2021.04.02-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210402/plt2104020046-n1.html
在中国大使館、中国人採用者１１０人がビザ発給業務 外務省、少数民族の情報漏れリスク懸念
外務省は２日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館で現地の中国人ら２８２人を採用し、そのうち１１０人が査証（ビザ）発給業務に関わっていることを明らかにした。中国は国家情報法に基づき、中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けており、新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族らの個人情報が中国当局に漏れる可能性がある。
国民民主党の山尾志桜里氏の質問に回答した。同省は、現地採用職員は中国外務省傘下の国有企業に登録されているとも明かした。 同省の石川浩司官房長は「情報防護を含め、秘密保全体制の点検の徹底に万全を期している」と強調する一方、現地採用職員に秘密保持義務を課しているかについては明言を避けた。
山尾氏は「（ウイグル族ら）人権弾圧のリスクを背負う人にはセンシティブな情報で、中国政府は欲しい情報だ。秘密保持義務を結んでも、国家情報法上の義務が上回る判断をして当たり前との前提に立つ必要がある」と指摘し、現地雇用職員の業務見直しを求めた。茂木敏充外相は「重要な指摘だ。どういう対応が必要か検討したい」と述べた。
2021.03.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210323/plt2103230058-n1.html
政府、領土情報発信に本腰 資金面で不安
政府が「領土」の情報発信に本腰を入れている。内閣官房領土・主権対策企画調整室（領土室）は昨年末から尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの解説サイトを拡充し、領土・主権展示館（領土館、東京都千代田区）をバーチャルリアリティー（ＶＲ）で体験できる「デジタル展示館」も整備した。中韓両国を見据えた「情報戦」の態勢は進みつつあるが、資金面では不安が残っている。
「一人でも多く、特に若年層に一回でも多く訪れてもらいたい」。小此木八郎領土問題担当相は９日の記者会見で、同日開設したデジタル展示館についてこう述べた。新型コロナウイルス禍で来館しにくい状況であってもウェブ上で展示物を観覧でき、今後は英語や韓国、中国語など多言語化も検討するという。
領土室は昨年秋から領土館の地方巡回展を広島や松江、石垣で実施。昨年１２月に尖閣諸島、今年１月に竹島（島根県隠岐の島町）の領有権を解説するサイトをリニューアルした。
領土室は平成２６年度から沖縄などの郷土史家らと連携し、日本の主張を裏付ける関連資料を多く収集してきた。昭和２７年発効のサンフランシスコ講和条約の起草過程で、日本が領有権を放棄した領土に竹島が含まれていないことを示す英米の公文書など発掘資料は計４千点に及ぶ。領土室の担当者は「日本に帰属する根拠を示したものばかりだ」と語り、多くの国民の閲覧を期待する。
資料収集が本格化したのは安倍晋三前政権時だった。学校教育などで子供たちが領土問題について学ぶ機会がほとんどなかったため、自民党の野党時代、山谷えり子参院議員が安倍氏に「私たちが政権をとったら領土担当相というポストをつくり、海洋大国の基盤を充実させよう」と持ち掛けていた。
一方で、令和２年度の領土室の関連予算は４億円に満たない。韓国の関連予算は約１５億円で、中国も情報戦に力を入れる中、日本政府が限られた予算を効率的に生かし、領土への国民の持続的な関心を喚起できるかが問われている。（奥原慎平）
2021.03.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210322/plt2103220010-n1.html
米国首席公使が日華懇に初出席 台湾との連携アピール
超党派議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）の総会が２２日、東京都内のホテルで開かれた。在日米国大使館のヒル首席公使と台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）が招かれ、日米と台湾の連携強化をアピールした。在日米国大使館要人の日華懇への出席は初めてという。
総会では、日米台の戦略対話の開催を主導するなどとした来年度基本方針を決議した。ヒル氏は「民主主義と安全保障のコミットを積極的に行っていきたい」とあいさつし、日米台の議員交流の推進や、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）参加を支持した。
古屋氏は記者会見で「これから日米台の戦略対話が極めて重要になる。今年は必ずキックオフしたい」と語った。謝氏は、中国政府が輸入停止を発表した台湾産パイナップルの消費を後押しする日本国内の動きについて「困ったときの友は真の友」と謝意を示した。
2021.03.22-ドイツ連邦共和国大使館・総領事館-https://japan.diplo.de/ja-ja/aktuelles/-/2449208
日独情報保護協定
2021.03.05-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210305/wor2103050018-n1.html
中国全人代 強い姿勢は「余裕のなさ」の表れ 阿古智子東大教授
北京で５日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）をどう読むべきか。東京大の阿古智子教授（現代中国論）に聞いた。
李克強首相が全人代の開幕にあたり、政府活動報告で「新型コロナウイルス対策で重要な戦略的成果を上げ、世界主要国で唯一プラス成長を実現した」と述べた。コロナ禍の収束後に中国が世界をリードするとの意思をアピールしたといえる。経済力や軍事力をつけた自信の表れでもある。
一方、「一国二制度」を保障した香港で、中国が考える「愛国者」でなければ選挙に立候補できないとする制度改革など、締め付け強化も審議するという。
だが、一連の強い姿勢は習近平政権が抱く危機感の裏返しではないか。政治的余裕のなさとみている。
コロナ対策で中国の初期対応の遅さなど問題は明らか。しかも強権的な手法で隔離したり言論統制したりして感染拡大を押さえ込んだことを考えれば、中国の手法は“もろ刃の剣”だった。民主的に住民と意思疎通も図りながら防疫に成功した台湾とは対照的だ。
海外では対中感情が悪化している。習政権はどこまで強硬な姿勢を見せるか判断に迷っている面もありそうだ。李氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を「前向きに検討する」とし、国際ルールに関与していく姿勢をみせた。
年に１度の全人代は中国が打ち出す政策のどこまでが額面通りか、どこまでがプロパガンダ（政治宣伝）か、真意を読み取る数少ない機会だ。香港やウイグルの問題、コロナ禍に加え、バイデン米政権誕生後で初の全人代を綿密に観察していかねばならない。（聞き手 河崎真澄）
2021.03.05-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210305/mca2103051933023-n1.htm
全人代開幕で政府、香港問題など注視 中国抑止へ米と連携
中国の習近平政権が５日開幕した全国人民代表大会（全人代）で香港の民主派排除や軍拡路線を鮮明にしたことについて、日本政府は動向を注視するとともに懸念を強めている。米国のバイデン政権は中国を「地政学的な試練」と位置付け、同盟国を重視する方針を打ち出しており、日本も対中政策で歩調を合わせ、日米同盟を通じた抑止力の強化や国際社会との連携を深める考えだ。
