2023.09.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230903-M323YL23RVJJLNHIX6LMGSEEMQ/
西村経産相の会見動画改竄、「核汚染水」と偽情報 本人が注意呼びかけ
西村康稔経済産業相は３日、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関連し、西村氏の記者会見の動画を加工・改竄（かいざん）し、「核汚染水」という用語を使った偽情報が発信されていると注意を呼びかけた。
会見は８月２５日のもので、加工された動画は「日本の水産物輸出の取り扱いを誤解させるような、事実無根の情報」だと批判した。
西村氏は「悪意のある偽情報の拡散は、被災地の復興を妨げ、復興に向け努力する被災地の人々の感情をも大きく傷つけるものだ」と指摘。「偽情報やその流布に断固として反対する」とした。
2019.12.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225811000.html
トリチウムなど含む水処分 基準以下に薄め 海か大気中に放出案
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について、有識者でつくる国の小委員会は基準以下に薄め、海か大気中に放出する案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。風評被害を懸念する地元からは強い反発が予想され、今後の議論が注目されます。
●そもそも「トリチウム」とはどんな物質なのか。そして「海に放出する」「大気中に放出する」とはどういうことなのか。文末のリンクから次の原稿をご覧下さい。
「トリチウムとは？ なぜ『海か大気中に放出』なのか？」福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やした汚染水から、放射性物質を取り除く処理をしていますが、トリチウムなどの放射性物質は一部残るため、現在1000近くのタンクにおよそ117万トンが保管されていて、毎日170トン前後のペースで増えています。
この処理した水の処分方法を有識者が検討する経済産業省の小委員会は23日、これまでの議論をまとめ、基準以下に薄めたうえで海に放出する案と、蒸発させて大気中に放出する案が、実績もあり環境や健康への影響もほとんどないなどとして、２案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。
地層に注入する案などほかの案については前例がなく技術的にも課題が多いなどとしたほか、公聴会で住民から出されたタンクを増設し長期保管する案については、原発の敷地には限界があるなどとして否定的な見解を示しました。
一方、風評被害はどの処分案でも起こるとし、正確な測定や丁寧な情報発信など対策の方向性をまとめましたが、具体策までは示しませんでした。
これについて委員からは「海洋放出は社会的影響が極めて大きいときちんと書くべきではないか」といった意見が出されたほか、「風評対策について誰が何をするのか具体的に書いていくべきではないか」などの指摘があがっていました。
経済産業省は23日の議論も踏まえ、今後、報告書をまとめる予定で、その後、地元福島を中心に幅広く意見を聞く場を設ける方針です。
最終的には政府が決定することになりますが、海など環境中に放出する案は漁業者を中心に風評被害を懸念する声が根強く、地元の強い反発が予想され、今後の議論の行方が注目されます。
風評対策の具体策 素案では示さず
有識者による経済産業省の小委員会では風評被害の実態やメカニズムなどについても議論され、素案には風評被害対策の方向性が示されました。
それによりますと、どの処分方法でも程度や時期の差はあるものの風評被害の影響は出るとして対策を徹底すべきとしています。
そのうえで、処分量や濃度、開始時期や処分期間については風評への影響に配慮するとともに、国内外に丁寧な情報発信が必要などとしています。
また原発事故のあと、一部の産業では現在も風評で経済的被害が続いていることから、生産関係者への補償や自立支援だけでなく、流通の問題を解決することも必要だとしています。
このほか福島県産のコメの全量検査の取り組みなど、これまで風評対策に効果があった成功事例を参考に、取り組みを加速させることなどを提言しています。
しかし具体的な対応策については、政府が今後処分方針を最終決定する際に見える形でとりまとめるべきとし、素案では示しませんでした。
国の小委員会 委員の反応は
国の小委員会が海か大気中に放出する案を中心に議論を進めることを提言する素案が示されたことについて、委員を務める東京大学の関谷直也准教授は「消去法ではこの２案が技術的には妥当だというのはやむを得ない事実だと思うが、過去の事例を見れば多くの人が不安や疑問を抱えながらの処分にならざるをえず、社会・経済的な影響は大きくなるはずだ。政策決定するうえではマイナス部分もきちんと考慮に入れるべきで、提言に書き込んでもらえるよう議論を続けたい」と話していました。
