原子力発電問題



2019.9.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS--https://special.sankei.com/a/politics/article/20190925/0001.html
抗議100件超 原発処理水「大阪湾放出も」発言、松井市長の狙い

   前田義昭前環境相・・・・・(海洋に)放出して希釈するほかに選択肢はない・・・・・10日・退任直前の会見で
   小泉進次郎環境相・・・・・所管外だが、どうか漁業関係者や福島の方がこれ以上傷が付くことのない議論をしていただきたい・・・11日就任会見で
   橋元徹元大阪市長・・・・・小泉環境大臣は意見をいうべき ポエムを発している場合ではない・・・・・13日、ツイッターで
   松井一郎大阪市長(維新代表)・・・科学的根拠を示した上で政治家が海洋放出を決断すべきだ。大阪湾へ放出する余地はある・・・17日記者団に
   吉村洋文大阪府知事・・・・・小泉さんが腹をくくるなら僕も腹をくくる・・・・・17日、定例会見で

東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水をめぐり、「大阪湾での放出もあり得る」とした松井一郎・大阪市長(日本維新の会代表)と吉村洋文大阪府知事(維新副代表)の発言が波紋を広げている。今月17日に考えを明らかにしてから、漁業者や市民団体を中心に100件以上の抗議が殺到。一方で膠着(こうちゃく)した議論に一石を投じたという評価もある。両氏は内閣改造の目玉だった小泉進次郎環境相に態度表明を求めており、次期国会でも論点になるとみられる。
 「なんで大阪湾やねん、ということ。ここは閉鎖的な海だから、太平洋に流すのとわけが違う
 大阪市長と知事にあて、発言撤回を求める緊急抗議文を出した大阪府漁業協同組合連合会(同府岸和田市)の岡修会長が憤る。たとえ科学的に安全でも一定の風評被害は避けられず、「被災地だけに押しつけられないのは分かるが、政治的な意図で発言している」と述べ、漁業者への配慮に欠くと反発した。


2019.8.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/190919/afr1909190014-n1.html
強制起訴の東電旧経営陣3被告全員に無罪 東京地裁判決

東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社の旧経営陣3被告の判決公判が19日、東京地裁で開かれた。永渕健一裁判長は、3被告にいずれも無罪(求刑禁錮5年)を言い渡した。
 無罪判決を受けたのは元会長、勝俣恒久被告(79)、元副社長の武黒(たけくろ)一郎被告(73)、元副社長の武藤栄被告(69)。
 最大の争点は、巨大津波を予見し、対策を取れば事故を防げたかどうかだった。
 検察官役の指定弁護士は論告で「津波の襲来は予見でき、対策していれば事故は防げたのに、漫然と原発の運転を続けた」と指摘。3被告側は「事故の予見や回避は不可能だった」として、いずれも無罪を主張していた。
 起訴状によると、3被告は巨大津波が発生し、原発事故が起きる恐れがあるとの報告を受けながら、対策する義務を怠った。その結果、平成23年に事故を招き、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら計44人を避難に伴う体調悪化で死亡させたなどとしている。


2019.9.17-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20190917/k00/00m/040/088000c
松井・大阪市長「汚染処理水の受け入れ」可能性に言及

大阪市の松井一郎市長(日本維新の会代表)は17日、東京電力福島第1原発の汚染水処理を巡り、「処理済みで自然界の基準を下回っているのであれば、科学的根拠を示して海洋放出すべきだ」と発言し、大阪湾での処理水の受け入れもあり得るとの認識を示した。吉村洋文・大阪府知事も同調し、放出となれば府として協力する考えを明かした。

松井市長は記者団の質問に答え、東日本大震災による震災がれきを大阪で受け入れた実績を引き合いに、「(大阪が協力する余地は)ありますよ」と述べた。さらに「科学者が入る検討委員会で全く影響がないと明らかにし、丁寧に説明して政治家が決断すべきだ」と持論を展開した。
 吉村知事も同日の定例記者会見で「国が正面から取り組まないといけない課題」と指摘し、「政治家が腹をくくって国民に説明して、やらないと先送りされていく」と述べた。さらに小泉進次郎環境相が率先して取り組むべきだと主張し、「現実に放出となれば僕は協力する」と話した。【矢追健介、津久井達】


