2024.11.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241116-CHNXI5YXGZL6JI6CQFWHCAHGGQ/
石破首相、中国の軍事活動「極めて憂慮」日中首脳会談で指摘 水産物輸入再開へ合意再確認
【リマ＝小沢慶太】石破茂首相は15日（日本時間16日）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため訪問したペルーの首都リマで、中国の習近平国家主席と初会談した。両首脳は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け中国が停止した日本産水産物の輸入再開へ、日中両政府の合意を着実に実施することを確認した。
首相は会談で、8月の中国軍機による初の日本領空侵犯など活発化する中国の軍事活動を「極めて憂慮している」と表明した。9月に中国広東省深圳で起きた日本人男児の刺殺事件にも触れ、在留邦人の安全確保を求めた。習氏は「日本人を含むすべての外国人の安全を確保する」と応じた。
日中両政府は9月、国際原子力機関（IAEA）の枠組みで、中国を含む第三国が参加できるよう処理水のモニタリング（監視）体制を強化することを前提に、日本産水産物の輸入を「着実に回復」させることで合意した。中国側は段階的な再開方針を示している。
首相は会談後、記者団に「習氏自身が（合意の着実な実施に）言及したことは非常に重い」と強調。首相は会談で早期の輸入再開を求めたが、再開時期について習氏から言及はなかったという。
また、両首脳は、日中の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」の包括的な推進で一致した。外相の相互訪問や高官レベルの人的交流などの実現に向けて調整を加速させることも確認した。
首相は会談冒頭、「日中両国の間には多くの懸案が存在しているが、建設的かつ安定的な関係の構築へ大きな方向性を共有している」と述べた。
中国外務省によると、習氏は会談で、日中関係について「改善、発展の重要な時期にある」と指摘。「新時代の要求に合致した建設的で安定した関係」の構築を進める考えを併せて示すなど、トランプ米次期大統領の就任を控え、日本との関係安定化に意欲を示した。
2024.11.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241116-LRPNFXPI7FN6XE2FZMY5Z2NHJY/
中国、石破首相の足元を見たか「米国べったりの岸田前政権よりは話ができる」
（中国総局 三塚聖平）
15日に日本の石破茂首相とペルー・リマで会談した中国の習近平国家主席は、首相が「戦略的互恵関係の包括的な推進」の維持を表明していることに対し「称賛する」と強調した。
中国側には、石破政権への期待感が存在している。岸田文雄前政権がバイデン米政権と連携し、対中圧力の強化に動いたことにいらだっていたからだ。これに対して、首相が日米摩擦の要因になり得る日米地位協定の見直しを持論とすることは、中国にとって好都合といえる。靖国神社参拝に距離を置くなど、歴史問題でも中国に融和的な立場をとっているとみる。
北京の外交筋は「習政権は『米国べったり』とみなしていた岸田前首相よりも石破首相とは話ができると考えているようだ」と指摘する。
トランプ米次期大統領の就任を控え、中国は米国の同盟国との関係改善を急いでいる。「対中包囲網」を切り崩す狙いがあり、石破政権発足を機に対日関係の安定化も進めたい考えだ。習氏は会談で、日中両国が「アジアと世界において重要な国家」だとの認識を示した上、「両国関係は二国間関係を上回る重要な意義を備えている」と訴えた。
一方で、対日関係をめぐっては広東省深圳市の日本人男児刺殺事件や、反スパイ法に基づく日本人拘束など課題も山積している。中国国内での根強い反日感情に配慮する必要もあり、日中関係の改善は一筋縄ではいかないとみられる。
（中国総局 三塚聖平）
2024.11.11-日本COM(産経ビジネス)（KYODO)-https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02197/
第2次石破内閣の顔ぶれ
10月の衆院選を受けて11月11日に召集された特別国会で、石破茂首相（自民党総裁）が第103代首相に指名され、同日夜に第2次石破内閣が発足した。
衆院選で落選した牧原秀樹前法相、小里泰弘前農林水産相の後任に、それぞれ鈴木馨祐氏、江藤拓氏が就任。公明党代表に就任した斉藤鉄夫前国土交通相に代わり、同党の中野洋昌衆院議員が起用された。他の閣僚は再任。（年齢は2024年11月1日時点。「・」以下に主な経歴などを表示した。
第2次内閣で入れ替わったポストに「＊」を付した。）
【内閣総理大臣】石破茂 無派閥（旧石破派）
・ 67歳 / 衆・鳥取 / 当選12回 三井銀行勤務。防衛庁長官、防衛相、農林水産相、党政調会長、党幹事長、地方創生・国家戦略特別区域担当相
父・石破二朗氏は鳥取県知事、自治相など歴任
【総務】村上誠一郎 無派閥 むらかみ せいいちろう 72歳 / 衆・愛媛 / 当選12回 河本敏夫（通商産業相、自民党政調会長等）秘書。行政改革担当相、規制改革・産業再生機構担当相 村上水軍の末えい
＊【法務】（初入閣） 鈴木馨祐 麻生派 すずき けいすけ 47歳 / 衆・比例南関東 / 当選6回 大蔵省（現財務省）勤務。自民党青年局長、財務副大臣、外務副大臣
【外務】岩屋毅 麻生派→無派閥 いわや たけし 67歳 / 衆・大分 / 当選9回 鳩山邦夫衆院議員秘書、大分県議。外務副大臣、防衛相
【財務】【金融】加藤勝信 旧茂木派 かとう かつのぶ 68歳 / 自民 / 衆・岡山 / 当選7回 内閣府特命担当相（一億総活躍担当、拉致問題担当）、厚生労働相、党総務会長、内閣官房長官 農林水産相などを務めた衆院議員・加藤六月氏の娘婿 総裁選に出馬した9候補の1人
【文部科学】阿部俊子 無派閥 あべ としこ 65歳 / 衆・比例中国 / 当選6回 東京医科歯科大学大学院助教授、日本看護協会副会長。農林水産副大臣、外務副大臣、文部科学副大臣
【厚生労働】福岡資麿 旧茂木派 ふくおか たかまろ 51歳 / 参・ 佐賀 / 衆院1回・参院3回 三菱地所勤務。内閣府副大臣、参院議院運営委員長
＊【農林水産】江藤拓 無派閥 えとう たく 64歳 / 衆・宮崎 / 当選8回 衆院議員秘書。自民党農林部会長、農林水産副大臣、衆院農林水産委員長、農林水産相
父は建設相、運輸相などを務めた江藤隆美氏
【経済産業】 武藤容治 麻生派 むとう ようじ 69歳 / 衆・岐阜 / 当選5回 富士写真フィルム勤務、酒造会社社長。外務副大臣、経済産業副大臣、衆院農林水産委員長 父は農水相、通商産業相などを務めた武藤嘉文氏
＊【国土交通】（初入閣）中野洋昌 公明党 なかの ひろまさ 46歳 / 衆・兵庫 / 当選5回 国土交通省勤務。経済産業政務官、公明党青年局長 小泉内閣の北側一雄氏以降、冬柴鐵三氏（故人）、太田昭宏氏、石井啓一氏、赤羽一嘉氏、斉藤鉄夫氏が国交相を務めており、連立与党公明党の「指定席」化している
【環境】浅尾慶一郎 麻生派 あさお けいいちろう 60歳 / 参・神奈川 / 当選衆3・参3 日本興業銀行勤務。参院議院運営委員長 民主党→民主党除籍→みんなの党結党に参加→みんなの党代表を経て自民党入り。
【防衛】中谷元 無所属 なかたに げん 67歳 / 衆・高知 / 当選11回 陸上自衛隊。防衛庁長官、防衛相、首相補佐官（国際人権問題担当）
【内閣官房長官】【拉致問題】林芳正 旧岸田派 はやし よしまさ 63歳 / 衆・山口 / 当選1回 参院山口で当選5回 三井物産勤務、米上院議員の国際問題アシスタント。防衛相、内閣府特命担当相（経済財政担当）、農林水産相、文部科学相、外務相 父は大蔵相や厚生相を歴任した林義郎氏 総裁選に出馬した9候補の1人
【デジタル】平将明 無派閥（旧石破派） たいら まさあき 57歳 / 衆・東京 / 当選6回 会社社長、東京青年会議所理事長。内閣府副大臣、党情報調査局長
【復興】伊藤忠彦 旧二階派 いとうただひこ 60歳 / 衆・愛知 / 当選5回 電通勤務、衆院議員武村正義秘書、愛知県議。環境副大臣、内閣府副大臣（原子力防災担当）
【国家公安委員】坂井学 無派閥 さかい まなぶ 59歳 / 衆・神奈川 / 当選5回 松下政経塾、鳩山邦夫衆院議員秘書。財務副大臣、総務副大臣
【地方創生】伊東良孝 二階派 いとう よしたか 75歳 / 衆院・北海道 / 当選5回 釧路市議、北海道議、釧路市長。農林水産副大臣
【経済再生】赤沢亮生 無派閥（旧・石破派） あかざわ りょうせい 63歳 / 衆・鳥取 / 当選6回 運輸省（国土交通省）勤務。内閣府副大臣、財務副大臣。
【経済安全保障】城内実 旧森山派 きうち みのる 59歳 / 衆・静岡 / 当選6回 外務省勤務。環境副大臣
【こども政策】三原じゅん子 無所属 みはら じゅんこ 60歳 / 参・神奈川 / 当選3回 女優。党女性局長、厚生労働副大臣
バナー写真：任命式と認証式を終え、記念写真に納まる石破茂首相（前列中央）と閣僚ら＝11日夜、宮殿・北車寄（共同）
2024.11.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241111-245AB5LUGFALJHR723GSRD4RUQ/
石破首相が第103代首相に 衆院決選投票で首相221票、野田氏160票、無効84票
衆院本会議で11日午後、先の衆院選を受けた首相指名選挙の決選投票が行われ、石破茂首相(自民党総裁)が第103代首相に指名された。石破首相は同日中に第2次石破内閣を発足させる。
第1回投票で上位だった石破首相、立憲民主党の野田佳彦代表の2人による決選投票で、石破首相は221票で野田氏の160票を上回った。その他の名前を記載した84票は無効となった。
第1回投票では石破首相が221票、野田氏が151票で、いずれも過半数の233票を獲得できず、選挙は30年ぶりに決選投票に持ち越されていた。その後行われた参院本会議は首相指名選挙の結果、自民党の石破首相を選出した。
2024.11.04-産経新聞(週刊フジ）-https://www.sankei.com/article/20241104-5GQTELE7TJF5RIMQS67J54VRK4/?outputType=theme_weekly-fuji
国民民主「103万円の壁撤廃」は減税と同じ効果 財務省へのアンチテーゼになる 高橋洋一
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
石破茂首相は国民民主党との「部分連合」を視野に入れている。国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。国民民主党の政策のうち、他党にない「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」について取り上げたい。
まず、178万円という「中途半端」な数字に驚く。これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、95年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。ここまで厳密にこだわらなくてもいいが、国民民主党らしいともいえる。
控除の拡大は減税と同じだ。控除額が増えれば、少なくとも所得税として「75万円×税率（年収に応じて5～45％）」の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う「ステルス増税」をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について「海外と比較すると日本は大きすぎるので縮小しよう」と躍起になっている。一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この「減税」（控除の拡大）でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないともいえる。
また、この政策との関連で、最低賃金について、「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」としている。自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。立民の「0％超の物価目標」は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。かつて筆者が玉木雄一郎代表と話したとき、インフレ目標ではなく「賃金上昇率目標」を主張した。
もともとインフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した「フィリップス曲線」であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆にいえば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3～5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除とともに自公政権にぶつけたら面白い。今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2024.06.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240607-GHX6O3F67FPZZGDHNAZGV34JTM/
