原子力発電問題

2019年2月

地震問題 原子力発電問題
  「地震と津波」 東日本大震災発生から11日で8年を迎えた。警視庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の3県を中心に、死者は1万5897人で、
     行方不明者も2533人に上る。復興庁では、津波や東京電力福島第一原発事故により避難生活を続けている人は、ピーク時の約47万人
     から減ったものの、全国で今尚5万1778人いる。長引く避難生活から体調を崩して亡くなった方は3701人で今尚、増え続けている。
     (2019.3.11)
  東京電力福島第一原発事故による同施設の「廃炉の定義」がいまだに定まっていない。東電福島第一廃炉推進カンパニーの
     小野明・最高責任者は言う-(2019.3.11)
     1)「福島第一原発は普通のそれとは違う」と広範な議論を求めている。ゴールが見えないまま廃炉は進んでいる
     2)東電は廃炉工定を「原子炉施設の解体等」と明記し、事故から30~40年後の作業完了を目指している。
     3)しかし、小野氏は「想定する最後の姿について、今の段階では考えの揺れ幅が大きすぎて決められない
     4)さまざまな課題である事故処理が多すぎる、しかし後回しにできないジレンマがあり作業は停滞気味だ。

  関係自治体は速やかに国の責任で更地にして、汚染されたものを全て残らないようにすることが廃炉の条件であり、完了である。と主張している

  東日本大震災発生から11日で8年を迎えた今も、東京電力福島第一原発事故に伴う日本の農水産物、食品に対する輸入規制が、有力市場
     のアジアを中心に24カ国・地域で続いている。輸入規制への解除は、対日関係や内政も絡んで決して平坦ではない。(2019.3.11)

東京電力福島第一原発事故で、福島県から神奈川県に避難した175人が「国と東電」に計約54億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、20         横浜地裁であった。「国と東電」の責任を認め、152人に約4億1900万円の支払いを命じた。「国は平成21年9月時点で原発に津波が
     到来し、事故が起こることを予見できた」と判断した。同種訴訟で国の責任が認められたのは5件目である(2019.2.21)

2018年11月


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2018年10月

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