2023.01.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230130-IO3TBAVSIZLQHB47YN5D5ER74Y/
五輪汚職、本大会運営も談合認定か 随意契約４００億円規模 特捜部
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部が、テスト大会の計画立案支援業務の入札と、落札した企業がその後に随意契約で受注した本大会の運営業務などを一体と判断し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立件する方向で捜査していることが、関係者への取材で分かった。随意契約の総額は４００億円規模に上る可能性がある。
談合が疑われているテスト大会の計画立案支援業務を巡る入札は平成３０年に計２６件実施され、広告大手「電通」や業界２位の「博報堂」など９社と、うち２社による共同事業体が総額約５億４千万円で落札した。
関係者によると、業務を発注した大会組織委員会大会運営局の元次長と、組織委に出向していた電通の担当者らが中心となり、企業側の応札希望の状況を取りまとめた「リスト」を作成。実際にほぼリスト通りの企業が落札し、２６件の大半が「１社応札」だったという。
その後、組織委は計画立案支援業務を落札した９社に対し、テスト大会の実施運営や本大会の会場運営、競技運営などの複数の業務を、入札を伴わない随意契約で発注していた。
組織委関係者は取材に対し、「落札した企業に問題があれば見直せるように、テスト大会の計画立案支援業務と、その後の随意契約は切り分けていた」と説明。一方、特捜部は、入札前に組織委が配布した資料などに、落札企業がその後の随意契約を結べるといった内容の記載があったことなどから、今回の入札と随意契約は一体だったと判断しているもようだ。
特捜部の任意の事情聴取に対し、談合を主導したとみられる次長は否認し、電通の担当者らは事実関係を認めているという。
2023.01.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230128-FKVHNC4EDNIXLHZSM4EDQHIESI/
組織委元次長が主導 独禁法で立件へ 五輪談合
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会大会運営局の元次長が、入札の公募開始前から企業側の担当者と面会して受注希望などを聞き取り、内容を組織委に出向していた広告大手「電通」の担当者に伝えていたことが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、元次長が電通の担当者に企業側の応札希望の状況を取りまとめた「リスト」の更新を指示するなど談合を主導した疑いがあるとみて、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での立件へ向け最終調整を続けているもようだ。
関係者によると、元次長はテスト大会の計画立案支援業務の入札に参加予定だった企業の担当者と面会。「この会場をお願いします」などと伝えていた。
その後、聞き取った応札の可否に関する内容などを組織委に出向していた電通の担当者と共有し、入札案件ごとに企業名が割り振られたリストの更新を命じていたという。電通の担当者は、電通社内で入札関連業務を担当していた幹部に、元次長から聞いた情報を伝えていたとみられる。
リストは、発注方法が決まる前の平成２９年から組織委の専任代理店だった電通が作成した。関係者によると、元次長は特捜部の任意の事情聴取に「談合の認識はない」と説明。電通の複数の幹部は談合の事実関係を認めているという。
談合が疑われている入札は３０年に計２６件実施され、電通や業界２位の「博報堂」など９社と、うち２社による共同事業体が総額約５億４千万円で落札した。
独禁法の禁じる不当な取引制限は、入札参加企業が事前に受注調整に関する合意をし、企業間で相互に競争を制限したと立証されると成立する。関係者によると、今回の入札に参加した企業が集まり話し合う機会などはなかったが、特捜部は発注者側の元次長を「中継地」として談合が行われたとみているもようだ。
2023.01.18-毎日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR1K6FV9R1KUTIL02F.html#
ADK前社長、贈賄罪を一転認める方針 初公判は2月中旬 五輪汚職
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、贈賄罪で起訴された広告大手「ADKホールディングス」前社長のY被告（68）が、無罪主張を一転し、裁判で起訴内容を認める方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。昨年10月の逮捕以来、約3カ月に及ぶ長期勾留も影響したとみられる。初公判は2月に開かれる見通し。