政府が新資本主義実行計画の改定案発表、中小賃上げ定着 価格転嫁徹底、下請法改正も検討
政府は７日、経済の好循環を目指す岸田文雄政権の成長戦略「新しい資本主義」実行計画の改定案を発表した。賃上げを中小企業まで定着させるほか労働市場改革を加速し、デフレからの完全脱却を実現させる。６月下旬の閣議決定を目指す。
「社会的課題解決と経済成長の二兎の実現を引き続き掲げ、物価高を乗り越えるために、今年、物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させる」。岸田首相はこの日、首相官邸で開いた新しい資本主義実現会議でこう強調した。
改定案の柱の一つは、中小企業の賃上げの定着だ。大企業との価格交渉で労務費などの転嫁を徹底するほか、下請法について改正も視野に厳正に対処する。深刻な人手不足を背景に、省力化投資を進めて企業の収益力を高める方針も明記した。
運輸や宿泊、飲食など特に人手不足が深刻な業界を中心に、現場で働く人が自動化技術を使いこなすための支援も行う。
労働市場改革も前進させる。企業内で職務を明確にして成果重視で処遇する「ジョブ型人事」の導入拡大に向け、２０社の先行事例集をまとめる。リスキリング（学び直し）の取り組みも広げ、労働者の兼業や転職を促し、生産性向上や所得の増加につなげたい考え。
スタートアップ（新興企業）の育成や事業承継の支援も強化し、企業が参入や退出をしやすくする環境も整える。コンテンツ産業の活性化に向けた戦略も盛り込まれた。
実現会議では、賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環の実現が近づき、デフレから抜け出す好機が訪れているものの、円安が今後の物価に与える影響を注視する必要性も確認した。
2024.06.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240606-YXFSXCJWQNLQPDEXEGSKJ4AMJY/
林芳正官房長官、プーチン露大統領の発言は「極めて不当」
林芳正官房長官は６日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約締結交渉を続ける条件が整わないと発言したことについて、「日本側に責任転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられない」と非難した。
林氏はロシアによるウクライナ侵略や、それに伴う日本の対露制裁を踏まえ「日露関係は厳しい状況であり、平和条約交渉に関し具体的に申し上げられる状況ではないが、政府としては北方領土問題を解決し平和条約交渉を締結する方針を堅持する」と語った。
2024.06.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240604-TQK2VLQOABLHHPDHDVOJDMHN2Q/
規正法また採決延期、維新に振り回され深夜に迷走 自民内でも高まる不信と解散見送り論
（田中一世）
自民党は政治資金規正法改正を巡り混乱に陥った。日本維新の会の要求に振り回された末、自民案の修正に追い込まれ、４日に予定していた衆院政治改革特別委員会での採決を先送りした。採決延期も法案修正も２度目だ。法案不成立なら政権が倒れかねない岸田文雄首相（自民総裁）が決断したが、二転三転ぶりに自民内でもガバナンス（統治）能力の欠如への批判が上がり、２３日に会期末を迎える今国会での衆院解散の見送り論が強まっている。
「今日の日程は白紙にさせてほしい。大変申し訳ない」。自民の浜田靖一国対委員長は４日午前、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、陳謝した。
安住氏「迷走がひどい」
かつて党内ガバナンスの崩壊で自滅した旧民主党政権の幹部だった安住氏は、こう応じた。「さすがの民主党政権もここまでやったことはない。迷走がひどいのではないか」
最初の法案修正は公明党と維新の要望を受けたもので、政策活動費に関しては「領収書の１０年後の公開」を決めた。自民・公明・維新が賛成という一部野党を取り込む形で衆院通過を図りたい首相の意向を受け、最側近の木原誠二幹事長代理らが調整に動いた。
しかし自民が３日に提出した修正案は、領収書公開の対象を「５０万円超」の支出に限る規定を盛り込んでおり、維新が「賛成は難しい」（音喜多駿政調会長）と強く反発した。
慌てた首相サイドは３日夜、予定通り４日に衆院採決した上で、参院送付後に「５０万円超」を削除する再修正を行う方針を固め、維新の了解も得た。しかし数時間後の同日深夜、４日に再修正して採決を延期する方針に転換した。所属衆院議員２５０人超の巨大与党が４０人台の野党第二党に振り回される姿に、政権運営の苦境が表れている。
今国会の解散なら「岸田おろし」も
自民若手は「さんざん議論して党で自民案をまとめたのに、首相がひっくり返した。ガバナンスがめちゃくちゃだ」と嘆いた。国会運営を含む党務に責任を持つ茂木敏充幹事長が事態収束を主導した形跡は見えず、「機能していない」（重鎮）といった批判も目立つ。首相が、国会運営の担当ではない森山裕総務会長らに相談しながら、法案の扱いを自ら判断する状況は、異常といえる。
迷走ぶりを露呈し、内閣支持率の好転が見通せない中、首相が今国会での解散に踏み切ろうとすれば「岸田おろし」が起きる可能性も指摘されている。
自民中堅は「みんなで（首相を）羽交い締めにするだろう」と強調。党幹部の一人が４日「今は解散を打てる状況ではない」と語るなど、党執行部内にも早期解散論は見当たらない
（田中一世）
2024.06.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240604-P3L35O7F75OPLATKJNBU46A3YY/
政治資金規正法改正の自民案、週内には衆院通過へ 維新の反発受け「５０万円超」削除
与野党は３日、各党が提出した政治資金規正法改正案を巡り、４日午前の衆院政治改革特別委員会に岸田文雄首相（自民党総裁）が出席して質疑を行った後、採決する日程で合意した。自民案が賛成多数で可決される見通し。日程がずれ込む可能性もあるが、週内には衆院を通過する方向だ。自民は３日、政策活動費の領収書公開の対象を５０万円超の支出に限るとしていた規定に関し、日本維新の会の反発を受け削除する方針を決めた。
政策活動費は政党から議員個人に支給される。自民と維新は先月３１日の党首会談で「１０年後に領収書とともに使用状況を公開する」との合意文書を交わした。
この合意を受け、自民は５０万円超の支出を対象に１０年後に領収書を公開する再修正案を提示。維新の青柳仁士氏は３日の特別委で、全支出の公開を要求し「条文化の段階で合意をほごにするようなら賛成できず、明確に反対する」と述べた。このため、自民は５０万円超に限る規定の取り下げを決めた。
野党は特別委で首相に対し、領収書公開を巡る自民の対応を追及する構え。パーティー券購入者名の公開基準額に関し、「１０万円超」を主張していた自民が再修正案で「５万円超」に引き下げた整合性も問う。採決では公明党が自民案に賛成する方針。立憲民主党、共産党、国民民主党は反対する構えだ。
2024.05.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240531-5EX3TSB5DRMVJNXAS3RTK2Z4IU/
任期残り１年の経団連・十倉雅和会長「活力ある日本へ尽力」 後任人事も焦点
（佐藤克史）
経団連の十倉雅和会長は３０日までに産経新聞などのインタビューに応じ、残り１年の任期について「公平公正で活力ある日本を取り戻すために尽力したい」と述べ、来年１月の公表を目指す持続的な経済成長に向けた提言の策定に全力を挙げる考えを示した。後任人事については、「経済界の意見をまとめて発信できる方を選びたい」と語った。
十倉氏は３１日の定時総会を経て就任４年目に入る。最後に取り組む提言は「フューチャー・デザイン２０４０（仮称）」。国内の高齢者数がピークを迎える令和２２年頃を念頭に、人口減少と非資源国という避けて通れない２つの大きな「制約」を克服するため、社会保障制度やエネルギー政策、地方創生のあり方など６つの柱で日本経済や社会のあるべき姿を描く。
とりわけ、少子高齢化の進展による労働力不足の懸念は大きく、必要な外国人の働き手に来てもらうための環境整備について議論する「外国人政策委員会」を新設し、取りまとめを提言に盛り込む方針も示した。
また、令和６年春闘では経団連の１次集計で大手企業の月給の賃上げ率が平均５・５８％と高水準になったことを踏まえ、持続的な賃上げが中小企業にも広がるよう会員企業が守るべき行動原則「企業行動憲章」を７年ぶりに改定する方針も明らかにした。大企業と中小企業との取引で適正な価格転嫁を促すことをうたった政府の「パートナーシップ構築宣言」の順守を求める内容とする。定時総会で改定を正式決定し、「宣言の実効性確保を促進していく」と強調した。
後任の会長人事は「決めていることは一切ない」と述べるにとどめた。経団連会長は２期４年務めるのが慣例で、副会長から選ぶといった暗黙の基準がある。（佐藤克史）
2024.05.26-産経新聞(週刊フジ)-https://www.sankei.com/article/20240526-WXZHXTGRFRC7BMWTNXYVST6VEA/?outputType=theme_weekly-fuji
日本の世論が荒れている 自民党はダメだが野党にも期待しない「不幸な状況」 平井文夫
（フジテレビ特別解説委員・平井文夫）
世論調査で、久しぶりにフシギな結果を見た。 ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経新聞の合同世論調査（１８、１９日実施）によると、次の衆院選後の政権として「自民公明を中心とした政権の継続」を望む人が３９・８％だったのに対し、「いまの野党を中心とした政権交代」を望む人は４８・７％と１０ポイント近く上回った。 朝日新聞（１８、１９日実施）も同様の結果で、読売新聞（１７～１９日実施）は「自民党中心」と「野党中心」が同じ数字だった。
各社の調査で、政治資金規正法改正に向けた自民党の取り組みについて、評価しない人が７割から８割に上っていることが、「継続」より「交代」を選んだ理由だろう。
ただ、政党支持率を見ると各社とも自民党は２５％前後あり、中には増えている社もある。立憲民主党と日本維新の会は増加傾向にはあるものの、２党を足しても自民党の半分に満たない。つまり政党支持率だけだと、直ちに「政権交代」を示すような数字ではないようにも読める。 注目すべきは比例投票先だ。
読売新聞も朝日新聞も、立憲民主党と日本維新の会を足した数が自民党の数とほぼ同じである。つまり各党とも「支持者」そのものの数に増減はあまりないが、特定の政党を支持しない「無党派層が政権交代を望んでいる」ということである。
ところが、朝日新聞の「自民党に対抗する勢力としていまの野党に期待できるか」という問いに対し、「期待できない」が７３％で、「期待できる」の１９％を大きく上回っている。これはフシギだ。
国民は「政権交代してもいい」と思いながら、同時に「野党に期待できない」とも思っている。自民党もイヤだが野党もダメ。これはフシギというより、有権者にとって「かなり不幸な状況」と言っていいだろう。
米大統領選は、記憶力の低下を検察に認定された８１歳の現職、ジョー・バイデン氏と、不倫の口止め料を巡る裁判を戦う７７歳のドナルド・トランプ氏による「高齢対決」で、はっきり言ってどっちもどっち。「米国民はかわいそうだなあ」と同情していたのだが、日本も似たようなものか。 問題は、世論調査の結果を岸田文雄首相がどう受け止めるかだ。
政権の継続より、交代を求める人の方が多いのなら普通は衆院解散はできないのだが、７割の国民が野党に期待していないのなら解散してみる価値はあるのかもしれない。
国会は会期末まであと１カ月。政治資金規正法改正案の審議は難航が予想され、会期延長説も出ているが、いくら会期を延ばしても与野党でまとまるとは思えない。
最後は混乱して強行採決となり、野党が内閣不信任案を出して岸田首相が解散して信を問う、という結末もあり得るのだろう。
（フジテレビ特別解説委員・平井文夫）
2024.05.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240521-BYDXXHG2JJKRPE5YUQAWIFUWTM/
中国大使の「民衆が火の中」発言、日本政府が厳重抗議 外交ルートで「極めて不適切」
中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」とした発言に対し、日本政府が外交ルートを通じて「極めて不適切だ」と厳重に抗議したことが分かった。政府筋が２１日、明らかにした。
呉氏は２０日、日本の超党派議員団による台湾総統就任式への出席を「台湾独立勢力を公然と後押しした。断固反対する」と非難した上で「火の中に」と強く牽制。
昨年４月にも記者会見で同様の発言をし、日本政府が抗議した経緯がある。
2024.05.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240515-PQL4MOKZPNBDFA3PNOQEVIIWZM/
