2025.05.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250506-ZCZFHP4PYRP4HH3LC3DDUUD4MM/
米ロリンズ農務長官が訪日を表明、関税交渉の関連 日本への農産品輸出拡大を主張か
ロリンズ米農務長官は5日、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉の関連で日本を訪れる予定だと表明した。トランプ政権が貿易赤字の解消を掲げる中、日本への米農産品の輸出拡大を主張する可能性がある。
ロリンズ氏は記者団に貿易交渉の進捗を問われ「来週、英国でこの問題について議論し、数週間後にはイタリア、その後はベトナム、日本、インドを訪問する」と説明。市場拡大を目指す米政府の一端を担っているとも語った。
トランプ政権は米国で生産される品目を中心に世界経済を再編することを目指しているとし「それは他のどの産業よりも、米国の農家や牧場主に大きな影響を与えることになる」と強調した。
トランプ政権の高関税政策を巡る協議では、日本は対米交渉カードとして、米国産のコメや大豆、トウモロコシといった農産品の購入を増やすことを選択肢の一つとして検討している。（共同）
2025.04.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250429-VUGS7D34UVOGVEU6QAXXKLCEMQ/
赤沢亮正経済再生相、30日から訪米 2回目の日米関税協議へ 非関税障壁の緩和が焦点
トランプ米政権の関税政策を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日から訪米し、2回目の協議に臨む。自動車に対する追加関税を中心に措置の見直しを求める構えの一方で、米側が問題視する日本の自動車や農産品の非関税障壁について、どこまで緩和に踏み込むかが焦点となる。
赤沢氏はベセント米財務長官と会談する見通しだ。赤沢氏は28日、記者団の取材に「日米双方が納得できる結論を得るため、関税の他に投資や、それ以外のいろいろな経済的措置で折り合えないかを探る」と強調した。
16日の初協議で、米側は日本の米国産自動車の輸入が少ないと不満を表明した。コメや牛肉、ジャガイモといった農産物も輸入増を迫った。
日本政府は今回の交渉カードとして、米国が非関税障壁と指摘する自動車の安全基準で、日本側の試験の一部省略を提示することを検討。日本独自の電気自動車（EV）急速充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」の見直しなどが協議の対象となる可能性もある。
米国はコメの輸入や流通のシステムが不透明だと訴えており、日本政府内では米国産米の輸入を拡大する案も出ている。大豆やトウモロコシの輸入を増やす案もある。
この他、米北部アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトへの日本勢の参画も取り沙汰されている。赤沢氏は今回の協議で、こうした交渉材料をちらつかせ、米側の出方を探る。
米側は日本が求める自動車などの関税措置の適用除外に関し、日本だけの特別扱いは認められないとの立場を示す。ただ、金融市場の混乱などでトランプ米大統領が態度を軟化させる場面も目立ち、日本側は粘り強く交渉を続ける構えだ。
2025.03.23-産経新聞(週刊フジ）-https://www.sankei.com/article/20250323-NMBOTMHWTNLHPCBWG7AVY7AGVI/?outputType=theme_weekly-fuji
麻生元首相が「なめとんのか」と岸田前首相にタンカ 三者会食と「石破おろし」 有元隆志
石破茂首相が、自民党衆院1期生に10万円分の商品券を配った問題などで内閣支持率が急落しているにもかかわらず、党内で「石破おろし」の動きが盛り上がらない。危機感を持つ議員は少なくないが、声を上げたのは今夏の参院選で改選を迎える西田昌司参院議員ら少数だ。なぜか。
ある自民党中堅は自嘲気味に「時の首相に反旗を翻していた石破氏がいないからだ」と語る。
支持率急落に危機感
2007年7月の参院選で、自民党は「消えた年金問題」の直撃を受け、改選の64議席から37議席に減らして惨敗を喫した。当時の安倍晋三首相は「改革を続けることで責任を果たさなければならない」と続投の意向を表明したが、党総務会で「選挙に負けたにも関わらず、続投するのは理屈が通らない」と公然と辞任を求めたのが石破氏だった。石破氏は代議士会でも、中谷元氏、村上誠一郎氏らとともに退陣論を展開した。
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