2023.12.06-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231206-OYT1T50194/
住民税の非課税世帯、子供１人あたり５万円追加給付へ…７万円支給は今月にも開始
政府は、来年６月に実施する所得税などの定額減税を受けられない住民税非課税の低所得世帯のうち、１８歳以下の子供がいる世帯には１人あたり５万円を軸に追加給付する調整に入った。経済対策に盛り込まれた住民税非課税世帯向けの７万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。子育て世帯への追加分も年度内に配るため、政府は予備費の活用も検討する。
また、所得税の納税額が少なく、定額減税分が一度に引き切れない納税者への給付については、差額の給付を１万円刻みで行う案を検討する。
政府が今年３月に低所得世帯に１世帯あたり３万円の給付を決めた際も、１８歳以下の子供がいる場合は１人あたり５万円を上乗せした。３月分と合わせると、住民税非課税世帯への給付額は１世帯あたり計１０万円、子育て世帯への上乗せ分も子供１人あたり計１０万円となる方向だ。
３月時点では給付の対象外だった、住民税は課税されている一方で所得税が課税されない世帯などにも、３月分を含めた給付金や上乗せ分を支給する。
2023.12.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231202-CZWNPJSQ3FJK7HZDGSLGRYA6YI/
首相、中東外交で成果強調 ガザの人道状況改善働きかけ
【ドバイ＝沢田大典】岸田文雄首相は２日（日本時間同）、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席のために訪れたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、中東諸国や先進７カ国（Ｇ７）の首脳と精力的に会談した。首相は記者団に「わが国の（人道）支援に高い評価が示され、期待の大きさを感じた。結果を踏まえながら外交努力を続けていきたい」と成果を強調した。
首相はＣＯＰ２８について「Ｇ７広島サミットで確認した多様な道筋の下でのネットゼロ（温室効果ガスの実質排出ゼロ）に向けた考え方を説明した。アジアを中心に日本が議論をリードしていきたい」と話した。
一連の首脳会談で首相は、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスが戦闘を再開したパレスチナ自治区ガザの深刻な人道状況の改善と事態沈静化のために働きかけた。
２日には欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長のほか、Ｇ７の一角であるイタリアのメローニ首相と会談した。中東諸国との関係では人道支援を強調した。パレスチナ難民を多く受け入れているヨルダンのアブドラ国王とも会談し、２０２４年に１億ドル（１４６億円）の財政支援ができるよう準備を進めると伝えた。１日のエジプトのシーシー大統領との会談では約２億３千万ドル（３３５億円）の支援検討を伝えた。
戦線が拡大することへの警戒も強い。首相は２日、中東地域の安定のカギを握る大国イランのライシ大統領とも電話会談の機会をセットした。一方、内政では難題が浮上している。自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）がパーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分を議員側に還流させるキックバックを行っていたとの一部報道について、首相は記者団に「国民に疑念が持たれているのは大変遺憾なことだ。党として対応を考えていく」と述べた。「政治団体の事情は最もよく知る人間が説明していくのがあるべき姿だ。その努力を続けてもらいたい」と語った。
首相は２日夜（日本時間３日未明）にＵＡＥを出発し、３日午後に帰国する予定だ。
2023.10.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231015-PUFYREMMBBMOTDU6ZBLL4LEFNQ/
元駐サウジ大使を中東に派遣 政府代表 上川外相が発表
上川陽子外相は１５日、外務省で記者会見し、中東情勢の緊迫化を受けて、上村司元駐サウジアラビア大使を政府代表として中東諸国に派遣すると発表した。
上川氏は「政府として引き続き事態の早期沈静化に向けて、各国、国際社会と連携し、関係者に働きかけるなど尽力をしていきたい」と述べた。
2023.10.03-NHKNEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231003/k10014213871000.html