相次ぐ米国議員の原爆投下正当化発言 松原仁氏、上川外相に「抗議する明確な態度が必要」
（奥原慎平）
松原仁元拉致問題担当相（無所属）は１５日の衆院外務委員会で、米共和党議員が米国による広島、長崎への原爆投下を正当化する発言を繰り返していることについて、上川陽子外相の外交姿勢を非難した。政府はこれまでもこの議員の事務所や米国政府に対して核兵器に関する日本側の立場を申し入れており、松原氏は「われわれ日本の申し入れが極めて軽々しく扱われたといわざるを得ない。抗議をする明確な態度が必要だ」と述べた。
米共和党重鎮のグラム上院議員は５月１２日、ＮＢＣテレビの番組でイスラム原理主義組織ハマスの掃討を続けるイスラエルに自衛権があると主張する際、先の大戦での広島、長崎への原爆投下を「負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」と正当化した。
グラム氏はこれに先立つ８日の上院歳出委員会の国防小委員会でも原爆投下を引き合いに出し、バイデン政権がイスラエルに一部の爆弾の輸送を停止したことを批判。これに対し、上川氏は１０日の衆院外務委員会で「受け入れることはできない」と述べ、米側に日本政府の立場を申し入れたと明らかにしていた。
松原氏は「（グラム氏らは）『抗議をしないから大丈夫だろう』と思うわけだ。従来と同じやり方では不十分。抗議することが必要ではないか」と指摘した。 上川氏はグラム氏の発言について「先般申し入れたにもかかわらず、（グラム）上院議員が発言を繰り返したことについては極めて残念に思っている」と述べ、「（１２日のＮＢＣテレビ番組での発言）以降も含めて意思疎通を重ねてきている。被爆の実相の正確な理解を促進するため不断の努力を行いたい」と語った。
松原氏は重ねて「被爆の実相を訴えるだけでは米側のこういった発言は止まらない可能性がある。『広島、長崎に軽々に原爆投下して、成功した事例としていうなよ』と申し入れないといけない」と指摘した。
（奥原慎平）
2024.05.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240514-DK5YDFPSGRPSZEX3TOY6WE2JVY/
中韓外相「日中韓サミット」に向けて協力で一致 韓国外相が１年９カ月ぶり訪中
【北京＝三塚聖平】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相が１３日、中国・北京を訪問し、王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相と会談した。韓国外相が訪中するのは２０２２年８月以来で、北京訪問は１７年以来となった。韓国外務省はソウルで今月下旬の開催を目指す「日中韓サミット」に向けて協力することで一致したと発表した。
今年１月に就任した趙氏が王氏と対面で会談するのは初めて。韓国の聯合ニュースによると、王氏は会談で「中韓関係が直面した問題や挑戦は明確に増加した」と発言。韓国側に「干渉を排除して向き合い、力を合わせて中韓関係の健全かつ安定的な発展を推進することを望む」と求めた。
米国や日本とともに中国への対抗を念頭に置いた安全保障協力を進めないよう韓国側にクギを刺した形だ。中国側は、日米に接近している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を警戒しており、中韓関係は冷え込みが続いている。
趙氏は会談で「われわれは対外関係をゼロサムの関係と認識せず、そのように管理することもない」との考えを示した。
日中韓サミットは今月２６、２７日を軸にソウルで開く方向で調整している。１９年１２月の中国・成都での開催を最後に新型コロナウイルスの感染拡大などにより途絶えており、実現すれば約４年半ぶりとなる。中国側はこれまで態度を明らかにしていないが、李強首相が出席するとみられる。
2024.05.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240510-5FONN2YSEVKYPLIEGXLTLSWGRQ/
旧ソ連の抑留死、新たに１０人特定 厚生労働省がホームページで公表
厚生労働省は１０日、終戦後に旧ソ連に抑留された日本人で、新たにシベリア地域で死亡した７人とモンゴル地域で死亡した３人を特定し、都道府県の出身地とともにホームページで公表した。これで抑留死亡者の特定はシベリア地域（モンゴル地域含む）で４万９７６人、その他地域で１０４０人となった。
特定された１０人は次の通り。（漢字の字体は発表に基づく。敬称略）
◇シベリア地域 【熊本県】佐藤綾一郎 【新潟県】横山德英 【長野県】小島武明 【岡山県】三宅高（高）一 【和歌山県】安田稔 【岐阜県】永治（沼）和幸 【北海道】西城（成條）幸次（治）
◇モンゴル地域 【新潟県】皆川清 【長野県】小林正男（雄） 【青森県】今直
2024.05.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240509-CJM7JZPJWRI3LHF2ZMMX3WXK6Y/
トランプ前米大統領「日本大好き」 麻生太郎氏が訪米時の会談を紹介
自民党の麻生太郎副総裁は９日の麻生派（志公会）会合で、４月の米ニューヨーク訪問時に会談したトランプ前大統領が「Ｉ ｌｏｖｅ Ｊａｐａｎ（私は日本が大好きだ）」と繰り返していたと紹介した。
約１時間にわたって経済や安全保障、地域情勢などをテーマに話し合ったと説明し「一議員としての会談だったが、極めて意義深いものになった」と振り返った。会合後、出席者が明らかにした。
2024.05.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240504-UYFMDSHLXZKMPNKFYEN72HZNLA/
バイデン氏の発言は「残念」 日本政府が米側に伝達
バイデン米大統領が日本経済が低調なのは「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」と発言したことについて、日本政府は３日までに「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と米側に伝達した。関係者が明らかにした。
ホワイトハウスが公表した発言録によると、バイデン氏は１日、ワシントンでの選挙資金集めイベントで、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛し「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」と語った。
ジャンピエール大統領報道官は２日、バイデン氏の発言について「移民がいかに米国を強くしているかについて話した」と記者団に釈明した。記者から日本との関係を悪化させるのではないかと問われると「日本とは力強い関係がある」とだけ答えた。
（共同）
2024.05.03-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240503-CLLCKBV36JNLNHXAD7YJ4WYWBU/
中南米の日系人１０００人と日本の若者の交流事業実施 岸田首相が表明
岸田文雄首相は３日午前（日本時間同日午後）、訪問先のブラジル・ブラジリアで現地在住の日系人と懇談し、今後３年間で中南米の日系人延べ約千人と日本の若者が交流する事業を新たに実施すると明らかにした。「若い世代の日系人と日本の若者が未来について語り、協力し合うのを力強く後押しする」と述べた。
懇談にはブラジリアの日系人団体代表者ら約２０人が出席。ブラジリア日本語普及協会理事長の矢田正江さん（７８）は「日本語や日本文化、美しい日本の心を後世に伝え、ブラジルと日本の架け橋となる人材育成に力を注ぐ」とあいさつした。（共同）
2024.04.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240424-QIGNU4JUHJBB7K4V5IVPBBFRPE/
「消滅可能性」があるのは７４４自治体 地図で見る全国１７２９自治体の持続可能性
（西山諒）
民間組織「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が２４日発表した人口減少問題の分析結果では、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とされた。ほかに、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」が６５、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」が２５、いずれにも該当しない「その他の自治体」は８９５だった。
東京都の島嶼（とうしょ）部を除く市区町村について、地域ごとに４分類を地図上に表した。地図上の自治体をパソコン画面でマウスオーバー、またはスマホ画面でタップすれば、自治体ごとの詳細な調査結果が表示される。（西山諒）
2024.04.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240423-BCADN6FO5NOMBMRHUXQTSXZOBI/
上川陽子外相「主権侵害に当たるか状況見極める」 菅野志桜里氏を「共謀者」名指しの香港裁判
上川陽子外相は２３日の記者会見で、元衆院議員の菅野志桜里氏が香港で審理中の香港国家安全維持法を巡る裁判で、被告の「共謀者」と名指しされていることについて「現時点では裁判が継続中であることから、裁判の行方等を引き続き注視しつつ、わが国主権の侵害に当たるか否かも含め、個別具体的な状況を見極める必要があると考えている状況だ」と述べた。
2024.04.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240418-BI3NQYHNQVLNVGYRSULX2NJIGI/
ＵＳスチール買収後も「米国の象徴企業であり続ける」 大統領発言受け日鉄が声明
日本製鉄は１８日、ＵＳスチールは米国の企業であり続けるべきだとしたバイデン米大統領の発言を受け「（買収は）何世代にもわたり、米国の象徴的な企業であり続けることを確かなものにする」との声明をＵＳスチールと共同で発表した。
日鉄の高度で持続可能な鉄鋼製品の提供を通じて「米国産業の強靱化を果たし、中国の脅威に対抗して日本との関係を強化する」と強調。ＵＳスチールの本社や社名を変えず、工場閉鎖も行わないと改めて主張し「原料採掘から製品製造まで米国で行われるメード・イン・アメリカであり続ける」と説明した。
2024.04.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240413-NNEHJ4RTPVMVNE7EHFO4N4JE3I/
中国は米の圧力に対抗へ欧州に外交攻勢 「もしトラ」もにらみ取り込み狙う
【北京＝三塚聖平】米国がアジア太平洋地域で日本などと連携して「対中包囲網」の強化、拡大を図ろうとしていると警戒する中国は圧力に対抗するため、欧州各国との関係強化に動いている。１１月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば、米欧関係に亀裂が生じる可能性も計算に入れているとみられる。
包囲網から切り離そうと躍起
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日、日米首脳会談に関して「米国は世界の覇権を守るために、中国を押さえ込む意図をますます隠そうとしなくなっている」と指摘した。
政府系シンクタンク、中国社会科学院の米国問題専門家である呂祥氏は同紙に、米国が中国を孤立させるために「日本を強制的に束縛し、さらにはアジア太平洋地域の多くの国までも束縛しようとしている」との見方を示した。
米主導の対中包囲網が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような強固な同盟システムにつながりかねないと中国は懸念。
ロシアやグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）といった親密な国々との関係固めに加え、欧州各国を包囲網から切り離そうと躍起だ。習近平国家主席は１４～１６日に訪中するドイツのショルツ首相と会談し、習氏自身も今年初の外遊として今春にフランスを訪れる見通しが伝わっている。
トランプ氏再登板なら米欧関係は…
３月にはオランダのルッテ首相が訪中し、会談で習氏は「デカップリング（切り離し）に活路はない」と述べるとともに「欧州を多極化世界の重要な一極、協力のパートナーとみている」と呼び掛けた。
香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）が３月に掲載した米国の研究者の論評は米中関係の「負の連鎖」は現在ある程度止まっているが、中国側は「表面的な関与以上の米国との建設的な関係は維持できないと確信しているようだ」と指摘。欧州との関係が「二極化する世界でグローバルパートナーを探す中国にとって極めて重要だ」と分析した。
北京の外交筋は「トランプ氏の再登板となれば米欧関係が不安定になる可能性も見越し、中国は欧州との関係再構築を急いでいる」とみる。むしろ米国を国際的に孤立させることも視野に外交攻勢をかけているとの見方もある。
