2020.6.27-共同通信社-https://this.kiji.is/649517174807266401?c=44341039600582657
法務省、永住外国人を特例で救済
期限切れでも資格認める
法務省は27日までに、新型コロナ感染拡大の影響で日本に戻れなくなっている永住外国人について、再入国期限が過ぎて一度永住資格を失った場合でも、特例的に通常の審査なしで永住資格を認めることを決めた。感染症の世界的な流行で多くの人が海外に足止めされていることを受けた臨時措置。29日から実施する。
永住資格は日本に原則10年住んでいることなどが要件で国内活動が制限されない。最長5年有効の再入国許可が取得可能で、さらに1年以内なら許可なしに出入国できるが、期間内に再入国しなければ失効する。失効すると、別の在留資格で入国した上で、改めて永住資格を申請する必要がある。
2020.6.25-東書ネット-https://ten.tokyo-shoseki.co.jp/kbnews/19198/
中学校スマホ持ち込み容認＝登下校時の緊急連絡手段に―文科省会議
小中学校への携帯電話持ち込みの是非を議論していた文部科学省の有識者会議（座長・竹内和雄兵庫県立大准教授）は２４日、登下校時の緊急連絡手段として、中学校では条件付きで容認する方針をおおむね了承した。小学校はこれまで通り、原則禁止を維持すべきだとした。
７月中の最終的なとりまとめを受け、文科省が全国の教育委員会に通知する見通し。文科省は２００９年に出した通知で小中学校への持ち込みを禁止していたが、スマートフォンが普及し、災害時の連絡手段として持参を求める保護者の声が強まったことから、中学校では方針を転換した。
有識者会議の案では、持ち込みを認める機種として、従来型の携帯電話やスマホ、通話などに機能が限られた子ども向け携帯電話を列挙。タブレット端末は含まないとしている。
中学校では原則禁止としつつ、「一定の条件の下で持ち込みを認めるのが妥当」と明記。持ち込みを認める場合、生徒が自らを律することができるよう、学校は生徒や保護者を交えて話し合い、学校での管理方法や有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングなどのルール作りを検討すべきだとした。
小学校では「原則禁止が妥当」としたが、保護者の申請があれば、子ども向け携帯電話などの持ち込みは認めることも考えられるとした。
携帯電話の持ち込みをめぐっては、１８年６月の大阪北部地震をきっかけに、大阪府教育庁が登下校時に限って所持を認める方針に転換。これを受け、文科省も１９年５月から有識者会議を開いて見直しを検討していた。
2020.6.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/politics/news/200613/plt2006130015-n1.html
退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。
入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。
検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。
難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外を設定する。収容者は病気など、やむを得ない場合は行動範囲制限など条件付きで「仮放免」が認められるが、仮放免中に逃亡した収容者に罰則を科す「仮放免逃亡罪」も新設する。
提言では、在留特別許可の基準明確化
▽家族の状況などを考慮し、次回入国時に早期に入国できる仕組みの制度化
▽収容施設外でも逃亡を阻止できる収容代替措置の導入－なども盛り込まれる見通しだ。
政府は留学生や技能実習生の受け入れを年々増加させ、昨年は単純労働を事実上解禁する特定技能制度も開始。在留者の増加に伴い不法滞在外国人も増えている。昨年６月時点で６カ月以上の収容者は６７９人で、約３年間で２倍以上となっている。最近は新型コロナの影響で出入国が制限され、長期化に拍車がかかっている。
2020.6.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462151000.html
政府 第2次補正予算案を国会提出 コロナ感染拡大に対応
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、事業者の賃料の負担軽減や雇用調整助成金の拡充などを盛り込んだ今年度の第2次補正予算案を8日、国会に提出しました。
主な政策をみますと、治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、賃料の負担を軽減するため売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円を計上しています。
雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円をあてます。
企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。
また、「地方創生臨時交付金」を2兆円増額するほか、影響が長期化した場合に備えて予備費を10兆円積み増し、このうち5兆円分については生活支援や医療提供体制の強化などに充てるとしています。
この結果、追加の歳出は一般会計の総額で31兆9114億円と、補正予算としては過去最大となり、必要な財源は全額を国債の追加発行で賄います。これにより、当初予算と第1次補正予算を含めた今年度の国債の新規発行額は過去最大の90兆2000億円に達し、歳入の56％を国債に頼ることになります。第2次補正予算案は、8日、審議入りし、今週中に成立する見通しです。
菅官房長官「あらゆる対策講じている」
菅官房長官は記者会見で、第2次補正予算案について、「新型コロナウイルスへの対策を抜本的に強化し、国民の事業と雇用を守るため、あらゆる対策を講じている。さまざまな指摘があることについて、政府として、しっかり説明をしていきたい」と述べました。
麻生副総理兼財務相「早期成立に尽力」
今年度の第2次補正予算案について、麻生副総理兼財務大臣は、記者会見で、「引き続き、雇用と事業と生活を守り抜くとともに、次なる第2波、第3波など、いわゆる流行のおそれに対して万全を期すという意味で備えを固めておくという考えのもと、さらに強化するために必要なものだと考えている。早期成立に向けて、尽力していきたい」と述べました。
西村経済再生相「10兆円予備費は丁寧に説明」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、10兆円の予備費について、「全国知事会からも増額の要望があり、さまざまな事態に備えるためにも、予備費をしっかり確保して臨機応変に対応できるようにすることが大事だ。与野党の協議で、与党側から使い方の一定の考え方を示したと聞いており、政府としても、国会審議でできるだけ丁寧に説明し、理解を得られるよう努力したい」と述べました。
岸田政調会長「政府は説明責任を」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』などの委託は十分な透明性と効率性を確保することが重要だ。政府にはしっかりと説明責任を果たしてもらい、第2次補正予算案の1日も早い成立に取り組んでいきたい」と述べました。
また、国会の会期延長の必要性については、「延長して議論する大切さと、政府にコロナ対策や経済対策に専念してもらう大切さを考えたうえでの判断になる」と述べました。
石破元幹事長 国民の納得得られる説明行う必要
第2次補正予算案の審議をめぐって、自民党の石破元幹事長は、持続化給付金の事務委託などについて、政府が国民の納得を得られる説明を行う必要があると指摘しました。
自民党の石破元幹事長は記者団に対し、「いま批判の強い委託費の問題などがあるが、早く適切な形で困窮している方々に届くようにしなければならない。『なぜ遅いのか』といった声は強く、政府が、ふに落ちる答えをする必要がある。そうすれば、内閣支持率も改善していくのではないか」と述べました。
