日本の問題-1



2022.09.20-Yahoo.!Japanニュース(JIJI com)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a97091a6e462b66f313bd056391f879baeadc982
国連改革、核軍縮に照準 自負する外交で反転狙う 岸田首相

  岸田文雄首相は20日から米ニューヨークを訪れ、国連総会に出席する。
  日本の首相の対面形式での総会出席は3年ぶりで、一般討論演説などを通じて国連改革の必要性やライフワークとする核軍縮を訴える方針。安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる対応で内閣支持率が下落傾向にある中、得意と自負する外交で政権浮揚のきっかけとする思惑がある。

  ロシアのウクライナ侵攻は、国連安全保障理事会の機能不全を露呈した。拒否権を持つ常任理事国の一角を当事国のロシアが占めているからだ。首相は14日の政府・与党連絡会議で「国連は試練の時を迎えている」と危機感を表明。一般討論演説では、拒否権の制限など安保理改革を提起する構えだ
  ロシアの存在は、首相の核軍縮への取り組みにも影を落とす首相は8月にニューヨークで開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議に駆け付け、核兵器不使用の継続を呼び掛けたが、ロシアの反対で文書採択に至らなかった

  来年5月に地元広島市で開催する先進7カ国首脳会議(G7サミット)で成果を得たい首相。今回の訪米では、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准国による初の首脳級会合を主催する。広島サミットに向け、核軍縮への機運を再び高めたいとの狙いもある。
   首相は滞在中、各国首脳との会談をできるだけセットするよう外務省に指示。ウクライナ情勢に端を発する食料危機もあり、周辺は、国連演説やこうした2国間会談の場で「理想を語るだけではなく、具体的な案を示したい」と積極姿勢を見せる。調整が続くバイデン米大統領との日米首脳会談が実現すれば、台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に一層の連携を確認する見通しだ。

   「何をやっても焼け石に水」。自民党内からはこうした声も漏れる。国葬実施の判断や小出しの旧統一教会対応が裏目に出て、内閣支持率が続落しているためだ。首相は訪米を前に、周囲に「反転攻勢をかける」と意気込みを示していたが、台風14号への対応を優先するため出発を延期。日程短縮を余儀なくされ、首相の思惑通りとなるかは見通せない。 


2022.08.26-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-26/RH7EUKT0AFB401
安倍元首相国葬に予備費2.5億円、参列者最大6000人見込む-閣議決定

  政府は26日の閣議で、9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬に2022年度予算の予備費から2億4900万円を支出することを決定した。参列者は最大6000人程度を見込む。松野博一官房長官が発表した。

  内訳は会場となる日本武道館の設営費用が約2.1億円、借り上げ料が約3000万円。
  ANNが22日に報じた世論調査では、国葬に「反対」(51%)が「賛成」(34%)を上回っており、国民の間には疑問の声がある。松野氏は、国葬当日に各府省に弔意表明を求める閣議了解は行わず、地方自治体や教育委員会への協力要請も行わないと説明した。


2022.08.15-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081500776&g=pol
高市氏ら2閣僚が靖国参拝 岸田首相は前例踏襲―終戦記念日

   岸田文雄首相は15日、靖国神社(東京・九段北)への参拝を見送り、秘書を通じて玉串料を奉納した。前例を踏襲することで保守層に配慮しつつ、中国や韓国をはじめとする外交への影響を避ける狙いとみられる。一方、閣僚では高市早苗経済安全保障担当相と秋葉賢也復興相が、自民党では萩生田光一政調会長らが参拝した。

  政権発足後初めて迎えた終戦記念日、首相は東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した。この後、全国戦没者追悼式の式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いをこれからも貫いていく」と語った。靖国への玉串料は、私費で自民党総裁名で納めた。
  首相の靖国参拝は2013年12月の安倍晋三首相(当時)が最後で、終戦記念日は総裁名での玉串料奉納が定着している。
   野村哲郎農林水産相は10日の記者会見で靖国参拝への対応を問われ「ちゃんと首相からも言われているが、個人として適切に判断する」と説明。首相から「適切な対応」を促されたことを示唆していた。
  ただ、高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられた方々に感謝の誠をささげた」と語り、「国務大臣高市早苗」と記帳したと明らかにした。


2022.08.03-Yahoo!Japanニュ-ス(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/12416e55e8ee1d0c68c9ed5a87cf3b9159fc4b13
福徳岡ノ場の新島、海没か 海保、航行注意呼びかけ

  海上保安庁は3日、小笠原諸島の海底火山福徳岡ノ場」の噴火で昨年8月に形成された新島について、昨年12月の観測を最後に陸地が確認できなくなったと発表した。波に浸食されて陸地が縮小し、海没したとみられる。海が浅くなっている部分があり、海保は付近を航行する船舶に注意を呼びかけている。

  海保によると、昨年8月13日に噴煙が上がり、同15日の航空機からの観測で直径約1キロの馬蹄形の新島が確認された。その後徐々に縮小し、12月27日には陸地が波で見え隠れする状態になっていた。今年3~6月の観測では、いずれも陸地を確認できなかった。



2022.08.02-Yahoo!Japaニュース(KYODO)-https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022080201000477.html
ガーシー氏渡航届は不許可 参院議運委、全会一致で

  与野党は2日の参院議院運営委員会理事会で、NHK党のガーシー氏が提出した海外渡航届を許可しないことを全会一致で決めた。同党は、アラブ首長国連邦に滞在中のガーシー氏が3日召集の臨時国会に欠席するとして、渡航届を提出していた。

