2022.09.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843161000.html
公明 熊野参院議員が議員辞職 知人女性に性的嫌がらせの報道
知り合いの女性に性的な嫌がらせを繰り返したなどと報じられた、公明党の熊野正士参議院議員が議員辞職願を提出し、許可されました。
公明党の熊野正士参議院議員は9月、複数の週刊誌で知り合いの女性に対し、LINEでみだらな内容のメッセージを送るなど、性的な嫌がらせを繰り返していたなどと報じられました。
こうした中、熊野氏は30日午前、尾辻参議院議長に対し、秘書を通じて議員辞職願を提出しました。辞職願は直ちに許可され、熊野氏は参議院議員を辞職しました。
公明党によりますと、熊野氏は8月下旬から入院していて、29日家族と弁護士が面会した際、議員辞職の意思を示し、辞職願に署名したということです。
熊野氏は参議院比例代表選出の57歳。大学病院などで医師として勤めたあと、平成28年の参議院選挙で初当選し、農林水産政務官などを務めました。
ことし7月の参議院選挙で2回目の当選を果たしました。
熊野氏の議員辞職を受けて、ことし7月の参議院選挙の比例代表の公明党の名簿から宮崎勝氏が繰り上げ当選する見通しです。
公明 石井幹事長「改めて深くおわび」
公明党の石井幹事長は、記者会見で「熊野氏は週刊誌報道を事実として認めているわけではないが、報道されたことで、党員や支持者、国民の皆さんにご迷惑をかけたということで辞職の意を示したということだ。党所属の議員が辞職にいたり、改めて深くおわび申し上げる」と述べました。
そのうえで石井氏は、綱紀粛正に向けて、党内に検討委員会を設置し、新たな政治倫理規範を策定することなどを含めて検討を始める考えを示しました。
立民 泉代表「異常な事案で辞職は当然」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「報道で見るかぎりは異常な事案で、国会議員に値しない。辞職するという判断に至ったのは当然ではないか」と述べました。木原官房副長官「与党として高い緊張感持って政策課題に臨む」
木原官房副長官は、記者会見で「政治家の出処進退は本人が判断すべきものだと考えているので、政府としてコメントは差し控えたい。いずれせよ、政府・与党として、引き続き高い緊張感を持って政策課題に臨んでいきたい」と述べました。
2022.09.23-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/feda1b75451c5632b3c17ea8a6ec4c352ed1b948
逮捕市議の元妻の会社も下請けに 選定関与か 奈良・御所の汚職事件
【沼田亮、古川幸奈】
奈良県御所（ごせ）市が発注した火葬場の新設工事を巡る汚職事件で、市議のＡ容疑者（70）＝加重収賄容疑で逮捕＝の元妻が代表を務める会社が工事の下請けに参入していたことが、関係者への取材で判明した。Ａ市議は元妻と離婚後も市内で同居し、内縁関係を続けていたとみられている。
Ａ市議とともに逮捕されたおいのＣ容疑者（47）が経営する会社も、下請けに入っていたことが判明している。大阪地検特捜部はＡ市議が両社の選定に関与していた疑いもあるとみて、詳しい経緯を調べている。
関係者によると、火葬場の新設工事は、贈賄側とされる御所市内の建設会社を代表とする計3社の企業グループが24億6600万円で受注。同市内にある元妻の会社はこのグループの下請けとして、火葬場の土木工事を担っていた。
この会社はＣ容疑者も取締役として名を連ね、会社の建物内にはＡ市議の議員事務所が入っている。
市政治倫理条例は、市議の配偶者や同居の親族が役員を務める企業について、市発注の工事に下請けを含めて参入することを禁じている。条例に該当する場合は、市議は市に企業名を記した辞退届を提出する必要がある。
市の担当者は取材に「Ａ市議から辞退届が出ていない。市としては配偶者に当たらないと認識しており、条例違反ではない」と説明した。
Ａ市議らは2020年7月、業者間の調整で受注先の合意が交わされていると認識しながら、市議会で工事契約締結の議案に賛成。翌21年、受注グループの代表だった建設会社の役員らから謝礼として計7500万円を受け取った疑いが持たれている。特捜部はＡ市議らの認否を明らかにしていない。【沼田亮、古川幸奈】
2022.08.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7594a9c710bd57d4df7abd1f6cf5e90a9bb3b673
日本電産新拠点は都市化制限エリア、宙に浮く課税 京都・向日市が誘致
（山本考志）
京都府向日市が誘致したモーター大手「日本電産」の新拠点が、農地保全などを目的に都市化が制限された区域に立地し、議論を呼んでいる。７月に１棟が稼働を始め、将来的に「第２本社」を含む４棟で約５千人が働く計画だが、市側が異例の手続きによって制限区域での大規模開発を認めたためだ。市は「現行制度に基づく措置で問題ない」とするが、通常は年間１千万円以上課されるはずの都市計画税も当面は生じず、「制度の趣旨を逸脱している」「課税面で不公平」といった指摘が出ている。
■「第２本社」ビル建設へ
新拠点は「ニデックパーク」と呼ばれ、京都市南区の現本社から西に数百メートルの向日市内に所在。同社は元農地など約６万平方メートルを令和２年から順次買収し、１２年までに１５階建ての第２本社ビルや研究棟など計４棟を建設する。最終的に約５千人が勤務する予定で、すでに１棟が稼働している。 市によると、一帯は都市計画法上の市街化調整区域。上下水道や道路といったインフラ整備に充てる都市計画税が土地や建物に課されない代わりに、農地などを残す趣旨でビルや住宅などの建設が厳しく制限される。
調整区域が開発対象となった場合、一般的には開発制限が緩く、都市計画税の対象でもある市街化区域へ編入される。ただ、向日市の場合、同区域の割合が近隣５市町とのバランスで決められ、編入には京都府の調整も必要なため、市は独自に制限を緩和できる「地区計画」方式を採用した。
地区計画は都市計画法上の制度で、調整区域では一般的に自然環境を保全しつつ、住宅や商業施設の建築を地域住民の合意で進める。
しかし、今回は新拠点のビル建設が大半を占めるという異例の計画だ。都市開発に長く携わってきた自治体の元幹部は「地区計画を特定企業のビル開発に用いるのは、制度の趣旨から逸脱する」と批判する。
また、隣接するＪＲ向日町駅東側では再開発が進み、府内で最も高い約１２８メートルの超高層マンションなども整備されるが、周辺に課される都市計画税も新拠点は対象外。
市は条例を改正して同社に納税を求める考えを示しているものの、市の担当者は「ビル建設が進み、インフラがある程度整備されるまで条例は改正できない」と漏らす。 地元関係者によると、新拠点一帯が市街化区域だった場合の税額は土地だけで約１千万円。来年度は京都府が市街化区域と調整区域の線引きを見直す時期だが、市の担当者は「市街化区域への編入を求めるつもりはない。地区計画も制度にのっとったもので問題はない」と主張する。
都市計画コンサルタントの荒木俊之氏は「日本電産の誘致でにぎわいの創出など市民が受ける恩恵は大きいが、課税面での不公平は続く。市街化区域への早期編入が望ましい」と指摘している。
■「市長が積極的に誘致推進」
向日市は、日本電産の創業者で経営トップの永守重信会長（７８）の出身地。永守氏はこれまで市民会館の建て替えなどに約３２億円の私財を投じており、こうした深い交流が新拠点の誘致につながった。 日本電産は、令和４年３月期の連結売上高が約１兆９千億円にのぼる世界トップのモーターメーカー。住宅地が大半を占める市にとって、新拠点計画は、法人市民税の増収や雇用促進などの面でも好機だったといい、市幹部は「市長が中心となって積極的に誘致を進めてきた」と話す。 同社も、向日市を選んだ理由について「地元に歓迎いただいた点が最も重要」とした上で「グループ全体の成長拡大を地元の発展とともに目指していきたい」とコメント。新拠点の整備には総額約２千億円を投じ、周囲には公園や緑地なども設けるとしている。
■人口減で調整区域の廃止も 市街化調整区域は都市計画法で、無秩序な市街化を抑制すべき地域と定義され、市街化区域とは明確に区分されている。
ただ、人口減少時代の到来を踏まえ、両区域の線引きを廃止する例も出てきている。
同法が施行されたのは高度経済成長真っただ中の昭和４４年。人口の増加で、郊外の市街化が無秩序に進む「スプロール現象」が発生し、生活インフラの整備費用が財政を圧迫した。
各都道府県では同法に基づき、市街地と、今後市街化が想定される地域を「都市計画区域」に指定。その中で、市街化が進んだエリアを市街化区域、開発や建築を制限するエリアを市街化調整区域とした。
ただ、日本の人口は平成２０年をピークに減少へと転じ、令和３０年ごろに１億人を割り込むと試算される。人口減少時代の到来で、調整区域での開発の「縛り」が、土地の活用を阻害し、過疎化を進めるとの考えが地方を中心に生まれた。
四国の一部の都市計画区域では平成１６年に線引きを廃止し、開発の規制を緩めた。同様の例は各地でみられ、国土交通省のデータによると、全国約１千カ所の都市計画区域のうち、線引きがある区域は令和３年３月末で２５６区域と、再編したケースも含め過去２０年間で約８０カ所減った。（山本考志）
2022.07.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220726-G72DSEUVW5LZZACSDRDBOBZ4ZI/
東大阪市議を収賄容疑で書類送検 給食運搬入札巡り 大阪府警
大阪府東大阪市が発注した学校給食運搬の委託業務を巡り、入札前に非公表の予算額を業者に教えた見返りに現金１００万円を受け取ったとして、大阪府警捜査２課は２６日、収賄の疑いでＡ市議（５４）＝６月に自民離党＝を書類送検した。また、贈賄容疑で同市の運送会社「御厨(みくりや)運送」のＢ元会長（８９）も書類送検した。同課は認否を明らかにしていない。
Ａ市議の書類送検容疑は昨年１１月中旬～１２月上旬、給食運搬業務委託の一般競争入札（昨年１２月２７日実施）を前に、市がまとめた非公表の入札に関する予算額をＢ元会長に教え、見返りに現金１００万円を受け取ったとしている。
Ａ市議は関係者を通じ「何も話すことはない。対応は弁護士に任せている」とコメントした。
府警によると、Ａ市議は今回の入札の予算額が議会で審議される前、予算額を検討する市側の勉強会などに参加。Ｂ元会長に伝えたとされる予算額は、予定価格（９億５千万円）と同額で、府警はＡ市議がこの過程で予算額を知ったとみている。
Ｂ元会長は、同府四條畷市の給食運搬業務を巡る汚職事件で昨年７月に書類送検され、翌８月に贈賄罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。この影響で東大阪市は同月、御厨運送を入札参加停止とし、今回の入札は別の会社が約７億８９００万円で落札した。
東大阪市によると、落札会社は今年２月、御厨運送から配送車の提供を受けることで合意していたが、この合意はその後、破棄された。必要な車を用意できず、４月に市から委託業務契約を解除された。
2022.06.27-神戸新聞NXET-https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202206/0015421350.shtml
尼崎ＵＳＢ紛失問題 市に無許可で業務を再委託 なくした社員の所属は別会社
（広畑千春）
兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の住民基本台帳情報などを記録したＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」関西支社が、少なくとも昨年度から継続して市の許可を得ず、業務の再委託、再々委託を続けていたことが２７日、市やビ社への取材で分かった。市は委託関係を把握しておらず、業務に携わる全員がビ社の社員と認識していたという。
市などによると、ビ社は本年度の新型コロナウイルス臨時特別給付金支給の事務を受託した。契約では業務を別業者に委託する場合は市の許可が必要だが、無断でＩＴ関連の「アイフロント」に委託した。さらにア社は、紛失した社員が所属する別会社に委託していた。
ビ社はア社への委託に際して「市への報告を怠っていた」と認め、再委託は「一部の社員しか知らなかった」と説明している。紛失した社員の会社名は「個人が特定される」として公表していない。