一方、石破氏は、二階幹事長と会談して、9月に予定している石破派のパーティーでの講演を依頼し、二階氏から了解を得たことを明らかにしました。
このあと二階氏は、記者会見で、「講演の要請があれば喜んでうかがうのが幹事長の仕事だ。ほかのグループでも呼ばれればいつでもうかがう。それ以上でも以下でもない」と述べました。一方で、「石破氏は経験豊かな政治家の1人だ。将来さらに高みを目指して進んでもらいたい期待の星の1人だ」と述べました。
立民 安住国対委員長 委託など徹底追及へ
8日から国会で審議入りする第2次補正予算案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、持続化給付金の事務委託などに国民の不信感が高まっているとして、徹底追及する考えを強調しました。
この中で、立憲民主党の安住国会対策委員長は「持続化給付金の不透明な委託に加え、雇用調整助成金はオンラインシステムが全く機能せず、『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』に至っては一からやり直しで、いつになったらお金が届くか分からない」と批判しました。
そのうえで「スピード感が無く、不透明で安定感が無いなどといった、国民の不満、不信や疑問を、野党として安倍総理大臣に直接、問いただす」と述べ、第2次補正予算案の審議の中で徹底追及する考えを強調しました。
一方、来週17日までの国会の会期について、安住氏は「新型コロナウイルスの感染の第2波、第3波が来たときに、国会を開いておいたほうが即時、対応できるのではないか。『国会を止めるな』という運動を国民に提案したい」と述べ、会期の延長を与党側に求める考えを示しました。
立民 逢坂政調会長「会期延長して3次補正を」
立憲民主党の逢坂政務調査会長は、記者団に対し、「空前絶後の10兆円の予備費は、野党側の強い要求で一部の使いみちが決まったが、予備費であることに変わりは無く、政府にフリーハンドを与えることは財政民主主義の観点から問題だ。国民の『この予算案では対応できない』という声も踏まえ、国会の会期を延長し、第3次補正予算案を編成して補うことが必要だ」と述べました。
国民 原口国対委員長「国会を開けて負託に応えるべき」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「政府は国民や医療機関の現状が分かっていないから、予備費に10兆円も積んでいるが、査定などのため、執行までに時間がかかる。第2次補正予算案も全体の額は少なく、予算委員会が終われば、国会を閉じようという動きもあるが、とんでもない。国会を開けて国民の負託に応えるべきだ」と述べました。
公明 山口代表「一刻も早く現場に届けたい」
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で、予備費について、「いちばん大事なのは、必要になった時に、スピーディーに現場のニーズに対応できることだ。平時の予備費の扱いとは違った観点が重要で、立法府が使い方をコントロールし、チェックしていく役割も果たしていかなければならない。第2次補正予算案の意義を自覚したうえで、審議を尽くし、一刻も早く現場に届けていきたい」と述べました。
2020.6.5-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200605/mca2006051219010-n1.htm
安定供給確保へ「政策強化必要」 令和元年度エネルギー白書
政府は５日、令和元年度版のエネルギー白書を閣議決定した。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡付近で元年６月に日本関係船舶が攻撃された事例を挙げ、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりは「エネルギー安全保障上の大きな課題」と指摘。安定供給の確保に向けて「政策の強化が必要」とした。
日本は中東地域からの原油の調達が全体の９割近くを占め、大きく依存している。中東各国との積極的な資源外交を続けるとともに、液化天然ガス（ＬＮＧ）についても米国やロシアを含めて調達先の多角化を進める姿勢を示した。
2020.5.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434721000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_074
検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長
検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。
この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。
このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。
また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。
改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、先週、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出していました。
自公幹事長ら 今国会での成立見送る方針確認
これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送る方針を確認しました。
2020.5.11-朝日新聞 Digital-https://www.asahi.com/articles/ASN5C3QYTN5CUTIL004.html
9月入学に日本教育学会「問題多い」 吉村知事らを批判
新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長引く中、政府が検討を始めた「9月入学・始業」について、3千人近い研究者らでつくる日本教育学会（広田照幸会長）は11日、「時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求める」との声明を発表した。22日に論点・問題点を整理した提言書を発表するという。
声明では、9月入学論が浮上した背景に、休校による学習の遅れや行事の削減への子どもや教師らの不安があるとして、「こうした声や心配には真摯（しんし）に耳を傾ける」ことが必要とした。
その上で、仮に今年9月から導入すると▽来年度の義務教育開始（小学校入学）年齢が最高で7歳5カ月と世界でも異例の高年齢になる▽4～8月までの学費は誰が負担するか▽企業の採用時期とのずれなど多くの問題が生じると指摘。「コロナウイルス禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに問題があると主張した。
4月末に東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らが「グローバルスタンダード」などを理由に導入を強く主張し、安倍晋三首相も「前広に検討」と発言したことについて、同学会の広田会長は「はっきり言って、教育の制度も実態もあまりご存じない方がメリットだけを注目して議論されている」と厳しく批判した。」
また広田会長は「9月入学か何もしないかの二者択一ではなく、いまできることを提案したい」として、オンラインによる家庭学習のサポート▽学習指導要領を今年度は特例としてスリム化するなどの案を挙げた。大学入試については大学入学共通テストでは、高校2年生までの履修範囲に重点を置くなどの案も議論しているという。（宮崎亮）
2020.5.11-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200510/k00/00m/040/110000c