  国会法は議員が召集日に登院するよう定めている。理事会では「納得がいく理由がない」との意見が出た。帰国して出席するようN党に働きかけることも確認した。
  渡航届は7月26日を開始日とし、終了時期は「未定」としている。渡航理由は「政治経済事情調査」と記載されている。


2022.06.18-NHK NEWS WB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013677071000.html
最終学歴「小卒」が80万人余 10、20代も 学びの確保が課題に

  中学校まで通えずに小学校卒業が最終学歴となっている人について、国が初めて調査したところ、全国で80万人余りに上ることが分かりました。
80代以上が多い一方で10代や20代の若者もいて、義務教育を受けられなかった人たちへの学びの確保が課題となっています。
80代以上が9割
  先月公表された国勢調査では、小学校卒業が最終学歴となっている人について国内の人数が初めて調べられ、おととし10月時点で80万4293人いることが分かりました。年代別にみると、80代以上が全体の9割を占めていて、戦前の教育制度の違いや、戦後の混乱などが背景にあると見られています。

年代別で見ると、-50代では6663人、-40代では6163人、-30代では4221人、-20代では2508人、-15歳以上20歳未満では302人と、若い世代でも義務教育を受けられていない人がいます。
  全体では外国人が占める割合は2.5%ですが、50代以下では50%余りが外国人となっています。また、従来から調査されている小学校も通えていない未就学者は9万4455人となっています。
  国は、さまざまな事情で十分な教育を受けられなかった人の学びの機会を保障するため、全国の教育委員会に「夜間中学」の設置を呼びかけ、この春も新たに4校開校しましたが、15都道府県にとどまっていて学びの支援が課題となっています。
「夜間中学」設置は15都道府県にとどまる
  都道府県別にみると、最終学歴が小学校卒業となっている人が最も多かったのは北海道で5万4000人余り、次いで愛知県で3万6000人余り、新潟県で3万5000人余り、大阪府が3万4000人近くとなっています。
  一方で、義務教育を受けられなかった人たちが学ぶ「夜間中学」を設置しているのは、この春に北海道などで開校した4校を含めても15都道府県の40校にとどまっています。

夜間中学がない地域のうち、宮城県仙台市や静岡県など3県で来年や再来年に開校するほか、鳥取県や群馬県など6県で、これから開校に向けて検討が進められています。
  しかし、最終学歴が小学校卒業の人が多くいる愛知県や新潟県を含む23県では、設置の時期など具体的な見通しが立っていないということで、文部科学省は今回の調査結果を受けて、全国の教育委員会に夜間中学の設置や充実に取り組むよう文書で通知しました。
専門家「多様なニーズに合わせ 学びを保障する必要」
  子どもの貧困や学校教育に詳しい立命館大学の柏木智子教授は「外国人の未就学は課題として指摘されており想定されていたが、50代以下の世代で日本人でも同程度ぐらいが『小卒』という状況にあるのは憂慮すべき事態だ。もっと早くからこうした実態把握をすべきだった。最終学歴が大卒の人と比べると生涯賃金に大きな差があり、貧困状態にも陥りやすく自分自身が望む生き方ができない状況に陥ることが想定される。格差の是正という意味でも一人ひとりを取り残さない教育が求められる」と指摘しました。

  そして「夜間中学は重要な学び直しの機会を保障する場で、設置を進めるべきだが、仕事や子育てで通いにくい人や一度学校に通うのをやめた人たちが再び通学することには大きなハードルもあり、公的サービスにより多様なニーズに合わせて学びを保障する必要がある」と話しています。


2022.06.11-JIJI com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000682&g=pol
対中国「実利」でつなぎ留め 岸田首相、構想深化へ協力呼び掛け―アジア安保会議

  【シンガポール時事】10日開幕の「アジア安全保障会議」(通称シャングリラ会合)の基調講演で、岸田文雄首相は日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想の深化を強調した。中国が軍事・経済両面で影響力を増す中、日本と連携するメリットを示すことで、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国や太平洋島しょ国をつなぎ留める思惑がある。

  「『自由で開かれたインド太平洋』を次のステージに引き上げていく」。首相は講演でこう宣言し、日本と共に取り組むよう呼び掛けた。
  インド太平洋地域は、激しさを増す米中対立の最前線だ。中国が過剰融資による「債務のわな」に途上国を陥らせて支配力を強める一方、米国も5月に経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を立ち上げるなど巻き返しを図る。

  ASEAN各国や太平洋島しょ国は、特定の勢力に寄りすぎない外交姿勢を伝統的に取ってきた。こうした国々でも共鳴できる「法の支配」や「航行の自由」といった普遍的な基本原則を掲げ、日本が2016年から提唱するのがインド太平洋構想だ。

  しかし、政府関係者は最近、中国の経済圏構想「一帯一路」に加わる東南アジアのある国から「日本との連携にどういう『うまみ』があるのか」と問われたと明かす。理念にとどまらない「実利」の提示を求められた格好で、インド太平洋構想が柱の一つに据える「経済的繁栄の追求」の具体化は、喫緊の課題となっている。
  首相はこうした現状認識を踏まえ、講演で「各国の主体性を尊重した経済協力を進める」と表明。威圧的な動向の目立つ中国との違いをアピールした。
  政府は今後、「質の高いインフラ」整備など経済面の支援を強く打ち出す方針。米国やオーストラリアなど同志国と連携し、中国に対抗することを目指すが、「圧倒的な物量勝負」(外務省関係者)を余儀なくされ、地域の関心を引き付けるのは容易ではない。


2022.06.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220607-LE3DT27MIVIILJUYOVED32BFLQ/
防衛力「5年以内に抜本的強化」骨太の方針要旨