維新 鈴木参院議員 党に無断で渡航中止勧告のロシア訪問
日本維新の会の鈴木宗男・参議院議員が、政府が渡航中止勧告を出しているロシアを訪問し、外務次官と会談しました。日本維新の会は、党に無断で訪問したとして処分を検討することにしています。
ロシア外務省などによりますと、日本維新の会の鈴木宗男・参議院議員は、ロシアを訪問し、2日、ルデンコ外務次官と会談しました。
会談でロシア側は、ウクライナ侵攻をめぐる日本による対ロ制裁について「アメリカに押しつけられた反ロシアの路線だ」と批判し「日本の国益に合致しない」などと主張したということです。
去年2月のウクライナ侵攻開始後、日本の国会議員のロシア訪問が明らかになったのは初めてです。
松野官房長官は、3日の記者会見で「ロシア全土にレベル3、渡航中止勧告以上の危険情報を発出していて、どのような目的であれロシアへの渡航はやめていただくよう国民に求めてきている」と述べ、国会議員も対象に含まれるという認識を示しました。
政府に対し、鈴木氏側から事前の連絡などはなかったということです。
ロシアによる侵攻をめぐって鈴木氏は、これまでウクライナ側にも責任があるという認識を示していますが、松野官房長官はロシアを非難する日本の立場を重ねて強調しました。
鈴木氏側によりますと、参議院には事前に訪問を届け出たということですが、日本維新の会は党に無断で訪問したとして、帰国後に本人から事情を聞き、処分を検討することにしています。
上川外相「政府として答える立場にはない」
上川外務大臣は記者会見で「鈴木宗男参議院議員のロシア訪問の目的などについて政府として答える立場にはない」と述べました。
その上で「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。わが国はG7をはじめとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して厳しい制裁を行うなどの外交的取り組みを進めてきており、今後もしっかりと進めていきたい」と述べました。
2023.09.19-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR9M6HTQR9MUTFK017.html?iref=comtop_BreakingNews_list
首相が見解「個性と能力発揮して、の趣旨」 「女性ならでは」発言で
（笹川翔平）
岸田文雄首相は19日、内閣改造後の13日の記者会見で、女性閣僚の起用をめぐり「女性ならではの感性を発揮してほしい」などと発言したことについて、「個性と能力を発揮して職務に取り組んでほしいとの趣旨」とする見解を示した。13日の記者会見で質問できなかった記者の質問に文書で回答した。
首相は13日の記者会見で、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚の起用について、「女性ならではの感性や共感力も十分発揮し、仕事をしていただくことを期待したい」と説明した。「女性ならでは」との表現がジェンダー平等の意識に欠けるとの指摘が出ていた。
首相は19日の回答文書で、「発言については政策決定における多様性の確保が重要であることや、今回任命された女性大臣に、その個性と能力を十分に発揮して職務に取り組んでいただきたいという趣旨を述べたもの」とした。松野博一官房長官が14日の記者会見で、首相の発言の真意を問われた際の回答と全く同じ内容だった。（笹川翔平）
2023.09.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230917-7C6RGZCHJZIIBMMYZ5SMNZSW3I/
小泉進次郎氏、「裏方」仕事も…要職外れて〝地道〟に
（奥原慎平）
自民党の小泉進次郎元環境相が「裏方」仕事に力を入れるなど政治家の幅を広げつつある。これまで小泉氏は歯切れのよいコメントや「脱石炭」など目立つ政策で注目を集めたが、調整不足から周囲とあつれきを生む場面も少なくなかった。最近では神奈川県連会長として次期衆院選の候補者調整に汗をかき、公明党の集会を回って連携強化を働きかけている。
「肉厚なのに、厚さを感じさせないほど、柔らかいですね」。小泉氏は１７日、福島県南相馬市の海岸で開かれた復興支援イベントで、地元産ヒラメに舌鼓を打ち、こう話した。
試食は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出で懸念される風評被害を払拭するためで、イベント関係者は「小泉氏は人気が高いから、よいアピールになった」と語る。
小泉氏は令和３年の党総裁選で岸田文雄首相に敗れた河野太郎デジタル相を全面的に支援。岸田政権では要職から外れたが地道に活動している。
１１、１２日にはさいたま市、愛知県で公明党の集会に参加し、次期衆院選の候補予定者のためマイクを握った。「アイドル並みの人気」（公明の埼玉県議）でギクシャクする自公関係の橋渡しにもなっている。