2024.04.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240410-HHQMJBVOXNL7FH2QSBLURAQ3GM/
バイデン氏と関係深める首相、心配は「もしトラ」 政府は水面下でトランプ陣営と接触
【ワシントン＝永原慎吾】岸田文雄首相は１０日午前（日本時間１１日未明）からの日米首脳会談を通じ、これまでにバイデン米大統領との間で積み上げてきた個人的な信頼関係をさらに深めるため準備してきた。ただ、バイデン氏との絆が強まれば強まるほど、今年１１月の大統領選でトランプ前大統領が返り咲く「もしトラ」が現実となった場合、首相が対応に苦慮する可能性もある。
「バイデン大統領夫妻との夕食会に向かう車中での様子です」 首相は９日、Ｘ（旧ツイッター）に満面の笑顔の自撮りでのツーショット写真を投稿した。日本政府関係者によると、ジル夫人が「大好きな首相と裕子夫人のために自分たちのお気に入りのレストランに連れて行きたい」とこだわり、急遽、両夫妻と通訳のみでの夕食になったという。
これに先立ち、首相夫妻はバイデン氏夫妻にホワイトハウスを案内された際に、輪島塗のコーヒーカップとボールペンを贈呈した。首相が今年１月の能登半島地震で被災した石川県に現地入りした際に知り合った若手職人に制作を依頼したギフトで、カップには夫妻の名前も記された。
首相がバイデン氏の信頼を勝ち得たのは、２０２２年のロシアによるウクライナ侵略がきっかけだった。欧州から遠く離れた日本の首相が強力な対露制裁に踏み切ったことはバイデン氏を驚かせ、昨年７月にはリトアニアの首都ビリニュスで「この男が立ち上がり、ウクライナを支援すると思った人は欧州や北米でほとんどいなかった」と手放しで持ち上げた。
今回の国賓待遇の訪米招待は、首相に対する信頼の証しだともいえる。ただ、今後の懸念となるのがトランプ氏が大統領に返り咲く「もしトラ」だ。首相は以前、トランプ氏について「予見できないところが難しい」と周囲に漏らしたこともある。
今年１月には自らの後見役の自民党の麻生太郎副総裁が訪米中にトランプ氏との面会を探り、不調に終わっているが、日本政府は水面下でトランプ陣営側との接触を継続している。「もしトラ」の保険をかけておくことも忘れていない。
「今の国際情勢の中で、日米関係が重要であるということは党派を超え、共通認識として存在している」
首相は訪米前の３月２８日の記者会見でこう述べて平静を装ったが、バイデン氏との「蜜月」演出の裏では両にらみの計算が働いているのも実情だ。
2024.04.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240403-QAIFEC6X6VNO7C3RUIQKSKSAXM/
岸田首相、Ｘで台湾に見舞い「必要な支援を行う用意」 東日本、能登の支援に改めて感謝も
台湾東部沖で起きたマグニチュード（Ｍ）７・２の地震を受け、岸田文雄首相は３日、自身のＸ（旧ツイッター）に「被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます」「海を接する隣人である台湾の困難に際し、日本としては必要な支援を行う用意があります」などと投稿した。
首相がＸに投稿したのは午後１時ごろ。首相は「この度、台湾東部において大きな地震が発生し、大きな被害が出ているとの報に接し、大変心を痛めています」と書き込んだ。
また、東日本大震災や能登半島地震の際に台湾から支援が届いたことに言及。台湾の人たちを「大切な友人」としたうえで、「本当に心温まる支援を頂いたことに、私たちは心から感謝しています」と強調した。
2024.03.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240326-H4C273SWGZKU3DASQ3JGOURKMM/
次期戦闘機の第三国輸出容認、装備移転政策の転換 国際標準へ一歩
政府は２６日、他国と共同開発する防衛装備の完成品について、英国、イタリアと開発を進める次期戦闘機に限って第三国輸出を容認する決定をした。武器の輸出は、三木武夫内閣で事実上の禁輸政策がとられて以降、厳しく制限されてきた。戦闘機の第三国輸出容認は、防衛装備移転政策の転換で、国際標準への一歩となる。
東西冷戦下の昭和４２年、佐藤栄作首相は、共産圏や国連決議で武器輸出が禁止された国、紛争当事国への輸出を禁じる「武器輸出三原則」を表明した。５１年には三木首相が「三原則以外の地域についても武器輸出を慎む」との政府見解を示し、事実上全面禁止された。
規制緩和に動いたのは日米同盟を重視する中曽根康弘内閣だった。５８年に官房長官談話を発表し、米国への武器技術供与を三原則の例外とした。民主党政権の野田佳彦内閣では平成２３年、国際協力や国際共同開発に関する輸出を包括的に例外化した。・・・
2024.03.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240322-H2RQ7AEHHZJFTMBZ6BJWEEIEYA/
次期戦闘機の第三国輸出、与党審査終了 ２６日閣議決定へ ＮＳＣで運用指針を改定
自民党は２２日の総務会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する閣議決定案と防衛装備移転三原則の運用指針改定案を了承した。公明党は２１日の中央幹事会で既に承認しており、これで与党の審査手続きを終えた。政府は２６日に輸出方針を閣議決定し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で運用指針を改定する。
閣議決定案には、輸出する場合「個別案件ごとに閣議で決定する」と明記した。指針改定案は、国際共同開発品のうち今回は輸出対象を次期戦闘機に限定。輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。
公明は当初慎重だったが、岸田文雄首相が表明した手続き厳格化方針を評価し、輸出解禁で１５日に自民と合意した。
2024.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240319-OZGP6ILB2JOF3LBF4SV3WO7SFA/
日・太平洋島嶼国国防相会合、全１４カ国参加 中国念頭に影響力強化狙う
日本と太平洋島嶼国の国防相らが安全保障上の課題などについて議論する国際会議が１９日、東京都内で始まった。対面形式での開催は初めてで、フィジーやトンガなど１２カ国が対面で、ニウエなど２カ国はオンラインで参加。経済支援などをてこに南太平洋地域に進出する中国をにらみ、防衛協力を進め日本の影響力を強める狙いがある。
会議はオンライン開催された令和３年９月に続き２回目。米国やオーストラリアなど７カ国もパートナー国として参加。２０日まで開催する。前回会議では共同声明を採択したが、今回は成果文書の発出は見送る。
初日の会議では南太平洋地域における安保情勢について認識を共有し、宇宙、サイバーなどの分野で連携の可能性を探った。木原稔防衛相はフィジー、パプアニューギニア、トンガの国防相らと個別に会談した。
日本政府は、太平洋島嶼国を自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーと位置付ける。自衛隊は、パプアニューギニアやフィジー、ソロモン諸島に対して人道支援・災害救援、不発弾処理などの分野で能力構築支援を実施。また、「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」でフィジーに警備艇を供与するなど支援を強化している。
アジア、米国とオーストラリアを結ぶシーレーン（海上交通路）に位置する南太平洋地域では中国が影響力を拡大。ソロモン諸島は２０２２年に中国軍駐留を可能とする安全保障協定を締結した。１９年にはソロモン諸島とキリバスが、今年１月にはナウルが台湾と断交し、中国と国交を樹立している。
今回の会議について防衛省幹部は「中国と関係を深める国も含めすべての島嶼国が参加することに意義がある」と強調する。日本政府は７月、東京で首脳級による「太平洋・島サミット」を開催する予定で、政府関係者は「中国に対抗するためには政府全体での取り組みが必要になる」と話す。
2024.03.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240312-FPPBABZMURMCHP6QE3CZC6B5S4/
次期戦闘機の第三国輸出、閣議決定条件に 政府・与党が最終調整、事前審査を厳格化
政府・与党は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り、日本から直接、共同開発国以外の第三国へ輸出する場合、閣議決定を条件とする方向で調整に入った。第三国輸出に慎重な公明党が求める歯止め策の一環で、事前審査を厳格化する。複数の関係者が１２日、明らかにした。
現行制度では殺傷能力のある武器を初めて輸出する際、国家安全保障会議（ＮＳＣ）四大臣会合で最終決定する。次期戦闘機を第三国に輸出する場合は、全閣僚が出席する閣議の決定を条件とするよう防衛装備移転三原則の運用指針を改める。これに伴い、個別の輸出案件ごとに与党の事前審査も条件となる。
岸田文雄首相は１２日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、次期戦闘機の第三国輸出に関し「厳格なプロセスを取るため、閣議決定を含めて政府方針を検討したい」と伝えた。山口氏は会談後、記者団に「妥当な方向だと思っている」と評価した。
政府は輸出先についても歯止め策を講じる。戦闘中の国を除き、日本と「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国に限る案を検討している。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第三国輸出の解禁を目指したが、公明に配慮し、次期戦闘機に限定する。公明は１２日に開いた外交安全保障調査会の会合で、こうした案について議論した。自公はそれぞれの党内議論を経て、週内にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、第三国へ輸出することは認められない。
2024.03.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240306-LLQWGS5Y6ZKGNMDXM4MQC4RO5A/
自民と維新が防衛装備品の第三国輸出を巡り政策協議へ 公明は慎重な姿勢で温度差
（松本学）
自民党と日本維新の会は６日、防衛装備品の第三国輸出や、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ）」制度に関する政策協議を来週にも開始する方向で調整に入った。自民の浜田靖一、維新の遠藤敬両国対委員長が会談し、遠藤氏が実施を申し入れた。
維新が念頭に置くのは、国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出解禁を巡る自民、公明両党の協議だ。公明は第三国輸出に慎重な姿勢を示しており、政府・自民とは温度差がある。
維新の立場は自民に比較的近く、自民との間で新たな枠組みを設けることで、公明の態度軟化を後押しする狙いがあるとみられる。
会談後、遠藤氏は記者団に「前向きに協議のテーブルにつきたい」と述べ、第三国輸出への反対論が国会論戦で目立つとして「もう一方の考え方を示すことで議論の環境を作る」と強調した。経済安保に関する機密情報の管理を強化するための新法案についても、今国会での成立に向けて自民と協議する考えを示した。
一方、会談に同席した自民の御法川信英国対委員長代理は記者団に「（協議が）どういう形が一番いいのか、持ち帰って話をする」と述べるにとどめ、公明への配慮をにじませた。
政策協議には、衆参両院で維新と統一会派を組む「教育無償化を実現する会」も加わり、教育の前原誠司代表が実務者の一人として参加する見通しだ。
（松本学）
2024.02.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240202-FXFSX57CKFLHZEUH22M6HVB3BA/
自公国トリガー凍結解除「混乱解決策見いだせず」 首相、明言避ける
（松本学、大島悠亮）
岸田文雄首相は２日の参院代表質問で、国民民主党が実現を求める「トリガー条項」の凍結解除を巡り、実務上の混乱などが懸念されることに触れた上で「まだ解決策を見いだすには至っていない」との認識を示した。国民民主の榛葉賀津也幹事長の質問に答えた。
ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」を巡っては、首相が昨年１１月、自民、公明両党と国民民主で検討すると表明し、３党の実務者による協議が行われている。榛葉氏は凍結解除の表明を促したが、首相は「協議での実務的課題の整理の状況を踏まえ政府として適切に対応をする」と説明し、明言は避けた。
国民民主は、燃油価格高騰を抑制する補助金の期限が４月であることから、凍結解除のための法整備を年度内に行うべきだと主張し、首相に早急な判断を求めている。玉木雄一郎代表は１日、自身が質問に立つ６日の衆院予算委員会で「最終的な答え」を首相から得たいと表明し、返答によっては協議を打ち切る可能性にも言及した。