「高い関心を持っている。どういった情勢になるか、よく注視したい」
茂木敏充外相は５日の記者会見で、全人代で審議予定の香港の選挙制度見直しについてこう語り、香港の民主的、安定的な発展が重要だとの認識を示した。外務省は国防費の増加に関しても「透明性を高めていくことが求められる」とクギを刺す。
中国は海警局の武器使用の権限などを規定した海警法を施行し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入を繰り返すなど、地域の緊張を高めている。
東シナ海や南シナ海で中国の脅威が増す中、日本政府が力を入れるのが米国との連携だ。バイデン政権発足直後から首脳や外相の電話会談などで、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の尖閣への適用を重ねて確認。法の支配など「自由で開かれたインド太平洋」の推進でも足並みをそろえている。
今月中旬にもブリンケン国務長官とオースティン国防長官が来日する方向で調整しているほか、バイデン政権は、中国が“対中包囲網”と警戒する日米にオーストラリアとインドを加えた４カ国の首脳会談開催なども呼びかけている。日本政府内からは「この地域への強いコミットメントを感じる」と評価する声が上がる。
2021.03.04-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210304/wor2103040022-n1.html
露報道官、北方領土の産経社説を批判
ロシアのペスコフ大統領報道官は３日、日本の英語ニュース・オピニオンサイト「ジャパンフォワード」が英訳した北方領土をめぐる産経新聞「主張」（社説）に言及し、「こうしたメディアは読まないように」と述べた。親政権紙イズベスチヤ（電子版）が伝えた。
産経新聞は２月７日の北方領土の日に合わせ、「プーチン氏と交渉やめよ 『ソ連崩壊３０年』で新戦略を」と題する「主張」を掲載した。北方領土交渉は不可能になったとの認識を露要人が示していることについて「無礼千万」と指摘。日本は反政権デモで足元が揺らぎ始めたプーチン政権の後を見据え、北方四島返還の正当性を世界に訴えるべきだと主張した。
ペスコフ氏はこの内容について「日本を含むどの国にも過激主義者や極論の信奉者は多い」などとする自説を語った。（モスクワ支局 小野田雄一）
2021.03.03-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012894871000.html
政府 内閣広報官に小野日子外務副報道官を起用 山田氏の後任
衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子氏が内閣広報官を辞職したことを受けて、政府は、持ち回りの閣議で、後任の内閣広報官に外務省で外務副報道官を務める小野日子氏を充てる人事を決めました。
衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから、総務審議官当時、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていた山田真貴子氏は、体調不良により職務の遂行が難しいとして、1日、内閣広報官を辞職しました。
これを受けて、政府は、持ち回りの閣議で、後任の内閣広報官に外務省で外務副報道官を務める小野日子氏を充てる人事を決めました。小野氏は55歳。昭和63年に外務省に入り、内閣副広報官や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の勤務を経て、平成29年には、ASEAN＝東南アジア諸国連合日本政府代表部の公使として、インドネシアのジャカルタに赴任しました。
菅総理大臣としては、内閣広報官に引き続き女性を起用することで、女性活躍を推進する姿勢を示すとともに、広報の業務や国際経験も豊富な小野氏のもとで、総理大臣官邸の広報体制の立て直しを図りたいというねらいもあるものとみられます。
官房長官「経験生かし役割果たすことを期待」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「適材適所という考え方にのっとって、人事を行った。広報や報道対応の業務の経験が豊富で、経験を生かし、今後、内閣の重要政策を国民に分かりやすく伝えるなど内閣広報官としての役割をしっかりと果たすことを期待している」と述べました。
また、引き続き内閣広報官に女性を起用することに関連して、「あくまでも適材適所ということだが、同時に政府としては女性活躍を推進することも含め人事を行ってきている」と述べました。
自民 下村政調会長「国民の信頼 早期に回復を」
自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「小野氏は経験もあるし、適切な人事だが、総務省などの一連の事案で行政に厳しい目が向けられているのは遺憾なことだ。国民の信頼を早期に回復すべく、政府全体で緊張感を持って職務に取り組んでもらいたい」と述べました。
公明 竹内政調会長「適任でよい人事」
公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「後任が決まったことは歓迎すべきだ。小野氏は広報や国際経験が豊富で、女性活躍のメッセージを伝える意味でも、適任でよい人事ではないか」と述べました。
2021.02.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210223/plt2102230011-n1.html
香港・ウイグルで弾圧 人権問題 日本外交の焦点 制裁法検討
中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧に国際社会の批判が高まる中、バイデン米政権が人権や民主主義を重視する姿勢を打ち出したことで、日本でも外交上、人権問題にどう取り組むかが焦点になりつつある。人権侵害を理由に制裁を行うための法整備を目指す超党派の動きもあり、与野党から「対話」と「協力」を基本としてきた日本の人権外交の方針の再検討を求める声が強まっている。
国民民主党は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧やミャンマー国軍によるクーデターなどアジアで深刻な人権侵害事案が相次いでいる状況を踏まえ、「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を新設。「人権侵害制裁法」の早期成立などに取り組んでいく方針だ。
この人権侵害制裁法は超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」が人権侵害行為に関わった人物らに制裁を科す米国のマグニツキー法を参考に議員立法に向けた準備を進めてきたものだ。自民党外交部会のプロジェクトチームも日本版マグニツキー法については「日本外交にどう資するかとの観点から制定するのがよいかどうかを含めて検討していく」（同部会幹部）方向だ。
他の主要な民主主義国でもマグニツキー法と類似する法律の整備が進み、ウイグル問題をはじめ人権外交をめぐる国際連携は深まりつつある。人権問題をめぐる国際的な動向に詳しい多摩大ルール形成戦略研究所の井形彬客員教授は「各国が人権外交で連携を進めれば進めるほど何もしないことが目立ってくる」とした上で、日本の人権外交について「再考すべきときに来ている」と指摘している。（原川貴郎）
2020.12.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/191220/plt1912200007-n1.html
【令和２年度予算案】１０２兆６５８０億円、過去最大 社保費など膨らむ