地元・神奈川県の候補者調整ではベテラン議員らが主張を押し通そうとする中、県連幹部らに根回しし、横やりを入れさせなかったという。県連関係者は「（調整不足など）批判を受け止め、修正しようとしている」と評価する。
小泉氏を巡っては次の首相にふさわしい人を尋ねる世論調査で１位になることもある。小泉氏は１７日、記者団に「一喜一憂せず、目の前のことをやっていく」と述べるにとどめた。（奥原慎平）
2023.08.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230813-XEPTR4OSMRKFTK5TPTM6KLCDXA/
麻生氏発言は中国内政干渉 北朝鮮、台湾発言を非難「好戦狂の現地視察」
北朝鮮は１３日、自民党の麻生太郎副総裁が台湾訪問中に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言したことを巡り、日本は中国の内政に露骨に干渉し、台湾分裂勢力に独立をそそのかしていると非難した。国際問題評論家の分析記事の体裁で朝鮮中央通信が報じた。
記事は、麻生氏の台湾での言動について「危険地帯で火種をさく裂させることができずに焦る好戦狂の現地視察」だと指摘。日本が台湾問題に手を出すのは、米国の威を借り、過去に失敗した「大東亜共栄圏」の構築を図ろうとしているからだとも主張した。（共同）
2023.08.10-月間ゲンダイ DIGITAL-https://nordot.app/1062235610261504550
麻生・茂木両氏も激怒！松川るい参院議員“天才的”な嫌われっぷり、地元大阪は異例の「差し替え」要求
自民党女性局の“フランス研修”でエッフェル塔の前でポーズを取る写真などをSNSに投稿し、「まるで観光旅行」と批判を浴びた松川るい参院議員。研修に次女を同行して現地大使館員に世話をさせていたことも発覚し、地元の大阪府連から異例の「差し替え」を求める声が上がった。8月7日付で、自民党枚方支部長の名で大阪刷新本部の茂木敏光本部長宛てに出された「申入れ」には、こう書かれている。＜松川るい参院議員のフランス投稿には呆れるところです＞＜その後支部に4件の抗議電話がありました。大阪府連の関係者にも同じような抗議の電話があったと聞いている＞＜8月5日の支部定例役員会において、松川るい参院議員の選挙区支部長の更迭を求めることが大阪の再生に繋がるものと決しました＞
松川氏は昨年の参院選大阪選挙区で再選されたばかりで、任期はまだ5年近く残っている。支部長更迭の要請は、離党か議員辞職を迫るに等しい。「抗議電話が4件」というが、それだけで更迭要求にまで発展することが、松川氏の地元での嫌われぶりを際立たせている。
「メディア発信ばかり熱心で、地元のイベントや祭りにちっとも顔を出さへんいう不満は地方議員の間に以前からあった。東大法卒で元外務官僚のエリートやし、べっぴんさんやからお高くとまっとるんちゃうか」（地元関係者）
茂木幹事長は期待を寄せていたが…
松川氏には、衆院鞍替えの話もあった。大阪で日本維新の会に負け続けている自民党は、テコ入れのため衆院の10選挙区で支部長を公募。大阪刷新本部の本部長を務める茂木幹事長は“打倒維新”の顏として、松川氏に期待を寄せていたという。
「松川は衆院大阪10区の支部長就任が内定していて、それと同時に安倍派から茂木派に移籍する話まであった。しかし、2日の新支部長発表の直前にフランス研修の写真が炎上し、茂木幹事長は大激怒。衆院鞍替えは立ち消えになりました」（自民党関係者）
岸田政権が女性活躍をアピールするため、次の内閣改造で入閣という噂も流れていたが、それも実現しそうにない。
「麻生副総裁が外相の時に、外務官僚だった松川氏が無礼を働いたとかで、麻生さんは『松川とかいうバカ女は絶対に許さない』と言っている。岸田総理もそれを知っているから、自分の内閣で松川氏を閣僚に起用することはないでしょう」（前出の自民党関係者）
地元も茂木幹事長も麻生副総裁も激怒とは……。“エッフェル姉さん”は、他人を怒らせることにかけては天才的だ。
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2023.08.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230810-D4RR7PU7JJJN3FQWTXXASLNMCM/
鈴木宗男氏「何があってもロシアは負けない」 ウクライナ侵攻巡り対露制裁を批判
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１０日のＢＳフジ番組で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べた。欧米諸国の対露経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりになっている」と批判した。