また同じく委員を務める水産研究・教育機構の森田貴己グループ長は「５案から２案になったプロセスについて委員会で詳細に検討した記憶はないが、実現可能性という観点から絞ったのはわかる。ただ絞るのであれば、海洋放出と大気放出に関して環境中に出されたものがどんな濃度でどう分布していくかなど事実ベースでもう少し丁寧にデータを示すべきだと思う」と話していました。
大熊町長「万全の対策で臨んで」
福島第一原発が立地する大熊町の吉田淳町長は「放出しても問題ないというのであれば、そのことをわかりやすく丁寧に発信し、風評被害が拡大しないよう対策を求めたい。少しずつ町民が帰還している中で、８年余りの再生の歩みが水泡に帰すことがないよう、万全の対策で臨んでほしい」とコメントしています。
福島県漁連会長「海洋放出反対の立場 変わらない」
福島県漁連の野崎哲会長はＮＨＫの取材に対し「有識者会議では、風評被害への対策をどう考えるのかについてしっかり議論されていない。トリチウムを含む水が海に放出されれば、福島の漁業が再び大きな風評被害を受けることは避けられず、海洋放出に反対する立場は変わらない」とコメントしています。
また同じく相馬市の漁師の石橋正裕さん（40）は「これまで、漁師が一丸となって福島の魚の安全性をＰＲしてきた中で、震災直後、福島の魚を食べて貰えない状態が続いていたのが徐々にみんなに食べて貰えるようになってきた。もし海洋放出しても安全だと言うのであれば、全国の人にこういう理由で安全だというのをまず説明してほしい」と話していました。
福島県相馬市の道の駅で直売所を経営しながら魚の仲買も行っている中澤正邦さんは「震災から８年以上がたち、消費者にも徐々に魚の安全性が浸透して相馬の魚を食べたいという声も多くなってきたように感じる。トリチウムを含む水が安全だとしても、放出されればまた福島の魚は危ないという認識になりかねないので、海洋への放出ではなく陸地での処分を考えてほしい」と話していました。
●そもそも「トリチウム」とはどんな物質なのか。そして、「海に放出する」「大気中に放出する」とはどういうことなのか。以下の「関連ニュース」もしくは「あわせて読みたい」から、次の原稿をご覧下さい。 ・・・ 「トリチウムとは？ なぜ『海か大気中に放出』なのか？」
2019.12.20-西日本新聞-https://www.nishinippon.co.jp/item/o/569755/
福島核燃料搬出、23年度断念へ
東京電力福島第1原発1、2号機の使用済み核燃料プールの燃料搬出で、政府と東電が、目標だった2023年度の作業開始を断念する方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。放射性物質の飛散対策強化などのため最大5年程度先送りする方向で調整し、廃炉工程表「中長期ロードマップ」の改定にも反映させる。改定では、汚染水発生量を25年までに1日当たり約100トンに減らすとの新たな数値目標を示すことも判明した。
プール燃料搬出は廃炉作業の主要工程の一つで、11年の事故で炉心溶融を起こした1～3号機では特に難易度が高い。
2019.12.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/191217/lif1912170030-n1.html
【時代の節目に】論争呼ぶ原発処理水の行方 所狭しと並ぶタンク、廃炉作業の障壁に
(1)
「海洋放出するしかない」－。東京電力福島第１原子力発電所で、微弱な放射性物質トリチウムを含む「処理水」をめぐり、９月に原田義昭環境相（当時）の問題提起が論争を呼んだ。小泉進次郎環境相は原田氏の発言を謝罪したが、処理水は最終処分方法が決まらないまま増え続け、貯蔵タンクが原発の敷地を占領している。
今月、日本記者クラブの取材団に参加し、福島第１原発の構内に入った。海抜３５メートルの高台エリアに、高さは１０メートルほどの円筒形の処理水タンクが並んでいた。９９０基（１１７万トン分）ある。タンクの間隔は２メートルないくらいで、「所狭し」といった印象だ。
構内の建物の９階から見渡すと、タンクが敷地を埋め尽くしている様子がよく分かる。原田氏から「現地を見れば『これは何とかしないといけない』と思うはずだ」と聞いていたが、その通りだった。
現在進めている廃炉作業の本丸は、１～３号機の原子炉内に残る燃料デブリ（事故で溶けた核燃料）やがれきを撤去することだ。
「地域に戻られる方々の生活に心配をおかけしないように、難しいといわれているデブリの取り出しもしっかり行う。このスタンスは変えていません」
東京電力廃炉コミュニケーションセンターの木元崇宏副所長はこう語る。今後、燃料デブリやがれきを一時保管するスペースが必要になる。高台エリアを埋め尽くす処理水タンクが、廃炉実現の障壁になることは明白だ。
「廃炉に向けた作業スペースを（大津波に襲われた場合のリスクが低い）高台に確保したいが、この状況では難しいですね」
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案内した東電の担当者は厳しい表情をみせた。 タンクは１基あたり１２００トン前後の水を貯蔵できる。ただ、１日あたり平均約１７０トンの処理水が生じており、１週間から１０日で１基が満タンになる。