「いっそ9月入学に」 休校長期化で高3焦り 受験対策集中期間短く
新型コロナウイルスの感染拡大で、来春の大学受験を控える高校3年生に焦りが広がっている。例年は多くの高校がカリキュラムを早めに終えて残り期間を受験対策に充てるが、今年は臨時休校によるブランクのため受験対策に集中できる期間が最大数カ月短くなる恐れがあるからだ。高3生からは「浪人生より不利。いっそ9月入学制にしてほしい」と悲鳴も上がる。
オンライン授業にみとうしたたず
「今のままでは目標すら立てられない」。熊本市の県立高3年の男子生徒（17）はため息をついた。関西の大学を目指しているが5月末まで休校。例年は3年の2学期中にカリキュラムが終わって秋ごろから受験対策に移るが、今年はずれ込む可能性が高い。「3年で習う倫理や政治・経済は始まってもいない。カリキュラムの心配なく受験対策できる浪人生と比べて今年はいつも以上に不公平だ」と漏らす。
休校が長引く中、一部の高校ではオンライン学習を始めた学校もあるが、生徒全員がスマートフォンやタブレットを持っているのはまれで、取り組みには差が出ている。
長崎市の高校3年、中村真子（まこ）さん（17）が通う県立校では、オンライン学習をやっていない。自宅で参考書を頼りに勉強してきたが「疑問点を解決できず、受験勉強とはいえない」と休校中の足踏みに焦りをにじませる。学校は11日に再開するが、授業がどう進むのか分からず「休校していた2カ月の遅れを今から取り戻せるのか」と不安を隠せない。
現場の教員からも切実な声が上がる。熊本の県立高に勤める男性教諭の学校は例年、早ければ11月に3年生のカリキュラムを終えるが、2カ月以上の休校を挟む今年は来年1月の大学入学共通テスト（旧大学入試センター試験）に間に合わせるため、かなりピッチを上げなければならない。教諭は「夏休み返上も覚悟している」と話すが、授業が詰め込み式になって生徒に負担がかかるのではとの懸念も抱いている。
課外活動や推薦での進学、就職活動…見通したたず
感染拡大に伴う高3生の悩みは、受験だけではない。
長崎市の中村さんは、被爆75年の今年、有志の生徒と被爆者インタビューをはじめとする平和活動を計画していたが、感染が終息するまで高齢の被爆者に会うのは難しく、実現のめどは立っていない。「大切な1年になるはずだったのに、何もかも中止になったら悔しさしか残らない」と唇をかむ。
北九州市の私立豊国学園高サッカー部に所属する池野魁人さん（17）は、サッカー推薦での進学を希望していた。だが、例年この時期にある各大学の選考会が実施されず、アピールの場になるはずだった高校総体も中止に。一般入試に切り替えることも考えているが「学校が始まらないのでどう対策を立てればいいか分からない」と頭を抱える。
不安なのは就職志望の3年生も同様だ。北九州市の私立高の男子生徒（17）は「この状況が続けば就職先も減るのでは」と心配そうに話す。感染拡大を防ぐため多くの企業がインターネットを使った「ウェブ採用試験」を導入しているが、学校で対策の指導を受けられずにいる。「この先どうなるのか何も分からない」。就職を諦めて進学することも考えている。【城島勇人、宮城裕也、田中韻】
2020.5.1-SankeiBiz-http://www.sankeibiz.jp/econome/news/200501/ecb2005011154010-n1.htm
妊婦向けマスク返品4万件超 厚労省、5月中旬配布再開
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として妊婦向けに配る布マスクを巡り、加藤勝信厚生労働相は１日の閣議後会見で、配布した市町村から、黄ばみなどがあるとして４万６９３４件の返品があったと明らかにした。一時停止していた配布を５月中旬に再開するとした。
厚労省は既に約４７万枚を配布しているが、市町村から黄ばみや異物混入、汚れなどがあったとの報告が来ていた。
加藤厚労相は、専門機関で分析した結果、黄ばみは生地本来の色が残ったもので品質に問題ないことが判明したと説明。カビの疑いについては培養のため約２週間かかるとした。今後、市町村にマスクを返送させ国が検品した上で、問題のあるマスクは排除すると表明した。
加藤厚労相は「さまざまな不良品があったのは大変残念」と述べ、製品管理を徹底していくと強調した。
2020.5.1-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/life/news/200501/lif2005010022-n1.html
緊急事態宣言延期は「正しい決断」 武田防災相
武田良太防災担当相兼国家公安委員長は１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が６日を期限としていた緊急事態宣言を延長する意向を表明したことについて「ぎりぎりの延長表明では対応がままならなくなる可能性もある。前もって方針を示されたことは正しい決断だった」と述べた。
武田氏は「このような（感染拡大が続く）状況の中で、自然災害が発生したときにまず初動で何をなすべきか、今のうちから準備しておかなくてはならない」と強調。避難所での対応方法や医療態勢の確保に向けた準備に力を入れる考えを示した。
また、緊急事態宣言の延長に伴い、「緊張が高まり、ストレスがたまりやすい社会情勢になったときに今までなかったトラブルが各所で起きることもある」と治安悪化を懸念し、「早急な対応が取れる態勢を常日頃から掲げていることが重要だ」と語った。
2020.4.22-anﾆｭｰｽ(産経新聞）-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000607-san-bus_all
【Ｑ＆Ａ】「１０万円給付」 ＤＶ被害者は避難先で受け取り可能
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で全国民を対象に給付する１０万円の給付について、総務省は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで住民票を残したまま別居している被害者らへも給付することを決めた。ただ、課題も残る。
Ｑ 別居中の人の懸念とは
Ａ 給付金は、住民基本台帳に記載された住所に申請書が郵送され、世帯主が家族分を一括して申請。世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込む仕組み。居場所を知られることを恐れ、住民票を異動せずに世帯主と離れて暮らすＤＶ被害者らは給付金を受け取れないと懸念の声が出ていた。
Ｑ 対応は
Ａ ＤＶや児童虐待などで住民票を残したまま別居しているケースは、住民票のある市区町村や避難先の自治体に申し出ておけば、世帯から切り分けて受け取りができるようにする。ただ、申し出るより先に世帯主が給付金を受け取った場合、どのように返金を求めるかは検討課題だ。
Ｑ 高所得者は辞退すべきか
Ａ １０万円の給付が決まる前に議論されていた３０万円の現金給付は、新型コロナによる生活困窮者を対象にしていた。ただ、１０万円の給付のねらいは、家計支援に変わっている。総務省の担当者は、高所得者なども「受け取りに後ろめたさを感じる必要はない」としている。
Ｑ ３０万円の給付対象だった人からは不満も
Ａ 単身世帯や２人世帯だと世帯の給付額は減ることになる。追加支援を求める声は高まりそうだ。
Ｑ すでに詐欺メールも出回っている
Ａ 総務省などから１０万円給付にあたり、電話やメールで世帯構成や銀行口座番号を問い合わせることはない。注意が必要だ。
2020.4.18--NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012393961000.html
一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で政府は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、10万円の一律給付を行うことになり、具体的な制度設計を進めています。