政府は２０日、国の支出の計画などをまとめた令和２年度予算案を閣議決定した。行政を運営する上での基本的な費用を盛り込んだ一般会計の総額は、元年度当初予算と比べ１兆２００９億円多い１０２兆６５８０億円となり、過去最大を更新した。一般会計の総額が１００兆円を超えるのは２年連続となる。
幼児教育・保育の無償化や医療、介護に使われる社会保障費が、１兆７３０２億円増の３５兆８６０８億円と過去最大に膨らんだ。国を守るための防衛費も、５５９億円増の５兆３１３３億円で過去最大。消費税増税などの悪影響を防ぐための「臨時・特別の措置」に、２４９２億円減となる１兆７７８８億円を充てたことも押し上げた。
歳入面では、国の借金の“借用書”として新たに出す新規国債の発行額が１０４３億円減の３２兆５５６２億円と１０年連続で減った。このうち、財政の赤字をまかなうための赤字国債が２６２３億円減の２５兆４４６２億円、公共事業などに出す建設国債が１５８０億円増の７兆１１００億円。
税収は、消費税増税や経済成長が順調に進むとの見通しを踏まえ、元年度当初予算より１兆１８０億円多い６３兆５１３０億円で過去最大とした。
歳出のうち社会保障費は、２年４月から始まる大学などの高等教育の無償化の費用として新たに４８８２億円を盛り込んだほか、今年１０月に始まった幼児教育・保育の無償化に必要な費用が１年を通して計上され、膨らんだ。高齢化に伴う押し上げ効果は４１１１億円だった。
「臨時・特別の措置」には、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業に２７０３億円、２年９月に始める、マイナンバーカードを持つ人向けのポイント還元事業に２４７８億円を盛り込んだ。このほか、道路、港湾の整備などに使う公共事業費は５２８億円減の６兆８５７１億円、国債の払い戻しなどに使う国債費は、１５６７億円減の２３兆３５１５億円とした。
2020.12.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201213/plt2012130001-n1.html
《独自》北極研究船の建造に本格着手 航路で存在感高める中国を牽制 政府３３５億円投入
政府が来年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を持つ研究船建造に本格着手することが１２日、分かった。令和３年度予算案に４億数千万円を計上し、５年間で総額３３５億円を投じる。北極海の調査研究で先行する中国を牽制し、海上交通路（シーレーン）として重要性が増す北極海航路でのプレゼンス強化につなげる狙いがある。
政府が建造する北極研究船は海中ドローンでの海氷観測や音波探査など最新機器を搭載。データ収集により海氷の分布や動きを予測し、海氷域航行の安全確保にも生かす。
政府は平成２９年度予算に研究船の調査費を計上し、今年度予算に基本設計費約３億円を盛り込んでいた。文部科学省は来年度概算要求で初年度建造費として８億２０００万円を計上したが、新型コロナウイルスの感染拡大により財政状況が悪化し、不透明となっていた。
政府が逼迫する財政下でも北極海での活動強化に乗り出すのは、東アジアと欧州を最短でつなぐ北極海航路の重要性が増しているからだ。温暖化による海水温上昇で海氷は減少し、ロシア側北東航路は８８日間、海氷なく航行可能となった。
ロシアは航路上での資源開発に力を入れ、中国など各国の資本が参入。中国は２０１２年に自国船で北極点付近を航行し、存在感を強めている。政府は来年５月に東京で開催される海域関係国での科学大臣会合を前に砕氷船建造に着手する方針で、中国の影響力拡大に楔を打ち込みたい意図がある。
東大先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教（政治学）は「ロシアには航路を沿岸国で管理したい意図があり、中国は自身を『準沿岸国』に位置付ける。砕氷船新造は資源獲得というよりシーレーンの確保をにらんだ動きといえる」と話した。
2020.12.04-izaﾆｭｰｽの核心分かりやすく(産経ﾃﾞｼﾞﾀﾙ）-https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201204/plt20120417300018-n1.html-
自民資金、立民の２倍超 平均５６５９万円 令和元年収支報告書
国会議員の資金管理団体と政党支部が令和元年に集めた政治資金について、議員１人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が５６５９万円でトップとなったことが４日、共同通信による政治資金収支報告書の集計で分かった。
野党第一党、立憲民主党（２６０７万円）の約２・２倍で、議員別では上位２０人中１９人を自民が占めた。収入１位は立民の小沢一郎衆院議員で４億４２２７万円。うち３億４０００万円は貸付金の債権放棄に伴う経理上の処理だった。
衆参両院議員の収入総額は、平成３０年比１４・１％増の２９７億５０００万円。昨年７月に参院選があり、各党が集金を強化したとみられる。収入の平均は４３６２万円となった。衆院議員は４４９８万円、参院議員は４０９７万円。
2020.12.04-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201204/plt2012040021-n1.html
政治資金収支報告書 麻生氏首位、１億円超７人 閣僚平均９０５６万円
令和元年分の政治資金収支報告書で菅義偉（すが・よしひで）首相と閣僚２０人の収入額を比較したところ、麻生太郎副総理兼財務相が１億７１６３万円で２年ぶりに首位となった。１億円超は前年から１人減って７人。２１人の平均収入は９０５６万円だった。
麻生氏は平成３０年より約２千万円増加。１回の収入が１千万円以上の「特定パーティー」を昨年３月に開き、６１２１万円を集めた。企業・団体献金で２７３１万円、個人献金で３９７万円を受けた。
２位以下は、西村康稔経済再生担当相１億６９４３万円、武田良太総務相１億５３１７万円、茂木敏充外相１億４２０７万円、小泉進次郎環境相１億３１９５万円と続いた。西村氏は特定パーティーで４１４７万円、武田氏１億２３３９万円、茂木氏６９５６万円、小泉氏７４８２万円をそれぞれ得た。
2020.10.23静岡SBS-https://www.at-s.com/news/article/social/national/822652.html
高齢者、５０年で２０００万人増 出生数は４割減、厚生労働白書
田村憲久厚生労働相は２３日の閣議に、２０２０年版厚生労働白書を報告した。「令和時代の社会保障と働き方を考える」をテーマとし、平成元年の１９８９年から、高齢化がピークに近づく２０４０年までの約５０年間の変容を推計を含めて紹介した。高齢者数は人口の１２・１％の１４８９万人から３５・３％を占める３９２１万人に増える一方、出生数は１２５万人から７４万人に４０・８％減少する。人口構造の変化とそれに伴う社会保障に必要な費用が膨張することを指摘した。
４０年に６５歳の人が９０歳まで生きる確率は、男性４２％、女性６８％と予想。「人生１００年時代」がより身近になる。
2020.9.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610441000.html
村上正邦元労相が死去 ”参議院のドン” KSD事件で逮捕・起訴
自民党の参議院議員会長や労働大臣などを務めた村上正邦氏が、けさ、埼玉県内の病院で亡くなりました。88歳でした。
村上氏は、国会議員の秘書を経て、昭和55年の参議院選挙で、旧全国区から立候補して初当選し、4回連続で当選しました。
この間、平成4年に発足した宮沢改造内閣で労働大臣を務めたほか、自民党の参議院幹事長や参議院議員会長などを歴任しました。