原発敷地内には、あと２０万トン分程度のタンクを置くスペースしか残されていないそうだ。今のペースで増え続ければ令和４年夏に限界を迎える。
× × ×
原子炉内の燃料デブリは高い放射線量を持つ。デブリを冷却した水や、原子炉内に流れ込んでデブリに触れた地下水や雨水は放射性物質を含む汚染水になる。東電は特殊装置で汚染水からセシウムやストロンチウムなどの物質を取り除き、これが処理水と呼ばれる。
トリチウムは濾過（ろか）できず残るが、放射線のエネルギーが弱い上、体内に取り込まれても排出される。このため、世界中の原発で海洋や大気中への放出が行われている。
日本国内でトリチウム水は１リットルあたり６万ベクレル以下であれば海洋放出できる。福島第１原発の処理水は１００万ベクレルほどなので、２０倍に薄めれば安全基準をクリアする。原子力規制委員会は科学的根拠に基づいて海洋放出を勧めている。
一方で、地元の漁業者は「福島の水産物は安全ではない」という風評被害を懸念する。処理水の処分方法は、有識者らでつくる経済産業省の小委員会が議論しており、海洋放出のほか、水蒸気放出や地層注入などを例示しているが、結論は見えていない。
原田氏は９月の環境相退任の前日、記者会見こう訴えた。
「思い切って（海洋に）放出するしかない。安全性からすれば大丈夫。風評被害について国を挙げて補完することも極めて大切だ」
これに対し、後任の小泉氏は９月の就任初日、原田氏の発言が福島県の漁業者を「傷つけた」と謝罪した。ただ、どう処理すべきかという自身の考えには言及しなかった。
その後、松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示すなど、処理水は重要な政治課題として注目を集めている。時間を浪費しても状況が改善するわけではない。安倍晋三政権には重い政治決断が求められる。（田中一世）
2019.11.28-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20191128/ddm/005/070/019000c
社説 女川２号機の審査合格 安易な原発回帰許されぬ
宮城県の東北電力女川原発２号機が、再稼働に必要な原子力規制委員会の安全審査を通過した。
東日本大震災では、強い揺れにより建屋の壁に多数のひびが入るなどした。被災原発の「合格」は、茨城県にある日本原子力発電東海第２原発に続き２基目だ。審査は６年がかりだった。規制委が、津波を防ぐ防潮堤のかさ上げ、電源喪失対策、耐震強化などを繰り返し求めたためだ。
深刻な事故を起こした東京電力福島第１原発と似た立地条件であり、原子炉も同じ「沸騰水型」だ。別型を採用している西日本の原発に比べ、時間を要した審査となった。
政府には、女川を突破口に、東北での他の沸騰水型の再稼働につなげたいとの思惑があるようだ。だが、合格で課題が解決されたわけではない。地元自治体の同意はこれからで、住民には事故時の避難など不安が根強い。安全確保に３４００億円を投じたが、今後増える恐れもある。
規制委は震災後、安全基準を見直した。全原発を停止させ、新規制基準に適合するかどうかを再点検してきた。今回を含めて１６基が合格となるが、再稼働は９基にとどまる。
背景には、各原発が追加の安全対策を求められていることがある。「バックフィット」と呼ばれるルールで、合格後であっても最新の知見や技術に応じて常に安全対策を更新すべきだとの思想に基づく。
火山噴火対策は十分か。テロに狙われたり、原子炉建屋に飛行機が墜落したりしても原子炉を安全に運転できるか。こうした安全対策を積み残したまま再稼働した九州電力川内原発は来年、運転を停止する。
毎日新聞の調査では、電力１１社の安全対策費は総額で５兆円を超える。２０１３年時点では１０社で１兆円に満たなかった。費用は膨らむ一方で、政府や電力各社の「原子力は低コスト」との主張にはほど遠い。
安全を突き詰めるほど、対策には膨大な時間と費用がかかる。原発の安全を確保しながら再稼働路線を維持することが果たして現実的なのか。疑問がぬぐえない。 ハイリスクな原発を減らしていくのは大前提だ。脱原発に向けた本質的な議論をないがしろにして再稼働を急ぐ安易な姿勢は許されない。
2019.9.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS--https://special.sankei.com/a/politics/article/20190925/0001.html
抗議１００件超 原発処理水「大阪湾放出も」発言、松井市長の狙い
前田義昭前環境相・・・・・（海洋に）放出して希釈するほかに選択肢はない・・・・・10日・退任直前の会見で
小泉進次郎環境相・・・・・所管外だが、どうか漁業関係者や福島の方がこれ以上傷が付くことのない議論をしていただきたい・・・11日就任会見で
橋元徹元大阪市長・・・・・小泉環境大臣は意見をいうべき ポエムを発している場合ではない・・・・・13日、ツイッターで
松井一郎大阪市長（維新代表）・・・科学的根拠を示した上で政治家が海洋放出を決断すべきだ。大阪湾へ放出する余地はある・・・17日記者団に
