2025.06.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250627-A6SICCCCABLYBE6H4A265L5BEI/
「力による支配の広がりに危機感」 米制裁受け国際刑事裁判所の赤根所長が会見で言及
ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は27日、オンライン記者会見した。ネタニヤフ氏の逮捕状などを巡り米政府がICCの検事や判事に制裁を科したことを受け「力の支配が徐々に広がっていることに危機感を抱いている」と述べた。
制裁は米国人との取引を禁止した。赤根氏は、判事らは制裁を科されたことで海外への送金ができなくなり、「大きな支障が出ている」と明らかにした。
赤根氏によると、トランプ米政権はICCの職員や判事らにさらなる制裁を科す可能性がある。ICC自体に制裁が及べば「存続が危ぶまれる」として「ICCがなくなれば力が支配する世界になりかねない」と懸念を語った。ICCが加盟国を通じて米政府に対し追加制裁をしないよう求めているという。
赤根氏は日本政府に対し「同盟国として米国を説得してほしい」とも話した。（共同）
2025.06.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250624-6PRRXRKDKBBLTE5I6IIUUZKIUY/
「外交センス疑われる」首相のNATO会議欠席に自民内も「みっともない…」「チグハグ」
（奥原慎平）
石破茂首相は24日にオランダで開幕する北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を中止した。政府関係者によると、トランプ米大統領が出席を見送る公算が大きいためというが、トランプ氏は急遽（きゅうきょ）出席を決めた。米軍がイランの核施設を攻撃するなど中東情勢が混迷する中、同志国と連携を深めて日本の立ち位置を示す機会だっただけに、自民党内からチグハグな対応を疑問視する声が上がっている。
「日本の立ち位置を示し、同志国と戦略的利益を得ていくための、心合わせの場だったはずだ。堂々と参加すべきだった。欠席となると外交センスを疑われてしまう」
自民の長尾敬元衆院議員は産経新聞の取材にこう述べ、首相のNATO首脳会議欠席に苦言を呈した。
NATO首脳会議に合わせて米国は日本や韓国、オーストラリアなどを招待して特別会合を開く予定だったが、韓国やオーストラリアは出席見送りを表明。首相も特別会合の出席がオランダ訪問の「メイン」だったと記者団に語っていた。
長尾氏は「会議だけが仕事ではない。（各国首脳らと）人間関係を構築することも総理としての仕事のはずだ。欠席は職務放棄でしかない」と疑問を呈した。
同党の山田宏参院議員もX（旧ツイッター）で「このチグハグがわが国の災難になりかねない。何をしているのか」と書き込んだ。
東京の党地方議員も、突然の首相のNATO首脳会議不参加の報に接し「首相を辞任するのかと思った」と述べ、緊迫する中東情勢を念頭に「（不参加は）政治センスがないし、みっともない」と漏らす。
石破首相を巡っては、安全保障を得意分野と自負してきた経緯がある。
旧石破派（水月会）のベテラン議員は、「もう少し石破さんらしさを出した方がいいと思うが…」と苦笑いを浮かべた。
日本の首相によるNATO首脳会合出席を巡っては、岸田文雄首相が2022年に初めて招待され、石破首相も4年連続で出席する予定だった。
（奥原慎平）
2025.06.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250617-OANCAOABDFIDBA3MFZP6TTGMFA/
日米首脳会談、関税協議で合意に至らず 石破首相「認識が一致していない点が残っており」
【カナナスキス（カナダ西部）＝田中一世】石破茂首相は16日午後（日本時間17日午前）、同行記者団の取材に応じ、トランプ米大統領との会談に関し、高関税措置見直しに向けた協議は「認識が一致していない点が残っており、パッケージとしての合意には至っていない」と説明した。赤沢亮正経済再生担当相とベセント財務長官らとの閣僚協議をさらに進める方針で一致したことも明らかにした。
2025.05.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250506-ZCZFHP4PYRP4HH3LC3DDUUD4MM/