2019.8.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190820/wor1908200015-n1.html
ロシアの放射線監視装置が停止 爆発事故で情報隠蔽か

【ベルリン=宮下日出男】包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会(本部・ウィーン)は19日、ロシア北西部アルハンゲリスク州の軍事施設で起きた爆発事故の後、ロシア国内に設置された放射線監視装置の一部がデータ送信を停止したことを明らかにした。欧米メディアによると、停止した装置は4カ所。専門家の間では爆発に関する情報の隠蔽を図ったとの見方も出ている。

 爆発は8日に発生。新型の原子力推進式ミサイル開発に関連の実験中だったとされている。
 ロイター通信が準備委関係者の話として伝えたところでは、事故から2日後の10日、現場に最も近い2カ所の監視装置がデータ送信を停止。CTBTのシミュレーションでは爆発で汚染物質が拡散された場合、この2カ所周辺には10~11日に到達すると予測されていた。さらに離れた2カ所の監視装置も13日に停止した。
 監視装置はCTBTに基づき運用されている国際監視制度の一環で、設置された国が運用を担い、データが準備委に送られる。送信停止の原因は明らかではないが、専門家はロシアが情報を隠そうとしているとも指摘している。
 準備委のゼルボ事務局長は19日、「監視装置の運用者と技術的な問題に対処している」と表明。一方、ロシアのプーチン大統領は同日、爆発事故による放射能汚染の「恐れはない」と訪問先のパリで語り、現地に派遣した専門家が状況を管理していると強調した。


2019.8.9-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190809/cpd1908091500006-n1.htm 
デブリの取り出し、2号機から 東京電力福島第1原発 廃炉機構が提言 
(1)
  原子力損害賠償・廃炉等支援機構は8日、東京電力福島第1原発の溶融核燃料(デブリ)の取り出しを2号機から始めるのが適切とした「技術戦略プラン2019」の要旨を公表した。政府と東電は令和3年内に取り出しを始めることを廃炉の中長期ロードマップ(工程表)で掲げており、提言を受けて2号機からの取り出し方針を正式決定する見通し。廃炉の最難関となるデブリ取り出しに向けた準備が本格化する。
  技術戦略プランは毎年作成されており、初号機の決定が予定されている今年度は「初号機を2号機とすることで、迅速に1~3号機のデブリ全体のリスクを低減できる」と踏み込んだ。
  プランによると、取り出しはリスク増加を最小限にするため、当初は格納容器の壁に穴を開けるような大きな状況変更は行わず、作業ロボットのアーム型アクセス装置などを使ってデブリをつかんだり、吸い込んだりして小規模なものから開始。取り出したデブリは敷地内の設備に移送後、さらに別の容器に収め、プールを使わない「乾式保存」を提言した。
(2)
  2号機での一連の作業を通じて、後に続く大規模の取り出しや、1・3号機で必要となる情報と経験を取得。また、2号機での作業が途中でも1・3号機で準備が整えば取り出しを開始するなど、デブリ取り出しの進め方は柔軟に検討すべきだとしている。
  第1原発では平成23年3月の東日本大震災に伴う事故により、1~3号機で炉心溶融(メルトダウン)が起きた。東電などは原子炉格納容器にロボットなどの機器を投入して内部調査を行い、2号機では30年1月にデブリとみられる物体を初めて確認。今年2月には調査機器が接触して可動性や表面の状態を調べるなど、状況把握が最も進んでいた。

溶融核燃料(デブリ)
  東京電力福島第1原発事故の際に原子炉の冷却ができなくなり、炉心溶融(メルトダウン)を起こして溶け落ちた核燃料。金属製の燃料被覆管や原子炉格納容器のコンクリート材なども溶けて混ざっているとみられる。1~3号機にそれぞれ大量に存在するとみられ、放射線量も非常に高いことから、廃炉作業ではデブリの取り出しが最大の難関となっている。