吉村洋文大阪府知事・・・・・小泉さんが腹をくくるなら僕も腹をくくる・・・・・17日、定例会見で
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後の処理水をめぐり、「大阪湾での放出もあり得る」とした松井一郎・大阪市長（日本維新の会代表）と吉村洋文大阪府知事（維新副代表）の発言が波紋を広げている。今月１７日に考えを明らかにしてから、漁業者や市民団体を中心に１００件以上の抗議が殺到。一方で膠着（こうちゃく）した議論に一石を投じたという評価もある。両氏は内閣改造の目玉だった小泉進次郎環境相に態度表明を求めており、次期国会でも論点になるとみられる。
「なんで大阪湾やねん、ということ。ここは閉鎖的な海だから、太平洋に流すのとわけが違う」
大阪市長と知事にあて、発言撤回を求める緊急抗議文を出した大阪府漁業協同組合連合会（同府岸和田市）の岡修会長が憤る。たとえ科学的に安全でも一定の風評被害は避けられず、「被災地だけに押しつけられないのは分かるが、政治的な意図で発言している」と述べ、漁業者への配慮に欠くと反発した。
2019.8.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/190919/afr1909190014-n1.html
強制起訴の東電旧経営陣３被告全員に無罪 東京地裁判決
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社の旧経営陣３被告の判決公判が１９日、東京地裁で開かれた。永渕健一裁判長は、３被告にいずれも無罪（求刑禁錮５年）を言い渡した。
無罪判決を受けたのは元会長、勝俣恒久被告（７９）、元副社長の武黒（たけくろ）一郎被告（７３）、元副社長の武藤栄被告（６９）。
最大の争点は、巨大津波を予見し、対策を取れば事故を防げたかどうかだった。
検察官役の指定弁護士は論告で「津波の襲来は予見でき、対策していれば事故は防げたのに、漫然と原発の運転を続けた」と指摘。３被告側は「事故の予見や回避は不可能だった」として、いずれも無罪を主張していた。
起訴状によると、３被告は巨大津波が発生し、原発事故が起きる恐れがあるとの報告を受けながら、対策する義務を怠った。その結果、平成２３年に事故を招き、双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら計４４人を避難に伴う体調悪化で死亡させたなどとしている。
2019.9.17-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20190917/k00/00m/040/088000c
松井・大阪市長「汚染処理水の受け入れ」可能性に言及
大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は17日、東京電力福島第1原発の汚染水処理を巡り、「処理済みで自然界の基準を下回っているのであれば、科学的根拠を示して海洋放出すべきだ」と発言し、大阪湾での処理水の受け入れもあり得るとの認識を示した。吉村洋文・大阪府知事も同調し、放出となれば府として協力する考えを明かした。
松井市長は記者団の質問に答え、東日本大震災による震災がれきを大阪で受け入れた実績を引き合いに、「（大阪が協力する余地は）ありますよ」と述べた。さらに「科学者が入る検討委員会で全く影響がないと明らかにし、丁寧に説明して政治家が決断すべきだ」と持論を展開した。
吉村知事も同日の定例記者会見で「国が正面から取り組まないといけない課題」と指摘し、「政治家が腹をくくって国民に説明して、やらないと先送りされていく」と述べた。さらに小泉進次郎環境相が率先して取り組むべきだと主張し、「現実に放出となれば僕は協力する」と話した。【矢追健介、津久井達】
2019.8.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190820/wor1908200015-n1.html
ロシアの放射線監視装置が停止 爆発事故で情報隠蔽か
【ベルリン＝宮下日出男】包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会（本部・ウィーン）は１９日、ロシア北西部アルハンゲリスク州の軍事施設で起きた爆発事故の後、ロシア国内に設置された放射線監視装置の一部がデータ送信を停止したことを明らかにした。欧米メディアによると、停止した装置は４カ所。専門家の間では爆発に関する情報の隠蔽を図ったとの見方も出ている。
爆発は８日に発生。新型の原子力推進式ミサイル開発に関連の実験中だったとされている。
ロイター通信が準備委関係者の話として伝えたところでは、事故から２日後の１０日、現場に最も近い２カ所の監視装置がデータ送信を停止。ＣＴＢＴのシミュレーションでは爆発で汚染物質が拡散された場合、この２カ所周辺には１０～１１日に到達すると予測されていた。さらに離れた２カ所の監視装置も１３日に停止した。
