2022.01,04-産経」新聞-https://www.sankei.com/article/20220104-NLLUPNDBWJPFJDPYYQQORR4XMA/
政府、海底ケーブル拠点を分散 安保・災害リスク低減へ
政府がインターネットなどの国際通信の重要インフラである海底ケーブルの陸揚げ拠点の分散に令和４年度から本格的に乗り出す。海底ケーブルは主に太平洋側に敷設され、陸揚げ拠点も東京圏などの一部地域に集中。経済安全保障上のリスクや地震をはじめとする大規模災害への強靱（きょうじん）性を高めるため地方への分散を支援すると同時に、デジタル技術の活用で都市と地方の格差を解消する「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組む狙いもある。
海底ケーブルと陸上ネットワークの中継地点である陸揚げ拠点（陸揚げ局）は現在、大半が北茨城（茨城県）▽南房総（千葉県）▽志摩（三重県）－に集中する。日本と米国、アジアなどを結ぶ海底ケーブルがあるためで、東京圏で全体の５割以上を占めるという。
このため政府は陸揚げ拠点を他の地域に分散し、経済安保を強化する考え。海底ケーブルの特定地域への集中はテロや敵対勢力による切断・破壊の危険があるためだ。２０１３年にはエジプト沖でケーブルが切断される事件が起きた。政府関係者は「事故か故意かはわからないが、中国の船が日本周辺のケーブルを切断する事例もある」と話す。
南房総や志摩などは首都直下地震や南海トラフ地震も想定される。地震でケーブルが断線すればネットの遮断や障害が発生する恐れがある。平成２３年の東日本大震災でも茨城沖のケーブルが断線し、通信速度が遅くなる被害が出たという。
岸田文雄首相は昨年１１月中旬にケーブル分散を指示し、令和３年度補正予算に約５００億円の基金創設を盛り込んだ。事業者らに太平洋側以外へのケーブル敷設や東京圏以外の陸揚げ拠点の設置を支援する。４年度から公募を始める。
政府はデジタル田園都市国家構想で「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」として３年程度で日本を一周する海底ケーブルを完成させ、データセンターを地方に５年程度で十数カ所整備するとしている。基金では日本海側を周回するケーブルや、サーバーなどを置くデータセンター設置も支援し、地方活性化につなげたい考えだ。
海底ケーブルをめぐっては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて途上国への敷設を後押しし、中国企業がシェア拡大を狙う。ただ、データが中国政府に筒抜けになる懸念があり、米国や日本、オーストラリアが協力して南太平洋島嶼（とうしょ）国などの敷設の支援に乗り出している。
2021.12.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398821000.html
令和4年度予算案 一般会計107兆6000億円程 当初予算で過去最大
大詰めを迎えている国の来年度・令和4年度予算案の編成作業で、政府は一般会計の総額を107兆6000億円程度とする方向で最終調整しています。高齢化による社会保障費の増加などで、当初予算としては過去最大となります。
来年度予算案について政府は22日、鈴木財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、24日、閣議決定することにしています。その予算案の全体像が判明しました。
関係者によりますと、一般会計の総額は107兆6000億円程度とする方向で最終調整しています。当初予算案で一般会計の総額が100兆円を超えるのは4年連続で、今年度の106兆6097億円を上回り過去最大となります。
高齢化でいわゆる団塊の世代が75歳以上になり、医療や介護が増えることで社会保障費が、今年度よりも4400億円程度多い36兆2700億円程度となるほか、防衛費も今年度を上回る5兆3700億円程度となる見込みです。
また、地方に配分される「地方交付税交付金」は、15兆8800億円程度とする方針です。一方、歳入では、税収は、新型コロナで落ち込んだ企業の業績などが回復する傾向にあることから、税収は今年度を上回る65兆2400億円程度としています。
不足する分は、国債を発行して賄いますが、新規国債の発行額は36兆9300億円程度と、2年ぶりに前年の当初予算を下回る見込みです。
国債依存の状況続く
政府は、来年度の新規国債の発行額について、歳入不足を補うための赤字国債が30兆6800億円程度、建設国債が6兆2500億円程度の、あわせて36兆9300億円程度とする方向です。
発行額は、今年度の当初予算より6兆6000億円あまり減り、2年ぶりに前年を下回ります。
歳入全体のうち国債で賄う割合、いわゆる公債依存度は34％程度となり、当初予算の段階で7年ぶりに40％を超えた今年度よりも改善するとは言え、依然として国債発行に頼った予算編成となります。