また、平成11年に、当時、所属していた自民党旧渡辺派と旧亀井グル－プの合併で新たな派閥「志帥会」を発足させ、派閥の初代会長に就任しました。
平成12年に、小渕総理大臣が病に倒れた際には、当時の森幹事長、野中幹事長代理、亀井政務調査会長、青木官房長官とともに、後継の総理大臣に森氏を推すなど、政局の節目節目で影響力を発揮しました。
村上氏は、「参議院のドン」とも呼ばれ、豪快で人情味あふれる政治家として知られていました。
一方、みずからの支持団体だったKSD＝中小企業経営者福祉事業団の元理事長が逮捕され、村上氏との関係が取り沙汰されたことから、平成13年に参議院議員を辞職しました。
そして、平成13年3月、東京地検特捜部に、KSDの元理事長から、国会の代表質問で事業の後押しを依頼され賄賂を受け取った受託収賄の疑いで逮捕・起訴され、平成20年に実刑が確定しました。
関係者によりますと、村上氏は、けさ、埼玉県内の病院で亡くなりました。88歳でした。
西村官房副長官「バイタリティーあふれた政治家」
西村官房副長官は、午前の記者会見で「大変驚いている。労働大臣や自民党の参議院幹事長、会派の会長など、政府や党で数々の要職を務められた。大変バイタリティーにあふれた政治家だったと記憶している。心よりご冥福をお祈り申し上げたい」と述べました。
菅官房長官 「一時期、参議院で大変な貢献」
菅官房長官は記者会見で、「ご逝去に心からお悔やみを申し上げる。一時期、参議院で大変な貢献をされて、多くの国民に参議院の在り方をもう一度見直すきっかけになったのではないか」と述べました。
また、平成12年に小渕総理大臣が病に倒れた際、村上氏らが中心となって後継の総理大臣を選んだ当時の決定過程について問われたのに対し、「政府の立場で申し上げることは控えるが、当時、まさにそういう中で決められるという状況ではなかったかと思う」と述べるにとどめました。
2020.9.10-Yahoo!Japqanﾆｭｰｽ（秋田ﾃﾚﾋﾞ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/5563a563e13241b1a4e0262156ec679b860a69d1
合流新党は「立憲民主党」県内関係の国会議員2人は参加 秋田ﾃﾚﾋﾞ
立憲民主と国民民主が合流して作る、新党の代表者と名称を決める投票が10日行われ、党名は「立憲民主党」、代表は枝野幸男氏に決まった。
秋田県内の国会議員では、国民民主の緑川貴士衆院議員と無所属の寺田学衆院議員が新党に参加するが、どちらも代表は国民民主の泉氏に、党名は「民主党」に投票した。
秋田テレビの取材に対し、緑川議員は「枝野代表の下、多様性を尊重する新党では一部の人だけが前に出る政治ではなく、若手や女性障がいをもつ国会議員、さらに自治体議員や総支部長党員など全員参加型で党運営を進め、切実な暮らしのお声を受け止められるように所属する議員として全力を尽くしていきたい」とコメントした。
また、寺田議員は「選挙結果は真摯に受け止め、皆で決めたことに従って一致団結して頑張りたい。私たちに求められることは国会に緊張感を取り戻すこと。安倍政権において文書の改ざんや強引な国会運営などが許されたのは野党が弱いことに原因があった。これからの政権に向き合うときには強い野党としてしっかりと対峙し、秋田のために頑張っていきたい」とのコメントを寄せた。
（秋田テレビ）
2020.9.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012609471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
少年法答申案まとまる 18歳と19歳に新たな処分や手続き
成人年齢の引き下げに合わせて、少年法で保護する対象年齢の引き下げを議論してきた法制審議会の部会は、18歳と19歳について、新たな処分や手続きを設けるなどとする答申案をまとめました。一方、保護の対象年齢を現在の20歳未満のまま維持するかどうかは、結論を出さず、「今後の立法プロセスに委ねる」などとして、およそ3年半に及んだ議論を終えました。
再来年の成人年齢の引き下げに合わせて、少年法で保護する対象年齢を18歳未満に引き下げるべきか議論してきた法制審議会は、9日、部会を開き、答申案をまとめました。
それによりますと、18歳と19歳の新たな手続きや処分として、家庭裁判所から原則として検察官に逆送致する事件の対象を拡大するなどとしています。また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能とするとしています。
一方、保護の対象年齢を現在の20歳未満のまま維持するかどうかについては結論を出さず、「位置づけや呼称については、今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当である」などとして、およそ3年半に及んだ議論を終えました。
法制審議会は、今後、総会を開いて法務大臣に答申することにしており、それを踏まえて、法務省は、来年の通常国会に少年法の改正案を提出することにしています。
2020.9.8-産経新聞 THE SANKEI WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/200908/afr2009080001-n1.html
【尖閣衝突事件１０年】前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」
民主党政権だった平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時）
事件発生時の国交相として、どう対応したか
「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」
「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご判断をお願いしたい』と伝えた」
船長逮捕は翌日になった
「岡田克也外相はドイツに外遊中だった。それで連絡に時間がかかったと聞いている。菅（かん）直人首相と仙谷氏と岡田氏で話し合い、逮捕という結論に至ったと思う」
「小泉純一郎政権の平成１６年に中国人が尖閣に不法上陸した際は強制送還とした。ただ、わが国固有の領土に不当に入ったのと違い、衝突事件では危害を加えられた。そこが全然違う。９月１６日に石垣島に視察に行き、巡視船は沈む一歩手前だったと報告を受けた。一つ間違えれば海上保安官の命に関わる話だった」
９月１７日に外相に就任した後の対応は
「下旬に米国で国連総会があり、出発直前にその勉強会で首相公邸に呼ばれた。佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部と行った。そのとき、菅首相が船長について、かなり強い口調で『釈放しろ』と。『なぜですか』と聞いたら『（１１月に）横浜市であるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に胡錦濤（中国国家主席）が来なくなる』と言われた」
「私は『来なくてもいいじゃないですか。中国の国益を損なうだけだ』と言ったが、『オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ』ということで流れが決まった。仙谷氏に『菅首相の指示は釈放ということです』と報告した」
「私と菅首相は訪米し、あとは仙谷氏が対応することになった。逮捕すると決めておいて釈放するのは一貫性がない。仙谷氏は泥をかぶった。訪米するときに『オレに任せておけ』と言われた」
「２０日に佐々江氏が中国で戴秉国（たい・へいこく）国務委員（外交担当）に会ったときに映像を見てもらおうと思った。私が指示した。映像を見れば、どちらが悪いか一目瞭然だからだ。しかし『捏造（ねつぞう）したのではないか。そんなものは見ない』として最後まで見なかった。日本がこれを機会に尖閣の実効支配を強化しようとしているのと警戒していたようだ」