監視装置はＣＴＢＴに基づき運用されている国際監視制度の一環で、設置された国が運用を担い、データが準備委に送られる。送信停止の原因は明らかではないが、専門家はロシアが情報を隠そうとしているとも指摘している。
準備委のゼルボ事務局長は１９日、「監視装置の運用者と技術的な問題に対処している」と表明。一方、ロシアのプーチン大統領は同日、爆発事故による放射能汚染の「恐れはない」と訪問先のパリで語り、現地に派遣した専門家が状況を管理していると強調した。
2019.8.9-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190809/cpd1908091500006-n1.htm
デブリの取り出し、２号機から 東京電力福島第１原発 廃炉機構が提言
(1)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は８日、東京電力福島第１原発の溶融核燃料（デブリ）の取り出しを２号機から始めるのが適切とした「技術戦略プラン２０１９」の要旨を公表した。政府と東電は令和３年内に取り出しを始めることを廃炉の中長期ロードマップ（工程表）で掲げており、提言を受けて２号機からの取り出し方針を正式決定する見通し。廃炉の最難関となるデブリ取り出しに向けた準備が本格化する。
技術戦略プランは毎年作成されており、初号機の決定が予定されている今年度は「初号機を２号機とすることで、迅速に１～３号機のデブリ全体のリスクを低減できる」と踏み込んだ。
プランによると、取り出しはリスク増加を最小限にするため、当初は格納容器の壁に穴を開けるような大きな状況変更は行わず、作業ロボットのアーム型アクセス装置などを使ってデブリをつかんだり、吸い込んだりして小規模なものから開始。取り出したデブリは敷地内の設備に移送後、さらに別の容器に収め、プールを使わない「乾式保存」を提言した。
(2)
２号機での一連の作業を通じて、後に続く大規模の取り出しや、１・３号機で必要となる情報と経験を取得。また、２号機での作業が途中でも１・３号機で準備が整えば取り出しを開始するなど、デブリ取り出しの進め方は柔軟に検討すべきだとしている。
第１原発では平成２３年３月の東日本大震災に伴う事故により、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。東電などは原子炉格納容器にロボットなどの機器を投入して内部調査を行い、２号機では３０年１月にデブリとみられる物体を初めて確認。今年２月には調査機器が接触して可動性や表面の状態を調べるなど、状況把握が最も進んでいた。
溶融核燃料（デブリ）
東京電力福島第１原発事故の際に原子炉の冷却ができなくなり、炉心溶融（メルトダウン）を起こして溶け落ちた核燃料。金属製の燃料被覆管や原子炉格納容器のコンクリート材なども溶けて混ざっているとみられる。１～３号機にそれぞれ大量に存在するとみられ、放射線量も非常に高いことから、廃炉作業ではデブリの取り出しが最大の難関となっている。
福島第一原子力発電所事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
福島第一原子力発電所事故は、2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融（メルトダウン）など一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故である。国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される。2015年（平成27年）3月現在、炉内燃料のほぼ全量が溶解している。東日本大震災の一環として扱われる。2019年3月時点でこの事故に起因する帰還困難地域は名古屋市とほぼ同じ面積、337km2となっている
2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震発生当時、福島第一原子力発電所（以下「原子力発電所」は「原発」と略す）では1〜3号機が運転中で、4号機〜6号機は定期検査中だった。1〜3号機の各原子炉は地震で自動停止。地震による停電で外部電源を失ったが、非常用ディーゼル発電機が起動した。
ところが地震の約50分後、遡上高14 m - 15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1 m） の津波が発電所を襲い、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機が海水に浸かって機能喪失。さらに電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多数の設備が損傷し、または流出で失ったため、全電源喪失（ステーション・ブラックアウト、略称：SBO）に陥った。このため、ポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や核燃料プールへの注水が不可能となり、核燃料の冷却ができなくなった。核燃料は運転停止後も膨大な崩壊熱を発するため、注水し続けなければ原子炉内が空焚きとなり、核燃料が自らの熱で溶け出す。