鈴木氏はロシアとの友好を重視しており、今春の訪露を検討していたが、党執行部の要請を受け取りやめた。
2023.08.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230805-6TH4M2PGMZN6VLJXPGQQGCJASE/
＜独自＞レアアース包括的協力でナミビアと一致へ 中国への依存度低下へ鉱床保有国と初
政府がアフリカ南西部ナミビアとの間で、身近な家電やハイテク製品など用途が幅広いレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化のため、包括的な協力を進めることで合意する見通しとなったことが５日、分かった。６日からアフリカ諸国を歴訪する西村康稔経済産業相が産経新聞のインタビューで明らかにした。政府がレアアースの鉱床保有国と包括的な合意を結ぶのは初という。
中国はレアアース生産の６割、鉱石から金属を取り出す製錬の９割のシェアを握る。レアアースや重要鉱物の確保は経済安全保障上の重要な課題となっており、日本政府は調達先の多角化を急ぐ。ナミビアは未開発ながらレアアースの鉱床が確認されており、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が探鉱を行っている。
西村氏は８日にナミビアで担当閣僚と会談。採掘、製錬、流通、産業化を含めた包括的協力を盛り込んだ「ナミビア・レアアース産業マスタープラン」の策定で合意する方向で調整している。
レアアースに加えコバルトやリチウム、ニッケルといった重要鉱物の供給網強化も図る。脱炭素社会実現に向けた蓄電池などに欠かせないからだ。今回の訪問先のコンゴ民主共和国（旧ザイール）やザンビアとは、鉱山探査の協力などで一致する方向だ。
政府が重要鉱物の確保を急ぐ背景にも中国の存在がある。中国は投資を進め、他国の鉱山権益を「爆買い」したり、製錬でのシェアを高めたりしている。半導体素材の希少金属であるガリウムとゲルマニウムで行っている輸出規制が他の重要鉱物に拡大しかねないとして警戒感が強まっている。
西村氏は「過度な中国依存の引き下げに向け、粘り強く代替供給網を構築したい」と強調した。
レアアース（希土類）
「ネオジム」など１７種類の元素の総称。産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）３１鉱種の一種。ネオジムが次世代自動車の小型モーターに活用されているほか、他の素材もスマートフォンの製造、省エネ家電などで不可欠とされる。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも呼ばれる。
2023.07.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230728-5TXH5W2VAFNI7CBE3YZRLGWVV4/
中露連携「重大な懸念」 令和５年防衛白書 北ミサイル実戦的に
政府は２８日の閣議で、令和５年版防衛白書を了承した。中国軍とロシア軍による日本周辺の共同活動について「重大な懸念」を表明し、強い警戒感を示した。かつてない頻度で弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関し、「より実戦的な状況を連想させる形で挑発行為をエスカレートさせている」と分析した。昨年１２月に国家安全保障戦略などの安保３文書を決定して初の白書で、３文書の策定経緯や内容も詳述した。
中国については、透明性を欠いたまま国防費を増加させ、軍事力を急速に強化しているとして、「最大の戦略的挑戦」と明記。２１世紀半ばまでに実現するとしていた「世界一流の軍隊建設」という目標の「前倒しを検討している可能性がある」と分析した。
さらに台湾との軍事バランスが「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」と警戒した。昨年８月に台湾周辺で実施した大規模軍事演習が、侵攻作戦の一部を想定していた可能性を指摘した。
中露が日本周辺で行っている爆撃機や艦艇の共同活動に関し、「わが国に対する示威活動を明確に意図したもの」と非難した。
ロシアについては、ウクライナ侵略の長期化で通常戦力が大幅に減退し、「核戦力への依存を深めると考えられる」と分析した。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の軍事動向は「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」とし、緊迫度が増していると強調した。韓国とは３月の首脳会談以降、関係改善が進んでおり、自衛隊機へのレーダー照射問題では「懸案解決のため緊密に意思疎通を図る」とした。
