました。
  そのうえで「都としてもオリンピック・パラリンピック後のことも考えながらこれまで多大な投資もしてきた。これらをいかすためにも、簡素化したり、いろいろやり方などをIOCと連携したりしながらどのように進めるかを検討し、大会を開催できるよう進めていきたい」と述べました。
宇都宮氏「都政に関する争点 明らかにすることができた」
  都知事選挙には3回目の挑戦となった宇都宮健児さんは、午後8時すぎ、東京・新宿区の選挙事務所で支援者にあいさつし、「多くの都民の期待に応えたかったが、それが実現できなくて大変残念だ」と述べました。
  そのうえで今回の選挙について「コロナの感染症が拡大する中で一定の制限を受けた選挙戦だったが、コロナ対策、オリンピック・パラリンピック、カジノ誘致の問題など、さまざまな都政に関する争点を明らかにすることができたと思っている」と述べました。
  そして「今回のコロナ災害で、収入が減ったり、仕事やすまいを失ったり、生活や命が脅かされている人たちがたくさん出てきている状況がストレートに都政に届いていないと感じている。そのような切実な課題が伝わるよう、小池さんにはぜひ風通しのよい都政を作っていただきたい」と述べました。
山本氏「コロナによる損失は十分に補填されていない」
  れいわ新選組の代表、山本太郎さんは、東京・新宿区の事務所で支持者にあいさつし、小池さんを山に例え、「強かった『百合子山』、高かった『百合子山』という感想だ。私たちやほかの候補者に託していただいたたくさんの票があり、小池知事の課題は山積しているのだと思う」と述べました。
  また、「2月から6月までのコロナによる損失は十分に補填されていない。いま必要な手当てを行わずに、自分たちの金もうけのことを最前に置き、世の中を回している状況を止めるには、東京都知事になる以外にはなかった」と述べました。
  その上で、「17日間、直接話を聞いていただいた人は1割にも届かないと思う。多くの人にリーチするのは難しいと選挙のたびに思うが、諦めるわけにはいかない」と述べました   小野氏「これから小池さんは問われることになる」


2020.6.12-朝日新聞 ASAHI DIGITAL-https://www.asahi.com/articles/ASN6D62CBN6DUTIL039.html
小池氏が都知事選立候補を表明 政党推薦求めず無所属で

  18日告示、7月5日投開票の東京都知事選について、小池百合子知事(67)は12日に会見を開き、再選を目指して立候補すると正式に表明した。小池氏は「再出馬に決意を固めた。都民のご推挙を得るべく戦いに挑みたい」と述べた。政党からの推薦は受けず、無所属で出馬する
   告示6日前の直前での出馬表明は、現職としては異例。小池氏は会見で、新型コロナウイルス感染拡大の警戒を呼びかける「東京アラート」が11日に解除されたことなどを挙げ、「コロナ対策に終わりはないが、この段階で表明することにした」と説明した。
   前回の知事選で掲げた「東京大改革」に触れ、「『東京大改革2・0』を旗に審判をいただく選挙戦を展開したい」と語った。政党の推薦については「政党という立場ではなく、都民の皆さんの利益に軸足を置いていく」と述べた。
   小池氏の意向を受け、推薦を検討していた自民党は、自主投票とする方針。
   小池氏は衆院議員、環境相、防衛相を経て、2016年8月に女性初の都知事に就任。17年10月の衆院選では「希望の党」を設立して、候補者を擁立したが惨敗し、党代表を辞任した。
   都知事選には、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)が無所属で立候補を表明し、立憲民主、共産、社民が支援する。元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)も無所属で立候補し、日本維新の会が推薦を決め、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)も党公認で立候補を表明している。


愛知県知事リコール不正署名
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


  大村愛知県知事リコール不正署名とは、愛知県知事・大村秀章のリコール(解職請求)のために2020年令和2年)8月25日から11月にかけて実施された署名活動において、愛知県下の選挙管理委員会に提出された署名のうち8割超に不正があった問題である

あいちトリエンナーレとリコール運動(「あいちトリエンナーレ#企画展「表現の不自由展・その後」」も参照)
  2019年8月1日に「あいちトリエンナーレ2019」が開催されると、日本維新の会代表松井一郎やあいちトリエンナーレ2019実行委員会会長代理を務めていた名古屋市長河村たかしらは、企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容やこれに対する公金の支出に対しすぐさま抗議。日本維新の会の愛知県支部にあたる愛知維新の会も松井に追従し、実行委員会に「即刻の展示中止」を求める文書を提出した。8月7日には大阪府知事吉村洋文が「企画展は反日プロパガンダであり、大村知事は辞職相当だと思う」と発言するに至った。
  同年10月8日、「表現の不自由展」が再開。これをきっかけとして実行委員会会長である愛知県知事の大村秀章と河村の対立は激化。大村の責任を追及するデモや街宣活動が、河村と高須クリニック院長の高須克弥を中心として行われるようになっていった。

