（島嶼国へ）
2021.06.22-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210622/mcb2106220908007-n1.htm
米がワクチン5500万回分追加提供 台湾、中南米など対象
【ワシントン＝大内清】バイデン米政権は２１日、世界的な新型コロナウイルスとの戦いを支援するため、ワクチン配布の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」などを通じてワクチン５５００万回分を追加提供すると発表した。提供先には、ワクチン調達が難航している台湾のほか、中国が「ワクチン外交」で影響力を強める中南米なども含まれる。
新たに提供されるのは、バイデン大統領が６月末までに配布するとしていた８千万回分のうち、すでに表明済みの２５００万回分を除いたもの。５５００万回分のうち７５％はＣＯＶＡＸを通じて配布され、その内訳は、台湾やインド、タイなどのアジア地域に約１６００万回分▽ブラジルやホンジュラス、グアテマラなど中南米地域に約１４００万回分▽アフリカ地域に約１千万回分－となっている。残る２５％は中南米やアジア、中東諸国へ個別に供与する。
ホワイトハウスは声明で、ワクチンの追加提供は「米政府による（世界各国への）重要な関与を示すものだ」と強調した。バイデン氏は、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に参加するために訪れた英国で今月１０日、来年前半までに米製薬大手ファイザーから５億回分のワクチンを購入し、低所得国など９２カ国に寄付することも発表している。
2021.06.19-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF18B550Y1A610C2000000/
関西3府県、酒類提供容認 大阪「原則2人」どう確認
新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置がとれる「まん延防止等重点措置」が適用される関西3府県の6月21日～7月11日の対応が決まった。焦点となっていた飲食店の酒類提供は3府県とも容認したが、大阪府は政府方針よりも厳しい対策を取る。「正解はなく、最もベターな案」。感染の再拡大を警戒しながら、経済活動の拡大を探っていく方針だ。
「感染対策と社会経済を両立させるとの観点から、対策を徹底的に取っている店は酒の提供を認めるべきだ」。18日の対策本部会議後、大阪府の吉村洋文知事は記者団に語った。
大阪府は、飲食店の酒類提供について原則自粛としたものの、条件付きで容認した。府が16日から始めた「ゴールドステッカー」認証店となることが条件だ。アクリル板設置など43のチェック項目があり、申請があれば府が委託した民間事業者が店舗を訪れて調査し、基準を満たすか確認してステッカーを発行する。認証を得る前でも申請済みであれば酒類提供を認める。
府内にある飲食店は約7万5000店。これまでに約1500店舗が申請した。府は4月以降、府内の飲食店を順次見回り、アクリル板や消毒液の設置などの感染対策の状況を確認している。このうち、対策の基準を満たしていた約1万1000店は酒類提供を容認するとした。
このほか、同一グループの入店は同居家族を除き原則2人以内とし、「原則4人以内」とした政府の条件よりも厳しい対策を取る。会議終了後、民放番組に出演した吉村氏は「4人というのは大きな声が出やすい。国よりも厳しい対応をしなければならない」と強調した。
今後は飲食店の感染対策の実効性をどう高めていくかが課題となる。認証に向けた申請が急増することが想定されるが、府は感染対策が徹底されているか迅速に確認していく作業が必要になる。店側が「原則2人以内」の条件を守って営業しているか、府がチェックするのもハードルは高い。
大阪府の対策会議は予定よりも約1時間遅れで始まり、ギリギリまで要請内容の調整が続いた。吉村氏は「感染を抑えたいとの思い、飲食店にお願いしてきたとの思い、松井（一郎大阪）市長の意見もあった。『これが正解』というのはないが、今取り得る最もベターな案ではないか」と述べ、難しい判断だったことをにじませた。
京都府も18日、飲食店の酒類提供を容認することを決めた。営業時間や人数制限は政府方針に沿った内容となった。一方、大阪と京都に先行して17日に酒類提供の容認を決定した兵庫県は、神戸市や尼崎市など15市町の重点措置の対象地域では土日祝日に限って県独自で禁止要請する。3府県で対応が分かれることになった。
2021.06.11-サンスポ-https://www.sanspo.com/article/20210611-AZSPKWLFSJL7DHVVC63B67JB2E/
米ワクチン５億回供与表明 バイデン氏「世界最大」
バイデン米大統領は１０日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる英南西部コーンウォールで新型コロナウイルスに関する演説を行い、ワクチン５億回分を途上国などに供与すると正式に表明した。「他のどの国よりも大規模だ」と述べ、世界のワクチン普及をけん引する姿勢を強調した。
米政府によると、ファイザー製ワクチンを買い上げた上で年内に２億回分、来年６月までに３億回分を国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて、途上国９２カ国とアフリカ連合（ＡＵ）に供与する。
バイデン氏は「ひも付きではない。支持や譲歩を求めるためでなく、命を救うためだ」と述べ、見返りは求めない立場を強調した。ワクチン供給の条件として相手国に台湾との断交を求めているなどと指摘される中国との違いをアピールする狙いもあるとみられる。（共同）
2021.06.09-REUTRES（ロイター）-https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-airlines-idJPKCN2DK2CX
米、110カ国・地域の渡航警戒レベル緩和 日本は最上位から引き下げ
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、約１１０の国・地域について新型コロナウイルス感染状況を踏まえた渡航警戒レベルを緩和し、日本を最も高い「レベル４」から「レベル３」に引き下げた。
米国務省も８日、ＣＤＣの緩和に伴い、日本を含む８５カ国・地域の渡航警戒レベルを引き下げた。日本については「渡航の再検討を求める」に変更した。
国務省は５月２４日、 新型コロナウイルス感染が新たに広がっていることを受け、日本に対する渡航警戒レベルを「レベル４」に引き上げ、「渡航中止」を勧告していた。その際、７月２３日に開幕が迫っている東京五輪については言及していなかった。
国務省は今回の変更について、「利用可能な航空便の状況や米国民の入国制限、３日以内に新型コロナウイルス検査の結果を入手する際の障害」などを理由に、渡航情報が修正されなかったケースもあるとした。
ＣＤＣは日本について「渡航前にワクチン接種を完了する」よう勧告し、「ワクチン未接種の場合は不要不急の渡航を避けるべき」とした。従来は全ての渡航を回避するよう勧告していた。
日本、フランス、南アフリカ、カナダ、メキシコ、ロシア、スペイン、イタリアなど６１カ国の渡航警戒段階を「レベル４」から「レベル３」に引き下げたと確認した。
ＣＤＣの広報担当によると、さらに５０の国・地域を「レベル２」もしくは「レベル１」に引き下げた。シンガポールやイスラエル、韓国、アイスランドなどが含まれる。
ＣＤＣは公衆衛生に関する渡航情報の基準変更が今回の修正につながったと説明。全ての渡航を避けるよう勧告する「レベル４」の基準は、１０万人当たりの感染者数が１００人から５００人に変更された。米国の警戒水準も「レベル４」から「レベル３」に引き下げた。
ＣＤＣは、多くの国々は「基準の変更あるいは感染拡大の抑制度合いが高まった」ために渡航警戒度が引き下げられたと説明。さらに多くの国の警戒レベルが下がる見通しとした。
2021.04.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210420/wor2104200006-n1.html
グレタさん、ワクチン普及へ１３００万円寄付 偏りを批判
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は１９日、新型コロナウイルスワクチンの供給が高所得国に偏っている現状を批判し、ワクチンを共同出資・購入し、途上国にも行き渡らせることを目指す国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に対し、自らの名を冠した財団から１０万ユーロ（約１３００万円）を寄付すると発表した。
世界保健機関（ＷＨＯ）の記者会見に参加したグレタさんは、低所得国で医療従事者や高齢者にワクチンが行き渡っていない状況で「高所得国で若く健康な人々が接種しているのは、道義に反することだ」と不快感を表明。「地球規模の問題には、世界全体で解決に当たることが必要だ」と、各国に自国優先主義に陥らないよう呼び掛けた。
グレタさんは、世界各地で森林伐採や動植物の生育環境の破壊が進むことで「病気が動物から人間に広がる格好の状態ができてしまっている」と指摘。「環境破壊と保健衛生上の危機、気候変動、経済危機は互いに切り離せない」と述べ、各国に協力を求めた。（共同）
2021.04.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210412/plt2104120029-n1.html
トイレのハンドドライヤー利用再開へ 経団連が指針改定
経団連が一部改定する新型コロナウイルス感染防止指針に、トイレなどに設置している洗った手を乾かす「ハンドドライヤー」の使用再開を盛り込むことが１２日、分かった。ドライヤーを利用してもウイルスを飛散させないとの科学的根拠を確認したという。対象はオフィスや工場などだが、商業施設なども経団連の指針に準拠した感染対策をとっており、再開の動きが広まりそうだ。
感染拡大の初期段階から、施設の責任者らが自主的にハンドドライヤーの使用を停止した。政府からの「新しい生活様式」の実践例策定を求められ、経団連は、感染防止の指針を昨年５月に策定。医療関係者からの意見を受け、ドライヤー使用停止も盛り込んだ。
しかし、各国の対策をみても、ハンドドライヤーの使用停止はない。むしろ世界保健機関（ＷＨＯ）は、手洗い後の使用を推奨している。ハンドドライヤーの使用がコロナの感染を拡大させる科学的根拠が乏しいとの指摘があった。
経団連が外部の研究機関「衛生微生物研究センター（東京）」に依頼した評価試験でも、ドライヤーの手を入れて乾かす部分から、菌が飛散して周囲で浮遊する菌数が増加することはないことも確認した。
専門家からも、「管理された施設のトイレでの感染は極めて限定的で、使用再開方針を理解する」との賛同を得た。ハンドドライヤーの利用を停止することで、手をきちんと乾かさなかったり、洗わないケースが増えると、感染リスクを高めるとの指摘もあった。