政府が7日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」の要旨は次の通り。

第1章 わが国を取り巻く環境変化と日本経済
  ▽新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略などの難局を単に乗り越えるだけでなく、社会課題の解決に向けた取り組み自体を成長戦略に位置付ける。
  ▽官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革を中長期的かつ計画的に実施することにより、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱(きょうじん)で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」を起動する。
  ▽新型コロナ対策では、必要な財政支援や医療提供体制の強化を進めるとともに、感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、段階的な見直しを行い、一日も早い経済社会活動の正常化を目指す。
  ▽ワクチン、検査、経口治療薬の普及等により、予防、発見から早期治療までの流れを強化して新型コロナの脅威を社会全体として可能な限り引き下げる。
  ▽国際的な人の往来の活発化に向け、感染拡大防止と経済社会活動のバランスを取りながら、他のG7(先進7カ国)諸国並みの円滑な入国を可能とする水際措置の見直しなどを進める。また、新たな変異株が発生する場合は機動的に対処する。
  ▽次の感染症危機に備えて、今年6月をめどに危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法のあり方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめる。
第2章 新しい資本主義に向けた改革
  ▽働く人への分配を強化する賃上げを推進するとともに、職業訓練、生涯教育等への投資により人的資本の蓄積を加速させる。
  ▽多様な人材の一人一人が持つ潜在力を十分に発揮できるよう、年齢や性別、正規雇用・非正規雇用といった雇用形態にかかわらず、能力開発やセーフティーネットを利用でき、個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境整備を進める。
  ▽社会全体で学び直し(リカレント教育)を促進するための環境を整備する。
  ▽給付型奨学金と授業料減免を必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付可能とする新たな制度を検討する。
  ▽投資による資産所得倍増を目指し、少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充や「個人型確定拠出年金」の「iDeCo(イデコ)」制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。
  ▽官民が連携して科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。首相に対する情報提供・助言のため、首相官邸に科学技術顧問を設置する。
  ▽スタートアップ(新興企業)が新たに生まれ、飛躍を遂げることができる環境を整備する。5年10倍増を視野にスタートアップ育成5カ年計画を年末に策定し、スタートアップ政策を大胆に展開する。
第3章 内外の環境変化への対応
  ▽国際社会では、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入する中、ロシアがウクライナを侵略し、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、インド太平洋地域でも力による一方的な現状変更の試みが生じている。安全保障環境は一層厳しさを増していることから、外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている。また、北大西洋条約機構(NATO)諸国においては、国防予算を対GDP(国内総生産)比2%以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと防衛力強化について改めて合意がなされた。
  ▽わが国は、次期G7議長国として、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展のための外交を積極的に展開する。
  ▽ウクライナ侵略には経済制裁等により毅然(きぜん)と対応し、ウクライナおよび周辺国等への支援を強化する。
  ▽「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸としつつ、豪印、東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州、太平洋島嶼(とうしょ)国等の国・地域との協力を深化させ、日米豪印の取り組み等も活用するとともに、アフリカとの連携を強化する。
  ▽新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化する。
  ▽将来にわたりわが国を守り抜く防衛力を構築する。その際、年末に改定する「国家安全保障戦略」および「防衛計画の大綱」を踏まえて策定される新たな「中期防衛力整備計画」の初年度に当たる令和5年度予算については、同計画に関わる議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
  ▽新たな国家安全保障戦略等の策定に当たり、経済安全保障を重要な課題と位置付ける。基幹産業が直面するリスクを総点検・評価し、脆弱(ぜいじゃく)性を解消するための取り組みを継続・深化していく。
  ▽脱炭素の取り組みを加速させるとともに、エネルギー自給率の向上を図る。徹底した省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。
第4章 中長期の経済財政運営
  ▽急激な輸入物価上昇の中にあって、安定的な物価上昇の下での持続的かつ力強い経済成長の実現が重要であり、「成長と分配の好循環」を拡大する。
  ▽財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。
  ▽ただし、感染症および直近の物価高の影響をはじめ、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を行っていく。
  ▽政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。
第5章 当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方
  ▽景気の下振れリスクにしっかり対応し、民需中心の景気回復を着実に実現することで、成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものとしていく。令和5年度予算において、本方針および「骨太方針 2021」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。
  ▽ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
  ▽新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「グリーントランスフォーメーション(GX)への投資」「デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資」の分野について、計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進する。


2022.06,07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220607-2UMUWP2Z6NIJJF2H26MH7NBTAY/
骨太方針閣議決定 防衛費、概算要求の対象外

  政府は7日の臨時閣議で経済財政運営の指針骨太の方針」と、その中核となる成長戦略「新しい資本主義実行計画、規制改革実施計画を決定した。骨太方針では、国際情勢の緊迫化を念頭に「外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている」と明記。その例として、中国の圧力が強まる「台湾」の記述を初めて盛り込んだ。また、防衛費に関し、岸田文雄首相は7日、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議で、年末に閣議決定する国家安全保障戦略を踏まえて令和5年度予算を編成すると表明。事実上、夏の概算要求基準の対象外とすることを示唆した。

  岸田政権で初めてとなる骨太方針は、夏の参院選で与党が訴える公約の骨格になる。
  防衛力については「5年以内に抜本的に強化する」と年限を記載した。北大西洋条約機構(NATO)が対国内総生産(GDP)比で2%以上の防衛予算を目標としていることも本文中に盛り込んだ。外交安保の記載の注釈では、5月の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」したとの状況説明を加えた。
  予算編成の考え方では、歳出改革努力の継続を掲げた「骨太方針2021に基づき経済・財政一体改革を着実に推進する」と記載した。ただ、与党内の積極財政派の反発に配慮して「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」とも併記した。
  岸田政権の中長期的な成長戦略を示す新しい資本主義実行計画では「人への投資」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ(新興企業)」「脱炭素・デジタル化」を重点投資分野の4本柱と位置付けた。学び直しや再就職に向けた伴走支援を受けられる仕組みを年内に検討するなどとした工程表も公表された。