ビ社によると、昨年度も同じ委託をしていたが許可は得ていなかった。支給事務を巡っては印刷、コールセンターなどの業務では報告していたがＩＴ関連はしていなかったといい、担当者は「専門技術が必要で人材が少ない。業界では委託、再委託が当然になっており、許可への認識が甘かった」とした。
この社員は２１日、大阪府吹田市のコールセンターでデータ移管作業後、ビ社の社員らと飲酒して路上で寝込み、ＵＳＢ入りのかばんを紛失。２４日に見つかった。ビ社は２６日、紛失したのはア社の社員としてきた説明を、ア社の委託先の社員だったと訂正した。（広畑千春）
2022.06.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220624-M64RGDUQJNIYDO4EHNDNQBM2TQ/
紛失の個人情報ＵＳＢ見つかる 尼崎市に連絡
兵庫県尼崎市の委託業者が全市民約４６万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失した問題で、市は２４日、メモリーが見つかったと発表した。委託業者から「かばんとともに発見された」と連絡があったという。メモリー内の個人情報の漏洩がないかなどを今後確認する。
2022.06.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220623/k10013684811000.html
全市民46万人余の個人情報入ったUSBを紛失 兵庫 尼崎市が発表
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。
尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。
USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。
業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。
作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。
業者が22日、警察に届け出るとともに市に報告しました。市は、USBメモリーにはパスワードがかけられていて、これまでに個人情報の外部への漏えいは確認されていないとしています。
市は謝罪したうえで「セキュリティマネジメントを徹底していくとともに個人情報保護の重要性について改めて周知を徹底し、職員の危機意識を高めるなど信頼回復に全力を尽くします」としています。
尼崎市長「心からおわび 何かあれば専用コールセンターに」
尼崎市の稲村和美市長は会見で「市民のみなさまにご心配をおかけし、心からおわび申し上げます」と陳謝するとともに、市民からの問い合わせを受け付ける専用のコールセンターを設けたことを明らかにしました。
このなかで稲村市長は「現在のところ情報の流出は確認されていないが、最悪の事態を想定して対応すべきだと認識している。何かお気づきの場合は専用のコールセンターに連絡していただきたい。今後の経過はホームページなどでお伝えし、再発防止にしっかり取り組みたい」と述べました。
尼崎市が設けた専用のコールセンターの番号は次のとおりです。
電話番号：050-3133-1403
FAX番号：06-4950-6026
業務委託受けた会社「情報システム預かる企業として大変反省」
尼崎市から業務委託を受けていた大阪市のITサービス会社の説明によりますと、USBメモリーを紛失したのは関係先の企業の40代の男性社員で、自分のかばんの中に入れて持ち運んでいたということです。
この男性はデータの移管作業を担当しており、今月21日に作業が終わったあと、委託元の会社の社員3人とともに大阪 吹田市内の居酒屋で午後7時半からおよそ3時間飲食しました。
その後、帰宅する途中に路上で寝てしまったということです。目覚めたのは翌日の午前2時から3時ごろで、かばんがないことに気づいた男性は、付近を探したものの見つからなかったため、近くの交番に遺失物届を出したということです。
会見で会社の担当者は「市民のデータを運ぶ際に、具体的な手段について市から事前に許可を得ず、また、本来であれば電子記録媒体はセキュリティ便などを使用するべきところを、徹底していなかった。センシティブな情報は作業が終わったあとにその場で消去するというルールも守られていなかった」などと説明しました。そのうえで「情報システムを預かる企業として大変反省しており、ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝しました。
専門家は
サイバーセキュリティーに詳しいインターネットイニシアティブの須賀祐治さんは「一番の問題はデータの移管が行われたあと、そのデータが残ったままになっていたことだ」と指摘しました。
一方で、USBメモリーにパスワードが設定され、暗号化処理されていたことについては「一定の安全性は保てる」としつつも「長さなどが十分でないパスワードを使用しているケースでは、最新の一般のパソコンなどでもデータを確認できる可能性がある」としています。
そのうえで、尼崎市の対応については、個人情報の扱いに関してあらかじめ外部の専門家の意見も踏まえてマニュアルを作って委託業者と共有したり、それぞれの作業の段階でデータが消去されたことなどをチェックリストを作って確認していれば、今回の事態は防げたのではないかと指摘しています。
2022.05.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FNN ﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/7a7f5b62c6c672906b528ff152621a71ec551d3d
【速報】吉川元農相に懲役2年6カ月・執行猶予4年 鶏卵大手からワイロ500万円受領 東京地裁「利欲的犯行」と断罪
大手鶏卵会社から、現金500万円のワイロを受け取った、収賄罪に問われている元農林水産大臣の吉川貴盛被告(71)の判決公判が、午前10時から開かれた。
東京地裁は、ワイロを認定し、懲役2年6カ月・執行猶予4年、追徴金500万円の有罪を言い渡した（求刑・懲役2年6カ月、追徴金500万円）。 起訴状などによると、吉川被告は、農林水産大臣だった2018年11月～2019年8月、大手鶏卵会社「アキタフーズ」の元代表から、3回に渡って、合わせて500万円のワイロを受け取ったとされる。
現金の受け渡しは、大臣室などで行われたという。 ワイロは、国際的に注目されていた家畜をストレスのない環境で飼育する「アニマルウェルフェア（動物福祉）」をめぐって、農水省内の反対意見をとりまとめ、国内の業者が不利にならないようにすることなどに対する謝礼だったとされる。
一方、吉川被告は無罪を主張していて、受け取った500万円については、政治活動を応援する趣旨の「政治献金だった」と説明。最終弁論では「現金を受け取ってしまったこと、政治資金規正法に則った処理を行わなかったことは最大の不徳の致すところ」と謝罪していた。
きょうの判決で東京地裁は、「農林水産行政に対する国民の信頼を大きく害し、ワイロの趣旨を認識した上で、安易に収賄行為に及んだ」と指摘。「受け取った現金を返還しようともせず全て費消していて、利欲的犯行」と断罪した。
また、事件以前から、法律に定められた手続きに則らずに、政治献金として100万円単位の現金を繰り返し受け取っていたことにも触れ、「今回のワイロも政治献金と思ったなどという、不合理で、一般的な常識からかけ離れた弁解に終始していて、政治家としての規範意識は低く、反省もしていない」と厳しく批判した。
この事件では、ワイロを渡した側のアキタフーズの元代表が、去年10月、懲役1年8カ月・執行猶予4年の判決を受け、すでに確定している。
2022.03,30-徳嶋新聞-https://www.topics.or.jp/articles/-/683153
徳島市長リコール署名簿押収 県警、偽造疑いか捜査着手
徳島市の内藤佐和子市長の解職請求を目指して「内藤市長リコール住民投票の会」(久次米尚武代表)が集めた署名を巡り、徳島県警は29日、地方自治法違反の疑いがあるとして強制捜査に着手し、徳島市役所から全ての署名簿を押収した。県警は詳しい容疑内容を明らかにしていないが、署名偽造の有無を調べる。リコール運動は住民投票の会の申し入れによる突然の中止から、刑事事件へと発展した。
署名簿は偽造の有無を判断するのに欠かせない証拠。県警は住民投票の会に署名簿が返却される可能性が高まったため、処分されないよう強制的な保全に踏み切ったとみられる。内藤市長は、一部に偽造された署名があるなどとして刑事告訴する意向を示していたが、県警は告訴は受理していない。捜査を進めて立件の可否を判断する。
県警の捜査員約10人が午後5時40分ごろ、市役所9階の市選管事務局を訪れた。職員に「被疑者不詳、地方自治法違反被疑事件」と記した差し押さえ令状を示し、委員会室の金庫から7万1551筆分の署名簿9926冊を運び出した。
署名簿を巡っては、住民投票の会が28日に返却を要求。市選管が総務省に対応を問い合わせ、29日午後3時50分に「保管について地方自治法に規定はない。市選管で判断すべき」と回答を得た。午後6時から返却するかどうかを決める臨時委員会を開く予定だった。
市選管は、署名総数が7万1551筆で有効署名数が6万6398筆、重複や選挙人名簿に記載がないなどとして5153筆を無効と告示した。署名簿の縦覧で住民投票の会は、市長支持者が閲覧してメモを取っていると問題視。縦覧を停止させるため28日、リコール運動の中止を決めた。
事実解明してほしい
内藤市長の話 (集まった署名に関する疑義について)事実がどうなのかを解明してもらいたい。捜査は粛々と進んでいくと思うので、私自身は市を前に進めるために取り組んでいきたい。
やましいことはない
久次米代表の話 青天のへきれきだ。警察から詳しい説明もなく、納得できる話ではない。リコール運動でやましいことは何ひとつやっていないので、しっかりと調べてほしい。本当に内藤市長は許せない。
2022.03.11-KSB 5ch-https://news.ksb.co.jp/ann/article/14570128
遠山清彦元議員に懲役2年求刑 融資金不正仲介事件
貸金業法違反の罪に問われている元公明党の衆議院議員だった遠山清彦被告（52）に対し、検察側は懲役2年、罰金100万円を求刑しました。
元財務副大臣で公明党の衆議院議員だった遠山清彦被告は日本政策金融公庫からの融資を希望する企業などに対し、貸金業の登録をせずに仲介行為をした罪に問われています。
11日の裁判では被告人質問が行われ、遠山被告は「コロナで困っている多くの企業を助けられればと思って仲介した」「現金には謝礼と応援の趣旨があったので、後ろめたかったが受け取った」と話しました。
検察側は「財務副大臣の影響力を背景にしていて被告なくして実現しない」「謝礼としての現金を期待した利欲的な犯行」などと指摘し、懲役2年、罰金100万円を求刑しました。
判決は29日に言い渡される予定です。
2022.03.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220307-VZMHX7ESQBK2LKXRAWBB7GVB64/
検察当局、９日にも３４人を一転起訴 買収事件で広島県議ら
令和元年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、現金を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）罪で「起訴相当」と東京第６検察審査会が議決した県議ら３５人のうち３４人について、検察当局が当初の結論を一転させ、９日にも起訴する方針を固めたことが７日、関係者への取材で分かった。大半を略式起訴し、買収の趣旨などを否認している受領者は在宅起訴する。東京地検特捜部が昨年、受領側の１００人全員を不起訴とした異例の判断が覆えることになる。
検審は今年１月、元衆院議員の河井克行元法相（５８）＝公選法違反罪で実刑確定＝側から現金を受領した１００人のうち、３５人を起訴相当、４６人を「不起訴不当」、１９人を「不起訴相当」との議決を公表した。
検察当局は起訴相当と不起訴不当の計８１人について再捜査。関係者によると、起訴相当の３５人のうち体調不良の１人を除く３４人について、９日午前から広島地検に呼び、略式起訴や在宅起訴の手続きを進める方針。不起訴不当とされた４６人については不起訴の判断を維持する。