このため経団連は、ハンドドライヤーの定期的な清掃や消毒を前提に、使用を再開するよう指針を改定する。オフィスや工場などが対象だが、商業施設や外食産業などの業界団体では経団連指針に準拠した対応をとっている。使用環境を考慮したうえでの対応となるが、多くの施設で再開される可能性が高い。
2021.02.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012884291000.html
コロナワクチン 公平分配目指す「COVAXファシリティ」で初供給
新型コロナウイルスのワクチン接種が先進国を中心に進められ、途上国との格差が問題となる中、公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」による初の供給となる60万回分のワクチンが西アフリカのガーナに到着しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては先進国などを中心に接種が進められる一方、接種のめどがたたない途上国も少なくなく、「ワクチン格差」が問題になっています。
ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」では、各国からの拠出金をもとにワクチンの確保を進めてきましたが、24日、この枠組みによる初の供給となるワクチン60万回分がガーナの首都アクラの国際空港に到着しました。
ワクチンは、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発し、インドで製造されたもので、「COVAX」でワクチン供給を担うユニセフ＝国連児童基金は、「危機から抜け出す唯一の方法は、すべての人がワクチンを利用できるようにすることだ」とする声明を発表しました。
「COVAX」では、ことし中に20億回分近いワクチンを確保して、途上国などに供給する計画ですが「COVAX」だけでは必要量を満たす見通しは立っておらず、国連は各国に資金の拠出を含めた支援の強化を呼びかけています。
WHOテドロス事務局長「とても大きな第一歩」
「COVAXファシリティ」によるワクチンの供給が始まったことを受けて、枠組みを主導するWHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は24日、声明を発表し「ワクチンの公平な分配という私たちが共有するビジョンの実現に向けて、きょうはとても大きな第一歩だ」としています。
そのうえで「しかしこれは、始まりにすぎない」として、4月上旬までにすべての国で医療従事者と高齢者の接種を始めるという目標に向けて、各国や製薬会社などのより一層の連携が必要だという考えを強調しました。
2021.02.21-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG202O80Q1A220C2000000/
コロナワクチン、第2便が日本到着 最大約45万回分
新型コロナウイルスのワクチンを積んだ航空機が21日午前、ベルギーから成田空港に到着した。米製薬大手ファイザー製で、ワクチンの輸入は12日に続き2回目。医療従事者を対象とした先行接種で使われる見通しだ。
河野太郎規制改革相は19日の記者会見で、第2便はワクチン7万5千瓶超を搭載すると説明した。1瓶あたり6回採取する計算で45万3千回分程度となる。
日本政府はファイザーとの間で2021年中に1億4400万回（7200万人）分を供給することで合意している。欧州の規制で、日本に提供されるワクチンは1便ごとに承認を得て運ぶ。12日の第1便は約40万回分だった。
厚生労働省の承認を経て、医療従事者ら約4万人を対象にした先行接種が17日から始まっている。国立病院機構や労災病院など全国100病院の医師や看護師らを対象に順次実施する。4月以降は65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人ら、60～64歳の人、16歳以上の一般の人の順番で摂取が行われる。
2021.02.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877901000.html
米ファイザー社 “ワクチン 一般的な医療用冷凍庫でも保存可”
超低温の冷凍庫での保存が必要なアメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、会社は19日、一般的な医療用の冷凍庫でも2週間は保存できるとするデータが得られたと発表しました。アメリカの規制当局の承認を得られれば、流通が容易になるほか、接種が柔軟に行えることが期待されています。
製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは最大6か月保存するためにはマイナス60度からマイナス80度という超低温の冷凍庫が必要で、供給を増やす上での課題となっています。
これについてファイザーは19日、ワクチンの安定性について、ワクチンを保存するための一般的な医療用の冷凍庫の温度であるマイナス15度からマイナス25度でも2週間にわたって保存できるとする新たなデータが得られたと発表しました。
ファイザーはこのデータをFDA＝アメリカ食品医薬品局にすでに提出し、承認を得ることにしています。
これまでは超低温の冷凍庫から出した場合、2度から8度の冷蔵庫でワクチンの品質を保ったまま保存できるのは、5日間とされていましたが、医療用の冷凍庫でも2週間保存できるようになれば、流通が容易になるほか、接種が柔軟に行えるようになると期待されています。
ファイザーのブーラCEOは「世界中のより多くの人に供給する努力を続ける」とコメントを発表しています。
2021.02.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/533e74f71eb466a04fb355add744e2442f562225
＜独自＞ワクチン接種 医学生も優先対象 実習先の医療機関が判断 厚労省
厚生労働省が新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、優先対象となっている医療従事者の範囲を周知する通知を、各都道府県に出したことが２０日、分かった。医学部生が実習で新型コロナ患者や、発熱など感染の疑いがある患者に頻繁に接する場合は、実習先の医療機関の判断で対象にすることができるとした。
通知は１６日付で、範囲の詳細を示した。優先的に接種を受ける医療従事者を幅広く認めることで、医療スタッフが感染し地域医療が機能しなくなるリスクを減らすことができ、医療体制の強化につながる。 感染防止の観点から実習の受け入れを中止した医療機関もあり、医療人材を着実に育成するために、受け入れ再開に向けて、実習を行う医学部生を優先対象にする必要性もあったとみられる。
このほか通知では、市町村などの自治体が予防接種の特設会場を設ける場合、会場を「医療機関」と位置付け、予防接種の業務に従事する人が新型コロナ患者や感染の疑いがある患者と頻繁に接すると自治体が判断した場合、優先対象にすることができるとした。ただし、接種を受ける人の送迎や会場の設営を行う人は、優先対象にならない。
これまで厚労省は、医療従事者の具体例として、病院や薬局などの医師や薬剤師、職員、感染症患者を搬送する救急隊員、海上保安庁職員、自衛隊員などを挙げており、この範囲をさらに広げた格好だ。
医療従事者を対象にした先行接種は１７日に始まっている。全国１００カ所の医療機関の計約４万人が受け、安全性を確認する。先行接種に続き、３月開始予定の医療従事者への接種は当初約３７０万人を見込んでいたが、約１００万人増加する見通しだ。
2021.02.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/amp/210217/lif2102170025-a.html
アナフィラキシーは「治療法確立」 ワクチン接種で専門家
接種が始まった米ファイザーのワクチンは、高い発症予防効果が見込まれる。接種の副次的な反応で、ごくまれに「アナフィラキシーショック」が生じる可能性もあるが、専門家は「既に治療法が確立し、迅速な処置が可能な体制があれば心配ない」とみている。
アナフィラキシーは、体に入った薬や食物の成分に免疫システムが短時間で強く反応し起きる全身性のアレルギー反応だ。じんましんや呼吸困難が生じ、悪化するとショック状態となり死に至るケースもある。
ファイザー製ワクチンでは、米国で接種１００万回当たり５例が報告され、インフルエンザワクチンより頻度がやや高い。発生は７４％が接種後１５分以内、９０％が同３０分以内だった。また発症者の８０％はアレルギー既往歴があった。ワクチンが含む脂質の一部が原因ではないかとみられている。
ただ、応急処置方法は既に確立。アレルギー反応に詳しい東京医科歯科大の烏山一（からすやま・はじめ）教授（免疫アレルギー学）は「早く発見し（血管収縮剤の）アドレナリンを注射するなど適切に処置をすれば回復する」と語る。
厚生労働省は、ワクチン接種会場にはアドレナリンなどの薬剤を常備することを決定。過去に重いアレルギー症状を起こしたことのある人は接種後３０分以上、その他の人は同１５分以上、接種した施設に待機させて経過観察することなども求めている。
烏山教授は「医師などがきちんと対処できれば命を落とすことはほぼない」と指摘。花粉症など軽度のアレルギーがある人の接種も「全てのものにアレルギー反応を起こすわけでなく心配はない」と話している。
2021.02.16-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYODO）-
DHLがワクチン輸送を受注 ベルギーから日本へ
【ブリュッセル共同】国際物流大手ドイツポストDHLのグループ会社、DHLグローバルフォワーディングは15日、ベルギーから日本への新型コロナウイルスワクチンの輸送を受注したと発表した。
ベルギーには米ファイザーなどのワクチン工場があり、第1便は全日本空輸機が輸送し、12日に日本に到着した。 DHLグループは通関手続きや日本国内のワクチン保管施設、予防接種施設への発送も請け負う。ファイザーのワクチン保管に必要な零下70度の冷凍庫も、日本の施設にあるとしている。今後の輸送スケジュールや、運ぶ数量などは明らかにしなかった。
2021.02.14-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF12D0U0S1A210C2000000/
ファイザー製ワクチン承認、有効性を確認 17日接種へ
厚生労働省は14日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの製造販売を特例承認した。国内の臨床試験（治験）で有効性と安全性を確認し、変異ウイルスにも効果があるとした。16歳以上を接種対象とし、妊婦も医師の判断のもと本人の同意があれば接種できる。17日の医療従事者への接種開始をめざす。
国内で初めて承認したワクチンとなる。海外で4万人以上が参加した治験では95%の有効性が確認されている。厚労省によると日本人160人を対象にした治験では、海外と同様にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認された。