３党協議は令和４年にも行われたが、流通の混乱やガソリンスタンドの事務負担増が見込まれるとして自民が消極姿勢を示し、先送りとなった経緯がある。与党内には凍結解除慎重論がなお根強く、国民民主が望む形で議論が決着するかは見通せない。
２日に国会内で開かれた３党実務者協議で、国民民主の礒崎哲史参院国対委員長は「今すぐの判断が必要だ」と重ねて訴え、与党側は持ち帰った。
自民実務者の片山さつき政調会長代理は協議後、「この問題は実務問題が一番大きい」と記者団に指摘し、ガソリンスタンドなどの担当者を招き意見を聞くことを与党側から提案したと明らかにした。（松本学、大島悠亮）
2024.01.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240117-C62JIO3XAVK25ABM3IXQPQXBQQ/
安保機密資格の期限１０年、情報漏洩に罰則 通常国会で法制化へ
安全保障に関わる国の機密情報へのアクセス権限を有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度を創設するための法案の概要が１７日、明らかになった。資格には１０年間の有効期限を設け、情報漏洩時の罰則も定める。政府は「重要経済安保情報の保護および利用の制限に関する法律（仮称）」案として、２６日に召集される通常国会へ提出し、成立を目指す。
米欧主要国では同様のＳＣ制度の整備が進んでおり、先進７カ国（Ｇ７）で未整備なのは日本だけとなっている。そのため、情報保全に懸念があるとして、日本企業が次世代先端技術などの国際共同開発に参画できないケースが発生しており、制度整備の必要性が高まっていた。
法案では、産業・技術に関する国の戦略▽供給網（サプライチェーン）上の脆弱性に関する情報▽国際的な共同研究開発に関する情報－など、漏洩された場合、国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定。情報を取り扱う政府関係者や民間企業の従業員に対し、適格性評価を義務づける。
重要経済安保情報の指定の有効期限は５年以内とする。延長が可能だが、原則として３０年を超えることはできないと定める。
適格性評価の前提となる対象者の信頼性の調査は、本人の同意を得たうえで、特定の行政機関が一元的に担う。調査項目は①スパイなど特定有害活動やテロとの関係②犯罪・懲戒歴③情報の取り扱いに関わる非違の経歴④薬物の乱用歴⑤精神疾患の有無⑥飲酒の節度⑦借金を含む経済状況－となる。
調査を担う機関を一元化することで、窓口の一本化や手続きの簡素化を目指す。調査結果を基にした評価は、情報を管理する行政機関がそれぞれ行う。漏洩時の罰則は、１０年以下の懲役と定めた特定秘密保護法並みとする方向だ。
１７日にはＳＣ制度に関する政府の有識者会議も開かれ、法案に向けた提言が取りまとめられた。提言は、漏洩が法人の事業活動の一環として行われた場合に法人を処罰する両罰規定についても「検討すべきだ」と指摘した。
2024.01.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240116-FHNUUD7VSBKQRLU2XLDWSGFTHI/
対中見通し誤った外務省 酒井充
（政治部長兼論説委員）
外務省が昨年末に公開した外交文書は、平成４年１０月の天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の中国ご訪問に関し、とにかく実現させたい外務省がことごとく見通しを誤っていたことを克明に記録している。
そもそも外務省には反対派をまともに説得する姿勢がなかった。２月２５日、谷野作太郎アジア局長（平成４年当時、以下同）は自民党幹部やご訪中反対・慎重派の国会議員とのやり取りを報告する中で「明らかな反対派は藤尾（正行元文相）、奥野（誠亮元法相）、佐藤（孝行総務会長）」と呼び捨てで指摘した。さらに「前２者は『共産中国はいけない』という確信犯」と犯罪者扱いだ。
２月２６日のメモによると、谷野氏に対し藤尾氏は同２１日に「陛下が現在の中国を訪問されて良いことは何もない」、奥野氏は同２５日に「どうして陛下の訪問により、反日政策をとる現政権の後押しをしなければならないのか」と主張した。真っ当な指摘であることは、ご訪中後に国際社会に復帰した形の中国が覇権主義を強め、軍拡を進める現状が如実に示している。
ご訪中は日中国交正常化２０周年にあわせ中国が強く要請していた。日本には中国に政治利用されかねないとの懸念があった。外務省は否定したが、４月２７日の文書では「陛下が訪中なされなければ、日中関係は大きく後退し、深刻な事態になる。陛下の御外遊を政治利用することはできないが、日中関係の発展に大きな貢献が期待できる」と半ば政治利用を認めている。そしてご訪中が実現しても「深刻な事態」は続く。
６月１９日に小和田恒外務事務次官は藤尾氏に「今後の東アジアの安定を考えていく場合、中国がこれを妨げることがないようにする必要がある」と意義を語った。ご訪中が実現しても中国は安定を妨げるどころか、不安定の発信源だ。
中国の人権抑圧に関する「少しずつではあるが対話に応じる姿勢を示してきている（中略）中国の努力にたいしては相応の評価をすべき」（６月１９日のメモ）との記述に至っては、話にならない。人権抑圧は改善どころか悪化している。
４月に中国の江沢民総書記が訪日した際の「中国は以前のことを忘れて未来に目を向けていく努力をする」との発言について、７月１４日の文書は「決意を表明」と称賛した。中国はその後も歴史問題を持ち出しており、文書を読んでいて恥ずかしくなってきた。
中国は２月に「領海法」を制定し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国領と明記した。６月１９日のメモは「（中国が）新たな措置を採ろうとしているものではない旨繰り返し言明」と解釈。小和田氏は７月９日、慎重派の石川六郎日本商工会議所会頭に対し領海法を「端的に言って事務的な手違いに近い話」と説明したが、全く読み誤っていた。
６月１９日のメモは「中国を伝統的イデオロギーの枠組みの中で捉えることは、もはや非現実的」と断言するが、非現実的な見方をしていたのはどこのだれか。
政治家は、その行動に対し選挙の洗礼を受けるが、官僚は国民の審判を受ける機会がなく、不祥事でもない限り責任も取らない。現役の外務省官僚には、先輩が残してくれた外交文書を熟読し、歴史の評価に耐えうる外交を推進するための教訓にしてほしい。
（政治部長兼論説委員）
2024.01.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240113-RHUAS4O5GJIZBAITKX3LF47GWU/
＜独自＞外国人が「殺す」を杉並区議長が削除 広報紙から、イスラエルの「大虐殺」はＯＫ
東京都杉並区が後援した在留外国人らとの交流イベントで、参加した外国人が「殺す」などと発言した問題について、保守系無所属の田中裕太郎区議が昨年１１月の区議会で一般質問したところ、この内容の要旨を記した区議会広報紙「区議会だより」新年号から「殺す」の文言が削除されていたことが１３日わかった。
一方で、「都政を革新する会」の洞口朋子区議の「イスラエルによるガザ地区での大虐殺について区長の見解を伺う」との質問は、そのまま掲載されていた。
区議会だよりは今月１日発行。各会派の年頭あいさつや一般質問の要旨などを各議員の原稿に基づいて掲載している。田中区議によると、当初の原稿は《参加した外国人が区民を「殺す」と脅迫》としていたが、ゲラ刷り段階の先月１２日、井口かづ子議長から呼び出され、「新年号にふさわしくない」などと修正を求められた。
田中区議が断ると、後日「区民に誤解を与えるおそれがあるため、副議長、議運の正副委員長と協議して修正した」とする井口議長名の通知を手渡されたという。区議会だよりは《一部の区民を脅迫》として「殺す」が削除され、「一部の」が加えられていた。
田中区議は「私も『殺す』などという言葉を新年から使いたいわけではないが、区民の命にかかわる問題だ。外国人の『殺す』はＮＧで、イスラエルの『大虐殺』がＯＫなのも理解に苦しむ。議長以下の対応は言論弾圧であり、議会の自殺行為だ」と話した。
一方、井口議長は取材に対し「イベント時の音声記録を聞いてみたところ、『殺す』という言葉について田中区議の受け取り方に誤解があるようだったので修正した。洞口区議の『大虐殺』については質問内容の通りだった」と説明した。
イベントは在留外国人らとの交流を目的に昨年１１月、区が後援して区立公園で開催。この際、外国人と区民がトラブルになり、外国人が「殺す」などと発言したという。
杉並区では令和４年６月、立憲民主党、共産党、れいわ新選組などが推薦した岸本聡子区長が１８７票の僅差で初当選。昨年４月の統一地方選で区議会は定数４８の議員が１６会派に分かれ、過半数を占める明確な区長与党や野党が存在していない。最大会派の自民系でも１０人にとどまるなど複雑な議員構成となっている。
井口議長は自民党公認だったが、昨年の統一選後、立民や共産などの区長与党側とみられる支持で議長に選出された後、自民系会派を離脱。同１２月に維新系会派入りしていた。
区議会だよりは、区議６人で構成される区議会広報委員会が編集し、区議会が定例会ごとに発行。日刊紙６紙に折り込んで家庭へ配布するほか、駅の広報スタンドや郵便局などにも置かれる。発行部数は約１３万部。
2024.01.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240111-7J5XRDHHNVMTBIFI2SC2ROVFLI/
自民・麻生太郎副総裁、中国を牽制 台湾巡り「軍事統一は国際秩序乱す」
（ワシントン 共同）
自民党の麻生太郎副総裁は１０日午前（日本時間同日深夜）、訪問先の米ワシントンで台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制した。「軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで決して許されない」と述べた。「対話継続を諦めてはいけない」とも指摘し、日米両国が連携して中国に自制を求めていく必要性を強調した。
米シンクタンク「米国大統領制兼議会制研究所（ＣＳＰＣ）」の主催会合で講演し、米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を待望。韓国も参加すれば「安全保障と経済が表裏一体となり、地域の安定と繁栄が一層強固なものになる」と力説した。（ワシントン 共同）
2023.12.5-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231225-OTQY2J4P3JJRHB7JC4DIDL4ADA/
総合経済対策、少子化…看板政策が不発 首相の挑戦に世論冷ややか 政治回顧2023・政策編
(永原 慎吾)
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月に「５類」に引き下げられ、平時への移行が顕著になった令和５年。正解は７年ぶりの日本開催となったＧ７広島サミットや、自民党派閥のパーティー券収入府記載事件などさまざまな出来事があった。内政や外交などテーマごとに３回にわたって振り返る。
温めてきた脱デフレの秘策
「総合経済対策が全く評価されていない。『衆院解散のために減税するんじゃないか』と言われ、中身が見られていない…」 岸田文雄首相は１１月中旬、悔しげな表情で周囲に漏らした。物価高に対応するための経済対策を閣議決定して間もないころだ。
経済対策の中核となったのが１人当たり４万円の定額減税だ。実施は来年６月から。首相は１１月２日の記者会見で「来夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくりたい。そうすればデフレ脱却が見えてくる」と強調した。
首相は３０年に及ぶデフレ脱却のための秘策として、減税を夏から温めてきた。自らの旗振りで賃上げの機運が高まる一方、収束の気配がない物価高に手当てをするため、減税で家計を下支えする狙いだ。最側近の木原誠二・自民党幹事長代理や嶋田隆首席秘書官とともに練り上げてきた。
増税ひかえた減税、ちぐはぐ
政権発足から２年余りで、反撃能力（敵基地攻撃能力）を盛り込んだ国家安全保障戦略など安保３文書の決定や原子力発電所の再稼働などの成果を成し遂げた。そんな首相にとってもデフレ脱却は野心的な課題だ。周辺にも「実現できたら最大のレガシー（政治的遺産）になる」と意欲を隠さなかった。
だが、世論の受け止めは冷ややかだった。防衛増税などを控える中の減税というちぐはぐさのためだが、首相がＳＮＳ（インターネットの交流サイト）などで「増税メガネ」と揶揄されていたことを踏まえ、政府内からも「首相はそんなに『増税メガネ』と言われることが嫌なのか。どうせ『バラマキ』をやるのなら給付金の方が簡単だ」（財務省幹部）との指摘が上がった。
少子化対策、新たな国民負担の懸念
首相は今年、歴代政権が達成できなかった「先送りできない課題」に結論を出すことを掲げてきた。デフレ脱却と並び首相が注力したのは「次元の異なる少子化対策」だ。１月４日の三重県伊勢市での年頭記者会見で、首相は「少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題だ」と強調し、将来的な子供予算の倍増もぶち上げた。