関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。
手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。
一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認できれば夫とは別に給付される見通しです。
政府は来月中に給付を開始できるよう準備を急いでいます。
2020.4.6-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/correspondence.html
「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。
このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、
▽都民に外出の自粛などを要請し、
▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。
個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。
そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。
さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。
また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面は変わっておらず、より深刻になっている」と述べ、感染リスクが高まるいわゆる３つの密を避けるよう呼びかけました。
「緊急事態宣言」で東京都ができることは
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。
東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は都民に対して、特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。
同じく、特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設や、ナイトクラブなどの遊興施設は感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。
さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。
ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。
一方、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法のなかで営業などを制限する対象には含まれていません。
「緊急事態宣言」が出た場合の対応 特別措置法で定められた内容は
【イベント】
イベントについては、特措法の45条２項に基づき、イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。
【休校】
学校の休校についても、特措法の45条２項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できるようになります。都道府県立の高校は都道府県が所管しているので知事の判断で休校できます。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はありません。
【店舗や施設】
店舗の営業についても、特措法の45条２項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。主なものは、映画館や展示場、百貨店やスーパーマーケットのほかホテル、美術館、キャバレー、理髪店、学習塾などとなっています。ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。ただ、民間企業を強制的に休業させる直接的な規定はありません。企業が活動を休止したり、イベントを中止したりした場合の損失補償については、そもそも強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じることはできないため、特措法には直接の規定はないということです。
【マスク】
マスクについては、特措法の55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。また、特措法とは別に、すでに政府は、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクを買い上げるなどして、北海道や医療機関などに配っています。
【強制的にできること】
緊急事態宣言が出たときに、行政が強制的に出来ることは、▼都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できることと、▼知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることです。命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。罰則があるのはこの２つだけです。
「緊急事態宣言」を行う際は
「緊急事態宣言」を行う際は、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、２つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。
さらに、感染症の専門家でつくる「諮問委員会」に意見を聞くなどの手続きも必要です。
また「緊急事態宣言」を行う場合、総理大臣は、緊急的な措置を取る期間や区域を指定し、宣言を出します。
ロックダウン＝都市の封鎖はできるのか
厚生労働省などによりますと、日本で「ロックダウン」＝都市の封鎖を行うには、根拠となる法律が必要ですが、施行された「新型コロナウイルス対策特別措置法」には、「ロックダウン」という言葉はどこにも書かれておらず、明確な定義もないということです。
仮に「ロックダウン」のようなことをするにしても、まずは政府が「緊急事態宣言」を出すことが前提になるということです。
《外出》
ただ仮に「緊急事態宣言」が出されても、特措法では外出禁止を強制することはできないということです。特措法の45条では、「都道府県知事は、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の感染の防止に必要な協力を要請することができる」と書かれていて、あくまで外出自粛の「要請」にとどまり、外出した際の罰則はないということです。東京都が先月末に要請した外出自粛と、緊急事態宣言後の外出自粛はどちらも「要請」で、差異はないとしています。
《交通》
交通機関についても、都市封鎖するために公共交通機関を止めることは法律に書かれていません。特措法の20条と24条には、総理大臣や都道府県知事は、鉄道会社などの「指定公共機関」と総合調整を行うことができると書かれています。これはストップさせるというよりも逆で、感染が拡大した際でも公共機関の職員は働かなければいけないので、「最低限は交通機関を動かしてください」というもので、鉄道などを止めることは想定していません。また、道路についても、特措法で道路を封鎖できるという規定はありません。
一方、感染症法33条では、感染した場所が十分に消毒できていない場合、そこに人が集まらないように、72時間以内で局所的に閉鎖したり、そこに向かう交通手段を遮断したりできますが、それは消毒のためであって、広域的に人の動きを止めるために使える条文ではありません。
このように、仮に緊急事態宣言が出たとしても、外出自粛は「要請」ベースで、強制力はなく、これまでの自粛要請とほとんど変わらない見通しです。