対象年齢は16歳以上で、3週間程度の間隔で2回接種する。妊婦や体の弱い高齢者であっても、医師がリスクより有益性が上回ると判断し本人の同意があれば接種可能だ。重い急性疾患にかかっている人や発熱者などは対象外とする。
15日に厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の部会などを開き、接種の期間や副作用の報告基準などをまとめる。田村憲久厚労相は16日に市町村に対し予防接種法に基づく臨時接種を指示する。
17日に医療従事者1万～2万人に対する先行接種を開始する。3月に約370万人の医療従事者に、4月から65歳以上の高齢者約3600万人を対象に接種を始める計画だ。
政府はファイザーのワクチンを2021年内に1億4400万回分（7200万人分）、英アストラゼネカのワクチンを1億2000万回分（6000万人分）、米モデルナのワクチンを21年6月までに4000万回分（2000万人分）、その後9月までに1000万回分（500万人分）の供給を受けることになっている。
アストラゼネカとモデルナは承認のめどがまだ立っておらず、当面はファイザーのワクチンのみで接種を進めることになる。接種開始は欧米から2カ月の後れを取った。世界で争奪戦となっているワクチンの供給量確保や、接種態勢の構築が課題となる。
2021.02.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210213/k10012863721000.html
イオン 新型コロナワクチン接種会場 提供へ 企業に協力の動き
流通大手のイオンは、新型コロナウイルスのワクチンの接種について、自治体から協力の要請があった場合、全国にある大型の商業施設を会場として提供する方針です。金融大手の三菱UFJフィナンシャル・グループも研修施設などを開放する方針で、企業の間で協力の動きが広がっています。
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、来週半ばから医療従事者に先行して接種を開始し、4月からは65歳以上の高齢者、およそ3600万人を対象に接種を始めたいとしています。
ワクチンの接種は医療機関や自治体が設ける会場で行われますが、流通大手のイオンは自治体から協力の要請があった場合、自社の商業施設を会場として提供する方針です。
対象となるのは過密な状態を避けるため、店内に広い空間があるショッピングモールなど大型の商業施設となる見込みで、すでに神奈川県座間市の施設を提供することが決まっています。
ほかの自治体からも相談が来ているということで、イオンとしては、店舗の営業状況なども考慮しながら対応する方針です。
このほか、金融大手の三菱UFJフィナンシャル・グループも東京や大阪、名古屋などでグループ企業がもつ研修所や保養施設を会場として無償で開放する方針で、企業の間でワクチンの接種に協力する動きが広がっています。
2021.02.08-朝日新聞アピタル-https://www.asahi.com/articles/ASP285S73P28PLFA00C.html
コロナの拭き取り検査キット 島津製作所が発売
島津製作所は物体の表面に付着した新型コロナウイルスを検出する「拭き取り検査試薬キット」を開発し、8日に発売した。多くの人が触れるパソコンやドアノブ、水道の蛇口などに付いたウイルスを高感度で簡単に検出できるという。
1キット（100検査分）で税抜き27万5千円。介護施設や交通機関など向けに検査を請け負う業者や医療機関に販売する。施設や病院の清掃が適切になされているかといった衛生管理に生かすことで、モノを介した感染拡大の防止が期待できるという。
物体の表面を湿った綿棒で拭き取り、専用の濃縮液を加えて遠心分離することでウイルスを濃縮。PCR法で陽性か陰性かを判定する。これまで数時間以上かかっていた濃縮から判定までの工程を約100分に短縮した。
2016年に開発した、ノロウイルス用の拭き取り検査キットの独自技術を応用した。国内で年間1千キット（10万検査分）の販売を目指し、海外への輸出も検討するという。（佐藤秀男）
2021.01.20-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210119-OYT1T50263/
一般国民へのワクチン接種、５月にも…１６歳未満は当面対象外
政府は、一般の国民に対する新型コロナウイルスのワクチンについて、先行接種の対象以外の人は早ければ５月からの接種を目指す方針を固めた。治験のデータがそろっていない１６歳未満は当面対象外とし、７月頃までには大半の国民で接種を終えたい考えだ。
複数の政府関係者が１９日、明らかにした。厚生労働省の接種に向けた工程表では、２月下旬にも新型コロナ患者の治療にあたる医療従事者（約１万人）に最優先で接種した上で、〈１〉一般の医療従事者〈２〉６５歳以上の高齢者〈３〉基礎疾患のある人――などの順で接種する流れを描いている。
こうした先行接種対象の約５０００万人は４月中にも終え、政府はワクチンの確保状況を見極めながら、５月にも一般の国民への接種に移りたい考えだ。１６歳未満に関しては、「治験を実施していない年齢層には接種できない」（政府高官）ことから、当面は対象外とする方向だ。米国や欧州も同様の措置を取っており、政府は安全性が確認された段階で対象に加えることを検討する。
ただ、今後の準備状況などによっては、政府が想定する接種のスケジュールに遅れが生じる可能性もある。
一方、接種で課題となる副作用（副反応）に対応するため、最優先で接種が始まる約１万人の医療従事者については、同意を得た上で追跡調査を実施し、接種が体調に与える影響などを分析する。厚労省によると、通常のワクチンでも副反応を報告する仕組みがあるが、追跡調査では、副反応の有無にかかわらず健康状態の報告を求めて、調査の精度を高める。
2020.12.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012764471000.html
アメリカ ファイザーの新型コロナワクチンの接種が始まる
アメリカでは14日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種が、各地の医療機関などで始まりました。アメリカ政府は、緊急使用の許可が現在審査中のワクチンもあわせ、今月中に4000万回分を国内に供給するとしています。
アメリカでは、FDA＝食品医薬品局が製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンに緊急使用の許可を出し、全米各地に向け290万回分のワクチンの輸送が始まりました。
このうち、ニューヨーク市の病院には14日朝、ワクチンが到着し、新型コロナウイルスの患者の治療にあたる医師や看護師らを対象に接種が始まりました。
最初に接種を受けた看護師のサンドラ・リンゼイさんは「これが苦痛の歴史の終わりの始まりになることを期待しています」と話していました。
アメリカ政府によりますと、ファイザーのワクチンは今月中に2500万回分が供給される見通しだということです。
またFDAが現在、緊急使用の許可を審査中の製薬会社モデルナのワクチンも近く許可が出される見通しで、これとあわせ4000万回分のワクチンが今月中に国内に供給される見通しだとしています。
新型コロナウイルスのワクチンは医療従事者や高齢者施設の入所者に優先して接種されることになっていて、一般の人への接種はまだ先になる見通しですが、アメリカのアザー厚生長官は14日の会見で、来年6月末までに希望するアメリカ国民全員にワクチンの接種ができるようにするという目標を明らかにしました。
ニューヨーク市に「コマンドセンター」
新型コロナウイルスワクチンは供給量が限られる中、各地域に迅速かつ公正に分配していくことが課題となっていて、ニューヨーク市は14日、ワクチンの需給を調整する「ワクチン・コマンドセンター」を設置しました。
ニューヨーク市には、まず7万2000回分のワクチンが供給される見通しですが、このワクチンを、接種予定の人数や地域ごとの感染状況をみながら市内59か所の医療機関などに分配するということです。
デブラシオ市長は、会見で「われわれの歴史上、最大規模のワクチン接種の取り組みを進めるうえで、効率的かつ迅速な供給はもちろん、公正に分配されているか透明性を確保することも市民の信頼を得るうえで重要だ。今後、コマンドセンターを通じて定期的にワクチンの供給状況を伝えていく」と話しています。
2020.12.4-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/201204/lif2012040006-n1.html
【主張】コロナワクチン 早期接種へ万全の準備を
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に進めるための改正予防接種法が成立した。
国の主導で接種を行うことを明確にした。実施主体は市町村だが、国が費用を全額負担する。健康被害が生じれば、製薬企業が支払う損害賠償金を国が肩代わりする。
新型コロナの感染拡大は国民の生命や健康を脅かし、社会経済活動を妨げている。ワクチン接種が平穏な日常を取り戻す契機になることが期待される。接種の環境を整えるための法改正が迅速に行われた点は評価できる。
ワクチン開発は急ピッチで進んでいる。英国は２日、米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを承認した。日本や欧米の先進国で、欧米製の新型コロナワクチンを承認したのは初めて。来週前半にも英国内で接種が始まる。
日本はファイザーから１億２千万回分、米バイオ製薬モデルナから５千万回分、英アストラゼネカから１億２千万回分のワクチン供給を受ける予定である。有効性はファイザーが９５％、モデルナは９４・５％とされ、期待が持てる数字だ。日本でも審査、承認が順調に進めば、今年度中にも接種を始められる。
これらのワクチンは、人工遺伝子を使ったＲＮＡワクチンという新しいタイプである。
接種の環境を迅速かつ確実に整えねばならない。
まず、移送や保管が課題となる。品質を保つためファイザー製ワクチンはマイナス７０度以下の超低温、モデルナ製はマイナス２０度での移送、保管が必要だ。冷凍庫の調達を確実にしてほしい。
管理の難しいワクチンだけに集団接種となる可能性がある。対象者、実施場所、手順を分かりやすく定め、実施主体の市町村や国民に伝えなければならない。
今回の法改正で国民には接種を受ける努力義務が生じる。ただし、有効性や安全性次第では、努力義務を適用しないことも可能となっている。予防効果と副作用のリスクの双方を国民に理解してもらう必要がある。
現時点では深刻な副作用は伝えられていない。一方、接種部位の痛み、疲労や頭痛、筋肉痛などは報告されている。臨床試験の人数は限られており、多くの人に接種して初めて分かる副作用もある。接種後の観察、報告の仕組みも欠かせない。
2020.12.02-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201202/wor2012020029-n1.html