再捜査で新たに聴取を重ねる一方、検審の議決内容を精査。過去の買収事件との比較検討も進めた結果、現金を渡した河井元法相側と比べ、刑事責任は軽いことなどから、買収の趣旨を認めた県議らについては略式起訴による罰金刑が妥当と判断したとみられる。
特捜部は昨年７月、「立場が受動的だった」などとして１００人全員を不起訴としたが、検審は議決で、受領者を処分しないことは「現金受領が重大な違法行為であることを見失わせる」と指摘していた。
2022.01.21-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQ1P3690Q1PUTIL004.html
統計不正問題、国交省が次官ら10人を処分 国交相は給与を自主返納
（山本孝興、磯部征紀）
国土交通省が基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えて二重計上していた問題で、同省は21日、事務方トップの山田邦博・事務次官や当時の幹部ら計10人を処分した。同省は検証チームなどを設け、再発防止策や書き換えられたデータの復元方法を検討する。今後、処分の対象が広がる可能性がある。
斉藤鉄夫・国交相は「国の統計の信頼性を損なった責任を痛感している」と述べ、自身や副大臣、政務官計6人の就任時から4カ月分の給与などを自主返納すると説明した。
10人のうち8人は統計部門トップの政策立案総括審議官や建設経済統計調査室長など歴代の担当幹部や管理職ら。7人を1～3カ月の減給・減給相当（10%）と戒告の懲戒処分にし、1人を訓告とした。山田次官と石田優・国交審議官も統計の信頼性を損なったとして訓告とした。
今回の処分は、第三者による検証委員会の報告書で特に厳しく指摘された二重計上に関わった幹部らの責任を重視。2019年12月までに二重計上を認識しながらも、不正な調査結果を公表し続けた当時の政総審議官と元室長を、最も重い減給3カ月とした。元審議官は退職しており、相当額の自主返納を求める。
さらに、問題を引き継ぎながら改善しなかった後任の横田正文・元審議官を減給2カ月。19年1月にあった基幹統計の一斉点検で二重計上を報告しなかった前任の青柳一郎・元審議官と、20年1月に本省での書き換え開始を判断した橋本亮二・元担当課長を減給1カ月とした。会計検査院や総務省に明確に問題を説明しなかった元室長も減給1カ月とした。
同省が20日付で省内に設置した検証チームでは、20年1月以降も一部の自治体で続いた書き換え問題などについても検証を進め、関係者の処分を検討する。
（山本孝興、磯部征紀）
2022.01.14-NHK NEWS WEB（関西）-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220114/2000056434.html
維新 前川清成衆院議員 公選法違反の疑いで書類送検
去年１０月の衆議院議員選挙で奈良１区から立候補し比例代表で復活当選した日本維新の会の前川清成議員が、選挙の公示前にみずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を有権者に送ったとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されました。
前川議員は、「公職選挙法に抵触するところはないと確信しています」などとコメントしています。
書類送検されたのは、日本維新の会の前川清成 衆議院議員（５９）です。
警察によりますと、前川議員は、奈良１区から立候補して比例代表で復活当選した去年１０月の衆議院選挙で、公示前にみずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を不特定多数の有権者に郵送したとして、公職選挙法違反の事前運動などの疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、文書は封筒の形式で、前川議員の出身大学の卒業生に送られたということです。封筒には、投票を呼びかけるため選挙期間中は、有権者に送ることが認められている「選挙はがき」が宛先が書かれていない状態で入っていて、知り合いの氏名や住所を記入して返信するよう求める依頼文が同封されていたということです。
警察は、選挙はがきなどに、「選挙区は『前川きよしげ』とお書きください」と記載されていることなどから、事実上、公示前に選挙区の有権者である卒業生たちに投票を呼びかけたと判断し、書類送検しました。警察は議員本人がはがきや依頼文の内容を確認したうえで送っていたとみて、詳しいいきさつを調べています。
前川議員は弁護士で、平成１６年に当時の民主党から立候補して参議院議員を２期務め、内閣府副大臣などを歴任し、現在は、日本維新の会に所属しています。
前川議員は書類送検を受け、文書でコメントを出しました。このなかで、去年１０月の衆議院議員選挙に先立って、▼選挙はがきと▼その作成を依頼する文書などを発送したとしています。
そして、「公職選挙法は届出前の選挙運動を禁止していますが、選挙運動の『準備行為』は禁止していません。私も本件選挙の準備行為として大学卒業生らに対しても選挙はがきの協力をお願いしました」などとしています。
文書の発送については、公示後に選挙はがきの用紙の配布を始めても、限られた期間では数万通のはがきを回収し、重複をチェックするなど、整理した後に郵便局に持ちこむことは不可能だなどとしたうえで、「選挙の実務として、例外なく、公示前に選挙はがきの用紙の配布を始めて、選挙はがきの作成を依頼しています。決して『無差別に送りつけた』訳ではありません。
大学の卒業生らは私にとって支援を期待することができる人たちです。投票をお願いした訳ではありません。選挙はがきを作成して、送り返してほしいと依頼しています」などと説明しています。そのうえで、「本件発送は選挙運動には当たらず、事前運動を禁止する公職選挙法に抵触するところはないと確信しています」などとしています。
2022.01.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013415641000.html
武井衆院議員の元秘書を書類送検 本人も自賠責未加入の疑いで
去年、自民党の武井俊輔衆議院議員の当時の秘書が、都内で議員を乗せた車を運転していた際に自転車と接触する事故を起こしたうえ、そのまま逃げたとして当て逃げなどの疑いで書類送検されました。また、車が自賠責保険に加入していなかったなどとして、警視庁は所有者の武井議員についても書類送検しました。
書類送検されたのは自民党の武井俊輔衆議院議員の60代の元政策秘書です。警視庁によりますと去年6月、港区六本木で車を運転し交差点を左折した際に、道路を横断してきた自転車と接触したうえ、そのまま逃げたとして当て逃げなどの疑いが持たれています。当時、議員も後部座席に乗っていました。
事故の後、自転車に乗っていた50代の男性が車を追いかけて声を掛けたところ、現場からおよそ150メートル先で止まったということです。男性は足に軽いけがをしました。また、車が自賠責保険に加入していなかったうえ、車検が切れていたことも分かったということで、警視庁は所有者の武井議員についても自動車損害賠償保障法違反などの疑いで書類送検しました。
任意の事情聴取に対し、2人はいずれも容疑を認めているということです。
武井議員は宮崎市出身の46歳。地元のバス会社や県議会議員を経て2012年に初当選し、現在、4期目を務めています。
武井議員「反省している」
書類送検されたことについて、武井議員は事務所を通じて「車の管理は元秘書に任せていたが、所有者としての義務が欠けていたことは反省している」とコメントしています。
自民 茂木幹事長「説明責任を果たすことが重要」
自民党の茂木幹事長は記者会見で「事実であるとすれば、極めて遺憾だ。まず、本人がしっかりと説明責任を果たすことが重要だ」と述べました。
2021.12.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（ﾃﾞｲﾘｰ新潮）-https://news.yahoo.co.jp/articles/fb54d12ec6dcfd752619cd3d69c337038edff2df?page=1
貸金業法違反の「遠山清彦」元議員 公明党では超異色の存在 岸田首相の面子を潰した過去も
(1)
東京地検特捜部は12月28日、元財務副大臣で元公明党衆議院議員の遠山清彦容疑者（52）を貸金業法違反容疑で在宅起訴した。担当記者が言う。
「容疑は日本政策金融公庫の融資をめぐり、遠山容疑者が貸金業法で禁止されている無登録での仲介に関与したというものです。遠山容疑者は都内で環境関連会社を経営する男性と親しく、この男性は数十の業者とつながりがあり、融資の仲介を行っていました」 男性は遠山容疑者に依頼し、秘書が公庫の融資担当者の氏名などを照会していたという。
「照会で得た内部情報を、遠山容疑者が男性に伝えていました。このような方法で、男性は100件前後の融資に関わったと見られており、融資総額は10億円以上とも報じられました」（同・記者）
男性は業者から融資額に応じた手数料を得ており、遠山容疑者には現金を渡すなどしていたという。 「公明党の国会議員といえば、堅物で面白味のない人が圧倒的に多い。ところが遠山容疑者は、高校から創価高校に通った“生え抜き”にもかかわらず、かなりざっくばらんな人柄でした。記者と会食しても構えず、何でも話し、冗談も言います。池田大作・創価学会名誉会長（98）のことを訊いても、あけすけに答えていました。公明党の代議士としては異色のキャラクターだと言っていいでしょう」（同・記者）
初当選は参議院
遠山容疑者は、公明党で選対委員長を務める高木陽介・衆議院議員（61）と並ぶ“プリンス”と称されていた。将来の幹部候補というわけだ。
ちなみに朝日新聞（電子版）は11月13日、高木議員の公設秘書が、東京都でサプリメントを販売する会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが判明したと報じた。
2人のプリンスのうち、1人は逮捕され、1人は秘書が「調査妨害」の疑いを報じられた。大変に興味深いが、本題に戻ろう。
遠山容疑者は千葉県千葉市生まれだが、父親の仕事の関係で転校が多かったという。甲信越や東北地方の小学校に通っていたこともあったそうだ。
創価高校から創価大学法学部に進み、イギリスのブラッドフォード大学大学院で平和学の博士号を取得した。 1999年から私立の宮崎国際大学で講師を務めると、2001年の参議院選挙に公明党の比例区から立候補して当選を果たした。
09年の衆議院議員選挙では、参議院議員を任期途中で辞職し、比例九州ブロックで立候補したが落選。10年に同ブロック選出の神崎武法・公明党元代表（78）が病気療養に専念するため議員辞職し、遠山容疑者が繰り上げ当選となった。
(2)
祖父も国会議員
20年7月には次期衆院選に神奈川6区から出馬すると公明党が発表。しかし、21年1月に週刊文春が、コロナ禍で緊急事態宣言が発令されていたにもかかわらず、銀座の高級クラブで知人と会っていたと報じた。 遠山容疑者は事実関係を認め、同月、公明党幹事長代理を辞任、2月には議員辞職し、次期衆議院選には出馬しない意向を示していた。 公明党の関係者が言う。 「遠山容疑者は公言していないのですが、“政治家・遠山清彦”を考える際、鹿児島県の沖永良部島という“ルーツ”が重要な意味を持ちます。母方の曽祖父が沖永良部島で暮らしていたのです」 遠山容疑者はイギリスの大学院を卒業していることもあり、一般的には外交に詳しい政治家と思われてきた。 「遠山容疑者が離島振興に力を入れていたことは、あまり知られていません。公明党の離島振興対策本部長を務め、100を超える離島を訪問。かなりの情熱を注いでいたようで、関係者の間では『離島振興に最も熱心な国会議員』と評判でした。遠山容疑者は『離島の多い九州ブロックの比例区から出馬したのが縁』などとインタビューに答えていますが、曽祖父の存在も大きかったのではないでしょうか」（同・関係者）
財務官僚の“反乱”
2019年、当時の安倍内閣で財務副大臣に任命された。“公明党のプリンス”らしく、この時、党にとって重要な“任務”で成果をあげた。
「昨年4月、当時の岸田文雄・自民党政調会長（64）が、新型コロナウイルス対策の緊急経済対策として『生活困窮世帯を対象に、1世帯30万円の給付を行う』と菅義偉首相（72）に提案、補正予算案も閣議決定されました。ところが公明党が『一律10万円』で巻き返しを図り、最後に岸田案をひっくり返してしまいます。岸田さんは公明党にメンツを潰されたわけですが、その際に党の“司令塔”として動いていたのが遠山容疑者でした」（同・関係者）