福島第一原子力発電所事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


福島第一原子力発電所事故は、2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融(メルトダウン)など一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故である。国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7(深刻な事故)に分類される。2015年(平成27年)3月現在、炉内燃料のほぼ全量が溶解している。東日本大震災の一環として扱われる。2019年3月時点でこの事故に起因する帰還困難地域は名古屋市とほぼ同じ面積、337km2となっている

2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震発生当時、福島第一原子力発電所(以下「原子力発電所」は「原発」と略す)では1〜3号機が運転中で、4号機〜6号機は定期検査中だった。1〜3号機の各原子炉は地震で自動停止。地震による停電で外部電源を失ったが、非常用ディーゼル発電機が起動した。

ところが地震の約50分後、遡上高14 m - 15 m(コンピュータ解析では、高さ13.1 m) 津波が発電所を襲い、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機が海水に浸かって機能喪失。さらに電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多数の設備が損傷し、または流出で失ったため全電源喪失(ステーション・ブラックアウト、略称:SBO)に陥った。このため、ポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や核燃料プールへの注水が不可能となり、核燃料の冷却ができなくなった。核燃料は運転停止後も膨大な崩壊熱を発するため、注水し続けなければ原子炉内が空焚きとなり、核燃料が自らの熱で溶け出す。

実際、1・2・3号機ともに、核燃料収納被覆管の溶融によって核燃料ペレットが原子炉圧力容器(圧力容器)の底に落ちる炉心溶融(メルトダウン)が起き、溶融した燃料集合体の高熱で、圧力容器の底に穴が開いたか、または制御棒挿入部の穴およびシールが溶解損傷して隙間ができたことで、溶融燃料の一部が圧力容器の外側にある原子炉格納容器(格納容器)に漏れ出した(メルトスルー)。また、燃料の高熱そのものや、格納容器内の水蒸気や水素などによる圧力の急上昇などが原因となり、一部の原子炉では格納容器の一部が損傷に至ったとみられ、うち1号機は圧力容器の配管部が損傷したとみられている

また、1〜3号機ともメルトダウンの影響で、水素が大量発生し、原子炉建屋、タービン建屋各内部に水素ガスが充満。1・3・4号機はガス爆発を起こして原子炉建屋、タービン建屋および周辺施設が大破した(4号機は定期検査中だったが、3号機から給電停止と共に開放状態であった、非常用ガス処理系配管を通じて充満した可能性が高い

格納容器内の圧力を下げるために行われた排気操作(ベント)や、水素爆発、格納容器の破損、配管の繋ぎ目からの蒸気漏れ、冷却水漏れなどにより、大気中・土壌・海洋・地下水へ、大量の放射性物質が放出された。複数の原子炉(1,2,3号機)が連鎖的に炉心溶融、複数の原子炉建屋(1,3,4号機)のオペレーションフロアで水素爆発が発生し、大量に放射性物質を放出するという、史上例を見ない大規模な原発事故となった

事故により、大気中に放出された放射性物質の量は、諸説あるが、東京電力の推計によるとヨウ素換算値で約90京ベクレル (Bq) で、チェルノブイリ原子力発電所事故での放出量520京Bqの約6分の1に当たる。東京電力は、2011年8月時点で、半月分の平均放出量は2億 Bq (0.0002TBq) 程度と発表している。また空間放射線量が年間5ミリシーベルト (mSv) 以上の地域は約1800km2、年間20mSv以上の地域は約500km2の範囲に及んだ

日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。

地震と津波による電源喪失

日本近海の牡鹿半島沖で2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震で、福島第一原発の在る大熊町震度6強の揺れとなり、最大加速度は設計値の約126パーセントの550ガルを記録、施設内外に多くの破損が起こった。参考までに他の地震と比べると、兵庫県南部地震阪神・淡路大震災)で観測された最大加速度は818ガル、事故時までの世界最大はギネスブックによると[24]2008年6月14日岩手・宮城内陸地震での4022ガルである。