英政府がファイザーのワクチンを承認発表 日米欧で初
【ロンドン＝板東和正】英政府は２日、米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの使用を承認したと発表した。欧米メーカーが開発するワクチンが承認されるのは日米欧で初めて。ハンコック英保健相は同日、来週前半に接種を始める方針を示した。
承認されたファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発したワクチンは臨床試験で、発症を防ぐ有効性が９５％と確認されている。米国や欧州連合（ＥＵ）でも近く承認される可能性がある。
英国はファイザーのワクチン４千万回分（２千万人分）を調達する契約を結んでおり、日本政府も１億２千万回分（６千万人分）の供給を受けることで基本合意している。
英国では近くワクチンが生産工場から国内の病院に輸送される見通し。英政府は介護施設の入所者や職員、８０歳以上の高齢者、医療従事者らの接種を優先するとみられる。ただ、ファイザーのワクチンを保管するためにはマイナス７０度以下の超低温冷凍が必要なため、各地の介護施設にワクチンを運ぶのは難しく、まずは病院の医療従事者らに接種される可能性がある。
英国はＥＵから離脱したものの、従来の経済関係などを維持する移行期間中にあり、ワクチンを使用するためには通常、ＥＵの規制当局の認可が必要。だが、緊急対応として、英医薬品・医療製品規制庁による承認が認められた。
2020.11.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/201123/lif2011230009-n1.html
【新型コロナ】ワクチン接種、最初は１２月１１日か１２日か 米政権、元の生活は「来年５月中」
【ワシントン＝平田雄介】米国で初めて緊急使用許可を申請した米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、トランプ米政権の開発支援計画「ワープスピード（超光速）作戦」を率いるモンセフ・スラウイ博士は２２日、米ＣＮＮテレビの番組で「手続きが順調に進めば、来月１１日か１２日に最初の予防接種が行われる」との見通しを示した。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は来月１０日にファイザー製ワクチンの安全性や有効性を審議する予定。スラウイ氏は番組で、「緊急使用が認められてから２４時間以内にワクチンが輸送される計画だ」と述べた。
スラウイ氏は、米社会の一定の人口が免疫を獲得し新型コロナ感染症の流行が抑制される「集団免疫」の状態に至るには「人口の７０％程度」が予防接種を受ける必要があるとも指摘。ワクチンが米国民に行き渡り、予防接種の効果が確認されて、経済・社会活動を元通りに再開できる時期を「来年５月中」と語った。
ただ、米ギャロップ社の世論調査で予防接種を受けると答えた人は５８％に止まる。予防接種の普及に向けてワクチンの信頼性が課題とされる中、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、同日出演した米ＣＢＳテレビの番組で、「透明性」の確保がカギを握るとの見解を示した。
米バイオテクノロジー企業モデルナも、近く自社製ワクチンの緊急使用許可をＦＤＡに申請する見通し。
2020.11.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/201118/wst2011180028-n1.html
新型コロナ感染阻害のタンパク質開発 京都府立医大と阪大の研究グループ
新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入する際に使うタンパク質に強力にくっつき、機能させなくする物質を開発したと、京都府立医大と大阪大の研究グループが１８日発表した。今後この物質を使った抗ウイルス薬の開発に取り組む。新薬は重症化を防ぐ治療薬として期待され、来年度中の臨床試験（治験）の開始を目指す。
新型コロナウイルスは、表面の突起状の「スパイクタンパク質」を気道粘膜などの細胞表面にあるタンパク質（ＡＣＥ２）に結合させて侵入し、増殖する。
研究グループは、ウイルスが体内に入った際、ＡＣＥ２より先にスパイクタンパク質と結合する物質があれば増殖を抑え、感染を防げるとみて、従来のＡＣＥ２より結合力を１００倍以上に高めた「改変ＡＣＥ２」を開発した。
培養したサルの細胞に投与すると、改変ＡＣＥ２の方が多くのウイルスと結合し、感染を阻害したことが確認されたという。
ウイルスが変異すると、うまく結合しなくなることが懸念されるが、その場合はヒトの細胞にもくっつきにくくなるため、ウイルスの感染力は低下するとみている。
研究グループの星野温（あつし）・京都府立医大助教（循環器内科学）は「創薬まで多くの課題があるが、患者の役に立つことができるよう早期の実用化を目指したい」と話している。
20120.11.11-日本経済新聞(共同)-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66073510R11C20A1CE0000/
ひとり親に追加給付金を 支援団体、コロナで要望
一般社団法人「ひとり親支援協会」（大阪市）は11日までに、新型コロナウイルス感染症の影響でひとり親世帯の家計が逼迫しているとして、本年度の第3次補正予算案に第2弾の一時金支給を盛り込むことなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。
協会の調査で、ひとり親世帯の65.6%が「収入が昨年より減った・減る見込み」と答えた。
政府は第2次補正で、児童扶養手当を受給するひとり親世帯に第1子5万円、第2子以降は1人当たり3万円の一時金支給を決めた。
協会の調査は10月30日から11月3日にインターネット経由で実施し、全国1280人のひとり親から回答を得た。一時金の使い道を聞くと、74.8%の人が生活費や返済と答えた。支出に関しては「昨年より増えた」が79.7%を占めた。
東京都内でひとり親の当事者らと共に記者会見した同協会の今井智洋代表理事は「お米を買うお金もない。子どもの食べ物が心配だとの声も寄せられている」と窮状を訴えた。コンビニで夜勤をしながら中学1年と小学5年の娘を育てる神奈川県平塚市の遠藤真奈美さん（40）は「今後も子どもにお金がかかるが、とても貯蓄できる状況ではない」と話した。〔共同〕
2020.10.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201008/k10012653591000.html
入国制限緩和 海外出張などから入国時の14日間待機 免除検討
新型コロナウイルス対策の入国制限措置の緩和に向けて、政府は、海外に出張した日本人や在留資格を持つ外国人が日本に入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除することを、今月にも決定する方向で検討に入りました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限措置をめぐって、政府は段階的に緩和を進めていて、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めているほか、韓国やシンガポールなどとの間でビジネス関係者などを対象に往来を再開させています。
こうした中、政府は入国制限をさらに緩和し、全世界を対象に、海外に出張した日本人や在留資格を持つ外国人が日本に入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除することを、今月にも決定する方向で検討に入りました。
具体的な条件として、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどが検討されていて、当面は入国者数に制限を設ける見通しです。
また、日本人に向けて出す「感染症危険情報」について、政府は、159の国や地域を対象とする「レベル3」の「渡航中止勧告」を、今月にも一部の国や地域で「レベル2」の「不要不急の渡航自粛」に引き下げ、入国拒否の対象から外す方向で検討しています。
政府は今後も、空港でのウイルス検査の体制拡充に合わせて、入国制限の緩和をさらに進めて、各国との往来を活発化させ、経済の回復につなげていきたい考えです。
2020.10.1-gooﾆｭｰｽ-https://news.goo.ne.jp/article/ktv_news/nation/ktv_news-9df3e875_a3a4_448c_aea0_00cd85afe96f.html
”高齢者などを優先”して…「インフルエンザワクチン」接種開始
１日から65歳以上の高齢者などを優先に、インフルエンザワクチンの接種が始まりました。
厚生労働省によると、今年は過去５年で最大の約6300万人分のインフルエンザワクチンを供給できる予定です。
しかし、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、より必要な人に確実に届くようにと、１日から65歳以上の高齢者などを優先にワクチンを接種してもらう方針です。
また大阪府など一部の自治体では、重症化リスクの高い高齢者は、無料でワクチンを接種することができます。
【78歳男性】・・・「インフルエンザ（ワクチンは）２年間やってませんからね。先にやっといて。（新型コロナのワクチンは）いつできるか分かりませんから」
【72歳女性】・・・「65歳以上優先っていうから、漏れたらいやかなって、９月に予約した。倒れたら誰も相手してくれないから」
厚生労働省は、優先者以外の人は10月26日以降に接種するよう呼びかけています。
2020.9.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608481000.html
アストラゼネカ 新型コロナのワクチン 臨床試験 一時的に中断
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学とともに開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。詳細は明らかにしていませんが、安全性に関するデータを検証するためだとしています。
アストラゼネカは8日、声明を出し、ヒトでの安全性や有効性を確かめるためにイギリスやアメリカで行っているワクチンの最終段階の臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。
声明は、「独立した委員会が、安全性のデータを検証するためだ」としたうえで、「大規模な臨床試験では、試験の参加者に何らかの症状が出ることがあり、独立した検証を行う必要がある」としています。
一方で、具体的にどのような症状が出たのかなど詳細は明らかにしていません。
アストラゼネカは、「開発のスケジュールへの影響を最小限にとどめつつ、試験の参加者の安全にも十分配慮する」としています。