実際、1・2・3号機ともに、核燃料収納被覆管の溶融によって核燃料ペレットが原子炉圧力容器（圧力容器）の底に落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起き、溶融した燃料集合体の高熱で、圧力容器の底に穴が開いたか、または制御棒挿入部の穴およびシールが溶解損傷して隙間ができたことで、溶融燃料の一部が圧力容器の外側にある原子炉格納容器（格納容器）に漏れ出した（メルトスルー）。また、燃料の高熱そのものや、格納容器内の水蒸気や水素などによる圧力の急上昇などが原因となり、一部の原子炉では格納容器の一部が損傷に至ったとみられ、うち1号機は圧力容器の配管部が損傷したとみられている。
また、1〜3号機ともメルトダウンの影響で、水素が大量発生し、原子炉建屋、タービン建屋各内部に水素ガスが充満。1・3・4号機はガス爆発を起こして原子炉建屋、タービン建屋および周辺施設が大破した（4号機は定期検査中だったが、3号機から給電停止と共に開放状態であった、非常用ガス処理系配管を通じて充満した可能性が高い。
格納容器内の圧力を下げるために行われた排気操作（ベント）や、水素爆発、格納容器の破損、配管の繋ぎ目からの蒸気漏れ、冷却水漏れなどにより、大気中・土壌・海洋・地下水へ、大量の放射性物質が放出された。複数の原子炉（1,2,3号機）が連鎖的に炉心溶融、複数の原子炉建屋（1,3,4号機）のオペレーションフロアで水素爆発が発生し、大量に放射性物質を放出するという、史上例を見ない大規模な原発事故となった。
事故により、大気中に放出された放射性物質の量は、諸説あるが、東京電力の推計によるとヨウ素換算値で約90京ベクレル (Bq) で、チェルノブイリ原子力発電所事故での放出量520京Bqの約6分の1に当たる。東京電力は、2011年8月時点で、半月分の平均放出量は2億 Bq (0.0002TBq) 程度と発表している。また空間放射線量が年間5ミリシーベルト (mSv) 以上の地域は約1800km2、年間20mSv以上の地域は約500km2の範囲に及んだ。
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
地震と津波による電源喪失
日本近海の牡鹿半島沖で2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震で、福島第一原発の在る大熊町は震度6強の揺れとなり、最大加速度は設計値の約126パーセントの550ガルを記録、施設内外に多くの破損が起こった。参考までに他の地震と比べると、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）で観測された最大加速度は818ガル、事故時までの世界最大はギネスブックによると[24]、2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震での4022ガルである。
この地震により、稼働中の1 - 3号機は自動的に制御棒が挿入され緊急停止した（原子炉スクラム）。原発に電力を供給していた6系統の送電線の内の鉄塔1基が地震による土砂崩れで倒壊し、5号機・6号機が外部電源を喪失した。1〜4号機もまた、送電線の断線やショート、関連設備の故障などにより、同じく外部電源を喪失した。外部電源・非常用発電機を損失したために館内は停電し、大量の水が降ってきた場所もあり作業員は緊急退避した。
外部電源が失われたため、一旦は非常用電源（ディーゼル発電機）が起動し切り替わった。しかし、太平洋から押し寄せた大きな津波が、地震発生41分後の15時27分の第一波以後、数回にわたり原発を襲った。津波は低い防波堤を越え、施設を大きく破壊し、地下室や立坑にも浸水した。地下にあった1 - 6号機の非常用電源は水没し、二次冷却系海水ポンプや、燃料のオイルタンクも流失した。」
このため1・2・4号機が全電源喪失、3・5号機が全交流電源喪失に陥り、非常用炉心冷却装置 (ECCS) や冷却水循環系のポンプを動かせなくなった。しかも海水系冷却装置系統 (RHR) は津波で破損した。核燃料は原子炉停止後も長い年月、崩壊熱を発し続けるので、長時間冷却が滞ると過熱を起こし重大な事故に繋がる。
いったん冷却不能になれば、燃料棒は過熱し続け炉内温度は上昇、そのため冷却水からの水蒸気発生によって炉内水位は低下し、圧力容器と格納容器の内圧は上昇、燃料ペレット被覆管（ジルカロイ材）溶融による化学反応で多量の水素発生、といった過程は進行を続け、有効な対策を打たない限りは数十時間程度で爆発する可能性がある。
これを防ぐため、格納容器内の蒸気を外に逃がす操作（ベント）を行い格納容器の圧力を下げる必要がある。しかしベントによっても放射性物質は放出されるのであり、最悪の事態を避けるためのやむを得ない措置である。通常行なわれるベントは、ウェットベント（＝PCVベント）といい、格納容器内の蒸気を圧力抑制室内に貯められた水にくぐらせて大半の放射性物質を取り除いてから外部に放出する。ドライベントは、格納容器から直接外部に放出するためより多くの放射性物質が放出されることになる。