今回の白書は３文書を解説する章を新設した。ウクライナが侵攻されたのは抑止力不足が原因だったとして、中国などを念頭に「相手の能力に着目した防衛力を構築する必要がある」と主張。ミサイル攻撃を防衛網で防ぐのは難しくなりつつあることを踏まえ、保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）を「侵攻を抑止する鍵」と指摘した。また、３文書で重視した偽情報を含む情報戦への対応なども説明した。
2023.06.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230613/k10014097731000.html
政府「宇宙安全保障構想」決定 初の宇宙空間の安保政策指針に
宇宙空間の安全保障政策の初めての指針となる「宇宙安全保障構想」が決定されました。宇宙空間での脅威が急速に拡大しているとして、アメリカなどが運用している監視活動への参加を目指すとしています。
政府の「宇宙開発戦略本部」で決定された「宇宙安全保障構想」では、基本方針として、安全保障のための宇宙利用の抜本的拡大や、安全かつ安定的な利用の確保、そして安全保障と宇宙産業発展の好循環実現の3つを柱として掲げています。
また、中国やロシアを念頭に、宇宙空間での脅威が急速に拡大しているとして、アメリカやイギリスなどが軍事衛星や商業衛星に対する妨害や攻撃などの動きを監視している「連合宇宙運用センター」への参加を目指すとしています。
さらに、宇宙の利用に関する国際的なルール作りを、同盟国や同志国と協力して推進していくとしています。
岸田総理大臣は「人類の活動領域は宇宙空間へと本格的に拡大し、国際競争も激しくなっている。わが国の活動の自立性を維持・強化し、世界をリードしていくため、政府一丸となって宇宙政策を推し進めてほしい」と関係閣僚に指示しました。
高市科学技術相「宇宙利用が安保能力に必要不可欠」
宇宙政策を担当する高市科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『宇宙安全保障構想』は国家安全保障戦略で示された政策と課題を具体化するものだ。ロシアによるウクライナ侵略でも、双方が通信の継続や画像情報の取得のために衛星を活用しており、宇宙利用が安全保障能力のために必要不可欠だと改めて言え、しっかりと構想を実現していく」と述べました。
2023.06.12-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/256224
「根底にあるレイシズムが問題」 改正入管法成立、学生団体などが集会で意見交換
（森田真奈子）
難民申請中でも強制送還を可能とする改正入管難民法の成立を受け、難民や外国人労働者らを支援する学生らの集会が11日、東京都世田谷区で開かれた。入管で起きている外国人への暴力や差別の問題は「改正法の成立では終わらない」として、引き続き目を向けていくことを呼びかけた。
（森田真奈子）
外国人の労働問題などに取り組むNPO法人「POSSE」の主催。スタッフ、岩橋誠さん（33）は基調報告で「現状の法制下で起きている問題にも目を向けてほしい」と強調。収容を一時的に解く「仮放免」の人たちが就労を認められず生活に困窮したり、技能実習生が劣悪な労働環境から失踪して在留資格を失ったりしている現状を「今こそ考えるべきだ」と訴えた。
収容者や仮放免中の人が抱える問題、非正規滞在者の生活保障の必要性も議論した。入管収容者との面会などに取り組む学生団体「BOND」の舟生悠さん（23）は、帰国できない事情がある人が送還を迫られた事例があったとして「在留資格を与えるしか解決策はない」。POSSEの田所真理子ジェイさん（27）は、難民申請中で「特定活動」のビザで就労する人たちの存在に触れて「工場でコンビニの食べ物をつくるなど、身近にもいる」と理解を求めた。
「Moving Beyond Hate」のトミー長谷川さん（23）は「在留資格や仮放免を認めるかなど、入管がやることにはルールがなく、
2023.06.09-Rakten Infoseek News-https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_1039807818535977826/
日本でウクライナ復興会議開催へ 首相伝達、7億円支援も表明
岸田文雄首相は9日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。ウクライナ大統領府によると、首相は、来年初めに日本でウクライナの復興に関する会議を開く用意があると伝えた。ウクライナ南部ヘルソン州で起きた巨大ダム決壊で生じた洪水被害を受け、500万ドル（約6億9700万円）規模の緊急人道支援を実施すると表明した。