この地震により、稼働中の1 - 3号機は自動的に制御棒が挿入され緊急停止した(原子炉スクラム)。原発に電力を供給していた6系統の送電線の内の鉄塔1基が地震による土砂崩れで倒壊し、5号機・6号機が外部電源を喪失した。1〜4号機もまた、送電線の断線やショート、関連設備の故障などにより、同じく外部電源を喪失した。外部電源・非常用発電機を損失したために館内は停電し、大量の水が降ってきた場所もあり作業員は緊急退避した。

外部電源が失われたため、一旦は非常用電源(ディーゼル発電機)が起動し切り替わった。しかし、太平洋から押し寄せた大きな津波が、地震発生41分後の15時27分の第一波以後、数回にわたり原発を襲った。津波は低い防波堤を越え、施設を大きく破壊し、地下室や立坑にも浸水した。地下にあった1 - 6号機の非常用電源は水没し、二次冷却系海水ポンプや、燃料のオイルタンクも流失した。」

このため1・2・4号機が全電源喪失、3・5号機が全交流電源喪失に陥り、非常用炉心冷却装置 (ECCS) や冷却水循環系のポンプを動かせなくなった。しかも海水系冷却装置系統 (RHR) は津波で破損した。核燃料は原子炉停止後も長い年月、崩壊熱を発し続けるので、長時間冷却が滞ると過熱を起こし重大な事故に繋がる。

いったん冷却不能になれば、燃料棒は過熱し続け炉内温度は上昇、そのため冷却水からの水蒸気発生によって炉内水位は低下し、圧力容器と格納容器の内圧は上昇、燃料ペレット被覆管(ジルカロイ材)溶融による化学反応で多量の水素発生、といった過程は進行を続け、有効な対策を打たない限りは数十時間程度で爆発する可能性がある。

これを防ぐため、格納容器内の蒸気を外に逃がす操作(ベント)を行い格納容器の圧力を下げる必要がある。しかしベントによっても放射性物質は放出されるのであり、最悪の事態を避けるためのやむを得ない措置である。通常行なわれるベントは、ウェットベント(=PCVベント)といい、格納容器内の蒸気を圧力抑制室内に貯められた水にくぐらせて大半の放射性物質を取り除いてから外部に放出する。ドライベントは、格納容器から直接外部に放出するためより多くの放射性物質が放出されることになる。

電源喪失により、原子炉冷却機能を失っただけでなく、原子炉の状態を示す各計器の値が表示されなくなり、さらに発電所内の照明、通信機能も失ったことが、事故対応を極めて困難なものにした。また津波によって発電所敷地内にがれき、車両、重油タンク等が散乱し、事故復旧のための資材搬入や車両通行を妨げた。さらに、大津波警報が継続するとともに大きな余震が繰り返し発生し、それらへの警戒からたびたび作業中断を余儀なくされた。

1号機では最も早く注水が止まり、地震翌日までに炉心溶融、建屋爆発に繋がった。2号機では蒸気タービン駆動の隔離時注水系 (RCIC) が、奇跡的に3日間、炉心に水を注入し続けた。直流電源の残っていた3号機も2日間注水が継続していた(2号機・3号機は、全交流電源喪失を考慮し、隔離時注水系 (RCIC)・高圧注水系 (HPCI) と、2系統の蒸気タービン駆動注水装置がある)。

しかし停電時間は、電力会社が設計上想定してきた最大8時間に収まらず、非常用バッテリーを使い切った。渋滞による電源車の遅れ、原子炉の電圧と合う電源車が62台のうち1台しかなかったこと、電源車の出力不足、唯一の受電施設が水没したこと、地震翌日に開通した仮設電源ケーブルが開通6分後に1号機の水素爆発で吹き飛ばされたこと、自衛隊在日米軍による電源車のヘリコプター空輸が、重量超過のため搬送できなかったことなどの複合要因により、全電源喪失の時間が長期化した