  規制改革実施計画では、新興企業の資金調達拡大に向け無形資産も含めた事業全体を担保にできる「事業成長担保権」の検討を盛り込んだ薬剤師や看護師の一部の仕事を別の業種が担う「タスクシェア」も検討するとした。


2022.05.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220505-MKD35MW3C5LYJAOB55RFVNFXOY/
資産凍結、約140人追加 新たな対露制裁発表

  ロンドン=杉本康士】英国を訪問した岸田文雄首相は4日午後(日本時間同日夜)、ロンドン市内のホテルで記者会見し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、資産凍結の対象として約140人を追加することなどを柱とした新たな経済制裁を発表した。その上で「ウクライナ危機を乗り越え、平和秩序、自由と民主主義を守り抜く」と強調した。

  首相が発表した新たな対露制裁は、資産凍結の対象追加に加え、輸出禁止の対象にロシアの軍事団体約70団体を追加▽量子コンピューターなど先端的物品の対露禁輸▽ロシアの銀行資産凍結対象の追加-の4本柱。首相は4日に会談を行ったイタリアのドラギ首相、5日のジョンソン英首相に追加制裁を説明。首相は会見で「日本の対露措置に対する高い評価が示された」と述べた。
  また、首相は英国を含む今回のアジア、欧州諸国6カ国歴訪を「平和を守る訪問」と位置づけ、「各国との間で力による一方的な現状変更はいかなる場所でも許されないことを確認した」と成果を誇った。
  首相は「民主主義の国家同士は戦争しない」と唱えた哲学者カントの言葉を、ある国の首脳から聞いたと説明した上で「ウクライナ侵略はこの言葉を逆説的に示している。権威主義的な体制の問題点が示された。普遍的な価値を共有する国々の協調が重要になってきている」と述べ、民主主義の普及による平和を目指す考えをにじませた。


2022.05.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220504-OMFU6KOJQBJDDDWVW5N2QZPYJE/
ロシアが岸田首相、林外相ら63人の入国禁止 本紙幹部らも

  ロシア外務省は4日、日本の岸田文雄首相林芳正外相ら主要閣僚のほか、産経新聞社などメディア、大学関係者ら計63人の入国を禁止する制裁を科すと発表した。ウクライナ侵攻に伴う日本の対露制裁の報復とみられる。

  対象となったのはほかに、松野博一官房長官、岸信夫防衛相、鈴木俊一財務相ら閣僚や、秋葉剛男国家安全保障局長、山東昭子参院議長ら政府・議会関係者与野党の政治家などのほか、メディアからは産経新聞社、読売新聞社、日本経済新聞社の幹部らがリストアップされた。ほかにも雑誌社幹部や、袴田茂樹青山学院大学名誉教授、中村逸郎筑波学院大学教授などロシア関連の学識者らの名前が含まれている。

  露外務省は入国禁止リストの発表について「岸田政権は過去に例のない反ロシア施策を推進した」と位置づけ、ロシアに対し「侮辱や直接的な脅威を含む、許しがたいレトリックを許容した」と主張した。そのような政府の言動に、「わが国に対する西側の偏見に影響された、専門家やメディアの代表らも同調した」と述べた。
  さらに日本政府が「隣国関係やロシア経済、国際社会におけるわが国の権威を傷つける具体的な措置」を取ったと主張した。
  日本政府はロシアに対し、プーチン大統領らの資産凍結などの制裁を実施しているほか、先進7カ国(G7)とともに露中央銀行の外貨準備の凍結や半導体などハイテク製品の輸出禁止といった経済制裁を科している。
  産経新聞社からは以下の幹部、論説委員らが制裁対象となった。飯塚浩彦社長近藤哲司専務取締役斎藤勉論説顧問遠藤良介外信部次長兼論説委員(肩書などは露側の発表を一部修正)


2022.04.20-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/8bceeb6572ffcb02c6e5e80ae02d881a55f15bcd
首相、ウクライナへ円借款3億ドルに増額表明

  岸田文雄首相は19日夜、バイデン米大統領の呼びかけで開かれたオンライン会合に出席し、ロシアの侵攻を受けたウクライナの経済を下支えするため、円借款を従来の1億ドルから3億ドルに増額すると表明した。

  首相は会合で、ロシアの侵攻を終わらせ、平和秩序を守るための正念場を迎えているとの認識を示したうえで、日本の対露制裁などについて説明した。


2022.04.01-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018N00R00C22A4000000/
入国者数上限、1日1万人に引き上げ 4月10日から

  松野博一官房長官は1日の記者会見で、10日から1日あたりの入国者数の上限を1万人に引き上げると発表した。現在の1日7000人から枠を広げる。「日本人の帰国需要や留学生などの外国人の入国ニーズに適切に対応する」と説明した。

  在留資格の認定を受けながら入国できていない外国人留学生に関し「3月1日時点で15万人いたが、うち1万人超は入国した」と語った。
  政府は新型コロナウイルスの感染状況に応じて入国者数の上限を増減させてきた。松野氏は水際対策の方向性を巡り「段階的に国際的な人の往来を増やしていく」と述べた。「国内外の感染状況や主要国の水際対策の状況を踏まえる」と話した。
  入国者数の増加に伴う感染拡大の懸念を問われ「感染リスクの流入に適切に対応していきたい」と答えた。出発前の検査や陰性証明の確認、入国時の空港検査などを継続すると指摘した。