ウクライナ側の発表では、両氏はゼレンスキー氏がロシアの侵攻から500日に当たる7月に開催を呼びかけている「和平サミット」の準備状況を巡り意見交換。ゼレンスキー氏が提唱する10項目の和平案についても協議した。日本による地雷除去協力についても話し合ったという。
日本外務省によると、首相はダム決壊に関し、お見舞いと連帯の気持ちを改めて伝達。ロシアの侵略により民間施設に被害が出ているのは「断じて正当化できない」と強く非難した。
ゼレンスキー氏からは、ロシアからミサイルや無人機（ドローン）で激しい攻撃が連日続いているとの戦況に関する説明があった。
2023.06.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230601-NSCST4I2YJJM3NZ5R6452HF5JY/
＜特報＞政府が外交政策発信強化 海外メディア招請、中露に対抗
（岡田美月）
政府がグローバルサウス（ＧＳ）と呼ばれる新興国・途上国などを対象に、日本の外交政策の発信強化を進めている。広島市で５月１９～２１日に開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、海外メディアを日本に招請するプレスツアーを実施。ロシアや中国が自国に有利な「ナラティブ（言説）」の浸透を図る地域に向けて日本の立場を発信することで、中露の影響力拡大に対抗する狙いがある。
政府はスリランカ、モンゴル、クック諸島、アルゼンチン、メキシコ、カザフスタン、サウジアラビア、トルコ、フィリピン、南アフリカの計１０カ国の記者のほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、ケニアの計３カ国のテレビ局関係者を日本へ招いた。
日本の外交政策や社会情勢などを取り上げた記事や番組の制作を行う約束で、政府が渡航費や宿泊費を負担。招請された各国のメディア関係者はサミット開催期間を含む約１週間、広島など日本各地を訪れ、取材した。外務省担当者は「ＧＳへ発信力のあるメディアに日本の考え方を知って発信してもらうことが狙いだ」と説明する。
政府がＧＳ諸国に対する政策発信を強化する背景には、ロシアによるウクライナ侵略が続く中、ロシアが事実とは異なるナラティブの拡散を続けている実情がある。ロシアが影響力の拡大を図るアフリカなどの途上国の間では、世界的な食料・エネルギー問題は対露制裁をはじめとするＧ７の政策が招いた危機だとする誤った見方が浸透していると指摘されている。
ロシアが関与する言説はロシア語の通じる旧ソ連圏で特に浸透しやすい。旧ソ連のカザフスタンから招請された記者はロシア語による発信も行っているといい、外務省幹部は「日本の立場を伝えてもらう意義がある」と期待を込める。
政府のプレスツアーは、中国をにらんだ取り組みでもある。招請されたスリランカは相手国を借金漬けにして権益を奪う中国の「債務のわな」に陥ったとされる国の一つだ。政府は日本を含むＧ７と中国の開発金融の手法には透明性や公平性の観点から大きな違いがあると「丁寧に説明した」（政府関係者）という。
中露は偽情報や誤情報を含むナラティブを通じ、国際的な世論操作を強めている。政府にはこうした動きをにらんだ継続的な対処が求められる。（岡田美月）
2023.05,29-Yahoo!Jpanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/a7357ec871dc13844653635ca011147a1e859d2e
日朝ハイレベル協議「内容は差し控える」 首相、首脳会談に意欲
【古川宗、畠山哲郎】
岸田文雄首相は29日、北朝鮮による拉致問題について「私自身、直接向き合う覚悟でこの問題に臨むと申し上げてきた。それを具体的に、進めていきたいと考えている」と話し、改めて問題解決に意欲を示した。27日に自身が言及した日朝首脳会談実現に向けた「直轄のハイレベル協議」の内容については「具体的内容は、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため差し控える」とするにとどめた。29日に官邸で記者団の取材に答えた。
首相は27日、北朝鮮による拉致問題の「国民大集会」で「首脳会談を早期に実現するため、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と表明し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を示していた。
拉致問題を巡り、日朝両政府は2014年5月、北朝鮮による拉致被害者の再調査と日本の独自制裁の一部解除を柱とする「ストックホルム合意」を発表。北朝鮮は同年7月、再調査を行う「特別調査委員会」を設置した。