電源喪失により、原子炉冷却機能を失っただけでなく、原子炉の状態を示す各計器の値が表示されなくなり、さらに発電所内の照明、通信機能も失ったことが、事故対応を極めて困難なものにした。また津波によって発電所敷地内にがれき、車両、重油タンク等が散乱し、事故復旧のための資材搬入や車両通行を妨げた。さらに、大津波警報が継続するとともに大きな余震が繰り返し発生し、それらへの警戒からたびたび作業中断を余儀なくされた。
1号機では最も早く注水が止まり、地震翌日までに炉心溶融、建屋爆発に繋がった。2号機では蒸気タービン駆動の隔離時注水系 (RCIC) が、奇跡的に3日間、炉心に水を注入し続けた。直流電源の残っていた3号機も2日間注水が継続していた（2号機・3号機は、全交流電源喪失を考慮し、隔離時注水系 (RCIC)・高圧注水系 (HPCI) と、2系統の蒸気タービン駆動注水装置がある）。
しかし停電時間は、電力会社が設計上想定してきた最大8時間に収まらず、非常用バッテリーを使い切った。渋滞による電源車の遅れ、原子炉の電圧と合う電源車が62台のうち1台しかなかったこと、電源車の出力不足、唯一の受電施設が水没したこと、地震翌日に開通した仮設電源ケーブルが開通6分後に1号機の水素爆発で吹き飛ばされたこと、自衛隊や在日米軍による電源車のヘリコプター空輸が、重量超過のため搬送できなかったことなどの複合要因により、全電源喪失の時間が長期化した
原子力発電の1～６号機までの事故
1～6号機事故などの対応に関しては-Wikpedia HP で
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
原子力発電とは、原子力を利用した発電のことである。現代の多くの原子力発電は、原子核分裂時に発生する熱エネルギーで高圧の水蒸気を作り、蒸気タービンおよびこれと同軸接続された発電機を回転させて発電する。ここでは主に軍事用以外の商業用の原子力発電の全般について説明する。
・原子力・核エネルギーの利用全般については原子力を参照
・特に原子力発電の施設については原子力発電所も参照
・原子力を利用した炉については原子炉、核分裂炉、核融合炉も参照
・原子力を利用した電池については原子力電池を参照
・原子力発電の事故については原子力事故も参照
原理
原子核反応は核分裂反応と核融合反応の2種類の反応に大別することができる。ただし、核融合反応の利用は実用段階にはなく、現在原子力エネルギーとして実用化されているのは核分裂反応のみである。そのため、単に原子力発電と言う場合は、核分裂反応時に発生するエネルギーを利用した発電を指す。
原子力発電の仕組みを簡単に表現すると、核分裂反応で発生する熱を使って水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電しているといえる。火力発電の場合は石油や石炭、液化天然ガスといった化石燃料を燃やして熱を作り出して蒸気を発生させ、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電を行っている。つまり、原子力発電と火力発電は、発生した蒸気でタービンを回し発電機で発電するという点で、同じ仕組みを利用しているといえる。このような蒸気でタービン発電機を回転させ、電力へ変換する発電方法を汽力発電という。
ただ、火力発電と原子力発電ではタービンを回すまでの過程は大きく異なり、またタービンの形式等も異なる。火力発電所との詳細な相違点については後述する。
発電施設
原子力発電は、核分裂反応で発生する熱を使って水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電する。一方、火力発電では石油や石炭、液化天然ガスといった化石燃料を燃やして熱を作り出して蒸気を発生させ、発電を行っている。つまり、原子力発電と火力発電では、発生した蒸気でタービンを回し発電機で発電するという点で、同じ仕組みを利用しているといえる。
原子力発電所の象徴として、冷却塔の写真が使われることが多いが、これは発電に使用できなかった余りの熱を外部へ水蒸気として排出するためのものである。蒸気による発電では、熱力学第二法則により、発生した熱のすべてを電気エネルギーに変換することはできず、必ずある程度の廃熱が発生してしまうことが分かっている。冷却塔はその廃熱を処理するためのものである[注釈 2]。一部の原子力発電所は海や川のそばに建設し、熱を温水の形で海や川に排出することで冷却塔を省いている。日本国内の原子力発電所は全てこのようにして冷却塔の必要がない構造となっている。なお、この排水を温排水と呼ぶ。また、2012年の大飯原子力発電所再稼働時にクラゲが大量発生するという事態について、定期点検時に温排水が途切れて発育がよくなったためとされる
蒸気