起訴状などによると、Y前社長はADKの元専務、元五輪担当本部長と共謀し、大会組織委員会の元理事・I被告（78）=受託収賄罪で起訴=に対し、「販売協力代理店」として大会スポンサーの契約業務を担当できるよう後押しを依頼した。そのうえで、2019年11月～22年1月に元理事のコンサルタント会社「コモンズ」に計1485万円の賄賂を振り込んだとされる。
振り込みは毎月55万円（税込み）を基本とするコンサル契約に基づいており、Y前社長はこれまでの調べには「スポーツ事業全般をめぐるコンサル業務への正当な対価だ」と賄賂性を否定していた。
長期収容も影響か
元専務と元五輪担当本部長は贈賄罪を認め、11月の起訴翌日に保釈された一方、否認のY前社長は保釈請求を退けられていた。
関係者によると、Y前社長は今年1月の保釈請求も却下された後、一転して起訴内容を認める意向を示した。裁判では、コンサル料にはI元理事の職務に関する賄賂の趣旨が含まれることを認める考えで、初公判は2月中旬で調整されているという。
一連の事件では計15人が起訴された。昨年12月には紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長らの初公判があり、贈賄罪の起訴内容を認めた。I元理事は逮捕から約4カ月後の同月、健康上の理由もあって否認のまま保釈された。
2023.01.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230106-Y4U6ADHZFVJE5GOBLFKY5ZEY5A/
五輪談合認識にズレ…企業側「競争の制限ない」、捜査当局「事前合意の証拠」
（吉原実、桑波田仰太、石原颯）
国内広告業界の「なれ合い体質」が露呈した形となった東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連業務を巡る談合事件。独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で東京地検特捜部と公正取引委員会に家宅捜索を受けた多くの企業が、調べに対し「談合の認識はなかった」と説明している。談合の成立についての企業側と捜査当局との「認識のずれ」が生じているのはなぜなのか。
独禁法が規制する入札談合などの行為を企業が公取委に自主申告した場合、課徴金が減額される課徴金減免制度（リーニエンシー）の対象となる場合がある。公取委の調査開始前に最初に申告した企業は刑事告発と課徴金が免除されるほか、２位以下も課徴金が５～６０％減免される。
平成２９年に発覚したリニア談合事件では、独禁法違反と認定されたゼネコン４社のうち２社が不正を認めて自主申告し、課徴金が減額された。
今回の事件で談合が疑われているのは、テスト大会の計画立案支援業務の一般競争入札。３０年に計２６件実施され、広告大手「電通」や業界２位の「博報堂」など９社と、うち２社による共同事業体が落札。総額は計約５億４千万円だった。
ただ関係者によると、今回、家宅捜索の対象となった８社のうち電通や、電通と同じく５件を落札したイベント制作会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」など複数の企業は事実関係を認めつつ、談合の認識は「なかった」と否定。リーニエンシーを活用する企業も広がっていないとみられる。
独禁法が定める「不当な取引制限」は、各企業が独自に判断し、結果的に行動が一致した場合などには成立しない。特捜部と公取委には、入札に関し各企業間で互いの行動を拘束する「事前のやりとり」があった、という立証が求められる。
カギを握るのが、案件ごとに企業名が割り振られた「リスト」の存在だ。
関係者によると、リストは発注方法が決まる前の２９年から電通が作成し、更新を続けていたとされる。入札が行われる直前の３０年春には、大会組織委員会と電通で共有。参加企業のほとんどがリストを目にしていた可能性があり、実際の入札では、ほぼリストの通りに各企業が応札していた。
発注を取り仕切ったとされる組織委大会運営局の元次長は、リストについて「実績のある企業をリストアップしたものだ」と周囲に説明。談合の意図を否定しているが、検察幹部は「（入札の）結果をみれば、どういう合意があったかが分かる。合意の証拠と結果が一致していれば、立件しやすくなる」と、自信を見せる。
一方、ある企業関係者は、今回のテスト大会関連の入札には各競技団体の意向が強く反映され、時間的制約もあったと強調。「弾薬を扱う射撃競技などのように、競技大会の運営には特殊なノウハウが必要」とした上で「どこが入札に参加するか、という合意はあったとしても、他の案件に応札しない、という合意はなく、競争は制限されていない」と主張する。
８社のうち１社の幹部は、企業ごとに担当できる競技が実質的に限られていることから「入札に穴が開かないよう分担しようという気持ちはあったが、談合ではない」と話した。
これに対し、検察幹部は「得意な企業が応札するなど、独禁法違反事件では（入札に関する）一定のルールなどがあった場合、処罰対象となってきた」と指摘する。独禁法に詳しい弁護士は、今後の捜査について「各企業間で、どのようなやりとりが事前になされたのか。客観証拠をどこまで収集できるのかが重要になる」と指摘している。（吉原実、桑波田仰太、石原颯）