しかし16年1月、北朝鮮は4回目の核実験を行い、2月には「人工衛星」打ち上げと称して事実上の弾道ミサイルを発射。日本はストックホルム合意に基づき解除した制裁を復活させ、北朝鮮は、同月に調査の中止と調査委の解体を表明した。
安倍晋三元首相は19年5月、拉致問題で進展がなければ首脳会談には応じないとの従来方針を転換。拉致被害者の高齢化などを踏まえ、問題解決の糸口を探るために「（金氏と）条件を付けずに向き合わなければならない」と踏み込んだ。後任の菅義偉前首相や岸田首相も「条件を付けずに直接向き合う」と述べ、安倍氏の路線を引き継いだが、首脳会談は行われていない。【古川宗、畠山哲郎】
2023.04.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230429-3GLDRCYRENM3DMFA2GE3C35V2Y/
ウクライナ再建へ「最初の一歩」 日本、地雷探知機引き渡し
【キーウ（キエフ）＝渡辺浩生】ロシアに侵略されるウクライナで日本製地雷探知機などの引き渡し式が行われた。戦争と同時並行で進められる国の再建で最初の障害といえるのが、地雷や不発弾の処理。日本は過去の国際貢献で培ってきた経験や技術を生かし、ウクライナの復興を支えていく考えだ。
「地雷処理は復興のいの一番のステップ」。日本の松田邦紀駐ウクライナ大使は２５日、首都キーウ郊外で行われた地雷探知機と不発弾収集用トラックの引き渡し式で、こう強調した。
日本が供与した地雷探知機「ＡＬＩＳ」は金属探知と地中レーダーを組み合わせ、地雷の位置を正確に把握できる。性能は旧紛争地のカンボジアやボスニア・ヘルツェゴビナで証明済みだ。処理済み爆発物を運搬する車両は、いすゞ自動車のトラックにクレーンを取り付けたもの。現地の工場で製造され、約３０台が供与される。
非常事態庁によると、ウクライナの国土はロシアの侵略で約３割（１７万４０００平方キロ）が地雷などの爆発物で「汚染」され、「世界最大の地雷原」（シュミハリ首相）ともいわれる。
特に東・南部の戦闘の前線や露軍の占領地近くでは農地で地雷に触れ死傷する人が後を絶たない。南部ミコライフ州のマキシム・ホロベッツさん（３６）は「農作業も命がけだ」と語る。地雷や不発弾は穀物生産だけでなく、破壊された町やインフラの再建の足枷ともなっている。
引き渡し式に出席したウクライナの非常事態庁のクルク長官は「爆発物処理は非常に危険で困難な作業」と述べ、職員７０人以上が死亡、約２００人が負傷したと明かした。除去に１０年以上かかるといわれる中、日本は安全で効率的な爆発物撤去で復興ペースを高め、「将来の投資と経済発展につなげる」（松田大使）考え。処理チームへの訓練支援にも力を入れている。
ウクライナは国内外のノウハウを集約して地雷対策を進める「人道的地雷対策センター」も設立。日本は諮問委員会の一員として助言も行い、戦後復興も視野に存在感を高めていく。
また、ハルシチェンコ・エネルギー相は２６日、松田大使と会談し、日本の発電機提供に「冬季に再び予想されるロシアの攻撃に備えることができる」と謝意を表した。ロシアの発電所攻撃で冬の電力不足に対処するため日本は発電機を供与しており、最終的に約１５００台に上るとみられる。
２６日はチェルノブイリ原発事故の発生から３７年にあたり、ハルシチェンコ氏は記者団に「核の安全と原子力の平和利用の大切さを理解するのは日本とウクライナだけだ」と述べ、エネルギー安全保障でも日本の協力を求める考えを示した。
2023.04.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230428-QLZ2SR7XTRLNRFMUCAZ5I4AJOU/
防衛相が海保統制 武力事態の要領発表 ５月に初訓練
政府は２８日、有事の際に防衛相が自衛隊法に基づいて海上保安庁を指揮する手順を定めた「統制要領」を発表した。武力攻撃事態と認定された場合、閣議決定を経て防衛相が海保長官を指揮し、海保を統制下に入れる。海保は国民保護や捜索・救難、港湾施設の治安維持などを担う。
防衛省と海保は、武力攻撃事態を想定した初の共同対処訓練を実施し、運用能力の強化を図る。５月に机上、６月に実動での演習をそれぞれ行う。
海保法２５条に海保の非軍事性が定められていることを踏まえ、統制要領は、防衛相による統制下でも警察機関として従来通りの活動を行うことを明記し、自衛隊への編入や「準軍事化」を否定した。
政府は昨年１２月に決定した国家安全保障戦略などの「安保３文書」で、統制要領の必要性に触れた上で「必要な連携要領を確立する」との方針を掲げていた。
2023.04,27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230427-SXL6ZHLWHRLAHOH6QA5NJ5DSRI/
＜独自＞政府、７月にポーランドでウクライナ地雷除去訓練で調整