タービンを回す蒸気が原子力発電所では約284度、6.8MPa（メガパスカル）であり、石炭火力発電所の蒸気の約600度、25 MPaよりも温度、圧力が低く設計されている。この理由は、核燃料棒の被覆に使われているジルコニウムが比較的高温に弱いために一次冷却水を高温にはできないためである。また、火力発電所では超臨界流体である超臨界蒸気が使用されている。超臨界流体とは、液体の性質と気体の性質を持った非常に濃厚な蒸気であり、熱を効率良く運ぶことができるが高温高圧状態が必要なため、原子力発電ではこれを利用することは現在はできない。これらの理由から一般的な火力発電所の熱効率は約47 %程度[4]であるのに対し、21世紀初頭現在の原子力発電における熱効率は約 30 %程度である。なお、冷却材に超臨界流体である超臨界圧軽水を用いた超臨界圧軽水冷却炉が現在研究中であり、これを原子力発電に用いれば熱効率は45 %程度まで上昇すると考えられている
事故
臨界状態は、核分裂反応が連鎖している状態であるが、仮にこの連鎖反応が一気に進むと、エネルギーの発生も一度に起こり、発生する高熱と強力な放射線が周辺に放たれてしまう。これが核爆発である。ただし、現在の発電用原子炉で核爆発が起きることは全くないとされ、起こり得る事故は以下のようなものとなる。
炉心溶融
原子力発電所で起こり得る最悪の事故としては炉心溶融（メルトダウン）が挙げられる。これは、原子炉の炉心冷却が不十分な状態が続いた結果、もしくは炉心の異常な出力上昇の結果、炉心温度が上昇して溶融に至る事故である。最悪の場合は水素爆発や、より威力が強く破壊される範囲が広い水蒸気爆発などを誘発し、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋等を破壊し、原子力発電所の外に放射性物質を大量に拡散させる恐れがある。
炉心溶融を防止するために、現在は冷却材喪失事故の防止策として非常用炉心冷却装置等の設置、また異常な出力上昇の防止策として原子炉に自己制御性を持たせている。
しかし、現在までに3件以上の事例が記録されており、チェルノブイリ原子力発電所事故では広範囲に放射性物質を拡散させ、一部は日本や中国などの極東においても計測された。また、2011年3月の福島第一原子力発電所事故では1、2、3号炉で炉心溶融が発生していた
臨界事故
臨界事故とは、制御棒の予期せぬ引き抜け等により想定外の臨界状態になる（持続的な核分裂反応が始まってしまう）ことである。1978年11月2日に福島第一原子力発電所3号機で発生した事例がある。
国際原子力事象評価尺度
原子力発電所の事故、故障は国際原子力事象評価尺度に照らされ、0 - 7のレベル (8段階) に分けられることになっている。放射線被曝を伴わない事故の場合でも安全管理不適切と判断され、レベル1以上になることがある。
諸議論（原子力発電の利点と問題点）
利点-問題点などはWikpedia HP で
ここをクリック2019年2月
地震問題 原子力発電問題
「地震と津波」 東日本大震災発生から１１日で８年を迎えた。警視庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の３県を中心に、死者は１万５８９７人で、
行方不明者も２５３３人に上る。復興庁では、津波や東京電力福島第一原発事故により避難生活を続けている人は、ピーク時の約４７万人
から減ったものの、全国で今尚５万１７７８人いる。長引く避難生活から体調を崩して亡くなった方は３７０１人で今尚、増え続けている。
(2019.3.11)
東京電力福島第一原発事故による同施設の「廃炉の定義」がいまだに定まっていない。東電福島第一廃炉推進カンパニーの
小野明・最高責任者は言う-(2019.3.11)
１）「福島第一原発は普通のそれとは違う」と広範な議論を求めている。ゴールが見えないまま廃炉は進んでいる
２）東電は廃炉工定を「原子炉施設の解体等」と明記し、事故から３０～４０年後の作業完了を目指している。
３）しかし、小野氏は「想定する最後の姿について、今の段階では考えの揺れ幅が大きすぎて決められない
４）さまざまな課題である事故処理が多すぎる、しかし後回しにできないジレンマがあり作業は停滞気味だ。
関係自治体は速やかに国の責任で更地にして、汚染されたものを全て残らないようにすることが廃炉の条件であり、完了である。と主張している
東日本大震災発生から１１日で８年を迎えた今も、東京電力福島第一原発事故に伴う日本の農水産物、食品に対する輸入規制が、有力市場
のアジアを中心に２４カ国・地域で続いている。輸入規制への解除は、対日関係や内政も絡んで決して平坦ではない。(2019.3.11)
東京電力福島第一原発事故で、福島県から神奈川県に避難した１７５人が「国と東電」に計約５４億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、２０ 横浜地裁であった。「国と東電」の責任を認め、１５２人に約４億１９００万円の支払いを命じた。「国は平成２１年９月時点で原発に津波が
到来し、事故が起こることを予見できた」と判断した。同種訴訟で国の責任が認められたのは５件目である(2019.2.21)
2018年11月
関電、「ナニムアップ1発電所」工事で不具合！（黒部ダムに匹敵）
関電、タイ、ラオス共同出資会社-電力供給半年遅れ！！
東海第二原子力発電20年延長発電許可（規制委員会）
2018年10月
伊方原発3号機-「臨界」-営業運転の見通し