今の特措法では、海外のような「ロックダウン」はできず、徹底的に実施するならば、諸外国のように罰則付きの法律を別途整備することが必要だということです。
2020.4.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366431000.html
新型コロナ 現金給付１世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。
そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。
そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。
政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。
そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。
菅官房長官「世帯単位が適当」
菅官房長官は、午後の記者会見で世帯ごとに現金給付を行うとしたことについて「仕事が減るなどによって収入が減少し、生活に困難を来すおそれがある家庭を中心に、生計維持のために必要な給付水準を検討した。生活支援を中心に考えれば、やはり世帯単位で考えることが適当ではないか」と述べました。
そのうえで「対象世帯の具体的な基準や、全体規模は検討中だ。実際の交付にあたっては、基準をできるかぎ明確にする必要がある。迅速な交付が必要で、政府と自治体が協力して工夫していく必要がある」と述べました。
また、菅官房長官は、給付対象を日本国籍の人に限定するのかと問われ「制度の詳細の検討を進めているが、過去の事例では、不法滞在者や短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付しており、こうした事例も参考にしながら検討していきたい」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「経費増の世帯にも給付を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「収入が減って困っている世帯や、学童保育などで必要な経費が増えて困っている世帯に救いの手を差し伸べ、現金を配るべきだ」と述べました。
立民 枝野代表「迅速対応に１人当たりで給付を」
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「金額が大きくなるのは歓迎すべきだが、世帯と言っても１人世帯から何人も扶養がいる世帯まであるし、所得減少の要件を厳格に審査すれば相当な時間がかかる。今、生活が困っている人に迅速に対応するためには、１人当たりで配るしかない」と述べました。
公明 石田政調会長「児童手当１万円上乗せを」
公明党の石田政務調査会長は記者団に対し、「突然の発表だった。公明党としては１人あたり10万円の給付を提言していたが、安倍総理大臣がさまざま考え、自民党の岸田政務調査会長との話し合いの中で結論を出したのではないか」と述べました。
また、「中間所得層にもう少し何かすべきだ」として、６月に支給される児童手当に、子ども１人あたり１万円を上乗せするよう、政府に要請したことを明らかにしました。
2020.4.1-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/life/news/200401/lif2004010074-n1.html
首相、５千万世帯に布マスク配布 今月中旬以降郵送
安倍晋三首相は１日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、品薄が続くマスクについて、全国の約５千万世帯を対象に１住所当たり２枚の布マスクを配布すると表明した。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。
布マスクを着用し、会合に臨んだ首相は「店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえ、国民の不安解消に少しでも資するように速やかに取り組みたい」と述べた。
布マスクは洗剤で洗うことで再利用が可能という。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/tags/42/
石破茂 | 記事一覧 | NHK政治マガジン
石破氏「反安部」で勢い。足元は未定？
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、1980年代になってからのことである。
形式的には1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約、日米安保条約。
概 要
1951年（昭和26年）9月8日、アメリカ合衆国を始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結された。この際、同条約第6条(a)但書に基づき、同時に締約された条約が旧日米安全保障条約であり、この条約に基づき、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。
旧条約は日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢を前提に、日本政府が米軍の駐留を希望するという形式をとるものであり、また米国の「駐留権」にもとづく片務的な性格を持つ条約であった。
条約承認については野党が強く反発しており、前日の5月19日には社会党議員らが清瀬一郎議長を監禁して採決を阻止していたが、同日午後11時7分に警官隊がこれを排除。清瀬議長は金丸信ら屈強な自民党議員らに守られながら議場に入り、自民党が会期延長を単独採決した。更に日付が変わった直後の午前0時5分に清瀬議長が開会を宣言し、そこで条約承認が緊急上程され可決した。なお、多数の議員が壇上に押しかける中で清瀬一郎議長がマイクを握りしめているという有名な「強行採決」の様子は、会期延長を議決したときのものであり、条約批准案の可決自体は野党議員らが抗議の退出をしたため粛々と行われた。
この強行策は安保闘争の活発化を招く結果となり、条約反対運動は次第に激しいものとなっていった。アイゼンハワー大統領の訪日も結局中止されることとなるが、岸政権の目論見通り、条約は30日後の6月19日に参議院の承認のないまま自然承認された。批准書交換が行われて条約が発効した6月23日、岸は退陣を表明した。
新条約では集団的自衛権を前提とした（形式としては）双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。また、その期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。締結後10年が経過した1970年（昭和45年）前後に再び安保闘争が興隆したものの、以後も当条約は破棄されておらず、現在も効力を有している。
新安保条約は、同時に締結された日米地位協定によりその細目を規定している。日米地位協定では日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士・軍属などへの裁判権などを定めている。
条 文
前文・・・条約を締結することの意義について説明する。個別的及び集団的自衛権についても言及。
第1条・・国際連合憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条・・自由主義を護持し、日米両国が諸分野、とくに経済分野において協力することを規定する。
第3条・・日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを規定する。
第4条・・（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び