新型コロナウイルス禍の影響などもあって少子化は加速度的に進行し、出生数は毎年、過去最少を更新し続けている。首相は対策の中で児童手当の対象拡大や男性の育児休業取得の促進などのメニューを並べたが、財源に位置付けた公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」には、新たな国民負担が生じると懸念する声が根強い。立憲民主党の岡田克也幹事長は「非常に不透明な訳のわからない制度設計だ」と批判しており、来年１月の通常国会でも批判を強める構えだ。
不記載事件が苦境に拍車
５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）や８月の米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドでの日米韓首脳会談など、得意の外交で大きな成果を挙げてきた首相だが、内政ではこれら看板政策の不発で苦境が続いた。さらに、東京地検特捜部の捜査が本格化する自民最大派閥・安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）のパーティー収入不記載事件が拍車をかけている。
政権は来春以降の状況好転に期待をつなぐ。来年４月の春闘では今年を上回る賃上げが期待され、６月には減税が始まる。「その時期には国民にもある程度、経済が良くなってきていることを実感してもらえる」（首相周辺）というわけだ。少子化対策も来年以降、施策が本格化する。一連の布石が奏功し、再起を図れるか。来年が分水嶺となる。（永原慎吾）
2023.12.06-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231206-OYT1T50194/
住民税の非課税世帯、子供１人あたり５万円追加給付へ…７万円支給は今月にも開始
政府は、来年６月に実施する所得税などの定額減税を受けられない住民税非課税の低所得世帯のうち、１８歳以下の子供がいる世帯には１人あたり５万円を軸に追加給付する調整に入った。経済対策に盛り込まれた住民税非課税世帯向けの７万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。子育て世帯への追加分も年度内に配るため、政府は予備費の活用も検討する。
また、所得税の納税額が少なく、定額減税分が一度に引き切れない納税者への給付については、差額の給付を１万円刻みで行う案を検討する。
政府が今年３月に低所得世帯に１世帯あたり３万円の給付を決めた際も、１８歳以下の子供がいる場合は１人あたり５万円を上乗せした。３月分と合わせると、住民税非課税世帯への給付額は１世帯あたり計１０万円、子育て世帯への上乗せ分も子供１人あたり計１０万円となる方向だ。
３月時点では給付の対象外だった、住民税は課税されている一方で所得税が課税されない世帯などにも、３月分を含めた給付金や上乗せ分を支給する。
2023.12.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231202-CZWNPJSQ3FJK7HZDGSLGRYA6YI/
首相、中東外交で成果強調 ガザの人道状況改善働きかけ
【ドバイ＝沢田大典】岸田文雄首相は２日（日本時間同）、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席のために訪れたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、中東諸国や先進７カ国（Ｇ７）の首脳と精力的に会談した。首相は記者団に「わが国の（人道）支援に高い評価が示され、期待の大きさを感じた。結果を踏まえながら外交努力を続けていきたい」と成果を強調した。
首相はＣＯＰ２８について「Ｇ７広島サミットで確認した多様な道筋の下でのネットゼロ（温室効果ガスの実質排出ゼロ）に向けた考え方を説明した。アジアを中心に日本が議論をリードしていきたい」と話した。
一連の首脳会談で首相は、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスが戦闘を再開したパレスチナ自治区ガザの深刻な人道状況の改善と事態沈静化のために働きかけた。
２日には欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長のほか、Ｇ７の一角であるイタリアのメローニ首相と会談した。中東諸国との関係では人道支援を強調した。パレスチナ難民を多く受け入れているヨルダンのアブドラ国王とも会談し、２０２４年に１億ドル（１４６億円）の財政支援ができるよう準備を進めると伝えた。１日のエジプトのシーシー大統領との会談では約２億３千万ドル（３３５億円）の支援検討を伝えた。
戦線が拡大することへの警戒も強い。首相は２日、中東地域の安定のカギを握る大国イランのライシ大統領とも電話会談の機会をセットした。一方、内政では難題が浮上している。自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）がパーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分を議員側に還流させるキックバックを行っていたとの一部報道について、首相は記者団に「国民に疑念が持たれているのは大変遺憾なことだ。党として対応を考えていく」と述べた。「政治団体の事情は最もよく知る人間が説明していくのがあるべき姿だ。その努力を続けてもらいたい」と語った。
首相は２日夜（日本時間３日未明）にＵＡＥを出発し、３日午後に帰国する予定だ。
2023.10.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231015-PUFYREMMBBMOTDU6ZBLL4LEFNQ/
元駐サウジ大使を中東に派遣 政府代表 上川外相が発表
上川陽子外相は１５日、外務省で記者会見し、中東情勢の緊迫化を受けて、上村司元駐サウジアラビア大使を政府代表として中東諸国に派遣すると発表した。
上川氏は「政府として引き続き事態の早期沈静化に向けて、各国、国際社会と連携し、関係者に働きかけるなど尽力をしていきたい」と述べた。
2023.10.03-NHKNEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231003/k10014213871000.html
維新 鈴木参院議員 党に無断で渡航中止勧告のロシア訪問
日本維新の会の鈴木宗男・参議院議員が、政府が渡航中止勧告を出しているロシアを訪問し、外務次官と会談しました。日本維新の会は、党に無断で訪問したとして処分を検討することにしています。
ロシア外務省などによりますと、日本維新の会の鈴木宗男・参議院議員は、ロシアを訪問し、2日、ルデンコ外務次官と会談しました。
会談でロシア側は、ウクライナ侵攻をめぐる日本による対ロ制裁について「アメリカに押しつけられた反ロシアの路線だ」と批判し「日本の国益に合致しない」などと主張したということです。
去年2月のウクライナ侵攻開始後、日本の国会議員のロシア訪問が明らかになったのは初めてです。
松野官房長官は、3日の記者会見で「ロシア全土にレベル3、渡航中止勧告以上の危険情報を発出していて、どのような目的であれロシアへの渡航はやめていただくよう国民に求めてきている」と述べ、国会議員も対象に含まれるという認識を示しました。
政府に対し、鈴木氏側から事前の連絡などはなかったということです。
ロシアによる侵攻をめぐって鈴木氏は、これまでウクライナ側にも責任があるという認識を示していますが、松野官房長官はロシアを非難する日本の立場を重ねて強調しました。
鈴木氏側によりますと、参議院には事前に訪問を届け出たということですが、日本維新の会は党に無断で訪問したとして、帰国後に本人から事情を聞き、処分を検討することにしています。
上川外相「政府として答える立場にはない」
上川外務大臣は記者会見で「鈴木宗男参議院議員のロシア訪問の目的などについて政府として答える立場にはない」と述べました。
その上で「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。わが国はG7をはじめとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して厳しい制裁を行うなどの外交的取り組みを進めてきており、今後もしっかりと進めていきたい」と述べました。
2023.09.19-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR9M6HTQR9MUTFK017.html?iref=comtop_BreakingNews_list
首相が見解「個性と能力発揮して、の趣旨」 「女性ならでは」発言で
（笹川翔平）
岸田文雄首相は19日、内閣改造後の13日の記者会見で、女性閣僚の起用をめぐり「女性ならではの感性を発揮してほしい」などと発言したことについて、「個性と能力を発揮して職務に取り組んでほしいとの趣旨」とする見解を示した。13日の記者会見で質問できなかった記者の質問に文書で回答した。
首相は13日の記者会見で、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚の起用について、「女性ならではの感性や共感力も十分発揮し、仕事をしていただくことを期待したい」と説明した。「女性ならでは」との表現がジェンダー平等の意識に欠けるとの指摘が出ていた。
首相は19日の回答文書で、「発言については政策決定における多様性の確保が重要であることや、今回任命された女性大臣に、その個性と能力を十分に発揮して職務に取り組んでいただきたいという趣旨を述べたもの」とした。松野博一官房長官が14日の記者会見で、首相の発言の真意を問われた際の回答と全く同じ内容だった。（笹川翔平）
2023.09.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230917-7C6RGZCHJZIIBMMYZ5SMNZSW3I/
小泉進次郎氏、「裏方」仕事も…要職外れて〝地道〟に
（奥原慎平）
自民党の小泉進次郎元環境相が「裏方」仕事に力を入れるなど政治家の幅を広げつつある。これまで小泉氏は歯切れのよいコメントや「脱石炭」など目立つ政策で注目を集めたが、調整不足から周囲とあつれきを生む場面も少なくなかった。最近では神奈川県連会長として次期衆院選の候補者調整に汗をかき、公明党の集会を回って連携強化を働きかけている。
「肉厚なのに、厚さを感じさせないほど、柔らかいですね」。小泉氏は１７日、福島県南相馬市の海岸で開かれた復興支援イベントで、地元産ヒラメに舌鼓を打ち、こう話した。
試食は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出で懸念される風評被害を払拭するためで、イベント関係者は「小泉氏は人気が高いから、よいアピールになった」と語る。
小泉氏は令和３年の党総裁選で岸田文雄首相に敗れた河野太郎デジタル相を全面的に支援。岸田政権では要職から外れたが地道に活動している。
１１、１２日にはさいたま市、愛知県で公明党の集会に参加し、次期衆院選の候補予定者のためマイクを握った。「アイドル並みの人気」（公明の埼玉県議）でギクシャクする自公関係の橋渡しにもなっている。
地元・神奈川県の候補者調整ではベテラン議員らが主張を押し通そうとする中、県連幹部らに根回しし、横やりを入れさせなかったという。県連関係者は「（調整不足など）批判を受け止め、修正しようとしている」と評価する。
小泉氏を巡っては次の首相にふさわしい人を尋ねる世論調査で１位になることもある。小泉氏は１７日、記者団に「一喜一憂せず、目の前のことをやっていく」と述べるにとどめた。（奥原慎平）
2023.08.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230813-XEPTR4OSMRKFTK5TPTM6KLCDXA/
麻生氏発言は中国内政干渉 北朝鮮、台湾発言を非難「好戦狂の現地視察」
北朝鮮は１３日、自民党の麻生太郎副総裁が台湾訪問中に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言したことを巡り、日本は中国の内政に露骨に干渉し、台湾分裂勢力に独立をそそのかしていると非難した。国際問題評論家の分析記事の体裁で朝鮮中央通信が報じた。
記事は、麻生氏の台湾での言動について「危険地帯で火種をさく裂させることができずに焦る好戦狂の現地視察」だと指摘。日本が台湾問題に手を出すのは、米国の威を借り、過去に失敗した「大東亜共栄圏」の構築を図ろうとしているからだとも主張した。（共同）
2023.08.10-月間ゲンダイ DIGITAL-https://nordot.app/1062235610261504550
麻生・茂木両氏も激怒！松川るい参院議員“天才的”な嫌われっぷり、地元大阪は異例の「差し替え」要求