  2020年6月2日、河村と高須の発案により政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」(通称「愛知100万人リコールの会」)が設立された。設立発表の記者会見には代表の高須のほか百田尚樹有本香竹田恒泰武田邦彦らが出席し、それぞれがリコールの意義を訴えた。
  署名活動は同年8月1日開始を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う愛知県独自の緊急事態宣言が発令された影響で延期され、同年8月24日の宣言解除を受けて翌8月25日から開始された。
不正署名
  愛知県選挙管理委員会による署名簿の調査の結果、提出された43万5231人分の署名のうち、83.2%にあたる約36万2000人分が無効とされた。無効署名の約90%が複数の同一人物によって書かれたものであり、約48%が選挙人名簿に載っていない人物の署名であった。
  また、愛知県下の多数の公職者の名前が勝手に使われており、署名偽造の発覚後に無断使用が判明したのは田原市山下政良市長、神谷和利県議(豊田市選出)、杉江繁樹県議(常滑市選出)、弥富市議会議員5人、碧南市議会議員3人、安城市議会議員1人の計12人。
佐賀市で行われた署名偽造
  2020年8月25日から署名活動が開始されると、名古屋市長の河村たかしは団体事務局長の田中孝博に中区の署名集めを指示。同年9月、田中は広告会社に、受任者として戸別訪問するよう依頼。しかし1軒も書いてもらえず、田中は偽造のための名簿類を東京の名簿業者から50万円で購入した。
  署名集めの期限直前の同年10月18日深夜、リコール活動団体副事務局長で常滑市議(当時)の山田豪と関係者は名古屋市東区古出来の団体事務所に集まり、署名を水増しするための大量の白紙の署名簿をワゴン車に載せた。報道によれば、このワゴン車は田中の一族の所有するハイエースとされ、田中の妻と次男が乗り、佐賀市まで署名簿を運んだとされる。

  10月19日、リコール活動団体は、名古屋市の広告関連会社Gに、アルバイトを集めて署名を偽造するよう書面で発注した。発注書の金額は474万6500円(税込み。団体の事務局幹部は発注書に自署・押印し、474万6500円を現金で支払った(報道によれば、自署・押印したのは団体事務局長の田中孝博とされる。G社は下請け会社を通じ、人材紹介会社にアルバイト募集を依頼した。なお、給与などの支払いに総額1,500万円ほど費やしたため、約1,000万円の赤字となった。
  10月20日、佐賀市の佐賀県青年会館の貸会議室で署名偽造は開始された。時給は900~950円。交通費は原則として一律500円だったが、夜まで残業する人には1,000円が支給された。アルバイトは住所や名前、生年月日などが書かれた名簿を手渡され、高須と河村の写真が掲載されていた用紙に手書きで書き写していった。作業した延べ人数は1,000人を超える。署名偽造は10月31日まで行われた。

  偽造された署名簿は4回にわけて愛知県内に運び込まれた。提出期限2日前の11月2日に届いた佐賀市作成の署名簿は量が多すぎたことに加え、「名前しかなかったり、本人のOKがなかったり、あまりにもお粗末だった」(田中談)ことから、田中の判断で処分された。重さは660キロあったという
  2021年2月16日、西日本新聞中日新聞の報道により、佐賀市でのアルバイト大量動員が発覚。事務局幹部はG社に「あれ(発注書)がなければ大丈夫」と言って発注書の返還を求めたが、G社側は返還を拒否し、愛知県警に提出した。
  同年4月20日、リコール運動関係者は、G社の社長が「運動事務局の関係者が署名を偽造する場面を目撃した」と周囲に話していると明かした。
名古屋市で行われた署名偽造
  事務局長の田中孝博は2021年4月21日の記者会見で、署名集め終了日である2020年10月25日前後に河村から「2011年名古屋市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞き、白紙以外の全ての署名を提出するものだと認識していたと証言した。
  同年10月26日、田中は副事務局長の山田豪を名古屋市東区古出来の団体事務所に呼び出し、押印のない大量の署名がこれから送られてくると伝えた。10月29日、名古屋市内の公共施設に関係者が集まる。田中は山田の前で五本の指に赤いインクを付け、「ミスター、こうやってやるんだ」と言いながら次々と署名簿に指印を押していった。山田は田中らと2日間で約500枚の指印を押す作業をしたと証言している。