（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条・・両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
第6条・・在日米軍について定める。細目は日米地位協定に規定される。
第7条、第8条、第9条・・・他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条・・当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を規定する。いわゆる自動延長方式の規定であり、この破棄予告が出されない限り条約は存続する。
安保条約の本質、諸解釈など
日米安全保障条約の本質の変化
日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。
旧安保条約が締結された当時、日本の独自防衛力は事実上の空白状態であり（警察予備隊の創設が1950年（昭和25年）秋）、一方ですでに前年の1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発しており在日米軍は朝鮮半島に出撃しており、アメリカは出撃拠点ともなる後方基地の安全と補給の確保を喫緊の課題としていた。日本側の思惑としては独自の防衛力を再建するための時間的猶予がいまだ必要であり、また戦争により破壊された日本の国力が正常な状態に復活するまで安全保障に必要な大半をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった。1953年（昭和28年）7月に朝鮮戦争が停戦した後もひきつづき冷戦構造のもとで、日本は韓国・中華民国（台湾）と共に、陸軍長官ケネス・クレイボーン・ロイヤルの唱えた「封じ込め政策」に基づく反共主義の砦、防波堤として、ソ連・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国に対峙していた。
1950年代中期になると、日本経済は朝鮮戦争特需から1955年（昭和30年）の神武景気に入り、1955年（昭和30年）の主要経済指標は戦前期の水準を回復して復興期を脱した。経済白書は「もはや戦後ではない」と述べ、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても自由党と民主党が合併し自由民主党に、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。そして1959年、日本が戦後初めて発行した外債は合衆国の金融市場が引受けた。一方で、1954年（昭和29年）から1958年（昭和33年）にかけて中華人民共和国と中華民国（台湾）の間で台湾海峡危機が起こり、軍事的緊張が高まった。また、アメリカ政府が支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れていた。
こうした日米が置かれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。当条約の締結前夜には反対運動が展開された（安保闘争）。
新安保条約は1970年（昭和45年）をもって当初10年の固定期間が満了となり、単年毎の自動更新期に突入したが、東西冷戦構造の下で条約は自動的に更新され続けた。一方、その意義づけは、1978年以降「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）と、その改定の形で示され、実質的に対ソ・対朝鮮有事・対中軍事条約へと性質を変えていった。
1979年（昭和54年）5月に訪米した大平正芳首相は、日本の首相として初めて米国を「同盟国」と表現した。しかし、後任の鈴木善幸首相は、1981年（昭和54年）の訪米時のレーガン大統領との日米共同声明に初めて「同盟」という表現が入ったことについて、帰国後「軍事的意味合いは持っていない」として、外務事務次官が異なる説明をすると激怒し、伊東正義外相が事実上これに抗議して辞任している。日米「同盟」という言葉が市民権を得たのは、1983年の中曽根康弘首相による訪米時の共同宣言からとされる。
1991年（平成3年）のソ連崩壊により冷戦は終結したが、ソ連崩壊後の極東アジアの不安定化や北朝鮮の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強など、日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するため引き続き条約は継続している。日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカであるとし、日米安保は日本外交の基軸であり極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている。一方で日米双方において、当条約の有効性や歴史的存在意義についての多くの議論がおこなわれるようになっている。
2004年（平成16年）度の日本防衛白書では初めて中華人民共和国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、2005年（平成17年）、ジョージ・W・ブッシュ米大統領の外交に大きな影響を持つコンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。
2010年（平成22年）1月19日、バラク・オバマ米大統領は、日米安保条約改定の署名50周年に際して声明を発表した。声明では、「共通の課題に対して両国が協力することは、われわれが世界に関与する上での重要な一部となる」として、日米安保を基盤として両国の世界規模での協力の必要性を強調した。また「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るぎない」として、「同盟を21世紀向けに更新し、両国を結束させる友好関係と共通の目的を高めよう」と呼びかけていた。また、安保改定50年にあたり日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明を出している。
2019年６月、以前から同様の発言をしていたドナルド・トランプ米大統領は日米安保条約について「もし日本が攻撃されれば我々は戦う」「我々が攻撃されても日本は助ける必要が全くない」「（日本は）ソニーのテレビで見るだけだ」などと発言。日米両政府は否定したものの、29日G20大阪で来日し閉幕後の会見で「破棄することはまったく考えてない。不平等な合意だと言っている」「6カ月間、条約は見直す必要があると安倍晋三首相に伝えてきた」などと発言したが、菅官房長官は否定した。
日本抑止論
1971年（昭和46年）7月、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来首相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して日米安保関係がそれを防いでいる、と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。
1990年（平成2年）3月、在沖縄米海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール（Henry C. Stackpole, III）少将は「米軍が日本から撤退すれば、すでに強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう。我々は 『瓶のふた』 のようなものだ」と発言し、日本を抑止する必要があるとの見解を示した。
1999年（平成11年）のアメリカの世論調査では、条約の目的は何かという質問への回答が、「日本の軍事大国化防止」49％、「日本防衛」12％となった。
第5条共同対処宣言（義務）に関する解釈