この時、岸田政調会長の「所得制限を設けるべき」という案は財務省寄りだと報道された。ならば遠山容疑者は財務省に批判的な考えの持ち主かと言えば、そうではなかったという。 「例えば遠山容疑者は、消費税増税論者でした。そのため副大臣時代、財務官僚を集めて消費税増税に向けた勉強会を開こうとしたのです。しかし官僚からすると、変に遠山容疑者との関係を構築してしまい、当時の菅首相や麻生太郎財務相（81）、依然として内閣に睨みをきかせていた安倍晋三元首相（76）に睨まれでもしたら大変なことになります。結局、勉強会には誰も参加せず、遠山容疑者は愚痴をこぼしていました」（前出の記者）
(3)
罪の意識はなかった？
週刊文春がクラブでの飲酒を報じた際、公明党が厳しい対応を行ったことは前に見た。
実はこの時点で、公明党は遠山容疑者が捜査機関にマークされていることを把握していたとの話がある。 「いきなり議員辞職とは、ずいぶん潔いと思った有権者もいたでしょう。報道では、あくまでも遠山容疑者本人が『議員を辞職し、立候補しない』ことを明らかにした格好になっています。しかし実情は、今回の口利き問題を把握していた公明党が、遠山容疑者に重い処分を下したと言われています」（前出の関係者）
当初、東山容疑者は関与を否定していたと報じた記事もあった。だが、それが事実だとして、意外にも本心から言っていた可能性もあるという。 「公明党の幹部候補ですから、将来は安泰だったはずです。一部では『カネに困っていた』という報道がありますが、信じられません。遠山容疑者のキャラクターを考えれば、“政治家としての影響力”を誇示するため、秘書に公庫への照会を行わせた。罪の意識は乏しかったと言うほうがしっくりきます」（同・関係者） 註1:遠山清彦元議員立件へ 無登録で融資仲介容疑 東京地検（産経新聞・11月14日） :公明議員秘書、国税に再三要望 知人会社の税務調査巡り「顔立てて」
（朝日新聞・11月13日） デイリー新潮編集部
2021.12.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407141000.html
遠山元財務副大臣ら4人を在宅起訴 貸金業法違反の罪 東京地検
公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣や、別の公明党の元議員の元政策秘書ら合わせて4人が、日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に違法に仲介したなどとして、貸金業法違反の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。関係者によりますと、遠山元議員は謝礼などとして合わせておよそ1000万円を受け取っていたということで、調べに対し、起訴された内容を認めているということです。
在宅起訴されたのは、・・・▽公明党の元衆議院議員で、財務副大臣を務めていた遠山清彦被告（52）と、・・・▽公明党の太田昌孝元衆議院議員の政策秘書だった澁谷朗被告（61）---それに、・・・▽東京 港区の会社役員牧厚被告（74）と、・・・▽東京 大田区の元会社役員川島裕被告（78）の、合わせて4人です。
東京地検特捜部などによりますと、遠山元議員ら4人は、新型コロナで業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に仲介したなどとして、貸金業法違反の罪に問われています。
関係者によりますと、牧役員と川島元役員は、融資を希望する企業などを公庫に取り次ぐよう遠山元議員と澁谷元秘書にそれぞれ依頼し、企業側から手数料を受け取っていたということです。
遠山元議員は、みずからの当時の公設秘書2人に指示し、去年3月ごろから、ことし6月ごろまでの間に100回以上にわたって、企業などに公庫の担当者を紹介するなどして融資を仲介し、謝礼などとして合わせておよそ1000万円を受け取っていたということです。
遠山元議員は調べに対し、起訴された内容を認めているということで、特捜部は逃亡などのおそれは低いとみて、逮捕を見送ったものとみられます。
また、澁谷元秘書も調べに対し、無登録で80回以上融資を仲介し、合わせておよそ1000万円を受け取ったことを認めているということです。
遠山元議員の当時の秘書2人については、関与は従属的だとして起訴を見送ったとみられます。
遠山元議員「猛省するとともに心よりおわび」
在宅起訴された遠山清彦元衆議院議員は「このような事態にいたりましたことを厳粛に受け止め、猛省するとともに公職の身にあった者として国民の皆様には心よりお詫び申し上げます。今後、行われる公判につきましても誠実に対応してまいります」とコメントしています。
澁谷元政策秘書「大きく裏切る結果 伏しておわび」
在宅起訴された公明党の太田昌孝元衆議院議員の澁谷朗元政策秘書は「政治への信頼を崩しかねないこととなり、国民のみなさまや国民のために懸命に働いている議員、秘書のみなさまを大きく裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」とコメントしています。
公明 石井幹事長「到底許されず深くおわび」
公明党の石井幹事長はコメントを発表し「遠山氏はすでに議員辞職しているが、公明党の議員、秘書として決してあってはならないことであり、誠に遺憾で、到底許されることではない。政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めており、国民、党員、支持者に心から深くおわびを申し上げる」としています。
そして「二度とこうしたことが起こらないよう、徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向けて取り組んでいく」としています。
「国会議員の紹介でほぼ確実に融資を受けられる」証言も
新型コロナウイルスに関連した日本政策金融公庫の特別融資をめぐっては、起訴された会社役員らとは別の人物から「国会議員の紹介でほぼ確実に融資を受けられる」と持ちかけられたという証言もあります。
NHKの取材に対し、都内の不動産会社の幹部は「去年の12月ごろ上司の知人から『有力な国会議員の紹介で、日本政策金融公庫の特別融資8000万円を無担保、無保証でほぼ確実に受けられる』と持ちかけられた」と証言しました。
この会社は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していたため、すぐにおよそ4000万円の融資を申し込み、この人物を通じて必要書類を提出したということです。
その1、2週間後に、公庫の支店の課長から連絡があり、「先生からお話は伺っております。すぐに正式な書類を持ってきてください」と伝えられたということです。
この会社は過去に公庫の融資の返済が遅れたことがあったため最終的に融資は受けられなかったということですが、融資が下りれば、この人物に高額の手数料を支払う予定だったということです。
この幹部は「申し込みから1、2週間で本当に公庫から連絡が来たので、すごいと思いました。国会議員の事務所の名前を使って、融資を仲介するのはよくないことだと思いますが、背に腹はかえられず、勧誘に応じた会社は多いのではないかと思います」と話していました。
日本政策金融公庫 元職員「口利き」経験を証言
日本政策金融公庫の複数の元職員は、NHKの取材に対し、現職当時、国会議員や秘書からの融資の「口利き」を経験したことがあると証言しています。
このうち、9年前に定年退職するまで支店長などを務めた庄司進さんによりますと国会議員からの「口利き」案件は融資の現場では「紹介口」と呼ばれていたということです。
一方、公庫全体の大方針として、「紹介口」に対しても、是々非々で臨むよう指示されていたため、融資を行うかどうかの判断が変わることはなかったとしています。
ただ、中には政治家から強引に融資を進めるよう迫られるケースもあったといいます。
専門家 政治化が個別案件に介入は本来の役割ではない”
政治学が専門の駒澤大学の富崎隆教授は、政治家や秘書が資金提供の見返りに不当な働きかけを行うのは論外だと批判したうえで、政治家からの働きかけが不当な口利きかどうかは、その内容に一般性や普遍性があるかがポイントになると指摘します。
この中で富崎教授は「政治家が有権者の要望や支援を受けて、実現のために取り組むことは民主政治の通常の姿でそれ自体が否定されるものではない。しかし、その内容が、一般的・普遍的なものでなく個別の問題で不透明な資金提供を受ければ、汚職と区別がつかない形になる」と指摘しました。
そのうえで「政治家の役割は政策の大きな方針や理念を決めることで、個別の案件に介入して力を発揮することは本来の役割ではない。政治家はこうした本来の役割を自覚し、個別の問題に介入するなら有権者に説明できるようにオープンな形で行う必要がある」と述べました。
庄司さんは支店の融資課長を務めていた当時、国会議員の事務所から、「後援会の有力なメンバーで機嫌を損ねるとまずいので、なんとかしてもらえないか」と強く求められ、「融資はできない」と断ると、上司とともに議員会館に呼びつけられ、秘書から「おれの顔を潰すのか」などと罵声を浴びせられたといいます。
さらに庄司さんによりますと支店長だったときには本店から直接対応するよう指示されたこともあったといいます。
庄司さんは「普通は個別の融資で支店長と事業者が直接、やり取りをすることはないが、本店はすごく気をつかっていて支店長だった私がみずから対応することになった。融資の判断には全く影響なかったが、事業者の方を特別扱いをしているというポーズを取る必要があったのではないか」と話しています。
政治家からの口利きについて、庄司さんは、「日本政策金融公庫は国の政策を実現する金融機関なので介入してもよいと考える政治家もいるかもしれないが口利きが政治家の本来の仕事かということは疑問に感じる。事業者の側も、政治家にお金さえ払えば無理が通ると考えているのなら、考え方を改めなくてはならないと思う」と話しています。
今回の事件について、日本政策金融公庫は、「コメントする立場にないが、公庫ではどなたからの紹介であっても特別扱いすることは一切ございません」としています。
松野官房長官「個別事件 政府としてコメント控える」
松野官房長官は、記者会見で「本日、検察当局が遠山元衆議院議員を、貸金業法違反の事実で公判請求したものと承知している。個別事件における検察当局の事件処理について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。
立民 泉代表「公明党は実態を説明する責任がある」
立憲民主党の泉代表は東京都内で、記者団に対し「口利きをしたり、手数料を受け取ったりすることはあってはならない行為だ。事件の真相を明らかにする必要があり、公明党は党として実態を説明をする責任がある」と述べました。
2021.12.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211227-U6ZXED5KSZO2ROMVEETRBUDRGU/
疑惑の政務活動費 京都市議の夫婦泥沼バトル
京都市の豊田恵美市議（４１）の政務活動費の不正支出疑惑をめぐって、師走の古都が揺れた。週刊誌に疑惑を告発したのは、市議の夫。同じ日にそれぞれ記者会見し、市議は改めて不正を否定する一方、夫も妻の不正を再度主張した。離婚協議中という２人の対立が続く中で、公金である政活費をめぐっては交付条件が緩いといった京都市議会の問題点も見えてきた。
主張は平行線
〈けがをして働いていない期間の給与が政活費に計上されている〉
発端は、豊田市議の夫、貴志氏（４６）の証言を受けて、令和３年１２月上旬に週刊文春が疑惑を報じたことだ。
疑惑は、事務所職員だった貴志氏がけがで働いていない期間に政活費から給与を不正支出し、豊田市議が管理する貴志氏名義の口座に振り込んだというもの。貴志氏が２年３～１１月、交通事故でけがをして働けないとした「休業損害証明書」を保険会社に提出していたという。
これに対して、豊田市議は文春が発売された３年１２月９日以降、３回にわたり市役所で記者会見。「夫婦で地域のミニ集会に出たり地域相談をしたりするなど労働実態はあった」と貴志氏の主張を真っ向から否定した。
豊田市議は、２年３月、貴志氏が街宣車を運転中に追突されけがをしたが、その後も普通に生活して働いていたとし、「大けがをして休業したという認識はない」と強調した。