新型コロナウイルスのワクチン開発は中国やアメリカなど各国で続けられていますが、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発中のワクチンは、その中でも最も進んでいるものの1つです。
日本政府は、アストラゼネカが開発に成功した場合、来年初めから1億2000万回分、2回接種で6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
一方で、新型コロナウイルスのワクチン開発は、各国が実用化を急ぐ中、過去に例のないスピードで進められていて、専門家からは、安全性を十分検証するよう求める声が出ています。
日本での臨床試験も中断
アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチンの開発に向けて日本でも先月下旬から臨床試験を始めています。
アストラゼネカによりますと、国内の複数の施設で、18歳以上のおよそ250人を対象に臨床試験を行う計画で、ワクチンを接種した人と接種していない人を比較して安全性や有効性を検証します。
しかし、日本で行っていた臨床試験も、安全性を確認するために中断したということです。
専門家 中断の判断を評価
アストラゼネカが新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことについて、ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は「どのような事情で止まったのか分からないが、臨床試験が止まることは時々あることで、一喜一憂すべきではない。ワクチンは一度打つと、元には戻らない免疫反応を起こすので、安全性に問題があってはいけない。しっかり安全性を見るのがワクチンの臨床試験の基本で、有害事象が起きて止まること自体は何ら問題ないし、止めないで進めてしまうほうがリスクが高い」と話しています。
そして「最終段階にあたる第3相の臨床試験は、数か月ではなく、何年も続くことが普通で、オリンピックやアメリカの大統領選挙までに終わらせないといけないという政治的な圧力がかかる事態のほうがリスクだ。このプレッシャーの中でしっかり止めて様子を見る決断をしたのは正しい判断だと思う」と述べて、中断した判断を評価しました。
菅官房長官 投与一時中断との説明あった
菅官房長官は、午後の記者会見で、厚生労働省がアストラゼネカ社に確認したところ、事案の詳細を調査するまでの間、日本国内を含めた新たな投与を一時的に中断するとの説明があったことを明らかにしました。
そのうえで、「ワクチンについては、来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指して、わが国で承認申請があった場合は治験のデータと最新の科学的知見に基づき、有効性と安全性の確保の観点から、承認の可否について適切に審査していく」と述べました。
厚労省「安全対策検証し再開可否の判断を」
厚生労働省は「症状が出た場合に安全性などを調査するのはワクチンに限らず臨床試験では一般的に行われることだ。安全対策などを詳しく検証したうえで再開の可否を判断してもらう必要がある」としています。
アストラゼネカのワクチンめぐる経緯
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、来年前半までにすべての国民が接種できる量を確保する方針を打ち出しています。
そのため、欧米の複数の製薬会社との間で、開発に成功した場合、来年以降、ワクチンの供給を受ける方向で交渉を進めています。
「アストラゼネカ」とは、先月、少なくとも6000万人分の供給を受けることで基本合意し、このうち1500万人分については来年3月までの供給を目指すことになっていました。
症状出たのはイギリスで1人
厚生労働省によりますと、会社側からは、イギリスで実施している臨床試験で、ワクチンを接種した1人に重い症状が確認されたと9日、報告を受けたということです。
接種との因果関係は不明で、具体的な症状については調査中と説明を受けたということです。
厚生労働省は「臨床試験が最終段階で中断されるのは決して珍しいことではない。中止ではなくあくまで中断なので、現時点で日本のワクチンの確保に影響があるとは考えていない」としています。
開発難しいが再開で成功したケースも
ワクチンは、かつて多くの命を奪った天然痘の撲滅に大きく貢献するなど、感染症対策には欠かせない大きな武器で、多くの病気について、感染や重症化を防ぐために接種が行われています。
ワクチンは、健康な人に接種することから、安全性と有効性の評価が厳密に行われていて、臨床試験の段階で副作用が指摘されるなどして、実現していないものもあります。
このうち、発熱やせきなどかぜに似た症状が出て、乳幼児に肺炎などを引き起こす「ＲＳウイルス感染症」に対するワクチンの開発では、1960年代に行われた臨床試験で接種した人の症状が悪化し、死に至ったケースもあったということです。
また、エイズを引き起こすウイルス、ＨＩＶに対するワクチンも1980年代以降、複数の臨床試験が行われ、中には、最終の第3段階まで進んだものもありましたが、感染を防ぐ効果が十分確認されずこれまでに有効性が確認されたワクチンは実現していません。
さらに、ワクチンによっては、接種でできた抗体がかえってウイルスの感染や増殖を促すなどして、症状を悪化させてしまう「ＡＤＥ」という現象が起きることもあり、ＳＡＲＳのワクチンを開発する中では、動物実験でＡＤＥが見られたということです。
一方で、臨床試験が一度中断したあと、再開されてワクチンの開発に成功したケースもあるということです。
ワクチン開発に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「ワクチン開発で安全性の確認は欠かせない。第3段階の臨床試験では対象となる人数も増えて何が起こるか分からないので、望ましくない反応が起きたときは、しっかり検証することが大切だ」と話しています。
臨床試験再開するか早急に判断
ワクチンの安全性などを管理するイギリスの医薬品・医療製品規制庁は、コメントを発表し、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて安全性のデータの確認を進めていることを明らかにしました。
臨床試験を行ううえで決められた手続きだということで「臨床試験を再開するかどうか判断するため、研究者たちとともに早急に情報の確認作業を進めている」としています。
2020.9.2-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63332240S0A900C2MM8000/
コロナワクチン、希望者全員無料に 政府検討
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて政府が希望者は全員無料で接種できるようにする案を検討していることがわかった。まずは重症化するリスクの高い高齢者や医療従事者などを優先し、その後広げる。全額を国費でまかない、多くの人が速やかに接種できる体制を整える。
接種の進め方の詳細は感染症の専門家や経済学者らを集めた新型コロナウイルス感染症対策分科会などで詰める。
2009年から10年にかけて新型インフルエンザが流行した際は、自己負担が原則で料金の目安は1回で3600円、2回で6150円だった。低所得者に限ってはワクチン接種費用を国と地方が補助した。
今回は予備費を活用して無料とする案を検討している。全額を国費でまかない、自治体は負担しない。
新型コロナのワクチンは現在は開発段階。政府は実用化を見据えて米ファイザーや英アストラゼネカなど複数の製薬会社と日本向けの供給の交渉を進めている。順調に運べば21年の初頭には国内で接種が始められる見通しだ。21年前半までに国民全員分の量の確保をめざす。
政府は円滑な接種が進む仕組みを構築するとともに、健康被害が生じた際の救済措置も設ける方針だ。訴訟で製薬企業が支払う賠償金を国が肩代わりする制度も整える。
以下の項目はgoole.comで
Ballet Constellation-https://ballet-constellation.com/2020/04/17/event-balletholiday-at-home-2020/
【5/6(水･祝)まで延長】上野の森バレエホリデイ＠home〈上野の森バレエホリデイ2020〉オンライン特別プログラム配信
Yahoo!Japanﾆｭｰｽ
「こんなの初めて！」ロイヤル・バレエ団が野外公演
世界三大バレエ団の一つ、イギリスの「ロイヤル・バレエ団」は新型コロナウイルスの影響で公演再開のめどが立たないなか、日本人団員が中心となって野外公演を始め、人気となっています。 ロンドンの運河では先月から「ロイヤル・バレエ団」が野外での無料公演を行っています。企画したのは日本人の団員・桂千里さんで、「休演が続くなかでもパフォーマンスの機会を確保しよう」と若手のメンバーを中心に舞台に立ち、盛り上げています。
桂千里さん：「野外公演は観客との距離が近くて顔や反応を見られて素晴らしいです」
観光客：「こんなの初めて！かっこいいね」 野外公演は毎週末行われていて、ボートに乗りながら楽しむ人や運河を泳ぐ白鳥も見物に訪れるなど、コロナ禍のロンドンの新たな名物になりそうです。
COURRiER-https://courrier.jp/news/archives/209445/
ナイジェリアの「裸足の少年バレエダンサー」に米国名門バレエ団の目に留まるまで
動画がきっかけで少年の人生は動いた
今年の6月、ナイジェリアで撮影された動画をきっかけに、ダンスで人を魅了できる才能を持つ少年の存在が世界中に知れ渡った。
アンソニーという名の11歳の少年は、雨が降る中コンクリートの地面に裸足で立ち、長い手足をしなやかに、時に力強く使って舞い、バレエダンスのステップを踏んだ。彼の表情、動きからはバレエへの愛情、純粋にダンスが好きな気持ちが伝わってくる。
etc.・・・
2020.8.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563281000.html
ロシア 新型コロナワクチンを正式承認 安全性疑問視する見方も
ロシアのプーチン大統領は、国内で開発を進めてきた新型コロナウイルスのワクチンを政府として正式に承認したと明らかにしました。世界の感染者が2000万人を超える中、ワクチン開発は焦点となっていますが、欧米のメディアからは臨床試験のデータが公開されていないことなどから安全性や有効性を疑問視する見方が出ています。
ロシアのプーチン大統領は11日、政府内の会議で、国内で開発を進めてきた新型コロナウイルスのワクチンについて「世界ではじめてロシアでワクチンとして登録された」と述べ、正式に承認したと明らかにしました。
また、ゴリコワ副首相は、今月末か来月には医療関係者を最初のグループとして接種を始めたいという考えを示しました。
ロシアのワクチンをめぐっては、フィリピンのドゥテルテ大統領が提供を受ける考えを示していて、ロシアでワクチン開発を支援する政府系ファンドのドミトリエフ総裁もフィリピンなど5か国に提供する方針を明らかにしています。