この条約の第5条では日米両国の「共同対処」宣言が明記されており、米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負うという根拠とされている。日本の施政下においては、日本はもちろん「在日米軍に対する武力攻撃」であっても」「日米が共同して対処すること」となる。この際、日本はあくまで「日本への攻撃」に対処すると考えるられるため、日米安保に基づいた行動を行う場合も集団的自衛権ではなく自国を守るための個別的自衛権の行使に留まるとの解釈が過去になされた。
また第5条では「日本の施政下の領域における日米どちらかへの攻撃」についてのみ述べられており、在日米軍基地や在日米国施設等は含まれていない。しかし、日本の領土や領空を侵害せずにこれらに対する攻撃を行うことは不可能であるため、米国施設に対する攻撃であっても日本への攻撃と同等とみなして同様に対処を行う。その他に、日本を防衛するために活動を行っている米艦艇に関しても、第98回国会の衆議院予算委員会にて谷川防衛庁長官（当時）が「（前略）米艦艇が相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊がわが国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除することは、わが国に対する武力攻撃からわが国を防衛するための必要な限度内と認められる以上、これはわが国の自衛の範囲内に入るであろう」と答弁しており、自衛隊による防護が可能となっている。
2012年（平成24年）11月29日、米上院連邦議会は本会議で、尖閣諸島問題を念頭に日本の施政権についての米国の立場について「第三国の一方的な行動により影響を受けない」「日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
2013年（平成25年）1月2日、前月20日米下院、翌21日米上院連邦議会で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ「2013年会計年度国防権限法案」にバラク・オバマ大統領が署名し法案が成立した。尖閣諸島の条文には「武力による威嚇や武力行使」問題解決を図ることに反対するとしている。
条 文ARTICLE NO.5
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する。
米国下院で「日本側に有利過ぎる」と批判された日米安保条約
一方で、米国側からの「日本に有利すぎる」といった批判がある。
日米地位協定第24条において、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定されている。旧ソ連（現在のほぼ独立国家共同体構成国、主にロシアに相当）を主な脅威としていた日米安全保障の本質は冷戦終結と共に変化しているが、条約部分に決定的な変化は無い。また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで……として締結された経緯もあり、アメリカ側には日本を防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈（政府見解）上の制約で、個別的自衛権の行使は日米両国共に可能だが、集団的自衛権の場合は日本は憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。抵触するかどうかについては議論が続いており、結論は出ていない。この事実を日本の二重保険外交と解釈し、日本はアメリカに対する防衛責務を負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカの潜在的敵国と軍事的協調をとれる余地を残している、との批判が米議会にあったことも事実である。また、アメリカ側は日本に対して集団的自衛権を行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担がアメリカ側に多いと、日米安全保障条約はアメリカで時として非難される。
だが実際のところ、日米安全保障条約の信頼を失墜させるほどの行為は日米両国共にとっていないので、こう言った批判は、やはり米国でも少数派に留まっている。
米軍が日本に駐留し続ける事の意義
2008年（平成20年）2月13日、ホワイトハウス報道官デイナ・ペリーノは「米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。もし求められれば恐らく我々は撤退するだろう」と述べた（ダナ・ペリノ発言、「恒久的基地は世界のどこにもない」AFP通信電）。
ただし、世界的には、米軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、駐留と引き換えの経済協力を提案し、あるいはパナマ侵攻・グレナダ侵攻や死の部隊の活動などに見られるように、反対勢力には経済制裁や対外工作機関（中央情報局など）による非公然活動（スキャンダル暴露や暗殺など）、場合によっては軍事介入などのさまざまな妨害をちらつかせ、「アメとムチ」を使って駐留を維持するとされるという説もある。またディック・チェイニーは国防長官当時の1992年（平成4年）、議会で「米軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない。米軍が必要とあらば、常に出動できる前方基地として使用できるようにするため。加えて日本は駐留経費の75％を負担してくれる」とまで発言している（思いやり予算）。
日本が米軍の駐留費用を負担する意味があるかとの疑問が日本共産党などから出されている。他国では米軍が全て駐留費用を負担し、かつ米軍に制限がかけられている例も数多く存在する(アイスランドなどは逆に駐留費の全額負担を持ちかけた末に拒否され米軍は撤退している)。カタールにおいては米軍はカタール政府の同意がないとカタール国内の米軍基地から物資を持ち出せない
米国の核の傘を否定する発言
米国の核の傘に対する否定的見解が、個人的見解として米国の政治家、学者等から出ている。
ヘンリー・キッシンジャーは「同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っている。中央情報局長官を務めた元海軍大将スタンスフィールド・ターナーは「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言している。元国務次官補のカール・フォードは「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と述べた。
その他、以下の米国の要人が、米国の核の傘を否定する発言をしている。
・サミュエル・P・ハンティントン（ハーバード大学比較政治学教授）
・マーク・カーク（連邦下院軍事委メンバー）
・ケネス・ウォルツ（国際政治学者、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授）
・エニ・ファレオマバエガ（下院外交委・アジア太平洋小委員会委員）
上記のように、米国中枢の人間が個人的立場で他国のために核報復は無いと明言しているが、その場合日本にとって核の傘の意味が低下する。