ただ、貴志氏が休業していたとされる２年４～１１月分を含む２年度分の給与約１３７万７千円だけでなく、元年度分（約８０万円）までさかのぼり、すべての給与計約２１８万円を市に返還した。豊田市議は、一貫して不正支出を否定した上で、返還理由について「議論が平行線をたどり、長期化することを避けたい」とした。
さらに３年１２月１４日付で自民党から離党し、所属していた市会の自民会派も離脱した。
同じ日に夫も会見
これに対して、貴志氏も反論。１６日には、豊田市議が会見した後に、自らも同じ場所で会見を開いた。「告発という形は決してほめられたものではないが、これは夫婦の問題ではなく公金の問題」と強調。通院記録などを示しながら、「２、３日に１度は通院し、多くの時間は家庭で過ごしたので労働実態はなかった」と主張した。
豊田市議は平成３１年４月の市議選で初当選した。府議と市議を計３期務めた貴志氏は、令和元年６月から事務所職員として従事。貴志氏が議員をしていたころは、豊田市議がサポートする立場だったというから、完全に立場が逆転した形だ。
問題発覚は夫婦関係のもつれとの見方もあるが、公金である政活費をめぐる対立だけに真相が注目される。
基準が甘い京都市会
一方で、他市議会と京都市議会との違いも露呈した。京都市議会では議員１人当たり月４０万円、年間４８０万円の政活費が交付され、調査研究費▽要請・陳情活動費▽補助職員雇用の人件費▽事務所費－などの項目に使用できる。今回問題となっているのは、人件費。京都市議会では親族を職員として雇用することが認められているが、他の市議会はどうなのか。
「このようなケースは起こらない」と話すのは横浜市会議会局担当者。平成２５年に定めた手引に、「配偶者で生計を同一にする親族を雇用する場合は、政活費の充当はできない」と明記されているためだ。大阪市議会も同様の規約がある。さらに厳しい要綱を設けているのは神戸市議会で、「議員と同居する者、同一生計を営む者、配偶者および１親等の親族」には、どのような名目でも政活費を支出できないとしている。
京都市は危機的な財政難に見舞われており、豊田市議夫妻の問題を契機に、政活費のあり方の見直しも迫られそうだ。
政活費などに詳しい神戸学院大法学部の上脇博之（ひろし）教授（６３）は、豊田市議夫妻の問題について「〝夫婦げんか〟の延長という面もあり、どちらの主張が正しいのか最後まで見極めないといけない」と指摘。その上で、家族が政治活動にかかわると疑惑が生まれやすく、不正も起こりやすくなるとした上で、「他に比べて京都市議会の政活費の基準は甘すぎる。これを機に考え直すべきだ」と述べた。（田中幸美）
2021.11.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211128-C2UFU5C23ZMZ7L52GGGXF6QEFQ/
会社資金１億円流用か Ａ参院議員を逮捕 業務上横領容疑で
自身の関連会社「羽田空港格納庫合同会社」（東京都渋谷区）の資金約１億円を私的に流用したとして、警視庁捜査２課は２８日、業務上横領容疑で、元参院議員、Ａ容疑者（７４）を逮捕した。捜査２課は、Ａ容疑者の認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は平成３１年３月、京都市と香川県東かがわ市の土地購入の費用などに充てるため、同社の資金約１億円を流用したとしている。流用したのは、羽田空港の格納庫を購入するための資金だったという。
Ａ容疑者が高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」側に、航空関連会社「ウイングズオブライフ」が所有していた格納庫の売買の話を持ち掛け、３０年４月、マルナカと、Ａ容疑者が代表理事を務めていた一般社団法人「資源外交戦略研究所」が羽田空港格納庫合同会社を設立。ウイングズ側から格納庫を買い受けた際に、マルナカ側が用意した購入資金２８億円の一部を流用したという。流用の総額は約２億円超に上るとみられる。
格納庫は転売する予定だったが、その計画が進展しないことを不審に思ったマルナカ側が売買の交渉状況などについて確認を進めたところ流用に気づき、令和２年末ごろに警視庁に相談していた。
Ａ容疑者は香川県議を経て平成１０年に参院議員に初当選。総務政務官や文部科学副大臣などを務めた。２２年に政界を引退、現在は香川県丸亀市の不動産会社役員を務めている。マルナカが２６年に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物を約２２億円で落札した際、Ａ容疑者が仲介し、山形県の不動産会社に４４億円で転売した。
2021.11.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/464e88ba2915457e4f3dc281cbd26fa18d19a9c3
河井夫妻政治団体、収支「不明」 広島県選管が報告書公開
広島県選挙管理委員会は26日、県内の政治団体が提出した2020年分の政治資金収支報告書を公表した。19年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で有罪が確定した河井克行元法相と妻案里氏の4団体は、捜査当局に関係書類が押収されていることを理由に収支を全て「不明」と報告した。
元法相が支部長だった自民党広島県第3選挙区支部と、案里氏が支部長だった自民党広島県参議院選挙区第7支部は、昨年11月に公開された19年分の収支報告書も「不明」と報告したが、今年9月、資料が返却されたとして訂正を届け出た。
2021.11.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/87fcb4fe48128f282e539a73ac8ec113f1a975ce
友人から一転…いびつな「主従関係」に 元経産官僚給付金詐欺
前途洋々だったはずの若きエリート官僚は、なぜ公金を詐取したのか－。国の新型コロナウイルス対策給付金をだまし取ったとして逮捕・起訴された元経済産業省キャリア官僚の男２人の公判が、東京地裁で開かれている。法廷では、ある出来事を契機に友人だった２人の間にいびつな「上下関係」が生まれ、上司と部下のように役割分担して不正受給に手を染めていった様子が浮かびあがった。
■「証拠捏造」に失敗
詐欺罪に問われているのは元経産省産業資金課係長の桜井真被告（２９）と元同省産業組織課職員の新井雄太郎被告（２８）。
関係者や検察側の冒頭陳述によると、２人は神奈川県の私立高校の同級生。ともに慶応大経済学部に進み、桜井被告は卒業後、大手都銀をへて平成３０年、経産省に入省した。新井被告は１年で中退後、東京大法学部、東大法科大学院に進み司法試験に合格。令和２年、経産省に入った。 高校時代は同じ部活動に所属し、進学や就職で悩む新井被告に、桜井被告が食事をおごったり励ますこともあったという。
そんな関係が変化したのは、桜井被告が平成２９年に知人と立ち上げたベンチャー企業をめぐる金銭トラブルがきっかけだった。 桜井被告は、恐喝を受けたとする噓の証拠をでっち上げ、知人に損害賠償請求訴訟を起こそうと計画。法律知識に長けた新井被告を「共犯」に引き込んだ。 知人側の人物と接触した新井被告は、真実を打ち明けた上で、法廷で噓の証言をするよう頼んだ。これが密かに録音されており、知人側は実際の訴訟で、録音データを提出。形勢が著しく不利になった桜井被告は「お前のせいで訴訟に負けそうだ」などと激高。何度も新井被告をののしり、新井被告も「負い目」を感じるようになったという。
■「拝金主義だった」
その後、コロナ禍が広がると、桜井被告は、自身が主導し設立したペーパーカンパニー２社を使って家賃支援給付金や持続化給付金を不正受給しようと思いつき、新井被告に提出書類の偽造を指示。負い目のある新井被告は、唯々諾々と従った。２人の関係は、友人から「上司と部下」に変貌していた。 初公判で、２人はともに起訴内容を認めた。桜井被告は、検察側の冒頭陳述について「おおむね事実」とし、自身について「拝金主義に陥っていた」と打ち明けた。 関係者によると、桜井被告は１０代のころから株取引をして多額の利益を出すなど、カネを稼ぐ才覚に恵まれていた。公判では、今回の事件の「舞台装置」となったペーパーカンパニーも、桜井被告が個人的な飲食代や遊興費を経費として処理し、税金の支払いを免れるためなどに使っていたことが明かされた。 「勉学やスポーツで努力しても評価されず、金銭で力をつけて立身出世する人を見て（自信を）金銭で補完するようになった」とも語った桜井被告。新井被告について、訴訟の件で責めたことは認めつつ「一緒に旅行したり、忘年会や新年会をしたりするなど、関係は良好だと思っていた」とし、「巻き込んで申し訳ない」と、涙をにじませた。
■主体性なく依存
一方、新井被告は被告人質問で桜井被告について「全く改心していない」「これまでの関係もあり、パシリとして（自分を）使いたかったのだと思っていた」と切り捨てた。 不正受給をする際、桜井被告からは「運命共同体だ」と言われていたと明かし「（自分が申請手続きの実務を担ったことで）切り捨てのリスクを負うことになったが、彼は裏切り者を許さない性格。逆らえなかった」とした。 一方で、桜井被告を「社交性があり優秀」とも評した。自身は「社交性に自信がなかった」とした上で「彼に依存しなければ、社会に出られなかった」と、本音ものぞかせた。 いずれにせよ、国民の信頼を裏切る犯行により、２人が官僚という肩書だけでなく、社会的な信用を失ったことは間違いない。公判は今月２２日に結審する。（塔野岡剛）
2021.11.18-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPCL3TP3PCLUTIL00T.html
木下都議への公開質疑、24日に延期 辞職求める都議会「出席を」
7月の東京都議選中に無免許運転で人身事故を起こしたとして書類送検された木下富美子都議（55）について、都議会の議会運営委員会は18日、各会派による木下氏への公開の質疑を24日に行うことを決めた。18日に行う予定だったが、出席を求めていた木下氏が「体調不良」を理由に応じなかったため、再度、24日に設定し、出席を求めることにした。
木下氏をめぐっては、都議会が7月と9月の2度にわたり、辞職勧告決議を可決していた。だが、木下氏は辞職勧告に応じず、体調不良を理由に議会を長期欠席した。今月9日に都議選以来4カ月ぶりに登庁し、記者団に、議員活動を継続する考えを明らかにしていた。
18日の委員会後に記者団の取材に応じた小宮安里委員長=自民=は、木下氏に対して辞職を求める考えに変わりはないとして、「24日には出席をしてもらうよう、心からお願いしたい」と述べた。
木下氏は、都議選投開票2日前の7月2日、板橋区内の都道交差点で乗用車を無免許で運転中、後退させた際に後ろの乗用車に衝突してそのまま逃走し、乗用車に乗っていた40～50代の男女の首にけがを負わせた疑いがある。当時は、免許停止の行政処分の期間中で、警視庁は9月、木下氏を自動車運転死傷処罰法違反（無免許過失運転致傷）や道路交通法違反（報告義務違反）の疑いで書類送検した。（軽部理人）
2021.11.16-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE16A250W1A111C2000000/
高須氏秘書ら書類送検 署名偽造、従業員に報酬か
大村秀章愛知県知事へのリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件に関わったとして、県警が運動を主導した高須克弥・高須クリニック院長の女性秘書（68）ら2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検していたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。秘書は自身が役員を務める企業の従業員らにそれぞれ数万円の報酬を支払って署名を偽造させていたとみられる。
高須氏は取材に「全く関係ない。報道で初めて知った」と述べた。大村氏は「（運動を）主導した河村たかし名古屋市長と高須氏に説明責任がある」、河村氏は「真面目に署名した人もいる。とんでもないことだ」とそれぞれ記者団に語った。
捜査関係者によると、秘書は運動事務局長、田中孝博被告（60）=同法違反罪で公判中=の要請を受け、昨年10月、高須クリニックの関連会社（名古屋市中村区）の従業員らに署名の書き写しを依頼。関連会社が入る建物内で、愛知県内の有権者数人分の署名を偽造した疑いで今月12日、同社関係者の50代女性と共に書類送検された。2人とも容疑を認めているという。