2022.03.18-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/397492f6784fc2da756a76f03ede6b8d3c1ff1c8
身元保証なしで避難民の入国許可 政府、ウクライナで特例

  松野博一官房長官は18日、ロシア軍侵攻に伴うウクライナ避難民を円滑に受け入れるため、日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を認める対応策を発表した。査証(ビザ)を迅速に審査・発給、新型コロナの陰性証明書も不要とする。積極姿勢を示すための異例の措置で、いずれも18日から適用する。官邸で開いた省庁間連絡調整会議の初会合で表明した。

  コロナ対応に伴う1日当たりの入国者数上限との関係について松野氏は「希望者の入国に支障がないよう配慮する」と述べた。
  政府はウクライナ避難民へのさらなる支援策を検討するため、滝崎成樹官房副長官補の下にタスクフォースを設置。


2022.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220316-MMUUWMGQW5NILB5OBHWBE4KB7Y/
首相、対露「最恵国」剥奪など追加制裁表明

  岸田文雄首相は16日、官邸で記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻を受けた追加制裁として、ロシアからの輸入品への関税を低く抑える優遇措置を適用する「最恵国待遇」の地位を撤回すると表明した。ロシアへのぜいたく品の輸出禁止や、ロシアからの一部物品の輸入禁止も実施する。合わせて、ウクライナに対する人道支援や避難民の受け入れ態勢整備も行う考えを示した。

  首相は「ロシアの今回の暴挙は歴史に刻むべき非道な行為だ。米国や欧州などG7(先進7カ国)と連携して機動的に厳しい制裁を講じていく」と述べた。
  具体的には、ロシアの最恵国待遇の剝奪輸出入管理の強化に加え、国際通貨基金(IMF)など国際機関の対露融資を防止し、プーチン大統領に近いエリート層や新興財閥オリガルヒらの資産凍結の対象を拡大する。また、暗号資産交換業者らの協力を得て、金融面の制裁も強化する。

  一方で、ウクライナおよび周辺国に1億ドル(118億円)の緊急人道支援を実施し、食糧や医療品などを提供する。また、国内で避難民の受け入れ態勢を整備するため、松野博一官房長官のもとに関係省庁の連絡調整会議を設置。受け入れ先の調整や生活支援を行う。


2022.03.07-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/8a251df1643b6c87efd3fa307eb1081d816677fb
首相、中露接近に警戒感 「日本周辺での軍事協力も緊密化」

  岸田文雄首相は7日の参院予算委員会で、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアと中国の接近に警戒感を示した。「(中露は)共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど軍事協力も緊密化している。両国の対外政策を含む動向について関心を持って注視し、米国をはじめとする関係国と連携しながら適切に対応する」と述べた。自民党の阿達雅志氏への答弁。

  首相は中国が対露制裁から距離を置いていることについて関係国と連携し、中国に対しても責任ある行動を呼びかけていく。制裁の実効性を確保していく上でも関係国と連携して適切に対応しなければならない」と指摘した。


2022.03.04-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220304-OYT1T50264/
岸田首相、原発攻撃は「暴挙であり最も強い言葉で非難」…ウクライナ大統領と電話会談

  岸田首相は4日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談し、ロシア軍がウクライナのザポリージャ原子力発電所を攻撃したことについて、「暴挙であり、(東京電力)福島第一原子力発電所の事故を経験したわが国としては最も強い言葉で非難する」と述べた。

  首相は防弾チョッキなど自衛隊の装備品を供与する方針も伝え、ゼレンスキー氏は謝意を述べた。両首脳は2月28日にも電話会談を行っている。


2022.02.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220225-VJKG4UF3M5PR7FIF6HBXL7D5F4/
追加制裁の効果は限定的 強化ならエネ高騰も

  政府は25日、ウクライナへ軍事侵攻したロシアに経済的な打撃を与えるため、金融機関の資産凍結や輸出規制といった追加経済制裁を発表した。ただ、米欧各国との協調という側面が強く、効果は限定的とみられる。一方、ロシアと経済的なつながりが強い欧州各国は、ロシアによる大胆な軍事侵攻に反発している。欧米が日本を巻き込んでより強力な制裁に踏み出せば、ロシアの報復措置も予想され、エネルギー価格高騰などで日本も〝返り血〟を浴びることになる

  半導体など対露輸出規制は、経済産業省が対象範囲の詰めを急ぐ。通信機器や航空機部材など、米国が公表した品目に準じるとみられている。日本の半導体の対露輸出は令和3年で約5・8億円と半導体輸出全体の0・01%止まり。ある政府関係者は、「日本企業への影響は限定的だろう」と話す。
  一方、金融制裁では政府系の開発対外経済銀行(VEB)、軍との関係が深いプロムスビャジバンクなど計3銀行を対象に資産凍結が示された。3行はいずれも中規模の銀行で、対象とした理由を財務省は「あくまでロシア政府や軍、ウクライナの不安定化に関わるメディアへの制裁だ」と説明する。露最大手ズベルバンクへの制裁は見送られるなど、実効性には疑問符もつく。
  ロシアとの経済的なつながりが強い欧州に比べ、日露間は金融機関同士の取引が少なく、メガバンク関係者も「対象3行との取引がダメでもロシア他行の口座への送金などは可能」と指摘、影響は限定的とみる。