2022.12.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013935431000.html
元理事 保釈 受託収賄罪で起訴 保釈金8000万円
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、受託収賄の罪で4回、起訴された大会組織委員会のＩ元理事（78）が26日夜、保釈されました。保釈金は8000万円で、4か月余り勾留されていた東京拘置所を出ました。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事のＩ被告（78）は26日午後7時半前、スーツにネクタイ姿で車いすに乗って、東京拘置所の建物を出ました。
Ｉ元理事は、大会のスポンサー契約やライセンス商品の審査などをめぐり、紳士服大手AOKIホールディングスや出版大手KADOKAWAなど5つの企業から総額2億円近い賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪で東京地検特捜部に4回、起訴されています。
元理事側の保釈請求はこれまで2回退けられていますが、東京地方裁判所は今月23日に出された3回目の請求について改めて検討した結果、26日保釈を認める決定をしました。
裁判所は、検察と弁護側の双方から意見を聞いた結果、保釈を認めても逃亡や証拠隠滅のおそれは低いと判断したとみられます。関係者によりますと、体調がすぐれない面も考慮された可能性があるということです。
元理事は、保釈金は8000万円を納め、ことし8月に逮捕されて以降、4か月余り勾留されていた東京拘置所から保釈されました。元理事は、逮捕されて以降、いずれの事件についても一貫して不正を否定しているということです。
2022.11.28-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20221128-OYT1T50079/
五輪談合事件で東京地検特捜部が博報堂など４社捜索、業界ぐるみで受注調整か
(1)
東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２８日午前、大手広告会社「博報堂」（東京都港区）や「東急エージェンシー」（同）などに独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索に入った。広告業界では２５日に「電通」（同）が捜索を受け、「ＡＤＫホールディングス」（同）側は談合を認めており、受注調整が業界ぐるみで行われていた疑いが浮上した。
博報堂本社が入るビルでは午前１０時頃、特捜部の係官ら６人が敷地内に入った。イベント会社「セイムトゥー」（千代田区）、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」（江東区）への捜索も行われた。
関係者によると、談合の疑いがあるのは、大会組織委員会が２０１８年に実施した各競技のテスト大会を計画立案する業務の入札。２６件が「総合評価方式」で行われ、電通や博報堂をはじめとする広告会社、セイムトゥーや「セレスポ」（豊島区）といったイベント会社など計９社と、共同事業体の１団体が受注した。１件当たりの落札額は約６０００万円～約４００万円で、落札総額は５億円余りに上る。
博報堂は「大井ホッケー競技場」などの計画立案業務２件（計約４０００万円）を落札し、入札不調となった「国技館」の同業務も随意契約で受注。東急エージェンシーは「東京国際フォーラム」などの３件（計約６５００万円）、セイムトゥーは「東京辰巳国際水泳場」などの２件（計約６５００万円）をそれぞれ落札した。
フジクリエイティブコーポレーションは「日本武道館」などの２件（計約４０００万円）と、セレスポとの共同事業体で「有明アリーナ」の１件（約１３００万円）を落札した。(2)
計画立案業務を巡っては、組織委側と電通が応札が見込める企業からの受注意向などを一覧表にまとめて共有し、一部の企業に伝達していた疑いがある。２６件のうち十数件は１社しか参加せず、実際の受注はほぼ一覧表の通りだったことから、組織委側と電通が落札企業をあらかじめ決めていたとみられている。
また、特捜部と公取委は、本大会の競技運営などの受注も視野に談合が行われていた可能性があるとみて調べている。
博報堂広報室は「捜査には全面的に協力してまいります」とのコメントを出した。
2022.11.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013903101000.html
電通など捜索 東京五輪テスト大会入札 組織委関与し談合疑い
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「電通」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部などは電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて、実態解明を進めるものとみられます。