(2)
「当時、オバマ米政権は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を尖閣に適用すると言っていなかった。訪米した私はクリントン国務長官との会談前日、ニューヨークの日本総領事館に東アジア担当のキャンベル国務次官補を呼んだ。２０年来の知り合いだ」
「こうした事件が今後あるかもしれないと思い、『尖閣への５条適用を言ってほしい』と頼んだら『分かった』と。彼はその代わり『これ以上、ことを荒らげるなよ』とも言っていた。そして翌日、クリントン氏は５条適用と言った」
どこで対応を間違えたのか
「官邸の一貫性がなかったのが最大の問題だった。逮捕相当との意見を上げ、そして逮捕を決めたのは官邸だ。その主が釈放しろと言ってきた。そのつじつまを合わせるために泥をかぶったのが仙谷氏だった」
１０年後の現在も中国の挑発は続いている
「挑発は、もっと強くなる。南シナ海の次は東シナ海だ。必ずやってくる。それに備え、（平時と有事の区別がつきにくい）グレーゾーン事態に対処する法制の整備が大事だ。中国を刺激するという意見もあるが、中国海警局は軍隊だ。日本の護衛艦を白いペンキで塗って『Ｊａｐａｎ Ｃｏａｓｔ Ｇｕａｒｄ（海上保安庁）』と書いているようなものだ。だから、海保と海上自衛隊の増強、日米同盟の協力深化を絶えずやっていかなければならない。中国は隙さえあれば突いてくる。もっと防衛費を増やし、海保の人員を増やすことをやっていかないと尖閣は守れない」
2020.8.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200829/k10012589761000.html
立民 石垣参院議員「大事な時に体を壊す癖」などと投稿 謝罪
安倍総理大臣の辞任表明をめぐって、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員が、ツイッターに「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などと投稿したことに批判が相次ぎ、その後、石垣氏は、配慮が足りなかったとして謝罪しました。
安倍総理大臣の辞任表明をめぐって、宮城選挙区選出で、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員は、みずからのツイッターに、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の選任責任は厳しく問われるべきです」と投稿しました。
その後、SNS上には「病気と闘っている人への侮辱だ」などという批判の書き込みが相次ぎました。
これを受けて、枝野代表が、自身のツイッターで、「申し訳ありません。執行部として不適切であるという認識を伝え、しかるべき対応を求めました」と陳謝し、福山幹事長が石垣氏を呼んで注意したということです。
その後、石垣氏は、同じツイッターで「疾病やそのリスクを抱え、仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省し、おわびします」と謝罪しました。
2020.7.9-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/9ee498f039248467032cc70ccd484f2794d8b40d
日豪首脳会談 香港国安法「重大な懸念」で一致
安倍晋三首相は９日、オーストラリアのモリソン首相と電話会談した。両首脳は新型コロナウイルス流行の経緯に関する調査を念頭に「いずれの国も国際社会の一員として責任ある行動をとる必要がある」との認識で一致した。豪州は第三者による独立調査を中国に求めており、中国はこれに反発して豪州産牛肉輸入を一部停止した経緯がある。
安倍首相は中国による香港国家安全維持法（国安法）の制定に「重大な懸念」を表明。モリソン氏はこれを支持した。両首脳はモリソン氏の早期来日を実現するとし、安倍首相は次回会談で自衛隊と豪州軍の「訪問部隊地位協定」を含む防衛協力強化を議題とするよう提案した。
両首脳はまた、日豪間でビジネス目的の人的往来を可能にする枠組みを早期に整備することでも合意。宇宙分野での協力についても意見交換した。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/tags/42/
石破茂 | 記事一覧 | NHK政治マガジン
石破氏「反安部」で勢い。足元は未定？
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、1980年代になってからのことである。
形式的には1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約、日米安保条約。
概 要
1951年（昭和26年）9月8日、アメリカ合衆国を始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結された。この際、同条約第6条(a)但書に基づき、同時に締約された条約が旧日米安全保障条約であり、この条約に基づき、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。
旧条約は日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢を前提に、日本政府が米軍の駐留を希望するという形式をとるものであり、また米国の「駐留権」にもとづく片務的な性格を持つ条約であった。
条約承認については野党が強く反発しており、前日の5月19日には社会党議員らが清瀬一郎議長を監禁して採決を阻止していたが、同日午後11時7分に警官隊がこれを排除。清瀬議長は金丸信ら屈強な自民党議員らに守られながら議場に入り、自民党が会期延長を単独採決した。更に日付が変わった直後の午前0時5分に清瀬議長が開会を宣言し、そこで条約承認が緊急上程され可決した。なお、多数の議員が壇上に押しかける中で清瀬一郎議長がマイクを握りしめているという有名な「強行採決」の様子は、会期延長を議決したときのものであり、条約批准案の可決自体は野党議員らが抗議の退出をしたため粛々と行われた。
この強行策は安保闘争の活発化を招く結果となり、条約反対運動は次第に激しいものとなっていった。アイゼンハワー大統領の訪日も結局中止されることとなるが、岸政権の目論見通り、条約は30日後の6月19日に参議院の承認のないまま自然承認された。批准書交換が行われて条約が発効した6月23日、岸は退陣を表明した。
新条約では集団的自衛権を前提とした（形式としては）双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。また、その期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。締結後10年が経過した1970年（昭和45年）前後に再び安保闘争が興隆したものの、以後も当条約は破棄されておらず、現在も効力を有している。
新安保条約は、同時に締結された日米地位協定によりその細目を規定している。日米地位協定では日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士・軍属などへの裁判権などを定めている。
条 文
前文・・・条約を締結することの意義について説明する。個別的及び集団的自衛権についても言及。
第1条・・国際連合憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条・・自由主義を護持し、日米両国が諸分野、とくに経済分野において協力することを規定する。
第3条・・日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを規定する。
第4条・・（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び