2021.12.16-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0a4578b06f9059791e4faa9835269ad5af00c149
国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え 自治体には中止指示
建設業の受注実態を表す国の基幹統計を国土交通省が書き換えていた問題で、同省が2020年1月までに会計検査院の調査を受けたため、データの回収を担う都道府県に書き換え作業をやめさせ、同省本省の職員が自ら書き換えを行っていたことがわかった。同省は「（当時の担当者は受注実績が）いきなり大きく減ると、数字に大きな影響が出ると思ったのではないか」などと説明している。
この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し提出する調査票で、都道府県が回収し同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも10年代前半から書き換え作業を行わせていた。
複数の国交省関係者によると、こうした都道府県での作業について、検査院が20年1月までに気づき、問題視して調査を進めていた。それを受けて同省は同月、都道府県に対し書き換え作業をやめるよう指示した。ただ、書き換え自体はその時点ではやめず、今年3月までの1年超は本省職員がデータの書き換え作業を行っていた。
同省建設経済統計調査室は取材に、検査院の指摘で問題だと認識した後も、本省側で書き換えをしていたことを認めた。その上で、書き換えについて「いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」と説明。業者が提出してきた調査票を「ただ捨てることができないという判断もあったと思う」と話した。
検査院も15日の取材に、国交省自らが書き換え作業をしていたことを把握していたと認めた。
2021.11.24-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0551074417d6aa9485a8fe20176adbe2a530a844
わいせつ保育士、再登録１０年禁止 来年改正案提出へ
後藤茂之厚生労働相は２４日の記者会見で、保育士による園児へのわいせつ行為を防ぐため、登録を取り消された保育士について、刑の執行後に最大１０年、再登録を禁止する方針を明らかにした。来年の通常国会に児童福祉法改正案の提出を目指すとしている。
児童福祉法では、資格を取得し、都道府県に登録することで保育士として勤務できると定めている。禁錮以上の刑や児童買春・児童ポルノ禁止法など児童福祉に関連する法律で罰金刑が確定すると登録が取り消されるが、現行制度では刑の執行終了から２年経過後に再登録できる。
厚労省は再登録の厳格化に向け、２４日の有識者検討会で禁止期間の延長などについて取りまとめの素案を提示。厚労省によると、禁錮刑以上の場合には刑の執行後、１０年は再登録できないよう改める。罰金刑の場合の再登録禁止期間は３年とする方針だという。
素案では、わいせつ事案の刑事事件化が見送られた場合への対応として、登録取り消し事由に「児童へのわいせつ行為」も追加した。禁止期間は３年にする見通し。また、再登録を制限するための審査制度などを導入する。
厚労省の調査によると、平成１５～令和２年にわいせつ行為で登録の取り消しを受けた保育士は男性６１人、女性３人の計６４人。子供へのわいせつ行為をめぐっては、学校現場での教員による児童生徒への被害を防止するための新法が５月に成立している。
2021.11.24-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240ZV0U1A121C2000000/
首相、石油備蓄放出を表明 「価格安定は経済回復に重要」
岸田文雄首相は24日午前、石油の国家備蓄を初めて放出すると表明した。首相官邸で記者団に「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却を決定した」と語った。原油価格の高騰を受けて上がるガソリンの価格を抑える狙いがある。
米国の要請を受け、中国やインド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。同日中に詳細を明らかにする。バイデン米政権は23日、数カ月かけて戦略石油備蓄を5000万バレル放出し、関係国と協力すると発表した。
首相は「原油価格の安定は新型コロナウイルス（禍）からの経済回復を実現する上で大変重要な課題だ」と話した。産油国への増産の働きかけや農業や漁業など業種別の対策も実行すると説明した。「ガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置もしっかりと行いたい」と強調した。政府は既にガソリン小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、同5円を上限に石油元売り会社などに補助金を出す方針を示している。