捜索を受けたのは東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。関係者によりますと電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。
大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を「総合評価方式」で実施し、一連の入札では電通など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札しました。
関係者によりますと入札の前に組織委員会側が競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成し、業者間の談合に関与した疑いもあるということで、東京地検特捜部は発注を担当した組織委員会の元幹部の自宅も捜索しました。
受注した業者はその後、組織委員会と随意契約を結ぶ形で、テスト大会の実施運営や本大会の運営業務などを、公表されているだけでも200億円近くで請け負っていて、特捜部と公正取引委員会は電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて実態解明を進めるものととみられます。
東京大会をめぐっては、組織委員会の元理事のI被告（78）がスポンサー企業など5社から合わせて2億円近い賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪で4回起訴されていて、今回の談合の疑いは一連の捜査の過程で浮上したとみられます。
ある競技団体の幹部「本大会も請け負えると期待していたのでは」
ある競技団体の幹部はテスト大会について、「ぶっつけ本番にはならないように本大会の前に少なくとも1回は実施しておくもので、本当に計画どおり大会運営できるか確認する予行練習のための大会だった。競技によってテストする内容や規模も異なっていた」と話しています。
この幹部はテスト大会に関連する業務を受注した広告会社とつきあいがあったということで、「テスト大会に関連する業務を請け負えば、その競技や会場そのものに対する理解が深まるわけで、落札した業者は他社よりもアドバンテージを持つことになり、本大会の業務も請け負えると期待をしていたのだと思う」と指摘しています。
中西純司教授「スポーツの価値が損なわれてしまう懸念」
今回の事件についてスポーツイベントの運営などに詳しい立命館大学の中西純司教授は「オリンピックのような大規模で公共性が高いスポーツイベントは特に誰もが公正に自由に競争できることが強く求められている。そうした意味で汚職事件に続いて談合という新たな疑惑が出てきた影響は大きく、事実だとしたらスポーツの価値自体が損なわれてしまう懸念がある」と指摘しました。
そのうえで「東京オリンピック・パラリンピックについて改めて多くの人の厳しい視線が注がれる中で公平で公正な運営が行われていたのか、しっかりと解明することが求められている」と話していました。
テスト大会とは
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の清算法人によりますと、東京大会に向けたテスト大会は各競技の本大会で実際に使用される会場を使って、去年7月までのおよそ3年間に56の大会が実施されました。テスト大会は本大会に向けて運営上の課題を洗い出すことが目的です。
東京大会でも選手や運営スタッフの動線、警備体制、新型コロナの感染対策、大会で使用する機器や設備が実際に作動するかどうかなどの確認が行われました。
最初のテスト大会は2018年9月に神奈川県の江ノ島で行われたセーリングのワールドカップで、本番と同じ男女合わせて10種目が行われ、運営方法や警備状況などを確認しました。
2021年5月にはマラソンのテスト大会が本番と同じコースを使って札幌市で行われ、マラソン代表に内定していた選手たちが実際に走りました。
新型コロナの感染拡大が続く中、沿道での観戦を控えるようレース前から主要な駅や沿道で呼びかけが行われるなど、本番を想定した感染対策や警備など運営面について確認しました。
去年行われたバレーボールや飛び込み、陸上は新型コロナによる緊急事態宣言の影響でいずれも無観客での開催となり、観客を入れた場合の課題の検証や確認ができないケースもありました。
電通「調査に全面的に協力」
電通は「本日、東京地検特捜部および公正取引委員会による捜索を受けました。取引先、株主等、関係する皆さまに多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることを心よりお詫び申し上げます。当社グループは、全容の解明に向けて調査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。
セレスポ「捜査に全面的に協力」