原子力発電の1~6号機までの事故
1~6号機事故などの対応に関しては-Wikpedia HP で        ここをクリック



原子力発電
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原子力発電とは、原子力を利用した発電のことである。現代の多くの原子力発電は、原子核分裂時に発生する熱エネルギーで高圧の水蒸気を作り、蒸気タービンおよびこれと同軸接続された発電機を回転させて発電する。ここでは主に軍事用以外の商業用の原子力発電の全般について説明する。

  ・原子力・核エネルギーの利用全般については原子力を参照
  ・特に原子力発電の施設については原子力発電所も参照
  ・原子力を利用したについては原子炉核分裂炉核融合炉も参照
  ・原子力を利用した電池については原子力電池を参照
  ・原子力発電の事故については原子力事故も参照


原理
原子核反応は核分裂反応核融合反応の2種類の反応に大別することができる。ただし、核融合反応の利用は実用段階にはなく、現在原子力エネルギーとして実用化されているのは核分裂反応のみである。そのため、単に原子力発電と言う場合は、核分裂反応時に発生するエネルギーを利用した発電を指す。
原子力発電の仕組みを簡単に表現すると、核分裂反応で発生するを使って沸騰させ、その蒸気蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電しているといえる。火力発電の場合は石油石炭液化天然ガスといった化石燃料を燃やして熱を作り出して蒸気を発生させ、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電を行っている。つまり、原子力発電と火力発電は、発生した蒸気でタービンを回し発電機で発電するという点で、同じ仕組みを利用しているといえる。このような蒸気でタービン発電機を回転させ、電力へ変換する発電方法を汽力発電という。
ただ、火力発電と原子力発電ではタービンを回すまでの過程は大きく異なり、またタービンの形式等も異なる。火力発電所との詳細な相違点については後述する。

発電施設
原子力発電は、核分裂反応で発生する熱を使って水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電する。一方、火力発電では石油石炭液化天然ガスといった化石燃料を燃やして熱を作り出して蒸気を発生させ、発電を行っている。つまり、原子力発電と火力発電では、発生した蒸気でタービンを回し発電機で発電するという点で、同じ仕組みを利用しているといえる。
原子力発電所の象徴として、冷却塔の写真が使われることが多いが、これは発電に使用できなかった余りの熱を外部へ水蒸気として排出するためのものである。蒸気による発電では、熱力学第二法則により、発生した熱のすべてを電気エネルギーに変換することはできず、必ずある程度の廃熱が発生してしまうことが分かっている。冷却塔はその廃熱を処理するためのものである[注釈 2]。一部の原子力発電所は海や川のそばに建設し、熱を温水の形で海や川に排出することで冷却塔を省いている。日本国内の原子力発電所は全てこのようにして冷却塔の必要がない構造となっている。なお、この排水を温排水と呼ぶ。また、2012年の大飯原子力発電所再稼働時にクラゲが大量発生するという事態について、定期点検時に温排水が途切れて発育がよくなったためとされる

蒸気
タービンを回す蒸気が原子力発電所では約284度、6.8MPa(メガパスカル)であり、石炭火力発電所の蒸気の約600度、25 MPaよりも温度、圧力が低く設計されている。この理由は、核燃料棒の被覆に使われているジルコニウムが比較的高温に弱いために一次冷却水を高温にはできないためである。また、火力発電所では超臨界流体である超臨界蒸気が使用されている。超臨界流体とは、液体の性質と気体の性質を持った非常に濃厚な蒸気であり、熱を効率良く運ぶことができるが高温高圧状態が必要なため、原子力発電ではこれを利用することは現在はできない。これらの理由から一般的な火力発電所の熱効率は約47 %程度[4]であるのに対し、21世紀初頭現在の原子力発電における熱効率は約 30 %程度である。なお、冷却材に超臨界流体である超臨界圧軽水を用いた超臨界圧軽水冷却炉が現在研究中であり、これを原子力発電に用いれば熱効率は45 %程度まで上昇すると考えられている

事故
臨界状態は、核分裂反応が連鎖している状態であるが、仮にこの連鎖反応が一気に進むと、エネルギーの発生も一度に起こり、発生する高熱と強力な放射線が周辺に放たれてしまう。これが核爆発である。ただし、現在の発電用原子炉で核爆発が起きることは全くないとされ、起こり得る事故は以下のようなものとなる。