日本の国家備蓄は9月末時点で国内需要の145日分ある。石油会社などに義務付ける民間備蓄は90日分、産油国共同備蓄が6日分で合わせて240日分程度となる。今回、放出するのはこのうちの国家備蓄になる。余剰分のうち1～2日分の消費量に相当するおよそ420万バレルを目安に放出する。必要なら追加も検討する。
原油は国内需要が落ちているため1日あたりに必要な備蓄量が減っている。余剰があると判断してタンク内の古い石油を新しいものに入れ替える際に備蓄量を減らす。2022年度に予定していた入れ替え作業を21年度内に前倒しする。
松野博一官房長官は24日の記者会見で「原油価格高騰などの情勢や米国との協調を勘案した」と説いた。放出する石油は22年3月までに入札で売り出す。国庫に入る売却収入に関しては、年内にも実施するガソリン高対策の補助金の財源にあてる案がある。
石油備蓄法が放出を認めるのは供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限られる。余剰分を使うのであれば、同法の規定に反することなく機動的な放出が可能だとみている。
数日分の備蓄量を放出しても国内の需給に与える影響は限定的だ。価格上昇を抑える効果がどの程度あるかの見通しは立たない。
日本は1991年の湾岸戦争や2011年の東日本大震災やリビア情勢の悪化時に民間備蓄を放出した実績があるが、国家備蓄を使うのは初めてとなる。
2021.11.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI CON/時事通信社)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b6be7b673ac16839f7f435b655280bf58f08a7c5
第2次岸田内閣が本格始動 菅前首相に協力要請
第2次岸田内閣は11日、発足から一夜明けて本格始動した。
午前9時すぎに首相官邸入りした岸田文雄首相は、官邸を訪れた菅義偉前首相と約20分間会談。新型コロナウイルスの新規感染が抑えられていることを念頭に、前政権のコロナ対応に謝意を表明。「気になることがあったら言ってください」と政権運営に協力を求めた。
肝煎り政策の実現にも早速、取り掛かった。岸田首相は小林鷹之経済安全保障担当相を呼び、通常国会に提出を目指す経済安保法案の策定を急ぐよう指示。この後「デジタル田園都市国家構想実現会議」に出席し、「成長と分配の好循環」に向け、構想を早期に具体化する考えを示した。
第2次内閣発足に合わせて起用された林芳正外相も外務省で記者会見。「身が引き締まる思いだ。普遍的価値や日本の平和と安定を守り抜く覚悟を持って、外交を展開したい」と意気込みを語った。
2021.11.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013340101000.html
自公 18歳以下対象に10万円相当給付で合意 所得制限は協議継続
新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民・公明両党は、18歳以下を対象に現金とクーポンを組み合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。一方、自民党は、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求め引き続き協議することになりました。
新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、9日午後、8日に続いて2回目の協議を行いました。
この中で、公明党が主張している18歳以下への10万円相当の給付について、年内に現金で5万円を給付するとともに、来年春ごろに子育て関連の支出などに使いみちを限定した5万円相当のクーポンを配布することで合意しました。
一方、自民党が、富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求めたのに対し、公明党は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。
自民党幹部は「年収960万円の所得制限を設けても、18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割をカバーできる上、児童手当でも、所得制限の基準の1つとなっているため手続きに時間をかけずに対応できる」としています。
また、自民党が選挙公約に盛り込んだ、新型コロナで生活に困っている人への支援策については、住民税が非課税となっている世帯を対象に、18歳以下への給付とは別に、1世帯当たり現金10万円を給付することなどで一致しました。
さらに、公明党が主張していたマイナンバーカードへの新たなポイントの付与については、カードを取得した際や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて複数回に分けて付与することを確認し、額については引き続き調整することになりました。