捜索を受けたことについてセレスポは「当局の捜査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。
東京都 小池知事「組織委の契約手続きの適正性 調査を行う」
東京都の小池知事は記者会見で「よく使われることばかもしれないが、誠に遺憾だ。都として捜査に全面的に協力する」と述べました。
そのうえで「組織委員会の契約手続きの適正性などについて必要な調査を行うよう潮田副知事に指示しており、組織委員会に都から派遣された職員からの聞き取りなどを行っていく」と述べました。
2022.11.09-TBS NWES DIG.-https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/199407?display=1
大会組織委元理事らを起訴へ 五輪汚職事件 東京地検特捜部
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部はきょう、大会組織委員会の元理事について、4回目となる起訴をするものとみられます。
大会組織委員会元理事のI容疑者（78）は、広告大手ADK前社長のY容疑者（68）らから、東京オリンピックに関連して、およそ4700万円の賄賂を受け取ったとして、先月、特捜部に逮捕されました。
Q.I容疑者から五輪の件で便宜を図ってもらったか
ADK前社長 Ｙ 容疑者-「会社の方で全てお答えすることになってますので」
逮捕された4人はきょうが勾留期限で、特捜部は午後にも4人を起訴するものとみられます。
また、Ｉ容疑者は、ぬいぐるみ会社「サン・アロー」からも、およそ700万円の賄賂を受け取ったとして逮捕されていて、特捜部は「サン・アロー」の幹部らについても刑事処分を検討しているものとみられます。
一連の事件でＩ容疑者が受け取ったとされる賄賂は、5社から総額およそ2億円にのぼるとみられます。
2022.11.04-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04BP20U2A101C2000000/
Ｏ被告、KADOKAWA取締役を辞任 五輪汚職で
KADOKAWAは4日、元会長のＯ被告が同日付で取締役を辞任したと発表した。本人から辞任の申し出があり、夏野剛社長が受理したという。Ｏ被告は東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件に絡み贈賄罪で10月4日に起訴され、その翌日に会長職を辞任したものの取締役には残っていた。
Ｏ被告は旧角川書店の創業家で、KADOKAWAの株式約2%を保有する個人株主第2位。ドワンゴとの経営統合を主導するなどメディアミックス戦略を推進してきた。代表権のない会長に退いてもなお、「社内への影響力は保持していた」（KADOKAWA関係者）とされる。
KADOKAWAは4日、Ｏ被告の取締役辞任を受けて「贈賄罪の成否、これを基礎づける事実関係は今後司法の場に委ねられることになるが、Ｏが大会のスポンサー契約締結時の経営者として当社の社会的信用に影響を与えた責任は重いと受け止めている」とのコメントを公表した。
外部の弁護士で構成した調査チームの報告によると、大会組織委員会元理事のＩ容疑者側への資金の支払いが贈賄に該当する可能性があると法務部門から事前に指摘されていた。それにもかかわらず契約が結ばれたことについて、夏野社長は10月5日の記者会見で「担当者は契約を結ばないといけない必然的な何かがあったのかもしれない」と説明した。
2022.10.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221025-DTN2AB6TYRIF5NTKOCEQUJ4DQA/
ＡＤＫ、Ｉ容疑者の理事就任前から請託開始か 五輪汚職
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された広告会社「ＡＤＫホールディングス」（旧アサツーディ・ケイ、東京）の幹部３人が、大会組織委員会元理事のＩ容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に対する五輪関連事業の依頼（請託）を、同容疑者の理事就任直前から始めていたことが２５日、関係者への取材で分かった。
請託は３年半以上にわたり断続的に続いたとみられる。東京地検特捜部は、大会スポンサー契約に関し広告大手「電通」を補佐する立場で五輪に参画するため、ＡＤＫ側がＩ容疑者の理事就任を見越して便宜供与を求めていたとみて捜査しているもようだ。
ＡＤＫは平成２５年７月、Ｉ容疑者が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」と月額５０万円のコンサル契約を締結。電通は２６年４月、組織委から委託されてスポンサー契約の実務を担う「マーケティング専任代理店」に選任され、その２カ月後の同年６月には、Ｉ容疑者が組織委理事に就任した。
関係者によると、Ｉ容疑者はＡＤＫの五輪担当本部長だったＴ容疑者（６０）らの依頼に応じ、電通側へ働きかけを始めた。特捜部は、これらがＩ容疑者の組織委理事としての職務権限にあたると判断して捜査。ＡＤＫ側の請託は電通が専任代理店になった２６年４月から始まり、２９年１２月まで続いたとみているもようだ。