田中被告らが起訴されているのは佐賀市での偽造が対象で、愛知県内での偽造が立件対象となるのは初めてとみられる。
高須氏によると、秘書はこれまで、佐賀市の貸会議室に集められたアルバイトが有権者の氏名や住所を書き写した署名簿に指印を押したことは認めていた。
事件を巡っては田中被告や、佐賀市でのアルバイト動員に関与したとされる広告関連会社の元社長（39）ら3人が起訴されている。〔共同〕
2021.11.12-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4403521.htm
無免許当て逃げ事故の木下都議 運転免許取り消し処分決定へ
無免許運転で、当て逃げ事故を起こし、書類送検された木下富美子東京都議の運転免許の取り消し処分がきょう、決まることがわかりました。正式な執行は今後行われます。
木下富美子都議は、運転免許が停止していた今年７月、車を運転し、人身事故を起こしたうえ逃走したとして、９月に書類送検されました。その後、関係者への取材で、きょう開かれている東京都公安委員会で、木下都議に対し、運転免許の取り消し処分が決まることがわかりました。
木下都議は警視庁本部できょう設けられていた意見聴取の場に訪れなかったとみられ、今後は木下都議、あるいは代理人が運転免許試験場などで手続きを行い、正式に取り消し処分が執行されるということです。木下都議は今月、およそ４か月ぶりに公の場に姿を現し、議員を辞職しない考えを示しています。
2021.11.09-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/141767
木下富美子都議が辞職を否定「議員活動で取り返したい」 再選後初めて公に姿 無免許運転で人身事故
７月の東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こしたとして書類送検され、都議会から２度の辞職勧告決議を受けた木下富美子都議（５５）＝元都民ファーストの会、板橋区選挙区、現在は１人会派＝が９日、再選後初めて登庁した。報道陣の取材に「議員活動の中で答えを導き出したい」として、議員辞職を否定した。（加藤健太、小倉貞俊、土門哲雄）
木下氏は事故を公表しない状態で再選された。報道で発覚してからは体調不良を理由に都議会の全ての会議を欠席していた。所属する委員会に出席するため約４カ月ぶりに公の場に姿を見せた。
木下氏は取材に「多くの皆さまにご迷惑をかけた。免許は再取得せず、運転はしない」と陳謝。進退について「辞職を求める声があるのは承知している」とした上で、「批判を受ける一方で続けてほしいという声があるのも事実」と、議員を続ける考えを示した。
◆自民は委員会開催を拒否
新たな任期開始後に支払われた議員報酬（月額８１万７６００円）の３カ月分は「ＮＰＯ法人などの団体に寄付した」などと説明。同じく３カ月分の政務活動費計１５０万円は都に返還するとした。
木下氏はこの日、都議会の要請に応じて三宅茂樹議長らと面会。三宅氏は「辞職するべきだ」と求めたが、木下氏は応じなかった。
都議会は７月と９月に辞職勧告決議をしているが法的拘束力はなく、木下氏は応じていない。都議会自民党は「２度の辞職勧告を受けている議員が質問するのは納得しがたい」として、この日に木下氏が出席して開かれる予定だった公営企業委員会の開会を拒否した。
◆「説明責任果たしていない」 辞職否定に批判相次ぐ
無免許運転で人身事故を起こした木下都議が９日、ごく短時間の正副議長との面会や報道陣への対応で議員辞職しない考えを表明したことに、主要会派の都議からは「説明責任を果たしていない」と批判が相次いだ。都議会で２度の辞職勧告決議を受けた木下氏に対し、所属する委員会への出席を「認められない」との声も噴出。予定していた公営企業委員会が開かれない異様な事態になった。
「失われた信頼を回復することは大変厳しい道のりと覚悟しているが、ひとつひとつ議員活動の中で答えを導き出したい」。木下氏は三宅茂樹議長らとの約１０分の面会後、報道陣の取材に終始うつむき、声を震わせながら議員辞職を否定した。
「免許は再取得せず、運転はしない。事故の車は既に処分した」と頭を下げた木下氏。「１期目の４年間、弱い立場の方々の声に耳を傾け、課題解決につながるよう努力してきた。続けてほしいとの声があることも事実」と意欲を述べた。
ただ「無免許でなぜ運転したのか」との質問には、「捜査で聴取を受けている。現時点ではお話しできない」と回答を避け、取材対応も約１０分で立ち去った。
この後、木下氏が所属する公営企業委が、議事手続きを協議する理事会を開くはずだったが、自民都議が「２度の辞職勧告決議を受けた当事者。議員として委員会で質問するのは納得しがたい」と指摘。他会派の理事も退席し、理事会を開けなくなった。
各会派幹部らは本紙の取材にさまざまな声を漏らした。同委員会の大山とも子委員長（共産）は「このままでは理事会を開けない。委員会が止まってしまうのは異常な事態」と危惧。公明幹部は「そもそも議員としての資質に問題があり、辞職を勧告した」と説明し、立憲民主幹部も「引き続き辞職を求める立場に変わりはない」と述べた。木下氏が所属していた都民ファーストの会幹部は「委員長がどう対応するか見守るしかない」と話した。
2021.11.08-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/60391b0bb0448bceffb3221783ef69b16eedd708
遠山元議員秘書、１０億円超融資 違法仲介か
日本政策金融公庫の融資をめぐる貸金業法違反事件で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員（５２）の元秘書らが仲介に関与した疑いがある融資が約３０業者で総額１０億円以上に上ることが８日、関係者への取材で分かった。
また、元秘書らが融資審査の結果について公庫側から直接連絡を受けていたことも判明。東京地検特捜部は融資総額が巨額で悪質性が高い上、元秘書らが融資の成立に重要な役割を果たしていた可能性があるとみて、貸金業法違反（無登録）容疑での立件の可否を検討している。
関係者によると、東京都内で環境関連会社を経営する男性会社役員（７４）ら２人が貸金業の登録がないまま、融資を求める業者からの依頼を受けて、遠山氏の元秘書２人と、公明党の太田昌孝前衆院議員（６０）の元秘書１人にそれぞれ連絡。元秘書らは、男性会社役員らを通じて業者に公庫側の担当者名を伝えていたとされる。 元秘書らが関与したとされるのは、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う公庫の特別融資。遠山氏の元秘書らと男性会社役員のルートでは、公庫のほか商工中金などのコロナ融資を含めて、申請したのは約３０業者で融資回数は延べ１００回前後、融資総額は１０億円以上に上るという。
一部は審査の結果、融資を断られた業者もあったという。 公庫側は融資の審査結果について、業者だけでなく、遠山氏の元秘書らにも直接伝えていたことが判明。
男性会社役員は公庫側とやりとりをしていなかったといい、直接連絡をしていた元秘書らが融資の成立に重大な役割を担っていた可能性がある。 貸金業法は、無登録で融資の仲介を業として行うことを禁じている。
元秘書らが融資の担当者を業者に紹介するほかにも、仲介にあたる積極的な働きかけを行ったかどうか、特捜部は詰めの捜査を進めている。 新型コロナ関連融資の相談を受けた男性会社役員は、融資が成功した業者から数パーセントの手数料を取っていたという。男性会社役員は特捜部の調べに対し、「年間数百万円を遠山氏に提供していた」と認める一方、「現金提供は新型コロナ感染拡大前からで、遠山氏の政治活動を応援するつもりで渡していた」と供述しているという。遠山氏も現金受領を認めているが、「融資とは無関係」と説明しているという。
2021.10.21-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100432&g=soc
河井元法相の実刑確定 懲役３年、控訴取り下げ―公民権停止も・参院選買収
２０１９年参院選をめぐる大型買収事件で公選法違反（買収、事前運動）罪に問われ、一審で実刑判決を受けた元法相で元衆院議員の河井克行被告（５８）は２１日、控訴を取り下げた。弁護人が明らかにした。懲役３年、追徴金１３０万円とした東京地裁判決が確定した。
弁護人によると、控訴審で実刑判決を覆す見通しがなく、「（裁判を続ければ）社会復帰が遅れるとの思いがあった」という。東京拘置所に収容されている同被告は弁護人を通じ、「できるだけ速やかに刑に服する決断をした。多くの方々にご迷惑、ご心配を掛けたことを深くおわびする」とのコメントを発表した。
閣僚経験者の実刑判決が確定するのは、受託収賄罪などに問われ、１０年に確定した元北海道開発庁長官の鈴木宗男参院議員以来とみられる。
刑確定に伴い、河井被告は公民権が停止され、刑期中と、その後５年間は公職への立候補ができない。
2021.10.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211013-TBR56U2GRVNKTH6F7ZYGAUXMTE/
破綻した医療法人に不明瞭融資 背後に「影の市長」か
(1)
大阪市福島区の松本病院を運営する医療法人「友愛会」（同区、今年８月に経営破綻）への市当局による過去の巨額融資が再びクローズアップされている。市は平成９年、法人などに計１０億円を無担保で貸し付けたが、今も２億円以上が未返済だ。融資の根拠や経緯など不明瞭な点があるが、法人の理事長（故人）と「影の市長」とも呼ばれた当時の助役が高校の同級生だったという関係性を指摘する声もあり、「貸し付けありきだった」との批判は根強い。税金が原資のずさんな融資はなぜ行われたのか。
異例の貸し付けに「伏魔殿といわれた体質」指摘も
「普通の感覚ではありえない融資だ。当時伏魔殿といわれた大阪市役所の体質だ」。先月１０日、松井一郎市長は記者団にこう述べ、「負の遺産」であることを強調した。
市は９年３月、友愛会の系列で、理事長職を同じ男性が務める社会福祉法人「友朋会」（福島区）が特別養護老人ホームを建設する際、５億１千万円を融資。病院との合築だったため整備費用として、友愛会にも４億９千万円を貸し付けた。
市によると、特養など高齢者福祉施設の整備時には、総事業費から国や市による補助金を差し引いた法人負担分を全額政府出資の特殊法人「社会福祉・医療事業団」（現福祉医療機構）から融資を受ける形が一般的だったという。
ただ、友愛会が所有する土地に根抵当権が設定されていることを理由に同事業団からの貸し付けを受けられなかった。当時は同区に特養がなく、区内での整備が急がれる事情もあり、市は「福祉と医療の緊密な連携のもとに福祉サービスを提供できる」（２３年の市議会委員会答弁）として、「個別に判断をして貸し付けを行った」（同）。医療法人に対する貸し付け自体が極めて異例だという。
当初は２９年３月に完済される予定だったが、両法人の要請に基づき、１１年と１７年、令和２年と３度、返済計画が見直された。友愛会から大阪地裁に民事再生が申し立てられた今年８月２６日現在、利息を含み約２億２千万円が未返済となっており、友朋会は令和１０年度に完済予定としている。
平成３０年１１月の市監査結果報告によると、市内部にも１０億円の貸し付けにかかる「合理的な判断基準とその基準を満たすとの判定結果」を示した資料は存在しない。議会でのオープンな議論や報告もなかった。
助役の母に個室用意
ささやかれるのは、両法人理事長だった男性と「影の市長」とも呼ばれた助役（１２年３月末に退任）の関係性だ。
２人は高校の同級生で、融資の翌年には、助役の母親に特養の個室が用意され、一般入所希望者の利用を断りつつ、ショートステイ（短期入所）扱いで母親の入所を長期間続けていたことが明らかになった。
(2)
市関係者によると、男性は５年の市立総合医療センター（都島区）の開設にあたり、経営が圧迫されるとして、難色を示す周辺医院を「自分が納得させた」と言い回っていたという。
そのため「市は男性に貸しがあった」（市関係者）とされる一方、「無理難題を押し付けるやっかいな存在」（別の市関係者）でもあり、何かを忖度(そんたく)した当時のごく限られた市幹部が独断で融資を決めたとの見方がある。とはいえ、２０年以上前の事案で詳しい経緯は判然としないのが実情だ。
友愛会の経営破綻をめぐっては、同法人が２６～２９年に入院基本料や回復期リハビリテーション病棟入院科の施設基準を満たさず、虚偽の届け出で診療報酬を請求した疑いが浮上。法人側は債権者に対し、所管する近畿厚生局が不正と判断すれば、多額の返済債務が生じる恐れがあり、民事再生法を適用した直接的な原因になったと説明している。