（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条・・両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
第6条・・在日米軍について定める。細目は日米地位協定に規定される。
第7条、第8条、第9条・・・他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条・・当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を規定する。いわゆる自動延長方式の規定であり、この破棄予告が出されない限り条約は存続する。
安保条約の本質、諸解釈など
日米安全保障条約の本質の変化
日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。
旧安保条約が締結された当時、日本の独自防衛力は事実上の空白状態であり（警察予備隊の創設が1950年（昭和25年）秋）、一方ですでに前年の1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発しており在日米軍は朝鮮半島に出撃しており、アメリカは出撃拠点ともなる後方基地の安全と補給の確保を喫緊の課題としていた。日本側の思惑としては独自の防衛力を再建するための時間的猶予がいまだ必要であり、また戦争により破壊された日本の国力が正常な状態に復活するまで安全保障に必要な大半をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった。1953年（昭和28年）7月に朝鮮戦争が停戦した後もひきつづき冷戦構造のもとで、日本は韓国・中華民国（台湾）と共に、陸軍長官ケネス・クレイボーン・ロイヤルの唱えた「封じ込め政策」に基づく反共主義の砦、防波堤として、ソ連・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国に対峙していた。
1950年代中期になると、日本経済は朝鮮戦争特需から1955年（昭和30年）の神武景気に入り、1955年（昭和30年）の主要経済指標は戦前期の水準を回復して復興期を脱した。経済白書は「もはや戦後ではない」と述べ、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても自由党と民主党が合併し自由民主党に、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。そして1959年、日本が戦後初めて発行した外債は合衆国の金融市場が引受けた。一方で、1954年（昭和29年）から1958年（昭和33年）にかけて中華人民共和国と中華民国（台湾）の間で台湾海峡危機が起こり、軍事的緊張が高まった。また、アメリカ政府が支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れていた。
こうした日米が置かれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。当条約の締結前夜には反対運動が展開された（安保闘争）。
新安保条約は1970年（昭和45年）をもって当初10年の固定期間が満了となり、単年毎の自動更新期に突入したが、東西冷戦構造の下で条約は自動的に更新され続けた。一方、その意義づけは、1978年以降「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）と、その改定の形で示され、実質的に対ソ・対朝鮮有事・対中軍事条約へと性質を変えていった。
1979年（昭和54年）5月に訪米した大平正芳首相は、日本の首相として初めて米国を「同盟国」と表現した。しかし、後任の鈴木善幸首相は、1981年（昭和54年）の訪米時のレーガン大統領との日米共同声明に初めて「同盟」という表現が入ったことについて、帰国後「軍事的意味合いは持っていない」として、外務事務次官が異なる説明をすると激怒し、伊東正義外相が事実上これに抗議して辞任している。日米「同盟」という言葉が市民権を得たのは、1983年の中曽根康弘首相による訪米時の共同宣言からとされる。
1991年（平成3年）のソ連崩壊により冷戦は終結したが、ソ連崩壊後の極東アジアの不安定化や北朝鮮の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強など、日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するため引き続き条約は継続している。日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカであるとし、日米安保は日本外交の基軸であり極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている。一方で日米双方において、当条約の有効性や歴史的存在意義についての多くの議論がおこなわれるようになっている。
2004年（平成16年）度の日本防衛白書では初めて中華人民共和国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、2005年（平成17年）、ジョージ・W・ブッシュ米大統領の外交に大きな影響を持つコンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。
2010年（平成22年）1月19日、バラク・オバマ米大統領は、日米安保条約改定の署名50周年に際して声明を発表した。声明では、「共通の課題に対して両国が協力することは、われわれが世界に関与する上での重要な一部となる」として、日米安保を基盤として両国の世界規模での協力の必要性を強調した。また「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るぎない」として、「同盟を21世紀向けに更新し、両国を結束させる友好関係と共通の目的を高めよう」と呼びかけていた。また、安保改定50年にあたり日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明を出している。
2019年６月、以前から同様の発言をしていたドナルド・トランプ米大統領は日米安保条約について「もし日本が攻撃されれば我々は戦う」「我々が攻撃されても日本は助ける必要が全くない」「（日本は）ソニーのテレビで見るだけだ」などと発言。日米両政府は否定したものの、29日G20大阪で来日し閉幕後の会見で「破棄することはまったく考えてない。不平等な合意だと言っている」「6カ月間、条約は見直す必要があると安倍晋三首相に伝えてきた」などと発言したが、菅官房長官は否定した。
日本抑止論
1971年（昭和46年）7月、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来首相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して日米安保関係がそれを防いでいる、と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。
1990年（平成2年）3月、在沖縄米海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール（Henry C. Stackpole, III）少将は「米軍が日本から撤退すれば、すでに強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう。我々は 『瓶のふた』 のようなものだ」と発言し、日本を抑止する必要があるとの見解を示した。