  ただ、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは現在の制裁について、「段階的に小出しする米国の戦略で、軍事行動次第で先がまだある」と指摘。その上で「日本は今後も対露追加制裁に協調せざるを得ない。貿易面での直接影響よりもエネルギー価格高騰などの影響を覚悟したうえで階段を上がることになる」と見ている。


2022.02.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220225-2S5SJPD3NRMDHJTXBZJQ2UAMZU/
首相、対露追加制裁を発表 半導体の輸出規制など

  岸田文雄首相は25日、首相官邸で記者会見し、ロシア軍がウクライナに侵攻したことを受け、ロシアの個人・団体への査証(ビザ)発給停止金融機関を対象とする資産凍結半導体など汎用(はんよう)品の輸出規制-の3項目の制裁強化策を発表した。首相は今回の措置について「G7(先進7カ国)をはじめとする国際社会の連帯の強さを示すことができる」と強調した。G7で足並みをそろえ、対露包囲網構築を推し進める。

  首相は会見でロシア軍によるウクライナ侵攻について「明白な国際法違反だ。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難する。わが国の安全保障の観点からも決して看過できない」と重ねて訴えた。

  ウクライナ情勢の緊迫化で原油供給が滞る事態が懸念されることに関し、「エネルギー安定供給に直ちに大きな支障を来すことはない」としつつ、国際協調での備蓄放出などを機動的に講じると述べた。
  原油価格の高騰を抑える追加対策として、激変緩和事業を「大幅に拡充、強化する」と表明。価格上昇が続いた場合、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除も含め「あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べた。
  北方領土問題については「日本の立場は変わらない」とした上で、領土交渉への影響については「現時点で予断することは控えたい」と述べるにとどめた。
  また、台湾への軍事圧力を強める中国を念頭に、今回の軍事侵攻は「欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序に影響する大変深刻な事態だと訴えた。

  首相は23日、第1弾の制裁措置としてウクライナ東部の親露派支配地域の関係者を対象とする査証発給停止と資産凍結などの3項目を発表した。


2022.02.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013499031000.html?utm_int=news-new_contents_latest_003
ウクライナ情勢緊迫化 日本政府 NSC=国家安全保障会議を開催

  ロシアがウクライナへの軍事行動を始めたという情報を受け、政府は、NSC=国家安全保障会議を開き、岸田総理大臣は、現地に滞在する日本人の安全確保に努めるとともに、引き続き情報の収集と情勢の把握を進めるよう指示しました。

  ロシアがウクライナへの軍事行動を始めたという情報を受け、政府は午後3時すぎからおよそ20分間、総理大臣官邸で、岸田総理大臣をはじめ、林外務大臣や岸防衛大臣らが出席して、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。
  このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「ウクライナ情勢について関係省庁から説明を受けた。状態は緊迫しており、私から関係省庁に対し、可能なかぎりウクライナ在住の邦人の安全確保に努めるよう指示するとともに、引き続き政府部内でより詳細な情報の収集や情勢の把握に努めるよう指示した」と述べました。
  そのうえで「今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、アメリカをはじめとする国際社会と連携して迅速に対処していく」と述べました。
  また、ロシアに対する追加の制裁措置について「関係各国との意思疎通・連絡をしっかり図ったうえで、今後の対応については具体的に考えていきたい」と述べました。
「ウクライナ 今のところ日本人の被害情報なし」
  外務省幹部は、記者団に対し「今のところウクライナにいる邦人が被害にあったという情報はない」と述べました。
政府 官邸連絡室を官邸対策室に
  ロシアがウクライナへの軍事行動を始めたという情報を受け、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設けている官邸連絡室を、午後2時半に官邸対策室に格上げして、情報の収集などにあたっています。


2022.02.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220215-DZZWRP3E45KJZHSFPBLIMDR34A/
首相、ウクライナの主権と領土支持 大統領と電話会談

  岸田文雄首相は15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、国境付近でロシア軍の大規模部隊が展開している情勢に関し、ウクライナの主権と領土の一体性について一貫して支持すると表明した。また、1億ドル規模の緊急支援を借款で供与する意向を伝えた。首相は会談後、記者団に「仮にロシアによる武力侵攻が発生した場合は、制裁も含めて状況に応じてG7(先進7カ国)をはじめとする国際社会と連携して対応していきたい」と述べた。

  首相は会談で「ウクライナは自由、民主主義といった基本的価値を共有する重要なパートナーだ」と述べた。また、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まっていることについて「力による一方的な現状変更は断じて認められない」と強調した。
  両首脳は外交努力を粘り強く行い緊張緩和につなげることでも一致。ゼレンスキー氏は現地の情勢などについて説明した。
  また、首相は15日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とも電話会談を行い、ウクライナ情勢の緊張緩和に向け緊密に連携していくことで一致した。


2022.01,04-産経」新聞-https://www.sankei.com/article/20220104-NLLUPNDBWJPFJDPYYQQORR4XMA/
政府、海底ケーブル拠点を分散 安保・災害リスク低減へ

  政府がインターネットなどの国際通信の重要インフラである海底ケーブルの陸揚げ拠点の分散令和4年度から本格的に乗り出す海底ケーブルは主に太平洋側に敷設され、陸揚げ拠点も東京圏などの一部地域に集中。経済安全保障上のリスクや地震をはじめとする大規模災害への強靱(きょうじん)性を高めるため地方への分散を支援すると同時に、デジタル技術の活用で都市と地方の格差を解消する「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組む狙いもある。