政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援として、露軍が放置した地雷など爆発物の除去作業の訓練を７月にポーランドで実施する方向で調整に入った。国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて地雷対策で協力してきたカンボジアと連携し、ウクライナ政府職員に地雷除去のノウハウを提供し、復旧・復興を後押しする。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。
訓練はウクライナ非常事態庁の職員を対象に行う。同庁職員は今年１月、ＪＩＣＡの支援で日本の大学教授らが開発した地雷探知機「ＡＬＩＳ」を導入しているカンボジアと日本を訪問し、地雷除去の訓練に参加した。７月の訓練はこれに続く第２弾で、カンボジアの専門家とともにＡＬＩＳの使用方法を指導する。
ウクライナ側は自国内で訓練を行い、ＡＬＩＳを扱える人員を増やして地雷除去を急ぎたい考え。ただ、東欧地域は冬季だと積雪の影響で訓練が実施できず、日本外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル４」に引き上げて退避勧告を出しているため、夏季にウクライナに隣接するポーランドで訓練を行うことになった。
政府は４月下旬、ＪＩＣＡを通じてウクライナ政府に４台のＡＬＩＳを供与した。訓練ではこの機材が使用される。ＪＩＣＡなどによると、地雷や不発弾はウクライナ全国土の約３割に当たる約１７万４千平方キロに残り、完全な除去には数十年かかるとの見方もある。
2023.04.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230424-G2XDS7AIOBPONAAF74AAEAM6AY/
＜独自＞維新・鈴木宗男氏がロシア訪問計画 大型連休中
参院懲罰委員長を務める日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、大型連休中にロシアへの訪問を計画していることが２４日、分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。参院議院運営委員会理事会で２６日に渡航の可否を判断する見通し。
関係者によると、渡航は５月に入ってからで、モスクワを訪れる予定だという。ロシア側との独自のパイプを生かし、ロシア政府高官と会う可能性もある。
岸田文雄首相が３月下旬にロシアから侵略をうけるウクライナを電撃訪問し、同国への支援を表明した後だけに、鈴木氏のロシア訪問が実現した場合は注目を集めそうだ。
2023.04.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230419-UIM4XJ4H2JMJRGN25FVNI5SKUM/
武力衝突激化のスーダンから邦人待避に向け自衛隊機派遣へ 改正自衛隊法で要件緩和
政府は１９日、正規軍と民兵組織の武力衝突が激化するアフリカ北東部スーダンに在留する邦人の国外退避のため、自衛隊機派遣の準備を始めた。松野博一官房長官が同日午後、首相官邸で緊急記者会見を開いて発表した。日本政府関係者によると、スーダンに滞在している邦人は６３人。松野氏は、大使館員を含めたスーダンに滞在している邦人について「生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べた。
政府は同日、村田隆内閣危機管理監をトップとする官邸対策室を設置した。林芳正外相が自衛隊機の派遣準備を浜田靖一防衛相に要請した。現地の戦況を見極めたうえで派遣時期などを判断する。政府は、自衛隊が海賊対処活動の拠点を置くアフリカ東部・ジブチに輸送機を派遣する方向で検討している。
松野氏によると、スーダンでは首都ハルツームを含む全土で武力衝突が起き、多数の死傷者が出ている。現地の全ての邦人と連絡が取れているものの、水や食料の不足や治安情勢の悪化が著しい。松野氏は会見で「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする主要国とも緊密に連携しつつ、政府として在留邦人の安全確保に全力で対応する」と述べた。
海外で有事などが起きた際の邦人退避を巡っては、２０２１（令和３）年８月にアフガニスタン情勢が悪化した際、自衛隊機による邦人退避が遅れて批判を受けたことから、岸田文雄首相が自衛隊法改正の検討を指示。昨年４月に改正自衛隊法が成立し、救出要件が緩和された。邦人輸送の際に迅速な判断の支障となる「安全に実施」するとの規定を見直したほか、外相と防衛相が協議して危険回避の対策を講じられれば、自衛隊派遣が可能になった。
スーダン情勢について、林氏は１６日に談話を発表し、「深い憂慮」を示して全ての当事者に即時の暴力停止を求めた。１８日まで長野県軽井沢町で開かれたＧ７外相会合でも停戦を呼びかけたが、実現していない。