自民党女性局の“フランス研修”でエッフェル塔の前でポーズを取る写真などをSNSに投稿し、「まるで観光旅行」と批判を浴びた松川るい参院議員。研修に次女を同行して現地大使館員に世話をさせていたことも発覚し、地元の大阪府連から異例の「差し替え」を求める声が上がった。8月7日付で、自民党枚方支部長の名で大阪刷新本部の茂木敏光本部長宛てに出された「申入れ」には、こう書かれている。＜松川るい参院議員のフランス投稿には呆れるところです＞＜その後支部に4件の抗議電話がありました。大阪府連の関係者にも同じような抗議の電話があったと聞いている＞＜8月5日の支部定例役員会において、松川るい参院議員の選挙区支部長の更迭を求めることが大阪の再生に繋がるものと決しました＞
松川氏は昨年の参院選大阪選挙区で再選されたばかりで、任期はまだ5年近く残っている。支部長更迭の要請は、離党か議員辞職を迫るに等しい。「抗議電話が4件」というが、それだけで更迭要求にまで発展することが、松川氏の地元での嫌われぶりを際立たせている。
「メディア発信ばかり熱心で、地元のイベントや祭りにちっとも顔を出さへんいう不満は地方議員の間に以前からあった。東大法卒で元外務官僚のエリートやし、べっぴんさんやからお高くとまっとるんちゃうか」（地元関係者）
茂木幹事長は期待を寄せていたが…
松川氏には、衆院鞍替えの話もあった。大阪で日本維新の会に負け続けている自民党は、テコ入れのため衆院の10選挙区で支部長を公募。大阪刷新本部の本部長を務める茂木幹事長は“打倒維新”の顏として、松川氏に期待を寄せていたという。
「松川は衆院大阪10区の支部長就任が内定していて、それと同時に安倍派から茂木派に移籍する話まであった。しかし、2日の新支部長発表の直前にフランス研修の写真が炎上し、茂木幹事長は大激怒。衆院鞍替えは立ち消えになりました」（自民党関係者）
岸田政権が女性活躍をアピールするため、次の内閣改造で入閣という噂も流れていたが、それも実現しそうにない。
「麻生副総裁が外相の時に、外務官僚だった松川氏が無礼を働いたとかで、麻生さんは『松川とかいうバカ女は絶対に許さない』と言っている。岸田総理もそれを知っているから、自分の内閣で松川氏を閣僚に起用することはないでしょう」（前出の自民党関係者）
地元も茂木幹事長も麻生副総裁も激怒とは……。“エッフェル姉さん”は、他人を怒らせることにかけては天才的だ。
© 株式会社日刊現代
2023.08.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230810-D4RR7PU7JJJN3FQWTXXASLNMCM/
鈴木宗男氏「何があってもロシアは負けない」 ウクライナ侵攻巡り対露制裁を批判
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１０日のＢＳフジ番組で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べた。欧米諸国の対露経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりになっている」と批判した。
鈴木氏はロシアとの友好を重視しており、今春の訪露を検討していたが、党執行部の要請を受け取りやめた。
2023.08.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230805-6TH4M2PGMZN6VLJXPGQQGCJASE/
＜独自＞レアアース包括的協力でナミビアと一致へ 中国への依存度低下へ鉱床保有国と初
政府がアフリカ南西部ナミビアとの間で、身近な家電やハイテク製品など用途が幅広いレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化のため、包括的な協力を進めることで合意する見通しとなったことが５日、分かった。６日からアフリカ諸国を歴訪する西村康稔経済産業相が産経新聞のインタビューで明らかにした。政府がレアアースの鉱床保有国と包括的な合意を結ぶのは初という。
中国はレアアース生産の６割、鉱石から金属を取り出す製錬の９割のシェアを握る。レアアースや重要鉱物の確保は経済安全保障上の重要な課題となっており、日本政府は調達先の多角化を急ぐ。ナミビアは未開発ながらレアアースの鉱床が確認されており、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が探鉱を行っている。
西村氏は８日にナミビアで担当閣僚と会談。採掘、製錬、流通、産業化を含めた包括的協力を盛り込んだ「ナミビア・レアアース産業マスタープラン」の策定で合意する方向で調整している。
レアアースに加えコバルトやリチウム、ニッケルといった重要鉱物の供給網強化も図る。脱炭素社会実現に向けた蓄電池などに欠かせないからだ。今回の訪問先のコンゴ民主共和国（旧ザイール）やザンビアとは、鉱山探査の協力などで一致する方向だ。
政府が重要鉱物の確保を急ぐ背景にも中国の存在がある。中国は投資を進め、他国の鉱山権益を「爆買い」したり、製錬でのシェアを高めたりしている。半導体素材の希少金属であるガリウムとゲルマニウムで行っている輸出規制が他の重要鉱物に拡大しかねないとして警戒感が強まっている。
西村氏は「過度な中国依存の引き下げに向け、粘り強く代替供給網を構築したい」と強調した。
レアアース（希土類）
「ネオジム」など１７種類の元素の総称。産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）３１鉱種の一種。ネオジムが次世代自動車の小型モーターに活用されているほか、他の素材もスマートフォンの製造、省エネ家電などで不可欠とされる。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも呼ばれる。
2023.07.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230728-5TXH5W2VAFNI7CBE3YZRLGWVV4/
中露連携「重大な懸念」 令和５年防衛白書 北ミサイル実戦的に
政府は２８日の閣議で、令和５年版防衛白書を了承した。中国軍とロシア軍による日本周辺の共同活動について「重大な懸念」を表明し、強い警戒感を示した。かつてない頻度で弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関し、「より実戦的な状況を連想させる形で挑発行為をエスカレートさせている」と分析した。昨年１２月に国家安全保障戦略などの安保３文書を決定して初の白書で、３文書の策定経緯や内容も詳述した。
中国については、透明性を欠いたまま国防費を増加させ、軍事力を急速に強化しているとして、「最大の戦略的挑戦」と明記。２１世紀半ばまでに実現するとしていた「世界一流の軍隊建設」という目標の「前倒しを検討している可能性がある」と分析した。
さらに台湾との軍事バランスが「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」と警戒した。昨年８月に台湾周辺で実施した大規模軍事演習が、侵攻作戦の一部を想定していた可能性を指摘した。
中露が日本周辺で行っている爆撃機や艦艇の共同活動に関し、「わが国に対する示威活動を明確に意図したもの」と非難した。
ロシアについては、ウクライナ侵略の長期化で通常戦力が大幅に減退し、「核戦力への依存を深めると考えられる」と分析した。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の軍事動向は「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」とし、緊迫度が増していると強調した。韓国とは３月の首脳会談以降、関係改善が進んでおり、自衛隊機へのレーダー照射問題では「懸案解決のため緊密に意思疎通を図る」とした。
今回の白書は３文書を解説する章を新設した。ウクライナが侵攻されたのは抑止力不足が原因だったとして、中国などを念頭に「相手の能力に着目した防衛力を構築する必要がある」と主張。ミサイル攻撃を防衛網で防ぐのは難しくなりつつあることを踏まえ、保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）を「侵攻を抑止する鍵」と指摘した。また、３文書で重視した偽情報を含む情報戦への対応なども説明した。
2023.06.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230613/k10014097731000.html
政府「宇宙安全保障構想」決定 初の宇宙空間の安保政策指針に
宇宙空間の安全保障政策の初めての指針となる「宇宙安全保障構想」が決定されました。宇宙空間での脅威が急速に拡大しているとして、アメリカなどが運用している監視活動への参加を目指すとしています。
政府の「宇宙開発戦略本部」で決定された「宇宙安全保障構想」では、基本方針として、安全保障のための宇宙利用の抜本的拡大や、安全かつ安定的な利用の確保、そして安全保障と宇宙産業発展の好循環実現の3つを柱として掲げています。
また、中国やロシアを念頭に、宇宙空間での脅威が急速に拡大しているとして、アメリカやイギリスなどが軍事衛星や商業衛星に対する妨害や攻撃などの動きを監視している「連合宇宙運用センター」への参加を目指すとしています。
さらに、宇宙の利用に関する国際的なルール作りを、同盟国や同志国と協力して推進していくとしています。
岸田総理大臣は「人類の活動領域は宇宙空間へと本格的に拡大し、国際競争も激しくなっている。わが国の活動の自立性を維持・強化し、世界をリードしていくため、政府一丸となって宇宙政策を推し進めてほしい」と関係閣僚に指示しました。
高市科学技術相「宇宙利用が安保能力に必要不可欠」
宇宙政策を担当する高市科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『宇宙安全保障構想』は国家安全保障戦略で示された政策と課題を具体化するものだ。ロシアによるウクライナ侵略でも、双方が通信の継続や画像情報の取得のために衛星を活用しており、宇宙利用が安全保障能力のために必要不可欠だと改めて言え、しっかりと構想を実現していく」と述べました。
2023.06.12-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/256224
「根底にあるレイシズムが問題」 改正入管法成立、学生団体などが集会で意見交換
（森田真奈子）
難民申請中でも強制送還を可能とする改正入管難民法の成立を受け、難民や外国人労働者らを支援する学生らの集会が11日、東京都世田谷区で開かれた。入管で起きている外国人への暴力や差別の問題は「改正法の成立では終わらない」として、引き続き目を向けていくことを呼びかけた。
（森田真奈子）
外国人の労働問題などに取り組むNPO法人「POSSE」の主催。スタッフ、岩橋誠さん（33）は基調報告で「現状の法制下で起きている問題にも目を向けてほしい」と強調。収容を一時的に解く「仮放免」の人たちが就労を認められず生活に困窮したり、技能実習生が劣悪な労働環境から失踪して在留資格を失ったりしている現状を「今こそ考えるべきだ」と訴えた。
収容者や仮放免中の人が抱える問題、非正規滞在者の生活保障の必要性も議論した。入管収容者との面会などに取り組む学生団体「BOND」の舟生悠さん（23）は、帰国できない事情がある人が送還を迫られた事例があったとして「在留資格を与えるしか解決策はない」。POSSEの田所真理子ジェイさん（27）は、難民申請中で「特定活動」のビザで就労する人たちの存在に触れて「工場でコンビニの食べ物をつくるなど、身近にもいる」と理解を求めた。
「Moving Beyond Hate」のトミー長谷川さん（23）は「在留資格や仮放免を認めるかなど、入管がやることにはルールがなく、
2023.06.09-Rakten Infoseek News-https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_1039807818535977826/
日本でウクライナ復興会議開催へ 首相伝達、7億円支援も表明
岸田文雄首相は9日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。ウクライナ大統領府によると、首相は、来年初めに日本でウクライナの復興に関する会議を開く用意があると伝えた。ウクライナ南部ヘルソン州で起きた巨大ダム決壊で生じた洪水被害を受け、500万ドル（約6億9700万円）規模の緊急人道支援を実施すると表明した。
ウクライナ側の発表では、両氏はゼレンスキー氏がロシアの侵攻から500日に当たる7月に開催を呼びかけている「和平サミット」の準備状況を巡り意見交換。ゼレンスキー氏が提唱する10項目の和平案についても協議した。日本による地雷除去協力についても話し合ったという。
日本外務省によると、首相はダム決壊に関し、お見舞いと連帯の気持ちを改めて伝達。ロシアの侵略により民間施設に被害が出ているのは「断じて正当化できない」と強く非難した。
ゼレンスキー氏からは、ロシアからミサイルや無人機（ドローン）で激しい攻撃が連日続いているとの戦況に関する説明があった。
2023.06.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230601-NSCST4I2YJJM3NZ5R6452HF5JY/
＜特報＞政府が外交政策発信強化 海外メディア招請、中露に対抗
（岡田美月）