  海底ケーブルと陸上ネットワークの中継地点である陸揚げ拠点(陸揚げ局)は現在、大半が北茨城(茨城県)▽南房総(千葉県)▽志摩(三重県)-に集中する。日本と米国、アジアなどを結ぶ海底ケーブルがあるためで、東京圏で全体の5割以上を占めるという。
  このため政府は陸揚げ拠点を他の地域に分散し、経済安保を強化する考え。海底ケーブルの特定地域への集中はテロや敵対勢力による切断・破壊の危険があるためだ。2013年にはエジプト沖でケーブルが切断される事件が起きた。政府関係者は「事故か故意かはわからないが、中国の船が日本周辺のケーブルを切断する事例もある」と話す。

  南房総や志摩などは首都直下地震や南海トラフ地震も想定される。地震でケーブルが断線すればネットの遮断や障害が発生する恐れがある。平成23年の東日本大震災でも茨城沖のケーブルが断線し、通信速度が遅くなる被害が出たという。
  岸田文雄首相は昨年11月中旬にケーブル分散を指示し、令和3年度補正予算に約500億円の基金創設を盛り込んだ。事業者らに太平洋側以外へのケーブル敷設や東京圏以外の陸揚げ拠点の設置を支援する。4年度から公募を始める。

  政府はデジタル田園都市国家構想で「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」として3年程度で日本を一周する海底ケーブルを完成させ、データセンターを地方に5年程度で十数カ所整備するとしている。基金では日本海側を周回するケーブルや、サーバーなどを置くデータセンター設置も支援し、地方活性化につなげたい考えだ。
  海底ケーブルをめぐっては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて途上国への敷設を後押しし、中国企業がシェア拡大を狙う。ただ、データが中国政府に筒抜けになる懸念があり、米国や日本、オーストラリアが協力して南太平洋島嶼(とうしょ)国などの敷設の支援に乗り出している。



2021.12.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398821000.html
令和4年度予算案 一般会計107兆6000億円程 当初予算で過去最大

  大詰めを迎えている国の来年度・令和4年度予算案の編成作業で、政府は一般会計の総額を107兆6000億円程度とする方向で最終調整しています。高齢化による社会保障費の増加などで、当初予算としては過去最大となります。

  来年度予算案について政府は22日、鈴木財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、24日、閣議決定することにしています。その予算案の全体像が判明しました。
  関係者によりますと、一般会計の総額は107兆6000億円程度とする方向で最終調整しています。当初予算案で一般会計の総額が100兆円を超えるのは4年連続で、今年度の106兆6097億円を上回り過去最大となります。

  高齢化でいわゆる団塊の世代が75歳以上になり、医療や介護が増えることで社会保障費が、今年度よりも4400億円程度多い36兆2700億円程度となるほか、防衛費も今年度を上回る5兆3700億円程度となる見込みです。
  また、地方に配分される「地方交付税交付金」は、15兆8800億円程度とする方針です。一方、歳入では、税収は、新型コロナで落ち込んだ企業の業績などが回復する傾向にあることから、税収は今年度を上回る65兆2400億円程度としています。
  不足する分は、国債を発行して賄いますが、新規国債の発行額は36兆9300億円程度と、2年ぶりに前年の当初予算を下回る見込みです。
国債依存の状況続く
  政府は、来年度の新規国債の発行額について、歳入不足を補うための赤字国債が30兆6800億円程度、建設国債が6兆2500億円程度の、あわせて36兆9300億円程度とする方向です。
  発行額は、今年度の当初予算より6兆6000億円あまり減り、2年ぶりに前年を下回ります。
  歳入全体のうち国債で賄う割合、いわゆる公債依存度は34%程度となり、当初予算の段階で7年ぶりに40%を超えた今年度よりも改善するとは言え、依然として国債発行に頼った予算編成となります。


2021.12.16-Yahoo!Japanニュース(朝日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/0a4578b06f9059791e4faa9835269ad5af00c149
国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え 自治体には中止指示

  建設業の受注実態を表す国の基幹統計を国土交通省が書き換えていた問題で、同省が2020年1月までに会計検査院の調査を受けたため、データの回収を担う都道府県に書き換え作業をやめさせ、同省本省の職員が自ら書き換えを行っていたことがわかった。同省は「(当時の担当者は受注実績が)いきなり大きく減ると、数字に大きな影響が出ると思ったのではないか」などと説明している。

  この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し提出する調査票で、都道府県が回収し同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも10年代前半から書き換え作業を行わせていた。
  複数の国交省関係者によると、こうした都道府県での作業について、検査院が20年1月までに気づき、問題視して調査を進めていた。それを受けて同省は同月、都道府県に対し書き換え作業をやめるよう指示した。ただ、書き換え自体はその時点ではやめず、今年3月までの1年超は本省職員がデータの書き換え作業を行っていた。
  同省建設経済統計調査室は取材に、検査院の指摘で問題だと認識した後も、本省側で書き換えをしていたことを認めた。その上で、書き換えについて「いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」と説明。業者が提出してきた調査票を「ただ捨てることができないという判断もあったと思う」と話した。
  検査院も15日の取材に、国交省自らが書き換え作業をしていたことを把握していたと認めた。


2021.11.24-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/0551074417d6aa9485a8fe20176adbe2a530a844
わいせつ保育士、再登録10年禁止 来年改正案提出へ

  後藤茂之厚生労働相は24日の記者会見で、保育士による園児へのわいせつ行為を防ぐため登録を取り消された保育士について、刑の執行後に最大10年、再登録を禁止する方針を明らかにした。来年の通常国会に児童福祉法改正案の提出を目指すとしている。