一方で、今回承認されたワクチンは3段階ある臨床試験のうち第2段階までしか終わっておらず、最終段階の試験は今月12日から始めるということです。
臨床試験のデータなどは、今後公開していくとしていますが、今回のワクチンについては、アメリカのＣＮＮやイギリスのＢＢＣといった欧米のメディアのみならず、ロシア国内の医療関係者からも、不明な点が多いことなどから安全性や有効性を疑問視する見方が出ています。
2020.5.17-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ-https://news.yahoo.co.jp/articles/25d53b7e8f5ed911c1441bbbd5c6b4676ebbc15a
「ネットでも話題になっている」新指標“K値”に西村大臣が見解
西村経済再生担当大臣は17日、会見を開き、新型コロナウイルスの感染者数の動向を把握する新たな指標「K値」への見解を示した。
西村大臣は「ネットでも話題になっているK値について」として、専門家会議で提示があったことを説明。『K値』とは、直近1週間の感染者数を累積感染者数で割ったもので、大阪大学の中野貴志教授が発案し、専門家会議で大阪大学の大竹文雄教授から提示があったという（議論はなし）。例えば3月25日を基点に全国の感染者数を見た場合、右肩上がりで増えていた4月14日のK値は3796÷6845＝0.555、減少傾向にある5月16日のK値は531÷14993＝0.035になるという。 西村大臣によれば、中野教授が提案しているのは「K＝0.05」という目安。ドイツが6日に経済規制の緩和を公表した時のK値は0.044、フランスが11日に外出 制限を解除した時のK値は0.059で、東京のK値を0.05に換算すると1週間の累積患者数は240名（人口10万人あたり1.7人）になるという。 一方で、政府は緊急事態宣言解除の基準として、「今週の新規報告数÷前週の新規報告数≦1」「直近1週間の10万人当たり累積報告数≦0.5人程度」などを示している。これらを踏まえ西村大臣は「中野先生からは“時々クラスターが起こると数値が増えることがあり、K値の方が大きな傾向が見えてより正確ではないか”という指摘をされている。
一方で、我々の基準も特定のクラスターや院内感染などの状況を加味していて、結果として同じようなものになり、より我々の方が厳しい基準になっている。とはいえ、傾向を見るにはK値はひとつの指標になると思うので、今後の判断の参考にしていきたい」との見解を示した。
また、K値を緊急事態宣言の解除・再指定の判断の参考にするかという質問には「すでに解除・再指定の基準を示しているので、K値を採用するということは今の時点ではない。ただ、傾向を見るには一定の意味があると認識しているので、数字としては追って参考に見ていきたい」と答えた。 （ANNニュース）
2020.5.13-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200513/mca2005130645004-n1.htm
「焼け石に水」の声も 大阪で休業要請支援金支給スタート
新型コロナウイルス対策として、大阪府が休業要請に応じた個人事業主らに支払う支援金の給付が１２日から始まった。受け取った人らは、当面の運転資金の確保に胸をなでおろす一方で、長引く休業で今後の資金繰りが不透明なことから、さらなる支援や対策を求める声も上がった。
「ありがたい。前向きになれる額だ」。同日午前に１００万円の入金を確認した大阪市住吉区の旅行代理店「歓喜旅行サービス」の吉村実社長（５８）はこう話した。
２月下旬以降、キャンセルが相次ぎ、４～５月は全ての予約が取り消しとなった。支援金は事務所の賃料や給与の支払いに充てる予定だが、毎月の経費の３分の１を埋めるにとどまる。「収入がないので、もろ手を挙げて喜べるわけではない」と不安も口にした。
同市北区の居酒屋「北新地 丸鶏屋」のオーナー、上原敏さん（５３）も「ありがたいが、焼け石に水だ」ともらす。４月１１日から夜営業を休止し、同月の売り上げは前年比で９割以上減少。銀行で融資を受けるなど資金繰りに奔走する。府は１５日に休業要請の段階的な解除を判断するとしているが、「すぐに客が戻るとは思えない」と懐疑的だ。
「支援金は税金の支払いで全てなくなる」と語る、のは同市住吉区のダンススタジオ「社交ダンスＡ（ア）Ｚ（ゼット）」の代表を務める川崎卓哉さん（４４）。月に千人以上が利用していたスタジオを４月２０日から閉鎖した。１３人いる従業員の給料の支払いは、会社の蓄えを取り崩して払っていく予定だ。「ほかの助成金を検討すると同時に、事業計画の見直しを進めている」と資金繰りに頭を悩ませている。
一方、４月中旬から休業する同市北区のカフェ＆バー「ｓｐｏｏｎ」では、申請書類に不備があるとして返送されてきた。経営者の新（あたらし）瞬さん（３３）は「再度申請する予定だが、手続きが複雑で府への電話もつながらない。支払いを待ってもらっている家賃を早く返済したい」と話した。（入沢亮輔、木下未希）
2020.5.12-RSK山陽放送株式会社-https://www.rsk.co.jp/news/jnn3977796.html
コロナ追跡システム導入へ、大阪モデルに続く独自策 吉村知事が発表
休業要請解除の指針となる「大阪モデル」に続いて、吉村知事が新たな独自システムの導入を発表しました。「大阪コロナ追跡システム」です。
「できるだけ早い段階で陽性者をキャッチして、同じ場所にいた人たちに、その情報を提供する」（大阪府 吉村洋文知事） 全国知事会が終わった後の取材の中で突然話し始めた吉村知事。感染拡大を防ぐという「大阪コロナ追跡システム」です。
仕組みはこうです。飲食店やイベントの主催者などが、府のＨＰからＱＲコードをダウンロードし、入口などに掲示し、利用者や参加者はそれを読み取り、メールアドレスを登録します。後日、万が一、感染者が見つかれば、その場に居合わせた人に一斉にメールで通知するというのです。
「個人のプライバシー、個人情報を守りながら、なんとかＩＴを使って新型コロナの追跡システムを作れないかと」（大阪府 吉村洋文知事） 登録は任意で、府は名前や住所などの個人情報は取得せず、メールアドレスのみ管理するということで、５月中の導入を目指すとしています。
2020.5.8-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200508/ecb2005081526005-n1.htm
航空機でも使用の除菌消臭剤が新型コロナに有効 大阪大研究グループ確認
除菌消臭剤として航空機などで使用され、市販もされている「要時生成型二酸化塩素水溶液」が、新型コロナウイルスを死滅させる効果があることを、大阪大の研究グループが確認した。研究グループは近く研究データを発表し、詳細な効果を今後の実験でさらに検証するとしている。
同水溶液は同大と研究開発会社の「エースネット」（東京）が共同で研究してきたもので、平成２６年に同社によって除菌消臭剤として商品化された。ウイルスや菌に反応して二酸化塩素を発生させ、この二酸化塩素がウイルスなどを死滅させる「ＭＡ－Ｔ」と呼ばれる仕組みを持っており、これまでにＳＡＲＳウイルスやＭＥＲＳウイルスに対する有効性が同大の実験で実証されている。
今回は同大微生物病研究所が、同水溶液を新型コロナに使用。その結果、「ＭＡ－Ｔ」により新型コロナが９８％死滅したことを確認したという。
同大は「ウイルスなどに反応したときのみ最小限の二酸化塩素を生成するため、刺激や塩素臭などがなく、安全性が高いのが特徴。反応すべき菌やウイルスが存在しないときは無刺激、無毒で口にしても問題ない」と説明。阪大病院に勤務する医療従事者の子供を受け入れる学内保育園では４月から二次感染を防ぐために同水溶液を使用しているという。
同大薬学研究科の井上豪教授は「最新の技術で二次感染を防ぎ、子供たちを守りたい」と話している。
同水溶液を使用した除菌消臭剤は、百貨店やインテリアショップ、インターネットなどで販売しているが、現在は品薄状態になっている。
2020.5.10-日本海テレビ-http://www.nkt-tv.co.jp/m-news/news162154588.html
新型コロナ 米ＦＤＡが「抗原検査」初許可
アメリカで、新型コロナウイルスの感染を簡易診断できる「抗原検査」が初めて認可されました。
アメリカのＦＤＡ（＝食品医薬品局）は９日、新型コロナウイルスでは初となる抗原検査の緊急時の使用を認可したと発表しました。
抗原検査は、鼻から綿棒でサンプルを採取しウイルス特有のタンパク質を検出するもので、ＰＣＲ検査よりも低コストで短時間で結果が出るメリットがあります。
ただＦＤＡは「陽性結果は正確だが、誤った陰性結果が出る可能性も高い」としていて陰性だった場合は、改めてＰＣＲ検査を受ける必要があるとしています。
今回、認可されたのはクイデル・コーポレーションの検査キットで、１５分ほどで結果が判明しコストも低いことから、検査規模の大幅な拡大が見込まれています。抗原検査については日本でも早期の導入が検討されています。
2020.5.8-Yahoo!!ﾆｭｰｽ(KYODO NEWS 共同新聞)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000150-kyodonews-soci
大阪モデル、初日は達成の「黄」 1週間連続達成で「緑」へアップ
大阪府は8日、新型コロナウイルス対策で実施している外出自粛要請や休業要請の解除に向け、独自基準（大阪モデル）に基づく現状評価の公表を始めた。信号機に見立てた「緑、黄、赤」の3色で、初日は目標達成の「黄」でスタート。14日まで1週間連続で達成すれば「緑」に変わり、段階的に解除する予定だ。
大阪モデルは（1）感染経路不明者が10人未満（2）PCR検査で陽性になった人の割合が7％未満（3）重症患者用の病床使用率が60％未満―の三つの基準で構成。（1）と（2）は直近7日間の平均値で判断する。8日は新たに男女10人の感染を確認、いずれも基準を満たす結果になった。
2020.5.7-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200507/mca2005071306005-n1.htm
大阪の新型コロナ基金に10億円の寄付申し込み 医療従事者に20万円ずつ配分へ
大阪府の吉村洋文知事は６日、出演した民放テレビ番組で、府が創設した「新型コロナウイルス助け合い基金」に１０億円の寄付の申し込みが来ていることを明らかにし、感染者を治療する医療従事者に１人あたり一律２０万円を渡す方針を示した。
これとは別に、軽症患者や無症状感染者を受け入れている宿泊施設の従業員らにも、一定金額を送る方向で調整しているという。
吉村氏は「最前線で働く医師らがいるからこそ、僕らの命が守られている。医療従事者への『ありがとう』の気持ちも含め、余裕がある方はぜひ基金にご寄付いただきたい」と述べた。
基金は、新型コロナウイルス感染症と戦う府内の医療従事者らを支援する目的で創設。建築家の安藤忠雄氏らが寄付を申し出て、府が４月２７日から受け付けを始めていた。
2020.5.7-朝日新聞 Ditigal-https://www.asahi.com/articles/ASN573GTNN57UTFK00G.html