政府がグローバルサウス（ＧＳ）と呼ばれる新興国・途上国などを対象に、日本の外交政策の発信強化を進めている。広島市で５月１９～２１日に開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、海外メディアを日本に招請するプレスツアーを実施。ロシアや中国が自国に有利な「ナラティブ（言説）」の浸透を図る地域に向けて日本の立場を発信することで、中露の影響力拡大に対抗する狙いがある。
政府はスリランカ、モンゴル、クック諸島、アルゼンチン、メキシコ、カザフスタン、サウジアラビア、トルコ、フィリピン、南アフリカの計１０カ国の記者のほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、ケニアの計３カ国のテレビ局関係者を日本へ招いた。
日本の外交政策や社会情勢などを取り上げた記事や番組の制作を行う約束で、政府が渡航費や宿泊費を負担。招請された各国のメディア関係者はサミット開催期間を含む約１週間、広島など日本各地を訪れ、取材した。外務省担当者は「ＧＳへ発信力のあるメディアに日本の考え方を知って発信してもらうことが狙いだ」と説明する。
政府がＧＳ諸国に対する政策発信を強化する背景には、ロシアによるウクライナ侵略が続く中、ロシアが事実とは異なるナラティブの拡散を続けている実情がある。ロシアが影響力の拡大を図るアフリカなどの途上国の間では、世界的な食料・エネルギー問題は対露制裁をはじめとするＧ７の政策が招いた危機だとする誤った見方が浸透していると指摘されている。
ロシアが関与する言説はロシア語の通じる旧ソ連圏で特に浸透しやすい。旧ソ連のカザフスタンから招請された記者はロシア語による発信も行っているといい、外務省幹部は「日本の立場を伝えてもらう意義がある」と期待を込める。
政府のプレスツアーは、中国をにらんだ取り組みでもある。招請されたスリランカは相手国を借金漬けにして権益を奪う中国の「債務のわな」に陥ったとされる国の一つだ。政府は日本を含むＧ７と中国の開発金融の手法には透明性や公平性の観点から大きな違いがあると「丁寧に説明した」（政府関係者）という。
中露は偽情報や誤情報を含むナラティブを通じ、国際的な世論操作を強めている。政府にはこうした動きをにらんだ継続的な対処が求められる。（岡田美月）
2023.05,29-Yahoo!Jpanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/a7357ec871dc13844653635ca011147a1e859d2e
日朝ハイレベル協議「内容は差し控える」 首相、首脳会談に意欲
【古川宗、畠山哲郎】
岸田文雄首相は29日、北朝鮮による拉致問題について「私自身、直接向き合う覚悟でこの問題に臨むと申し上げてきた。それを具体的に、進めていきたいと考えている」と話し、改めて問題解決に意欲を示した。27日に自身が言及した日朝首脳会談実現に向けた「直轄のハイレベル協議」の内容については「具体的内容は、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため差し控える」とするにとどめた。29日に官邸で記者団の取材に答えた。
首相は27日、北朝鮮による拉致問題の「国民大集会」で「首脳会談を早期に実現するため、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と表明し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を示していた。
拉致問題を巡り、日朝両政府は2014年5月、北朝鮮による拉致被害者の再調査と日本の独自制裁の一部解除を柱とする「ストックホルム合意」を発表。北朝鮮は同年7月、再調査を行う「特別調査委員会」を設置した。
しかし16年1月、北朝鮮は4回目の核実験を行い、2月には「人工衛星」打ち上げと称して事実上の弾道ミサイルを発射。日本はストックホルム合意に基づき解除した制裁を復活させ、北朝鮮は、同月に調査の中止と調査委の解体を表明した。
安倍晋三元首相は19年5月、拉致問題で進展がなければ首脳会談には応じないとの従来方針を転換。拉致被害者の高齢化などを踏まえ、問題解決の糸口を探るために「（金氏と）条件を付けずに向き合わなければならない」と踏み込んだ。後任の菅義偉前首相や岸田首相も「条件を付けずに直接向き合う」と述べ、安倍氏の路線を引き継いだが、首脳会談は行われていない。【古川宗、畠山哲郎】
2023.04.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230429-3GLDRCYRENM3DMFA2GE3C35V2Y/
ウクライナ再建へ「最初の一歩」 日本、地雷探知機引き渡し
【キーウ（キエフ）＝渡辺浩生】ロシアに侵略されるウクライナで日本製地雷探知機などの引き渡し式が行われた。戦争と同時並行で進められる国の再建で最初の障害といえるのが、地雷や不発弾の処理。日本は過去の国際貢献で培ってきた経験や技術を生かし、ウクライナの復興を支えていく考えだ。
「地雷処理は復興のいの一番のステップ」。日本の松田邦紀駐ウクライナ大使は２５日、首都キーウ郊外で行われた地雷探知機と不発弾収集用トラックの引き渡し式で、こう強調した。
日本が供与した地雷探知機「ＡＬＩＳ」は金属探知と地中レーダーを組み合わせ、地雷の位置を正確に把握できる。性能は旧紛争地のカンボジアやボスニア・ヘルツェゴビナで証明済みだ。処理済み爆発物を運搬する車両は、いすゞ自動車のトラックにクレーンを取り付けたもの。現地の工場で製造され、約３０台が供与される。
非常事態庁によると、ウクライナの国土はロシアの侵略で約３割（１７万４０００平方キロ）が地雷などの爆発物で「汚染」され、「世界最大の地雷原」（シュミハリ首相）ともいわれる。
特に東・南部の戦闘の前線や露軍の占領地近くでは農地で地雷に触れ死傷する人が後を絶たない。南部ミコライフ州のマキシム・ホロベッツさん（３６）は「農作業も命がけだ」と語る。地雷や不発弾は穀物生産だけでなく、破壊された町やインフラの再建の足枷ともなっている。
引き渡し式に出席したウクライナの非常事態庁のクルク長官は「爆発物処理は非常に危険で困難な作業」と述べ、職員７０人以上が死亡、約２００人が負傷したと明かした。除去に１０年以上かかるといわれる中、日本は安全で効率的な爆発物撤去で復興ペースを高め、「将来の投資と経済発展につなげる」（松田大使）考え。処理チームへの訓練支援にも力を入れている。
ウクライナは国内外のノウハウを集約して地雷対策を進める「人道的地雷対策センター」も設立。日本は諮問委員会の一員として助言も行い、戦後復興も視野に存在感を高めていく。
また、ハルシチェンコ・エネルギー相は２６日、松田大使と会談し、日本の発電機提供に「冬季に再び予想されるロシアの攻撃に備えることができる」と謝意を表した。ロシアの発電所攻撃で冬の電力不足に対処するため日本は発電機を供与しており、最終的に約１５００台に上るとみられる。
２６日はチェルノブイリ原発事故の発生から３７年にあたり、ハルシチェンコ氏は記者団に「核の安全と原子力の平和利用の大切さを理解するのは日本とウクライナだけだ」と述べ、エネルギー安全保障でも日本の協力を求める考えを示した。
2023.04.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230428-QLZ2SR7XTRLNRFMUCAZ5I4AJOU/
防衛相が海保統制 武力事態の要領発表 ５月に初訓練
政府は２８日、有事の際に防衛相が自衛隊法に基づいて海上保安庁を指揮する手順を定めた「統制要領」を発表した。武力攻撃事態と認定された場合、閣議決定を経て防衛相が海保長官を指揮し、海保を統制下に入れる。海保は国民保護や捜索・救難、港湾施設の治安維持などを担う。
防衛省と海保は、武力攻撃事態を想定した初の共同対処訓練を実施し、運用能力の強化を図る。５月に机上、６月に実動での演習をそれぞれ行う。
海保法２５条に海保の非軍事性が定められていることを踏まえ、統制要領は、防衛相による統制下でも警察機関として従来通りの活動を行うことを明記し、自衛隊への編入や「準軍事化」を否定した。
政府は昨年１２月に決定した国家安全保障戦略などの「安保３文書」で、統制要領の必要性に触れた上で「必要な連携要領を確立する」との方針を掲げていた。
2023.04,27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230427-SXL6ZHLWHRLAHOH6QA5NJ5DSRI/
＜独自＞政府、７月にポーランドでウクライナ地雷除去訓練で調整
政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援として、露軍が放置した地雷など爆発物の除去作業の訓練を７月にポーランドで実施する方向で調整に入った。国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて地雷対策で協力してきたカンボジアと連携し、ウクライナ政府職員に地雷除去のノウハウを提供し、復旧・復興を後押しする。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。
訓練はウクライナ非常事態庁の職員を対象に行う。同庁職員は今年１月、ＪＩＣＡの支援で日本の大学教授らが開発した地雷探知機「ＡＬＩＳ」を導入しているカンボジアと日本を訪問し、地雷除去の訓練に参加した。７月の訓練はこれに続く第２弾で、カンボジアの専門家とともにＡＬＩＳの使用方法を指導する。
ウクライナ側は自国内で訓練を行い、ＡＬＩＳを扱える人員を増やして地雷除去を急ぎたい考え。ただ、東欧地域は冬季だと積雪の影響で訓練が実施できず、日本外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル４」に引き上げて退避勧告を出しているため、夏季にウクライナに隣接するポーランドで訓練を行うことになった。
政府は４月下旬、ＪＩＣＡを通じてウクライナ政府に４台のＡＬＩＳを供与した。訓練ではこの機材が使用される。ＪＩＣＡなどによると、地雷や不発弾はウクライナ全国土の約３割に当たる約１７万４千平方キロに残り、完全な除去には数十年かかるとの見方もある。
2023.04.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230424-G2XDS7AIOBPONAAF74AAEAM6AY/
＜独自＞維新・鈴木宗男氏がロシア訪問計画 大型連休中
参院懲罰委員長を務める日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、大型連休中にロシアへの訪問を計画していることが２４日、分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。参院議院運営委員会理事会で２６日に渡航の可否を判断する見通し。
関係者によると、渡航は５月に入ってからで、モスクワを訪れる予定だという。ロシア側との独自のパイプを生かし、ロシア政府高官と会う可能性もある。
岸田文雄首相が３月下旬にロシアから侵略をうけるウクライナを電撃訪問し、同国への支援を表明した後だけに、鈴木氏のロシア訪問が実現した場合は注目を集めそうだ。
2023.04.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230419-UIM4XJ4H2JMJRGN25FVNI5SKUM/
武力衝突激化のスーダンから邦人待避に向け自衛隊機派遣へ 改正自衛隊法で要件緩和
政府は１９日、正規軍と民兵組織の武力衝突が激化するアフリカ北東部スーダンに在留する邦人の国外退避のため、自衛隊機派遣の準備を始めた。松野博一官房長官が同日午後、首相官邸で緊急記者会見を開いて発表した。日本政府関係者によると、スーダンに滞在している邦人は６３人。松野氏は、大使館員を含めたスーダンに滞在している邦人について「生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べた。
政府は同日、村田隆内閣危機管理監をトップとする官邸対策室を設置した。林芳正外相が自衛隊機の派遣準備を浜田靖一防衛相に要請した。現地の戦況を見極めたうえで派遣時期などを判断する。政府は、自衛隊が海賊対処活動の拠点を置くアフリカ東部・ジブチに輸送機を派遣する方向で検討している。
松野氏によると、スーダンでは首都ハルツームを含む全土で武力衝突が起き、多数の死傷者が出ている。現地の全ての邦人と連絡が取れているものの、水や食料の不足や治安情勢の悪化が著しい。松野氏は会見で「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする主要国とも緊密に連携しつつ、政府として在留邦人の安全確保に全力で対応する」と述べた。
海外で有事などが起きた際の邦人退避を巡っては、２０２１（令和３）年８月にアフガニスタン情勢が悪化した際、自衛隊機による邦人退避が遅れて批判を受けたことから、岸田文雄首相が自衛隊法改正の検討を指示。昨年４月に改正自衛隊法が成立し、救出要件が緩和された。邦人輸送の際に迅速な判断の支障となる「安全に実施」するとの規定を見直したほか、外相と防衛相が協議して危険回避の対策を講じられれば、自衛隊派遣が可能になった。
スーダン情勢について、林氏は１６日に談話を発表し、「深い憂慮」を示して全ての当事者に即時の暴力停止を求めた。１８日まで長野県軽井沢町で開かれたＧ７外相会合でも停戦を呼びかけたが、実現していない。