  児童福祉法では、資格を取得し、都道府県に登録することで保育士として勤務できると定めている。禁錮以上の刑や児童買春・児童ポルノ禁止法など児童福祉に関連する法律で罰金刑が確定すると登録が取り消されるが、現行制度では刑の執行終了から2年経過後に再登録できる。
  厚労省は再登録の厳格化に向け、24日の有識者検討会で禁止期間の延長などについて取りまとめの素案を提示。厚労省によると、禁錮刑以上の場合には刑の執行後、10年は再登録できないよう改める。罰金刑の場合の再登録禁止期間は3年とする方針だという。
  素案では、わいせつ事案の刑事事件化が見送られた場合への対応として、登録取り消し事由に「児童へのわいせつ行為」も追加した。禁止期間は3年にする見通し。また、再登録を制限するための審査制度などを導入する。
  厚労省の調査によると、平成15~令和2年にわいせつ行為で登録の取り消しを受けた保育士は男性61人、女性3人の計64人。子供へのわいせつ行為をめぐっては、学校現場での教員による児童生徒への被害を防止するための新法が5月に成立している。


2021.11.24-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240ZV0U1A121C2000000/
首相、石油備蓄放出を表明 「価格安定は経済回復に重要」

  岸田文雄首相は24日午前、石油の国家備蓄を初めて放出すると表明した。首相官邸で記者団に「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却を決定した」と語った。原油価格の高騰を受けて上がるガソリンの価格を抑える狙いがある

  米国の要請を受け、中国インド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。同日中に詳細を明らかにする。バイデン米政権は23日、数カ月かけて戦略石油備蓄を5000万バレル放出し、関係国と協力すると発表した。

  首相は「原油価格の安定は新型コロナウイルス(禍)からの経済回復を実現する上で大変重要な課題だ」と話した。産油国への増産の働きかけや農業や漁業など業種別の対策も実行すると説明した。「ガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置もしっかりと行いたい」と強調した。政府は既にガソリン小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、同5円を上限に石油元売り会社などに補助金を出す方針を示している。
  日本の国家備蓄は9月末時点で国内需要の145日分ある。石油会社などに義務付ける民間備蓄は90日分、産油国共同備蓄が6日分で合わせて240日分程度となる。今回、放出するのはこのうちの国家備蓄になる。余剰分のうち1~2日分の消費量に相当するおよそ420万バレルを目安に放出する。必要なら追加も検討する。
  原油は国内需要が落ちているため1日あたりに必要な備蓄量が減っている。余剰があると判断してタンク内の古い石油を新しいものに入れ替える際に備蓄量を減らす。2022年度に予定していた入れ替え作業を21年度内に前倒しする。
  松野博一官房長官は24日の記者会見で「原油価格高騰などの情勢や米国との協調を勘案した」と説いた。放出する石油は22年3月までに入札で売り出す。国庫に入る売却収入に関しては、年内にも実施するガソリン高対策の補助金の財源にあてる案がある。
  石油備蓄法が放出を認めるのは供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限られる。余剰分を使うのであれば、同法の規定に反することなく機動的な放出が可能だとみている。
  数日分の備蓄量を放出しても国内の需給に与える影響は限定的だ。価格上昇を抑える効果がどの程度あるかの見通しは立たない
  日本は1991年の湾岸戦争や2011年の東日本大震災やリビア情勢の悪化時に民間備蓄を放出した実績があるが、国家備蓄を使うのは初めてとなる。


2021.11.11-Yahoo!Japanニュース(JIJI CON/時事通信社)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b6be7b673ac16839f7f435b655280bf58f08a7c5
第2次岸田内閣が本格始動 菅前首相に協力要請

  第2次岸田内閣は11日、発足から一夜明けて本格始動した
  午前9時すぎに首相官邸入りした岸田文雄首相は、官邸を訪れた菅義偉前首相と約20分間会談新型コロナウイルスの新規感染が抑えられていることを念頭に、前政権のコロナ対応に謝意を表明。「気になることがあったら言ってください」と政権運営に協力を求めた。

  肝煎り政策の実現にも早速、取り掛かった。岸田首相は小林鷹之経済安全保障担当相を呼び、通常国会に提出を目指す経済安保法案の策定を急ぐよう指示。この後「デジタル田園都市国家構想実現会議」に出席し、「成長と分配の好循環」に向け、構想を早期に具体化する考えを示した。
  第2次内閣発足に合わせて起用された林芳正外相も外務省で記者会見。「身が引き締まる思いだ。普遍的価値や日本の平和と安定を守り抜く覚悟を持って、外交を展開したい」と意気込みを語った。


2021.11.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013340101000.html
自公 18歳以下対象に10万円相当給付で合意 所得制限は協議継続

  新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民・公明両党は、18歳以下を対象に現金とクーポンを組み合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。一方、自民党は、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求め引き続き協議することになりました。

  新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、9日午後、8日に続いて2回目の協議を行いました。
  この中で、公明党が主張している18歳以下への10万円相当の給付について、年内に現金で5万円を給付するとともに、来年春ごろに子育て関連の支出などに使いみちを限定した5万円相当のクーポンを配布することで合意しました。
  一方、自民党が、富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求めたのに対し、公明党は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。
  自民党幹部は「年収960万円の所得制限を設けても、18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割をカバーできる上、児童手当でも、所得制限の基準の1つとなっているため手続きに時間をかけずに対応できる」としています。
  また、自民党が選挙公約に盛り込んだ、新型コロナで生活に困っている人への支援策については、住民税が非課税となっている世帯を対象に、18歳以下への給付とは別に、1世帯当たり現金10万円を給付することなどで一致しました。
  さらに、公明党が主張していたマイナンバーカードへの新たなポイントの付与については、カードを取得した際や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて複数回に分けて付与することを確認し、額については引き続き調整することになりました。





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