今年９月の市議会委員会でも友愛会について取り上げられ、大阪維新の会所属の市議は「大阪市民の大切な大切な税金であり、市の債権を保全するため、あらゆる策を講じるべきだ」と指摘した。
地方自治体の監査と内部統制に詳しい日本大の石川恵子教授は友愛会をめぐる問題について、「平成９年当時に組織内で牽制(けんせい)機能が働き、強力なガバナンスが効いていれば、融資先のチェックがしっかりできたはずだ。市民らが改めて監査請求を行ったとしても経過が全て明らかになる可能性は低く、不透明な融資だったと言わざるを得ない」としている。
過去にも同和対策事業でずさんな対応
大阪市によるずさんな税投入が指摘されたことは過去にもあった。同和対策事業と関係が深く、平成１７年に経営破綻した旧芦原病院（同市浪速区、事業譲渡）に対する多額の支援をめぐり、市は１３８億円を焦げ付かせた。
芦原病院は昭和３２年に芦原診療所として開設。４５年には、被差別部落の医療改善を担う同和地区医療センターに位置付けられた。市は４３年以降、破綻に至るまで補助金と貸付金計約３２０億円の支援を実施した。
平成１４～１６年度に市が備品、工事補助金として支出した補助金４億８９００万円については、実態と異なる申請書や報告書を市側が捏造(ねつぞう)し、病院側が運転資金など別用途に流用した疑いも発覚。市民からすれば納得のし難い厚遇ぶりが明らかになった。
2021.09.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210924-W7OMMEY2L5JLBKLT65FOVSHJCQ/
署名偽造、認否を留保 リコール事務局長ら初公判
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた運動事務局長、田中孝博被告（６０）と次男、雅人被告（２９）の初公判が２４日、名古屋地裁（板津正道裁判長）で開かれた。認否について田中被告は「弁護人から説明する」と述べ、弁護人は「公判の準備中なので留保する」とした。雅人被告の弁護人は、認否について「客観的事実に争いはないが、共謀関係などについて留保します」と述べた。
一方、検察側は冒頭陳述で「正規の署名が思うように収集できず、必要な数に及ばないため、リコールが成功しないと考え署名偽造を企てた。田中（孝博）被告は雅人被告に指示して業者に名簿を購入させた」と指摘した。
起訴状などによると、被告らは共謀し昨年１０月、佐賀市の貸会議室に集めたアルバイト３人に、有権者計７１人の氏名を署名簿に記載させたとしている。
2021.08.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210816-5S6QKTJDONIPXIXLZYXBH3DGZU/?outputType=theme_tokyo2020
「メダルかじり」河村氏、給料３カ月自らカット
河村たかし名古屋市長は１６日の記者会見で、東京五輪ソフトボール日本代表の後藤希友(みう)選手（２０）の金メダルをかじった問題を受け、３カ月間の給料計１５０万円を全額カットする処分を自身に科すと発表した。
９月議会に給料減額のための条例を提出する見込みで「全て私の不徳の致すところ」と改めて謝罪した。
河村氏は、後藤選手の表敬訪問の際に「恋愛は禁止か」などと発言し、セクハラではないかとの批判も相次いでいた。その後ハラスメント講習を受けたといい「場を汚し、後藤選手ご本人にも、国民の皆さんにも不快な思いをさせた」と計２回、深々と頭を下げた。
「引き続き市民の皆さんにご奉公させてもらいたい」とも語り、辞任は否定した。
2021.07.06-JIJI.com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070600707&g=soc
現金受領、１００人全員を不起訴 「受動的立場」異例の処分―河井夫妻選挙違反
２０１９年参院選をめぐる買収事件で、元法相の河井克行被告（５８）＝控訴中＝と妻の案里元参院議員（４７）＝有罪確定＝から現金を受け取った広島県の議員ら１００人全員について、東京地検特捜部は６日、公選法違反（被買収）罪で不起訴とした。克行被告側が強引に現金を渡すなどしており、受領側はいずれも「受動的な立場」で悪質性が低いと判断した。
うち９９人は起訴猶予。刑事告発後に亡くなった元東広島市議は容疑者死亡で不起訴とした。
公選法は買収された側も処罰対象となり、１万円以下でも授受が裏付けられれば略式起訴されるケースが多い。１００人の中には１００万円以上受け取った議員らもおり、刑事責任を一切問わないのは極めて異例だ。
記者会見した山元裕史次席検事は「積極的に金銭を求めた者はおらず、いずれも受動的。合理的、公平に考えると、一部の者を起訴するのは適切でない」と説明した。
議員らを刑事告発した市民団体は、処分を不服として検察審査会に申し立てる方針。
克行被告らの一審判決によると、地元議員や首長ら４４人、後援会関係者５０人、選挙スタッフ６人の計１００人は、１９年７月の参院選で投票や票の取りまとめを河井夫妻から依頼され、同３～８月、現金を受け取った。
総額は約２８７０万円で、最高額は亀井静香元衆院議員の元公設秘書の３００万円。ベテラン県議の１人は２００万円。最も少ない人は５万円だった。
2021.06.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210626-E5RLOU5FSFNXLBPU54HVZ6G3AU/
経産キャリア官僚給付金詐欺 自らを架空事務所の貸主に
新型コロナウイルス対策の国の家賃支援給付金をだまし取ったとして、警視庁に詐欺容疑で逮捕された経済産業省キャリア官僚の容疑者（２８）ら２人が、給付金申請に使った実体のない会社の事務所を自宅などに設定し、いずれも貸主を桜井容疑者としていたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。２人は給付金の申請から支給までの仕組みを熟知し、不正防止のための連絡が自らに来るように工作していた疑いもあり、捜査２課は詳しい経緯を調べている。
逮捕されたのは、経産省産業資金課係長のＡ容疑者と同省産業組織課のＢ容疑者（２８）。
捜査２課によると、昨年１２月ごろ、コロナ禍で売り上げが減った中小企業の関係者を装い、虚偽の賃貸借契約書の画像などを用いて中小企業庁のサイトから家賃支援給付金を申請。実体のない会社に約５５０万円を振り込ませて、詐取したとされる。
捜査関係者によると、２人は申請の際、会社の事務所をＢ容疑者の自宅やＡ容疑者の実家など計３カ所に設定。月に計約２００万円の家賃を支払っているとし、いずれも貸主をＡ容疑者と申告していたという。
家賃支援給付金は、経産省の外局の中小企業庁が所管。不正を防ぐため、大家に通知する仕組みが取り入れられていた。
２人が所属していたのは給付金とは関係のない部署だったが、こうした仕組みを熟知していたとみられており、捜査２課は、通知が自らに来るように工作し、不正受給発覚を免れようとしていた可能性もあるとみている。
警視庁は、２人の認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、「（２人で）相談してやった」などと、おおむね容疑を認めているという。警視庁は２５日、経産省の家宅捜索を実施。今後は押収した資料の精査を進めるなどし、給付金詐取の経緯などを調べる。
2021.06.21-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/111897
河井元法相の保釈、高裁も認めず 選挙買収で実刑判決
２０１９年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪で実刑判決を受け、東京拘置所に再度収容された元法相の前衆院議員河井克行被告（５８）について、東京高裁（若園敦雄裁判長）は２１日、保釈を認めない決定をした。保釈請求を棄却した東京地裁の決定を不服として、弁護側が高裁に抗告していた。
地裁は１８日、地元議員ら１００人に計約２８７０万円を配ったと認定し、懲役３年、追徴金１３０万円（求刑懲役４年、追徴金１５０万円）の判決を言い渡した。
元法相は昨年６月の逮捕から９カ月余り身柄を拘束され、今年３月に保釈された。
2021.06.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091131000.html
河井元法相に懲役3年実刑判決 参院選大規模買収事件 東京地裁
河井克行元法務大臣が妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は地元議員など100人におよそ2900万円を配ったのは買収が目的だったと認め「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」として、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。
元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。
元大臣は当初、無罪を主張していましたが、ことし3月の被告人質問で主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め執行猶予を求めたのに対し、検察は前代未聞の犯行だとして懲役4年を求刑し実刑にすべきだと主張していました。
河井元大臣は紺色のスーツに水色のネクタイ姿で、マスクを着けて判決の言い渡しに臨みました。
冒頭で裁判長から証言台の前に立つよう促されると「はい」と小さく答え、裁判官や検察官、弁護士にそれぞれ礼をして証言台の前に立ちました。
判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は「厳しい選挙情勢にあったことや現金を渡した時期、金額などを総合して考えれば買収目的が認められる」と指摘し、起訴内容の100人に対する現金提供についてすべて買収と認め、金額については起訴内容の2901万円のうち2871万円が買収に当たると判断しました。
元大臣が地元議員らに対して「陣中見舞い」や「当選祝い」などという名目で、選挙の4か月近く前に渡した現金についても買収目的だったと認めました。
そして「極めて大規模な選挙買収で受け取りを拒む人に無理やり受け取らせるなど悪質なものもあり、民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ。犯行を認め反省の態度を示したことを考慮しても実刑にすべきだ」として懲役3年の実刑判決を言い渡しました。
実刑が言い渡された時、河井元大臣は硬い表情でまっすぐ裁判長のほうを向いていました。
河井元大臣はすでに議員を辞職し政界引退を表明していますが、この判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって刑期が終わるまでの期間とそのあと5年間、公民権が停止され立候補できなくなります。
判決を不服として控訴
判決後、河井元大臣の弁護士は「事実認定と刑の重さのいずれも承服できない。今回の判決は一律で選挙買収と認めていて、選挙運動と政治活動をどうしたらいいんだという問題に発展しかねない」と述べました。
のうえで、弁護団は判決を不服として控訴し、裁判所に保釈を請求しましたが退けられました。
東京地検「妥当な判決」
東京地方検察庁の山元裕史次席検事は「当方の主張をほぼ認めた適正・妥当な判決だ」というコメントを出しました。
元刑事裁判官「カネを配ることに一定の歯止めが期待」
元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「買収事件の中でも際立って規模が大きく実刑判決は妥当だと思う。買収目的の認定についても選挙情勢や現金を渡した時期、渡した人の立場など基本的な要素を考慮していて手堅い判断だ」と述べました。
そのうえで、参議院選挙の4か月近く前に渡した現金についても買収目的だったと認めたことについては「政治家が選挙の時期から離れていると思っていても一般の人の感覚では日程が決まっている以上、そうは思わない。また、みずからの政治基盤を固める意図があったとしても選挙買収の目的があると判断されることがはっきりした。今後、選挙をめぐってカネを配ることに対して一定の歯止めが働くことが期待される」と指摘しています。