炉心溶融
原子力発電所で起こり得る最悪の事故としては炉心溶融(メルトダウン)が挙げられる。これは、原子炉の炉心冷却が不十分な状態が続いた結果、もしくは炉心の異常な出力上昇の結果、炉心温度が上昇して溶融に至る事故である。最悪の場合は水素爆発や、より威力が強く破壊される範囲が広い水蒸気爆発などを誘発し、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋等を破壊し、原子力発電所の外に放射性物質を大量に拡散させる恐れがある
炉心溶融を防止するために、現在は冷却材喪失事故の防止策として非常用炉心冷却装置等の設置、また異常な出力上昇の防止策として原子炉に自己制御性を持たせている
しかし、現在までに3件以上の事例が記録されており、チェルノブイリ原子力発電所事故では広範囲に放射性物質を拡散させ、一部は日本や中国などの極東においても計測された。また、2011年3月の福島第一原子力発電所事故では1、2、3号炉で炉心溶融が発生していた

臨界事故
臨界事故とは、制御棒の予期せぬ引き抜け等により想定外の臨界状態になる(持続的な核分裂反応が始まってしまう)ことである。1978年11月2日に福島第一原子力発電所3号機で発生した事例がある

国際原子力事象評価尺度
原子力発電所の事故、故障は国際原子力事象評価尺度に照らされ、0 - 7のレベル (8段階) に分けられることになっている。放射線被曝を伴わない事故の場合でも安全管理不適切と判断され、レベル1以上になることがある

諸議論(原子力発電の利点と問題点)
利点-問題点などはWikpedia HP で
        ここをクリック


2019年2月
地震問題 原子力発電問題
  「地震と津波」 東日本大震災発生から11日で8年を迎えた。警視庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の3県を中心に、死者は1万5897人で、
     行方不明者も2533人に上る。復興庁では、津波や東京電力福島第一原発事故により避難生活を続けている人は、ピーク時の約47万人
     から減ったものの、全国で今尚5万1778人いる。長引く避難生活から体調を崩して亡くなった方は3701人で今尚、増え続けている。
     (2019.3.11)
  東京電力福島第一原発事故による同施設の「廃炉の定義」がいまだに定まっていない。東電福島第一廃炉推進カンパニーの
     小野明・最高責任者は言う-(2019.3.11)
     1)「福島第一原発は普通のそれとは違う」と広範な議論を求めている。ゴールが見えないまま廃炉は進んでいる
     2)東電は廃炉工定を「原子炉施設の解体等」と明記し、事故から30~40年後の作業完了を目指している。
     3)しかし、小野氏は「想定する最後の姿について、今の段階では考えの揺れ幅が大きすぎて決められない
     4)さまざまな課題である事故処理が多すぎる、しかし後回しにできないジレンマがあり作業は停滞気味だ。
  関係自治体は速やかに国の責任で更地にして、汚染されたものを全て残らないようにすることが廃炉の条件であり、完了である。と主張している
  東日本大震災発生から11日で8年を迎えた今も、東京電力福島第一原発事故に伴う日本の農水産物、食品に対する輸入規制が、有力市場
     のアジアを中心に24カ国・地域で続いている。輸入規制への解除は、対日関係や内政も絡んで決して平坦ではない。(2019.3.11)
東京電力福島第一原発事故で、福島県から神奈川県に避難した175人が「国と東電」に計約54億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、20         横浜地裁であった。「国と東電」の責任を認め、152人に約4億1900万円の支払いを命じた。「国は平成21年9月時点で原発に津波が
     到来し、事故が起こることを予見できた」と判断した。同種訴訟で国の責任が認められたのは5件目である(2019.2.21)

2018年11月
関電、「ナニムアップ1発電所」工事で不具合!(黒部ダムに匹敵)
関電、タイ、ラオス共同出資会社-電力供給半年遅れ!!
東海第二原子力発電20年延長発電許可(規制委員会)

2018年10月
伊方原発3号機-「臨界」-営業運転の見通し






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