米ロリンズ農務長官が訪日を表明、関税交渉の関連 日本への農産品輸出拡大を主張か
ロリンズ米農務長官は5日、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉の関連で日本を訪れる予定だと表明した。トランプ政権が貿易赤字の解消を掲げる中、日本への米農産品の輸出拡大を主張する可能性がある。
ロリンズ氏は記者団に貿易交渉の進捗を問われ「来週、英国でこの問題について議論し、数週間後にはイタリア、その後はベトナム、日本、インドを訪問する」と説明。市場拡大を目指す米政府の一端を担っているとも語った。
トランプ政権は米国で生産される品目を中心に世界経済を再編することを目指しているとし「それは他のどの産業よりも、米国の農家や牧場主に大きな影響を与えることになる」と強調した。
トランプ政権の高関税政策を巡る協議では、日本は対米交渉カードとして、米国産のコメや大豆、トウモロコシといった農産品の購入を増やすことを選択肢の一つとして検討している。（共同）
2025.04.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250429-VUGS7D34UVOGVEU6QAXXKLCEMQ/
赤沢亮正経済再生相、30日から訪米 2回目の日米関税協議へ 非関税障壁の緩和が焦点
トランプ米政権の関税政策を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日から訪米し、2回目の協議に臨む。自動車に対する追加関税を中心に措置の見直しを求める構えの一方で、米側が問題視する日本の自動車や農産品の非関税障壁について、どこまで緩和に踏み込むかが焦点となる。
赤沢氏はベセント米財務長官と会談する見通しだ。赤沢氏は28日、記者団の取材に「日米双方が納得できる結論を得るため、関税の他に投資や、それ以外のいろいろな経済的措置で折り合えないかを探る」と強調した。
16日の初協議で、米側は日本の米国産自動車の輸入が少ないと不満を表明した。コメや牛肉、ジャガイモといった農産物も輸入増を迫った。
日本政府は今回の交渉カードとして、米国が非関税障壁と指摘する自動車の安全基準で、日本側の試験の一部省略を提示することを検討。日本独自の電気自動車（EV）急速充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」の見直しなどが協議の対象となる可能性もある。
米国はコメの輸入や流通のシステムが不透明だと訴えており、日本政府内では米国産米の輸入を拡大する案も出ている。大豆やトウモロコシの輸入を増やす案もある。
この他、米北部アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトへの日本勢の参画も取り沙汰されている。赤沢氏は今回の協議で、こうした交渉材料をちらつかせ、米側の出方を探る。
米側は日本が求める自動車などの関税措置の適用除外に関し、日本だけの特別扱いは認められないとの立場を示す。ただ、金融市場の混乱などでトランプ米大統領が態度を軟化させる場面も目立ち、日本側は粘り強く交渉を続ける構えだ。
2025.03.23-産経新聞(週刊フジ）-https://www.sankei.com/article/20250323-NMBOTMHWTNLHPCBWG7AVY7AGVI/?outputType=theme_weekly-fuji
麻生元首相が「なめとんのか」と岸田前首相にタンカ 三者会食と「石破おろし」 有元隆志
石破茂首相が、自民党衆院1期生に10万円分の商品券を配った問題などで内閣支持率が急落しているにもかかわらず、党内で「石破おろし」の動きが盛り上がらない。危機感を持つ議員は少なくないが、声を上げたのは今夏の参院選で改選を迎える西田昌司参院議員ら少数だ。なぜか。
ある自民党中堅は自嘲気味に「時の首相に反旗を翻していた石破氏がいないからだ」と語る。
支持率急落に危機感
2007年7月の参院選で、自民党は「消えた年金問題」の直撃を受け、改選の64議席から37議席に減らして惨敗を喫した。当時の安倍晋三首相は「改革を続けることで責任を果たさなければならない」と続投の意向を表明したが、党総務会で「選挙に負けたにも関わらず、続投するのは理屈が通らない」と公然と辞任を求めたのが石破氏だった。石破氏は代議士会でも、中谷元氏、村上誠一郎氏らとともに退陣論を展開した。
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