加藤官房長官「国民の政治不信を招き重く受け止める」
加藤官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で「個別事件の裁判所の判断についてコメントは控える。他方、法務大臣の経験者について刑事裁判が行われたことは大変残念で、国民の政治不信を招いたという批判があることを重く受け止める必要がある。政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していかなければいけない」と述べました。
また、記者団が「当時の自民党総裁や幹事長に説明責任を求める考えはあるか」と質問したのに対し「党において適切に対応されているものと承知している」と述べました。
自民 二階幹事長「深刻に受け止め 信頼回復に努める」
自民党の二階幹事長は「自民党としては政治の信頼を揺るがせるような事態を深刻に受け止めるとともに、引き続き党全体の規律の徹底と信頼回復に努めていく」とするコメントを出しました。
自民 佐藤総務会長「しっかり説明し猛省を」
自民党の佐藤総務会長は記者会見で「悪いことは悪いというけじめをつける意味でしっかりと説明してもらいたい。河井氏に猛省を促したい」と述べました。
自民 下村政調会長「大きなダメージ 襟を正し綱紀粛正を図る」
自民党の下村政務調査会長は与党政策責任者会議のあとの記者会見で「あってはならないことであり、自民党としても大きなダメージを受けた。襟を正しながら綱紀粛正を図るとともに、次の衆議院選挙などにマイナスにならないよう丁寧に説明責任を果たし、国民の理解を得られるよう取り組んでいきたい」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「所属議員の法令順守徹底したい」
自民党の世耕参議院幹事長は記者団に対し「実刑という大変厳しい判決を重く受け止めている。衆議院選挙が近づき来年には参議院選挙もあるので、日々の政治活動や選挙運動が法律を守って実施されるよう所属議員の法令順守を徹底したい」と述べました。
また、自民党本部から河井案里氏側に振り込まれた1億5000万円について「捜査中や公判中のため必要な書類がそろわずまだ説明責任は果たせていないが、意思決定の過程や使途についてしっかり説明していく必要がある」と述べました。
自民 岸田前政調会長「重く受け止め説明責任を」
自民党広島県連の会長を務める岸田 前政務調査会長は記者団に対し「選挙で選ばれた者として有権者に対してしっかりと説明責任を果たしていかなければならない。このことは判決が出た後も変わらない。判決を重く受け止め説明責任を果たすことで、政治の信頼回復に努めてもらいたい」と述べました。
自民 柴山幹事長代理「厳しい姿勢で政治資金の問題に取り組む」
自民党の柴山幹事長代理は記者団に対し「同僚だった河井元法務大臣が大変重い判決を受けたことを真摯（しんし）に受け止めなければならない。党の信頼を回復するためにも厳しい姿勢で政治資金の問題に取り組んでいく必要がある」と述べました。
また、河井案里氏側に自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことも含め党の説明責任については「幹事長室が再三答えているとおり事件が終局したあかつきには国民の皆さんにしっかりと資料も示す形で説明するよう進めていきたい」と述べました。
公明 石井幹事長「みずから説明責任を果たすべき」
公明党の石井幹事長は記者会見で「疑惑を持たれた政治家はみずから説明責任を果たすべきだ。こうした節目に、しっかり説明することが重要ではないか」と述べました。
立民 安住国対委員長「国会で説明責任を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「本当に悪質な買収事件であるうえ、自民党から河井氏側に渡った1億5000万円についても当時の党の総裁だった安倍前総理大臣と二階幹事長は何ら説明していない。逃げ得は許されず、閉会中審査の場なども含め国会で説明責任を果たすよう求めていきたい」と述べました。
共産 田村政策委員長「実刑判決は当然だ」
共産党の田村政策委員長は記者会見で「実刑判決は当然だ。一方、裁判では自民党側から河井氏側に振り込まれた1億5000万円について、誰の判断で何の目的で振り込まれたかは明らかにならなかった。当時の党総裁の安倍前総理大臣や二階幹事長、それに菅総理大臣は国民に説明すべきだ」と述べました。
地元・広島の市民は
河井克行元法務大臣が実刑判決を言い渡されたことについて、元大臣の地元の広島市安佐南区の市民からは「罪を償ってほしい」などという声が聞かれました。
このうち、70代の男性は「実刑でも3年という刑は軽いと思う。きちんと責任をとり、二度とこのようなことをしないでほしい」と話していました。
また、同じく70代の男性は「実刑判決は妥当だと思う。金をもらった人よりも渡した被告のほうが罪は重いと思う。刑を終えて地元に戻ったとしても罪を償い続けてほしい」と話していました。
【判決のポイントは】
1.買収目的
判決は、河井元大臣が現金を配った首長や地元議員、後援会メンバー、それに選挙スタッフ、あわせて100人について買収目的があったと認めました。
金額については、起訴内容の2901万円のうち、2871万円が買収に当たると判断しました。
裁判所は買収に当たるかどうかを判断する要素として、▼案里元議員の選挙情勢、▼現金を渡した時期、▼その規模や範囲、▼相手の立場、それに▼金額の5つの項目を挙げ、それぞれのケースで判断を示しました。
その上で、「これらを総合して考えれば、特段の固有の事情がない限り、案里元議員を当選させる目的をもって票の取りまとめの報酬として渡したと認められ、いずれも選挙買収と認められる」と判断しました。
また、元大臣側が買収目的があったと認めながらも、主な目的がみずからの政治基盤を固めるためだったと主張していたことに対しては、「たとえそのような目的があったとしても、買収目的の認定を覆すものではない」として退けました。
今回の事件では、選挙と離れた時期の現金の提供についても起訴されました。
参議院選挙から4か月近く前に、地元議員に「陣中見舞い」や「当選祝い」という名目で渡された現金についても、参議院選挙の買収にあたると認められました。
政治家同士のカネのやり取りに警鐘をならした判決と言えます。
2.“総括主宰者”かどうか
河井元大臣が陣営を取りしきる「総括主宰者」だったかどうかについて、裁判所は総括主宰者と認められると判断しました。
その理由として、「事務所スタッフの担当業務を割り振り、具体的な活動内容を指示し、結果の報告を受けていたほか、会計担当者にも同様のことを求めていた。経理や人事を掌握し、案里元議員の当選に向けた活動全般を取りしきる立場にあったことは明らかだ」と指摘しました。
3.妻との共謀
河井元大臣が強く否定していた案里元議員との共謀についても、裁判所は認めました。
裁判所は、河井元大臣が作成・所持していたリストに現金提供先の地元議員の名前や数字が書かれ、実際に渡した金額とほぼ一致することから、「元大臣や案里元議員が現金を渡した相手の名前と金額を取りまとめたものだ」と認めました。
そして、「元大臣と案里元議員のどちらが誰に渡すか、検討した過程が記載されている」として共謀を認めました。
4.刑の重さ
河井元大臣は起訴内容の大半を認めたため、判決では実刑が言い渡されるか、執行猶予が付くか、刑の重さが焦点でした。
裁判所の判断は懲役3年の実刑でした。
刑の重さについての説明で裁判所は「現金を渡した相手は広島県全域にわたっていて、100人に合計2871万円と、極めて大規模な選挙買収だ。現金の受け取りを拒んだ人にも無理やり受け取らせるなど悪質なものもあった。民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」と指摘しました。
そのうえで「犯行後には証拠を隠滅する行為に及び、情状はよくない。被告人質問で犯行の大半を認め、反省の態度を示したことを考慮しても実刑にすべきだ」としました。
また、判決では、勾留された日数が刑の期間から引かれることがありますが、今回は引かれませんでした。
河井元大臣は、去年6月の逮捕からことし3月の保釈まで8か月余り勾留されました。
懲役3年からこの日数は引かれないことになります。
2021.06.08-NHK NEWS WEB(広島NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20210608/4000012618.html
案里氏 連座制判決が確定 参院広島選挙区で立候補５年間禁止
河井案里元参議院議員の秘書が、おととしの選挙で運動員を買収した罪で有罪が確定したことに伴って広島高等裁判所が検察の訴えどおり連座制の適用を認めた判決について、案里元議員は上告せず、参議院広島選挙区での立候補を５年間、禁止する判決が確定しました。
おととし７月の参議院選挙をめぐって、河井案里元議員の公設第２秘書は、いわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払った罪で執行猶予のついた懲役１年６か月の判決を受けて有罪が確定し、これを受けて、広島高等検察庁は、公職選挙法の連座制の規定に基づき、案里元議員の参議院広島選挙区での立候補を５年間禁止するよう求める行政訴訟を起こしていました。
案里元議員は、弁護士とともに法廷に現れず、広島高等裁判所は先月、検察の訴えを認め、５年間、立候補を禁止する判決を言い渡しました。
裁判所によりますと、案里元議員から不服の申し立てがなく、上告期限を過ぎた８日、判決が確定しました。
案里元議員は、ことし２月、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定したことから参議院選挙の当選が無効になり、５年後の令和８年２月まですべての選挙で立候補が禁止されています。
これに加えて８日に判決が確定したことで、案里元議員は参議院広島選挙区での立候補を５年後の令和８年６月まで禁止され、２つの判決のいずれも効力が生じました。
2021.06.04-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210604/mca2106040600003-n1.htm
鶏卵汚職、元農水相の働き掛け確認 第三者委報告、政治家負担の会食５件
吉川貴盛元農水相らが在宅起訴された汚職事件を受け、農林水産省の養鶏・鶏卵行政の公正性を検証していた第三者委員会が３日、同省に報告書を提出した。政策が不当に変更された事例は確認されなかったが、元農水相から職員への「働き掛け」があったなどと指摘。政策決定の透明性を向上させる措置の導入が必要だと結論付けた。
元農相らとの会食に絡み、事務次官ら幹部６人が処分されたことを受け、農水省が職員１５０人を対象に実施した追加調査では、畜産事業者との会食で政治家が全額支払い、同席した職員は自己負担していなかったケースも５件確認された。ただ利害関係者が支払ったものは見つからなかった。
野上浩太郎農水相は３日、報告書の提出を受けて記者会見し「提言を真摯（しんし）に受け止め、直ちに改善策を検討し、実行する」と述べた。
報告書は、事件にも関わる、家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア（ＡＷ）」の国際基準の策定過程について、元農水相が担当部局に指示や働き掛けをしていた事例が複数回あったと指摘。元農水相が担当局長に、在宅起訴された鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表らからの要望書を渡すなどしていたケースを挙げた。立件は見送られた西川公也元内閣官房参与についても職員への働き掛けが１回確認されたとした。
2021.06.01-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20210601/k00/00m/040/187000c
大阪市水道局職員が賭博か 内部通報受け市が府警に情報提供
大阪市の松井一郎市長は1日、市水道局職員が賭博行為に関与しているとの内部通報があり、大阪府警に情報提供したことを明らかにした。
松井市長は記者団に「非常に長期間で、常習化している。金額も遊びの範囲を超えている」と説明。「内部で調査するより、警察に協力を要請し、捜査がスタートしている状況だ」と語った。
市関係者によると、2月に「職員同士で競馬を巡る賭博行為が続けられている」などとの内部通報が寄せられたという。【田畠広景】