吉村知事、西村担当相との応酬で陳謝 「出口戦略」巡り
新型コロナウイルス対策の「出口戦略」についての大阪府の解釈は勘違いだと政府が指摘した問題で、対策を担う西村康稔経済再生相と大阪府の吉村洋文知事がそれぞれのツイッターで「応酬」を繰り広げている。発言内容をたしなめた西村氏に対して吉村氏は陳謝しつつ、緊急事態宣言の解除基準を明確に示せない政府の姿勢に苦言も呈した。
発端は、吉村氏が5日に休業と外出自粛要請について府独自の解除基準を「大阪モデル」として発表した際、政府に対して「具体的な基準を示さず、単に（宣言を）延長するのは無責任だ。具体的な指標を全国に示してもらいたい」と指摘したこと。吉村氏が大阪の基準を「出口戦略」と表現したことに対し、西村氏が「言い方が違う。緊急事態宣言からの『出口』ということなら、国が専門家の意見を聞いて考える話だ」とかみついた。
おさまらない様子の西村氏は6日の記者会見でも「強い違和感を感じる」と吉村氏を批判。さらに同日夜、自身のツイッターで「休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任」と強調し、「都道府県の裁量・権限の拡大を主張しながら、自身の休業要請の解除の基準を国が示してくれというのは矛盾。仕組みを勘違いしているのではないか」と投稿した。宣言の解除の基準については、「国の責任。近く明確に示す方針」と記した。
これに対して吉村氏は自身のツイッターで「休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません」と釈明。その上で「宣言（基本的対処方針含む）が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかった」と改めて指摘した。一方で、「今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」とも書き込んだ。
これを受け、西村氏は再びツイッターに投稿。「このウイルスを早く収束させたいとの思いは同じ。しっかりと連携して取り組みたい」と応じ、「国も解除に向けた基準など明確に示し説明責任を果たしていく」とした。（永田大）
2020.5.5.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418511000.html
大阪府 施設再開など判断の独自基準を決定 新型コロナ
緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など３つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。
緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。
感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など３つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。
大阪府の対策本部会議では冒頭、吉村知事が「この１か月、府民には血のにじむ思いで協力していただき、感染をずいぶん抑え込んだ中での宣言の延長となった。どうなったら解除できるのか、出口戦略をきちんと示す必要ある。国からは示されなかったので、府民が共有できる大阪モデルを決定したい」と述べました。
そして、生活の維持に必要な場合を除いた外出やイベントの自粛、それに遊興施設や運動施設などへの休業要請を原則、今月31日まで継続することを決めたうえで、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。
基準では、
▽１日当たりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること
▽新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうち陽性者の割合が７％未満であること
▽重症の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満であること
の３つの指標のすべてを７日間連続で満たすことを条件としています。
府ではこの指標に基づいて今月15日に休業要請などの措置について段階的な解除を判断することにしています。
また、今月10日まで休校としている府立学校については、今月31日まで休校を延長する一方、生活習慣や学習の状況などを把握するため、週に１回から２回、２時間程度の登校日を設けることを決め、市町村に対しても同様の対応を要請することを確認しました。
また、来月予定していた府独自の学力テスト、「チャレンジテスト」を中止することも決めました。
さらに会議では、吉村知事が来月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう関係部局に指示しました。
吉村知事「15日が折り返しポイント」
吉村知事は会議のあと記者団に対し、５日に決定した府独自の解除基準を満たせば、今月15日以降、段階的に措置を緩和する一方、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生した接客を伴う夜の飲食店などについては慎重な判断を行う考えを示しました。
この中で吉村知事は「緊急事態宣言に伴う措置は、府民に大変な協力をいただいた。日々の死活問題の中で、１日１日が１年くらいの感覚だと思う。この中でさらに延長するということは、きちんと補償をすることと出口を示すことが政治家の役割だ。そういう思いで、独自の指標をもとに今月15日に判断する」と述べました。
そのうえで「大阪ではオーバーシュートの一歩手前の感染者の増加があったが、なんとか山を越えて下降局面にあると評価している。５月15日の段階で、府の解除基準を満たせば、段階的に解除していきたい。総合的に判断したときに、15日が宣言延長の折り返しポイントであり、１回目の宣言の効果が総括できるあたりだと考えた」と述べました。
一方、吉村知事は「クラスターが発生した夜の接客を伴う飲食店や、小さなスペースでライブが行われるようなところについては、慎重な判断をしていきたい。われわれとしては、クラスターが発生したかどうかを基準としてやっていきたい。クラスターが発生したところは、直ちに解除にはならない」と述べました。
2020.5.5-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200505/ddm/005/070/034000c
緊急事態宣言の延長 長期化に向き合う支援を
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が、全国で５月末まで延長された。
感染爆発は起きておらず、全国の新規感染者数はいったんピークを越えたとみられる。だが、減少幅は十分ではない。今回の延長は、再び感染拡大が起きれば医療崩壊となりかねないことを憂慮した措置だ。
外出自粛や休業要請は２カ月目に突入する。延長で事業者はさらに経済的打撃を受ける。「自粛疲れ」も増す。長期化する「緊急事態」をどう乗り越えるのか、政府や自治体にはきめ細かな対応が求められる。
東京都など感染状況が厳しい１３都道府県以外で対策を緩めるのは、そうした対応の一つだろう。社会・経済活動の維持と感染拡大防止が、両立できるとの判断だ。
そもそも宣言の最大の目的は、医療崩壊を防ぐことにある。だが、この１カ月で十分な医療体制が確保できたとは到底いえない。
消えぬ医療崩壊の懸念
軽症者を受け入れる宿泊施設の確保は進んだが、医療機関からの移行は始まったばかりだ。重症者が適切な治療を受けられるよう、病院の役割分担や入院調整の機能を早急に整える必要がある。医療機関の情報を効率的に集めるシステムの構築を急いでほしい。
感染の有無を確認するＰＣＲ検査の数は、思うように増えていない。検査体制を確保し、必要な人が迅速に検査を受けられるようにすべきだ。保健所に対しては、人員確保や情報機器の活用など支援策強化の手を抜けない。
医療用のマスクや防護服、フェースシールドは十分に行き渡っていない。政府が増産を支援し、一括して医療機関に供給する方式を確立すべきだ。使い回しをしなければならないようでは院内感染のリスクが高まり、医療従事者に余計な負担がかかる。
感染者数を減らすには、引き続き外出自粛や休業要請の徹底が鍵を握る。休業を余儀なくされるなど、収入が大幅に減った中小企業への給付金制度が設けられているが、十分ではない。宣言を延長した以上、政府は対象拡大や増額など追加対策を急ぐ責任がある。
従業員を休業させた場合の雇用調整助成金も、相談が多数寄せられているのに支給が大きく遅れている。手続きが煩雑だと批判が上がっている。企業の資金繰りは厳しさを増している。政府は早急に対応すべきだ。
延長期間を乗り切るには、国民に寄り添う情報発信が重要だ。延長を機に、担当閣僚などが日々記者会見を開くようにしてはどうか。取り組みの現状について、政府にとって不都合な点も含め率直に語ってこそ信頼を得られる。
安倍晋三首相は記者会見で「５月は収束のための１カ月で、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べた。延長でいつまで自粛が続くのか国民には不安がある。宣言の解除に向けては「出口戦略」が欠かせない。
まずは解除の判断基準を示す必要がある。感染抑制が不十分なまま解除するようなことがあれば、感染が再拡大して社会や経済にさらに負担がかかるだろう。
求められる「出口戦略」
政府は基準として、新規感染者数や病床の空きなど医療提供体制を挙げたが、具体的な数値の提示は先送りした。大阪府は独自の基準を定める方針だが、国がまず数値を示すべきだ。
宣言が解除できるようになっても、接待を伴う飲食店など感染リスクが高い施設がある。利用自粛要請を続けるのかどうか、検討課題となるだろう。
休校が長期化する学校について、文部科学省は段階的に再開していく考えを示した。各教育委員会は、子どもたちへの感染リスクに最大限配慮しつつ、授業再開のあり方を考えることが必要だ。
本格的な再開ができた時に授業の遅れをどう取り戻すのかは重要な課題だ。教育現場は今から十分な準備をしてほしい。
知事の休業要請・指示に事業者が応じないケースも生じた。特措法を改正して罰則を設けるとの意見もあるが、私権の制限は最小限にとどめるのがこれまでの対応だ。拙速な改正は避けるべきだ。
宣言が解除できたとしても、終息までは長丁場となる。まん延防止策と社会経済活動の維持を両立させるため、一人一人が日々の感染リスクを最小限にすることで乗り切っていきたい。
2020.5.4-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417571000.html
緊急事態宣言延長 変更(5月31日迄)が決まった 「基本的対処方針」の詳細
政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。
いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。
そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。
一方、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。
特定警戒都道府県とそれ以外の34県での制限の違いを個別に見てみます。
外出は
外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。
要請の対象外となる外出の例として、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などが挙げられています。
一方、それ以外の34県でも、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、自粛を促すとしています。
それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。
イベントなどは
イベントなどについては、すべての都道府県で、クラスターが発生するおそれがあるもの、「３つの密」がある集まりは、引き続き、開催の自粛の要請などを行うとしていて、特に、全国的かつ大規模なものは感染リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期など、慎重な対応を求めるとしています。
一方で、特定警戒都道府県以外の34県では、比較的少人数のイベントなどは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。
休業要請などは
休業要請などについては、特定警戒都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請などを行う」としています。
その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、各都道府県知事が適切に判断する」としています。
例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、開放することも考えられるとしています。
それ以外の34県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じて各県が判断する」としています。
そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うことを検討するよう求めています。
また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を強く働きかけるよう求めています。
そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを求めています。
職場への出勤は
職場への出勤は、特定警戒都道府県では、引き続き、「出勤者数の７割削減」の目標を掲げて、テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。
一方、それ以外の34県は、その目標の対象からは外したうえで、テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。
学校は
学校については、特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。
そして、これらの制限を行うにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する必要性を強調しています。
対象地域を判断する際の基準 新たに示される
このほか「基本的対処方針」では、今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際の基準が新たに示されています。
判断基準は大きく、「感染状況」と「医療提供体制」の２つに分けられます。
「感染状況」は、新たな感染者数などの水準や、近隣都道府県の感染状況などを判断基準として挙げています。
「医療提供体制」は、
▽医師が必要と認めるＰＣＲ検査、
▽院内感染の制御、
▽救急医療などその他の一般医療への影響、
▽医療機関の役割分担の明確化、
▽患者の受け入れ先の調整機能、
▽重症・重篤例の診療体制、
▽病床の稼働状況や動向を迅速に把握・共有できる体制、
▽重症患者から軽症患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制、などを判断基準にするとしています。
2020.5.3-愛媛新聞 Online-https://www.ehime-np.co.jp/article/ky202005020185200010
緊急事態宣言、３１日まで延長
安倍晋三首相は３日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく全国への緊急事態宣言を３１日まで延長する意向を固めた。当初期限は６日で、延長幅は２５日間。
４日に専門家の意見を聞いて正式決定する。医療崩壊を阻止するため、人と人の接触制限の要請を継続する。政府は基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分容認する方向性を打ち出す。公園や図書館の利用は全国的に認める見通しだ。
首相は４日に専門家でつくる諮問委員会から答申を受け、午後の対策本部会合で延長を正式決定する。夕方に記者会見を開く。
2020.4.28-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASN4X5JR6N4XULBJ001.html
新型コロナに感染の妊婦が無事出産、国内初 北里大病院
北里大病院（相模原市）は27日、新型コロナウイルスに感染して肺炎を発症した妊婦が、4月上旬に無事出産したと発表した。新生児への感染はなかった。病院によると、新型コロナに感染した妊婦の出産は国内で初めてという。
母親は軽症から中等症の肺炎症状があり、PCR検査で陽性と判明していた。妊娠38週で帝王切開で出産し、すぐに母親と新生児を別々に隔離。母親は出産後に肺炎の治療を受け、母子ともに複数回の検査で陰性と確認されたため退院した。医師や看護師らへの感染は確認されていないという。
新型コロナに感染した妊婦の出産について、日本産科婦人科学会は、医療従事者の感染リスクなどを下げるため、出産にかかる時間が短くなる帝王切開を検討するよう呼びかけている。ただ、北里大病院によると、帝王切開を選んだのは新型コロナに感染したことが理由ではないという。
北里大病院の海野信也・周産母子成育医療センター長は、妊婦が新型コロナに感染すると重症化しやすかったり、母子感染が起きたりする明確なデータはないと説明。「妊婦さんが不安に思うことは多いだろうが、特別危険なわけではない。日本の医療で十分に安全に出産ができることが示せたと思う」と話した。（市野塊）
2020.4.28-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-seasonality-idJPKCN2290PO
アングル：夏の到来で新型コロナは終息するか
［２４日 ロイター］ - 北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに１９万人を超え、各国がロックダウン（都市封鎖）や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。
感染症の拡大に伴う季節的な要因について分かっていることを紹介しよう。
＜新型コロナウイルスに「季節性」はあるのか＞
感染症専門家のあいだには、それを期待する声もある。だが確信は持てない。科学者たちが必要なエビデンス（証拠）を集めるには、ウイルスが発見されてからの期間が短すぎるからだ。
英イーストアングリア大学の感染症専門家ポール・ハンター氏は、「同じような形で拡大する他の疾病から類推するしかない」と語る。
専門家らが確実に分かっているのは、インフルエンザや咳風邪、その他普通の風邪など呼吸器系に影響する感染症には季節的な要因があるということで、それにより、感染拡大を予測し封じ込めやすくなっている。
また、ある種の環境的条件がウイルス感染を加速する場合があることも分かっている。寒冷な気候、湿度、冬のあいだの人々の行動様式なども疫病の推移に影響を与える可能性がある。
ジョージワシントン大学のリアナ・ウェン教授（公衆衛生学）は、「この新型コロナウイルスについて季節性があるか否かは分からない。だが、他のコロナウイルスには季節性があることが分かっている」と話す。同教授は救命医でもあり、ボルチモア市衛生局長を務めたこともある。
＜冬に呼吸器系の疾患が広がりやすくなるのはなぜか＞
英レディング大学の細胞微生物学の専門家サイモン・クラーク氏は、「寒い季節が咳風邪やその他普通の風邪、インフルエンザの拡大をもたらすと想定されている理由は、冷たい空気が鼻道・気道の炎症を招き、それによってウイルスに感染しやすくなるからだ」と説明する。
また寒い冬には、屋内で他の人たちと集まって過す時間が長くなる傾向も見られる。
呼吸器系の感染症の多くは、感染者が咳やくしゃみをするときに放出する飛沫によって拡散する。感染症の専門家によれば、空気が冷たく乾燥しているときは、こうした飛沫が空気中に長時間漂い、遠くまで到達し、より多くの人を感染させる可能性が高まるという。
米国土安全保障省のウィリアム・ブライアン科学技術局長代行は２３日、政府の研究者らは、新型コロナウイルスの感染力が気温・湿度の上昇とともに、そして日光の照射によって弱まることを確認したと発表した。
新型コロナウイルスは、湿度の高い環境では消滅が早まるように思われる。米国の研究では、暗く乾燥した環境での実験においては、ステンレスなど通気性のない素材の表面でウイルス粒子の半数が機能を失うまでに１８時間を要した。
だが高湿度の環境では、ウイルス粒子の半数が不活化し感染力を失うまでに要する時間は、６時間に短縮された。高湿で日光の当たる状況では、半数が不活化するまでの時間は２分になった。
ジョンズホプキンス大学医療安全保障センターの上級研究員で米国感染症学会の広報担当者を務めるアメシュ・アダルジャ氏は、「ウイルスが周囲の環境によって影響されることは分かっている。多くのウイルスは、高温下や紫外線放射が強い状況では生き残れない」と述べている。
だがアダルジャ氏は、夏の気候条件によって、表面に付着したウイルスの生存能力を損なう可能性はあるが、それは人から人に感染しなくなるという意味ではない、と警告する。
＜夏の到来は感染抑制につながるのか＞
ハンター氏は、「新型コロナ感染症が北半球の夏のあいだにかなりの程度抑え込まれる可能性は高い」という。
一方、「流行が再燃するかどうかは議論の余地がある」とハンター氏は言う。「夏のあいだにほぼ消滅し、冬になって再び現われても私は驚かない」
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とはいえ一般論としては、免疫を持たない人が非常に多いだけに、新型コロナウイルスの感染拡大が「今後も続く可能性は高い」とアダルジャ氏は言う。
（翻訳：エァクレーレン）