  別の関係者も、10月25日から11月4日頃にかけて団体事務所などで署名偽造に従事したと証言。署名簿を自治体ごとに仕分ける作業をした際、田中から指示を受け、署名簿のうち、押印がない署名に自分の指印を押したり、複数の自治体の在住者が混在する署名簿から、各自治体ごとの署名簿に署名を転記したりしたという。
  また、受任者の一人は同年11月、田中の指示により、市町村名が混在するなどの不備があった署名を書き直ししたり、赤く塗った10本の指で指印を押したりして100枚ほどの署名を偽造したこと、田中とのやり取りの際に、「(署名が無効かどうかは)選管が決めることだから、とりあえず出すよ」と言われたため、「そうなんだという程度で手直しをした」と証言。街宣車の運転手を務めた受任者は毎日新聞の取材に応じ、「11月1日から3日にかけて夜通しで約100枚分(の署名を)代筆し、指印を押した」と証言した。
  高須の女性秘書も名古屋での指印不正に関与。10月29日夜、中川生涯学習センターで指印しているところを山田に目撃され、11月2日に千種生涯学習センターで指印しているところを別の関係者に目撃されている

解職請求代表者
  2020年8月25日、愛知県選挙管理委員会はリコール運動の中心となる解職請求代表者37人の名簿を公表した。37人の中には公職者、元公職者、特定の政治団体関係者などが多数含まれている。
  ・高須克弥 - 高須クリニック医院長。リコール団体代表。
  ・田中孝博 - 日本維新の会愛知5区支部長(当時)。2021年2月25日に同支部長を辞任。リコール団体事務局長。元愛知県議会議員(2期)。2021年5月19日、地方自治法違反容疑で逮捕。
  ・山田豪 - 常滑市議会議員(当時)。リコール団体副事務局長。2019年の市議選に日本維新の会公認で立候補し初当選したが、問題の責任を取るとして2021年4月15日に辞職願を提出し、同年4月17日付で辞職。
  ・伊藤直 - 常滑市議会議員。2019年の市議選に無所属で立候補し初当選。
  ・原邦芳 - 元愛知県議会議員。1999年の県議選民主党(当時)公認で名古屋市中川区から立候補し初当選。2003年の県議選で落選。
  ・原田隆司 - 元豊田市議会議員。2015年の市議選で初当選。2期目の2019年、SNSにデマを投稿し、被害者に訴訟を起こされ、同年11月2日に辞職した。
  ・渡辺美智代 - 政治団体「日本維新の会衆議院愛知県第5選挙区支部」の会計責任者。リコール団体会計責任者。2021年5月19日、地方自治法違反容疑で逮捕
     ・・・・・
不正署名発覚後の発言
リコール運動関係者
  ・高須克弥医師高須クリニック院長・「愛知100万人リコールの会」会長)-「第三者がリコールを妨害するために不正署名を紛れ込ませたと考えている」-「敗戦を確定しようとして動く人、スパイがいる。真っ黒なのは事務局長」-「いざという時に逃げる人(河村)とは今日をもって友達をやめて、絶交します」
  ・河村たかし名古屋市長・「愛知100万人リコールの会」応援団長)-「今でもリコール運動は正当だったと思っている。僕は被害者、怒りに震える」-「僕が首謀者というのは誤り」-「(私がリコール運動の)中心人物だったか証明しろ」-「組織的な管理、経理の管理をしているのを中心人物という。(私はリコール運動の)中心人物でない」
  ・田中孝博(「愛知100万人リコールの会」事務局長)-「事務局に責任はない」「知らんわな俺は。佐賀も知らんし」-「(河村の)市長としての資質を疑っている。このような言動が続けば、河村氏のリコールを求める市民が現れる可能性もあるのではないか」-「高須氏がSNSで勝利を確信する内容を投稿してしまった。事務局長として恥はかかせられなかった」
リコール運動賛同者・・・吉村洋文大阪府知事)-「リコールの署名に不正があるのであれば、徹底的に真相が解明されるべきだと思う」
  ・松井一郎(大阪市長)-「知らんわ、(田中孝博が)リコールの事務局やってたっていうことすらも」
  ・百田尚樹(作家)-「知らんがな」
  武田邦彦(工学者)-「僕は発起人の一人なのに、始まってから83%嘘だという結果が出るまで一回も事務局から連絡がないというのはおかしいじゃないですか。だから全体的におかしいと思う」-「リコールそのものがマイナスの印象になってしまったことは大損害だ」
  ・有本香(ジャーナリスト)-「(逮捕された田中を指して)この男のやったこと、我々への嘘と背信に厳しい処分が下ることを望む」
その他
  ・大村秀章愛知県知事)-「(リコール)運動の首謀者である河村氏、高須氏、田中氏には、真実を解明して説明する責務がある」-「(署名偽造は)民主主義の根幹を揺るがす不正だ」
  ・加藤勝信内閣官房長官)-「(リコール)制度への信頼が損なわれることのないよう、しっかりとした事案解明が求められる。直接請求制度は代表民主制度を補完する重要な制度だ」
  ・武田良太総務大臣)-「特異な事案、徹底的な真相解明がなされていかなければならない」
  ・安住淳立憲民主党・国会対策委員長)-「悪質な事案で、ぜひ立件してもらいたい。民主主義に対する犯罪で、選挙違反事件とはわけが違う深刻さがある









このTopに戻る






monomousu   もの申す
最近のニュース
TOPにもどる