1999年（平成11年）のアメリカの世論調査では、条約の目的は何かという質問への回答が、「日本の軍事大国化防止」49％、「日本防衛」12％となった。
第5条共同対処宣言（義務）に関する解釈
この条約の第5条では日米両国の「共同対処」宣言が明記されており、米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負うという根拠とされている。日本の施政下においては、日本はもちろん「在日米軍に対する武力攻撃」であっても」「日米が共同して対処すること」となる。この際、日本はあくまで「日本への攻撃」に対処すると考えるられるため、日米安保に基づいた行動を行う場合も集団的自衛権ではなく自国を守るための個別的自衛権の行使に留まるとの解釈が過去になされた。
また第5条では「日本の施政下の領域における日米どちらかへの攻撃」についてのみ述べられており、在日米軍基地や在日米国施設等は含まれていない。しかし、日本の領土や領空を侵害せずにこれらに対する攻撃を行うことは不可能であるため、米国施設に対する攻撃であっても日本への攻撃と同等とみなして同様に対処を行う。その他に、日本を防衛するために活動を行っている米艦艇に関しても、第98回国会の衆議院予算委員会にて谷川防衛庁長官（当時）が「（前略）米艦艇が相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊がわが国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除することは、わが国に対する武力攻撃からわが国を防衛するための必要な限度内と認められる以上、これはわが国の自衛の範囲内に入るであろう」と答弁しており、自衛隊による防護が可能となっている。
2012年（平成24年）11月29日、米上院連邦議会は本会議で、尖閣諸島問題を念頭に日本の施政権についての米国の立場について「第三国の一方的な行動により影響を受けない」「日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
2013年（平成25年）1月2日、前月20日米下院、翌21日米上院連邦議会で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ「2013年会計年度国防権限法案」にバラク・オバマ大統領が署名し法案が成立した。尖閣諸島の条文には「武力による威嚇や武力行使」問題解決を図ることに反対するとしている。
条 文ARTICLE NO.5
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する。
米国下院で「日本側に有利過ぎる」と批判された日米安保条約
一方で、米国側からの「日本に有利すぎる」といった批判がある。
日米地位協定第24条において、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定されている。旧ソ連（現在のほぼ独立国家共同体構成国、主にロシアに相当）を主な脅威としていた日米安全保障の本質は冷戦終結と共に変化しているが、条約部分に決定的な変化は無い。また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで……として締結された経緯もあり、アメリカ側には日本を防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈（政府見解）上の制約で、個別的自衛権の行使は日米両国共に可能だが、集団的自衛権の場合は日本は憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。抵触するかどうかについては議論が続いており、結論は出ていない。この事実を日本の二重保険外交と解釈し、日本はアメリカに対する防衛責務を負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカの潜在的敵国と軍事的協調をとれる余地を残している、との批判が米議会にあったことも事実である。また、アメリカ側は日本に対して集団的自衛権を行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担がアメリカ側に多いと、日米安全保障条約はアメリカで時として非難される。
だが実際のところ、日米安全保障条約の信頼を失墜させるほどの行為は日米両国共にとっていないので、こう言った批判は、やはり米国でも少数派に留まっている。
米軍が日本に駐留し続ける事の意義
2008年（平成20年）2月13日、ホワイトハウス報道官デイナ・ペリーノは「米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。もし求められれば恐らく我々は撤退するだろう」と述べた（ダナ・ペリノ発言、「恒久的基地は世界のどこにもない」AFP通信電）。
ただし、世界的には、米軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、駐留と引き換えの経済協力を提案し、あるいはパナマ侵攻・グレナダ侵攻や死の部隊の活動などに見られるように、反対勢力には経済制裁や対外工作機関（中央情報局など）による非公然活動（スキャンダル暴露や暗殺など）、場合によっては軍事介入などのさまざまな妨害をちらつかせ、「アメとムチ」を使って駐留を維持するとされるという説もある。またディック・チェイニーは国防長官当時の1992年（平成4年）、議会で「米軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない。米軍が必要とあらば、常に出動できる前方基地として使用できるようにするため。加えて日本は駐留経費の75％を負担してくれる」とまで発言している（思いやり予算）。
日本が米軍の駐留費用を負担する意味があるかとの疑問が日本共産党などから出されている。他国では米軍が全て駐留費用を負担し、かつ米軍に制限がかけられている例も数多く存在する(アイスランドなどは逆に駐留費の全額負担を持ちかけた末に拒否され米軍は撤退している)。カタールにおいては米軍はカタール政府の同意がないとカタール国内の米軍基地から物資を持ち出せない
米国の核の傘を否定する発言
米国の核の傘に対する否定的見解が、個人的見解として米国の政治家、学者等から出ている。
ヘンリー・キッシンジャーは「同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っている。中央情報局長官を務めた元海軍大将スタンスフィールド・ターナーは「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言している。元国務次官補のカール・フォードは「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と述べた。
その他、以下の米国の要人が、米国の核の傘を否定する発言をしている。
・サミュエル・P・ハンティントン（ハーバード大学比較政治学教授）
・マーク・カーク（連邦下院軍事委メンバー）
・ケネス・ウォルツ（国際政治学者、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授）
・エニ・ファレオマバエガ（下院外交委・アジア太平洋小委員会委員）
上記のように、米国中枢の人間が個人的立場で他国のために核報復は無いと明言しているが、その場合日本にとって核の傘の意味が低下する。