しかしこれらの発言は、全て現職の閣僚・高官時の発言ではなく、要職を退いてからの個人的発言であり、アメリカ政府としては、1965年（昭和40年）にある日米共同声明8項「８．大統領と総理大臣は，日本の安全の確保につきいささかの不安もなからしめることが，アジアの安定と平和の確保に不可欠であるとの確信を新たにした。このような見地から，総理大臣は，日米相互協力及び安全保障条約体制を今後とも堅持することが日本の基本的政策である旨述べ，これに対して，大統領は，米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという同条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認した。」とあるようにいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛する誓約を遵守する決意を表明しており、1966年（昭和41年）の外務省による「日米安保条約の問題点について（外務省）」でも米国の核抑止力について、「安保条約第五条は，日本が武力攻撃をうけた場合は，日米両国が共通の危険に対処するよう行動することを定めている。ここにいう「武力攻撃」は，核攻撃を含むあらゆる種類の武力攻撃を意味する。このことは，佐藤・ジョンソン共同声明が，米国が外部からの「いかなる武力攻撃」に対しても日本を防衛するという，安保条約に基づく誓約を遵守する決意であると，述べていることによっても確認されている。」とあるように米国政府としてはいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛する方針である。このことは、2004年（平成16年）の日本プレス・クラブでの記者会見で、当時国務副長官であるリチャード・アーミテージが｢条約は、日本あるいは日本の施政権下にある領土に対するいかなる攻撃も、米国に対する攻撃とみなされることを定めている｣と発言したことからも明らかである。また、核の傘の存在を肯定する意見として、ジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授、元国務省国務次官補）、ポール・ジアラ（国防総省日本部長）、ジェームス・シュレジンジャー（元国防長官）、キャスパー・ワインバーガー（元国防長官）らの意見が代表例である。
日本側の「核の傘」に対する疑問
西村眞悟衆議院議員は第155回国会内閣委員会第2号（平成14年10月30日（水曜日））において、「アメリカは主要都市に核ミサイルが落ちる危険性を覚悟して日本に核の傘を開くのか」と疑念を述べた。また欧州へ向けられたロシアの核についてのアメリカの「シアター・ミサイル・ディフェンス」という発言を捉え、アメリカ自身が核ミサイルの射程外の場合関係ないというアメリカの意識がにじみ出ていると主張した。
日本国内の認識
沖縄県（「在日米軍#沖縄県の基地問題」も参照）
沖縄県の在日米軍基地が日本の国土面積に占める割合は1割以下だが、在日米軍基地面積の7割以上（ただし自衛隊との共用地を除いた米軍専用地の割合）が沖縄県に集中している事で、本土（沖縄県を除く他の46都道府県全体）と比べて不公平だとする意見や、在日米軍基地の必要性についても疑問視する意見が、沖縄県には多数ある。また、在日米軍基地近隣の騒音問題がある。
2010年（平成22年）5月に、毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に行ったアンケートによると、同条約を「平和友好条約に改めるべき」が55％、「破棄すべき」が14％、「維持すべき」は7％だった。
識 者
時事通信社解説委員の田崎史郎は、2017年2月10日に行われた日米首脳会談のニュースに触れ、中国が領有権を主張する尖閣諸島を巡っては、安倍晋三首相が首脳会談後の記者会見で、日米安保条約５条の適用対象であると首脳間で確認したと説明。トランプ氏が会談でどのように発言したかは不明だが、共同声明に「日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用される」と明記したことに対して、日本の防衛において日米安保は無くてはならない条約。日米関係に隙間を空けてはならないと答えた。
評論家の大井篤は1960年（昭和35年）の条約改定にあたり、日米安全保障条約のもつ抑止効果を積極的に追求するべきであると結論付けた。
元外務省局長の孫崎享は、日米安保は日本の利益を守るためにあるのではなく、存在意義はまったくないと述べている。また孫崎は、集団的自衛権について米国が日本を戦闘に巻き込むのが狙いと述べている。
世論調査
内閣府が2010年（平成22年）1月におこなった世論調査では、同条約が日本の平和と安全に「役立っている」との回答が76.4％、「役立っていない」との回答が16.2％となった。また「日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思うか」との問いには「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」との回答が77.3％、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊だけで日本の安全を守る」が9.9％、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」が4.2％となった。
集団的自衛権との関係
従来の日本国憲法第9条解釈と日米安全保障条約では、安保条約第5条で米国に日本防衛で米兵を出してもらう借りで、第6条で日本国内に米軍基地の土地で返す事を1960年の安保条約改定時には、「人(米軍)と物(日本)とのバーターと言われ、安保条約は、5条と6条によって対等な関係とされた。米軍が日本を守るのに、日本の自衛隊は米軍を守れないから集団的自衛権を行使する第2次安倍内閣の憲法新解釈を、民主党の江崎孝参議院議員は2014年6月の参議院決算委員会で「集団的自衛権を容認するなら(従来と比べて日本側にとっては)在日米軍の分だけ負担が重くなる」と基地提供を認める安保条約6条の削除を迫ったが、安倍晋三首相は「条約を変える考えは毛頭ない。」と応えた。
（旧日米安保条約）
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
日本の降伏以降、日本はアメリカ軍を中心とした連合国軍に占領され、日本軍は解体された。冷戦による陣営対立が深まり、1950年（昭和25年）6月25日には朝鮮戦争が勃発している。日本駐留のアメリカ軍は朝鮮半島に移動し、警察予備隊（のちの陸上自衛隊）が創設されるなど、日本の防衛・安全保障環境は不安定であった。
朝鮮戦争が継続されるなか、日本は共産主義陣営を除いた諸国と講和する運びとなってきた（単独講和）。防衛・安全保障環境を憂えた日米両国は、日本の主権回復後もアメリカ軍が駐留することで、極東における安全保障環境を維持することとした。これにより、日本国との平和条約と同時に、“全ての占領軍は講和成立により速やかに撤退する、二国間協定により引き続き駐留を容認される国も存在出来る”と定めた条約第6条a項但し書きの規定を基に本条約が結ばれた。この条約により、アメリカ合衆国は「望む数の兵力を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を確保」（ジョン・フォスター・ダレス）した。
条約は前文と5条からなり、アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留し続けることが骨子となっている。条約の期限は無く、駐留以外に援助可能性には触れているが、防衛義務は明言されていない。また、内乱対応への言及もあった。このため、防衛義務の明言や内乱条項の削除などを行った日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が締結、1960年に発効した。旧日米安保条約第四条および新日米安保条約第九条の定めにより、旧日米安保条約は1960年6月23日に失効した。
2020.1.4-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/f/politics/article/20200104/0001.html
南鳥島深海レアアース採取急ぐ 中国に先行、１年前倒し
地球深部探査船「ちきゅう」を用いて南鳥島（東京都小笠原村）周辺の深海底からレアアース（希土類）を採取する実証試験について、政府が着手する時期を１年以上前倒しし、令和３年度の初めから行うことが分かった。中国が昨年７月、南鳥島付近の公海で海底鉱物の排他的探査権を取得したことを踏まえた。今後、中国がハイテク製品に欠かせないレアアースの海底採取を本格化させる前に、回収技術の実用化に向けた対応を急ぐ。
南鳥島周辺の水深５０００メートル超の海底では、電気自動車のモーターなど高性能磁性材料に使われる元素を相当量含むレアアース泥が確認されている。