しかしこれらの発言は、全て現職の閣僚・高官時の発言ではなく、要職を退いてからの個人的発言であり、アメリカ政府としては、1965年（昭和40年）にある日米共同声明8項「８．大統領と総理大臣は，日本の安全の確保につきいささかの不安もなからしめることが，アジアの安定と平和の確保に不可欠であるとの確信を新たにした。このような見地から，総理大臣は，日米相互協力及び安全保障条約体制を今後とも堅持することが日本の基本的政策である旨述べ，これに対して，大統領は，米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという同条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認した。」とあるようにいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛する誓約を遵守する決意を表明しており、1966年（昭和41年）の外務省による「日米安保条約の問題点について（外務省）」でも米国の核抑止力について、「安保条約第五条は，日本が武力攻撃をうけた場合は，日米両国が共通の危険に対処するよう行動することを定めている。ここにいう「武力攻撃」は，核攻撃を含むあらゆる種類の武力攻撃を意味する。このことは，佐藤・ジョンソン共同声明が，米国が外部からの「いかなる武力攻撃」に対しても日本を防衛するという，安保条約に基づく誓約を遵守する決意であると，述べていることによっても確認されている。」とあるように米国政府としてはいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛する方針である。このことは、2004年（平成16年）の日本プレス・クラブでの記者会見で、当時国務副長官であるリチャード・アーミテージが｢条約は、日本あるいは日本の施政権下にある領土に対するいかなる攻撃も、米国に対する攻撃とみなされることを定めている｣と発言したことからも明らかである。また、核の傘の存在を肯定する意見として、ジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授、元国務省国務次官補）、ポール・ジアラ（国防総省日本部長）、ジェームス・シュレジンジャー（元国防長官）、キャスパー・ワインバーガー（元国防長官）らの意見が代表例である。
日本側の「核の傘」に対する疑問
西村眞悟衆議院議員は第155回国会内閣委員会第2号（平成14年10月30日（水曜日））において、「アメリカは主要都市に核ミサイルが落ちる危険性を覚悟して日本に核の傘を開くのか」と疑念を述べた。また欧州へ向けられたロシアの核についてのアメリカの「シアター・ミサイル・ディフェンス」という発言を捉え、アメリカ自身が核ミサイルの射程外の場合関係ないというアメリカの意識がにじみ出ていると主張した。
日本国内の認識
沖縄県（「在日米軍#沖縄県の基地問題」も参照）
沖縄県の在日米軍基地が日本の国土面積に占める割合は1割以下だが、在日米軍基地面積の7割以上（ただし自衛隊との共用地を除いた米軍専用地の割合）が沖縄県に集中している事で、本土（沖縄県を除く他の46都道府県全体）と比べて不公平だとする意見や、在日米軍基地の必要性についても疑問視する意見が、沖縄県には多数ある。また、在日米軍基地近隣の騒音問題がある。
2010年（平成22年）5月に、毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に行ったアンケートによると、同条約を「平和友好条約に改めるべき」が55％、「破棄すべき」が14％、「維持すべき」は7％だった。
識 者
時事通信社解説委員の田崎史郎は、2017年2月10日に行われた日米首脳会談のニュースに触れ、中国が領有権を主張する尖閣諸島を巡っては、安倍晋三首相が首脳会談後の記者会見で、日米安保条約５条の適用対象であると首脳間で確認したと説明。トランプ氏が会談でどのように発言したかは不明だが、共同声明に「日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用される」と明記したことに対して、日本の防衛において日米安保は無くてはならない条約。日米関係に隙間を空けてはならないと答えた。
評論家の大井篤は1960年（昭和35年）の条約改定にあたり、日米安全保障条約のもつ抑止効果を積極的に追求するべきであると結論付けた。
元外務省局長の孫崎享は、日米安保は日本の利益を守るためにあるのではなく、存在意義はまったくないと述べている。また孫崎は、集団的自衛権について米国が日本を戦闘に巻き込むのが狙いと述べている。
世論調査
内閣府が2010年（平成22年）1月におこなった世論調査では、同条約が日本の平和と安全に「役立っている」との回答が76.4％、「役立っていない」との回答が16.2％となった。また「日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思うか」との問いには「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」との回答が77.3％、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊だけで日本の安全を守る」が9.9％、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」が4.2％となった。
集団的自衛権との関係
従来の日本国憲法第9条解釈と日米安全保障条約では、安保条約第5条で米国に日本防衛で米兵を出してもらう借りで、第6条で日本国内に米軍基地の土地で返す事を1960年の安保条約改定時には、「人(米軍)と物(日本)とのバーターと言われ、安保条約は、5条と6条によって対等な関係とされた。米軍が日本を守るのに、日本の自衛隊は米軍を守れないから集団的自衛権を行使する第2次安倍内閣の憲法新解釈を、民主党の江崎孝参議院議員は2014年6月の参議院決算委員会で「集団的自衛権を容認するなら(従来と比べて日本側にとっては)在日米軍の分だけ負担が重くなる」と基地提供を認める安保条約6条の削除を迫ったが、安倍晋三首相は「条約を変える考えは毛頭ない。」と応えた。
（旧日米安保条約）
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
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日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
日本の降伏以降、日本はアメリカ軍を中心とした連合国軍に占領され、日本軍は解体された。冷戦による陣営対立が深まり、1950年（昭和25年）6月25日には朝鮮戦争が勃発している。日本駐留のアメリカ軍は朝鮮半島に移動し、警察予備隊（のちの陸上自衛隊）が創設されるなど、日本の防衛・安全保障環境は不安定であった。
朝鮮戦争が継続されるなか、日本は共産主義陣営を除いた諸国と講和する運びとなってきた（単独講和）。防衛・安全保障環境を憂えた日米両国は、日本の主権回復後もアメリカ軍が駐留することで、極東における安全保障環境を維持することとした。これにより、日本国との平和条約と同時に、“全ての占領軍は講和成立により速やかに撤退する、二国間協定により引き続き駐留を容認される国も存在出来る”と定めた条約第6条a項但し書きの規定を基に本条約が結ばれた。この条約により、アメリカ合衆国は「望む数の兵力を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を確保」（ジョン・フォスター・ダレス）した。
条約は前文と5条からなり、アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留し続けることが骨子となっている。条約の期限は無く、駐留以外に援助可能性には触れているが、防衛義務は明言されていない。また、内乱対応への言及もあった。このため、防衛義務の明言や内乱条項の削除などを行った日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が締結、1960年に発効した。旧日米安保条約第四条および新日米安保条約第九条の定めにより、旧日米安保条約は1960年6月23日に失効した。