ＡＤＫは、最終的に駐車場サービス「パーク２４」の大会スポンサー契約に絡む販売協力代理店として電通と契約。３０年１２月に業務委託料として４０５０万円（税込み）を受け取り、同月中にＩ容疑者の知人が経営するコンサル会社（東京都千代田区）に約２千万円を送金した。
特捜部は、コモンズに支払われたコンサル料名目の資金のうち、受託収賄罪の公訴時効（５年）にかからない２９年１１月から今年１月までの計約２７００万円をＩ容疑者に対する賄賂と認定。このほか、知人のコンサル会社への２千万円も賄賂だと判断している。
2022.10.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレNEWS）-https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd8979a93192b0dcc552a86e6edc55055d77762
【速報】元理事・高橋治之容疑者 4度目の逮捕 五輪汚職
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は19日、組織委員会の元理事・Ｉ容疑者を再逮捕しました。Ｉ容疑者の逮捕は4回目です。 受託収賄の疑いで19日、特捜部に再逮捕されたのは、組織委員会の元理事・Ｉ容疑者です。
関係者によりますと、Ｉ容疑者は、大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」と、スポンサー契約に関連した業務を担った「ADKホールディングス」から賄賂を受け取った疑いが持たれています。
Ｉ容疑者はこれまでに、紳士服大手「AOKIホールディングス」側や出版大手「KADOKAWA」、広告会社「大広」から賄賂を受け取ったとして逮捕されていて、今回の逮捕が4回目です。 「AOKIホールディングス」側からは5100万円、「KADOKAWA」からはおよそ7600万円、「大広」からはおよそ1500万円を、いずれも賄賂として受け取ったとされています。
関係者によりますと、Ｉ容疑者は最初に逮捕された今年8月以降、特捜部の調べに対し、一貫してオリンピックに関連した不正を否定しているということです。
2022.10.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2f2728523a4f83576254e8746490de4204ec6196
知人の休眠会社に2700万円 サン・アローとADKから 元理事、新たな「受け皿」か・五輪汚職
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事のＩ容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、電通時代の知人の会社とは別に、慶応大の後輩の休眠会社を「受け皿」として、大会公式マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」、電通の販売協力代理店だった広告大手ADK（旧アサツーディ・ケイ）から計約2700万円を受領した疑いのあることが16日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、Ｉ容疑者がこの2社の契約で口利きし手数料を得たとみて調べている。
Ｉ容疑者側は3回逮捕され、立件された賄賂の総額は約1億4200万円に上る。このうち、紳士服大手AOKIホールディングスからの計5100万円はコンサルタント料名目で自身の会社「コモンズ」で受け取ったが、出版大手KADOKAWAからの計約7600万円、広告大手大広からの計約1500万円は電通時代の後輩、Ｒ容疑者（73）＝同＝が社長を務める「コモンズ2」が受け皿となった。
関係者によると、サン・アローとADKからの資金の受け皿となったのは、慶応大の後輩で、ゴルフ仲間が代表を務める休眠会社。同社の口座に2018年ごろADKから計約1900万円が振り込まれた。19年ごろにはサン・アローから計約800万円が入金、その後Ｉ容疑者に渡ったという。
ADKはＩ容疑者の後押しを受けて電通の協力代理店に選ばれ、駐車場大手「パーク24」のスポンサー契約に介在したとされる。13年夏頃～21年末に月50万円のコンサル料をコモンズに支払っていたが、これとは別に電通から得た委託料の一部を休眠会社へ支出したとみられる。
サン・アローもＩ容疑者の仲介で、公式マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のぬいぐるみ製造・販売契約を組織委と結んだ疑いがあり、同社元社長（74）も慶応大の後輩に当たる。同じく同大後輩のＳ氏（74）が五輪招致をめぐる贈賄疑惑で日本オリンピック委員会（JOC）会長や組織委副会長などを退いたため、「慰労会」名目で資金を集める話が持ち上がっていたという。
特捜部はＩ容疑者の周辺に渡った不透明な資金の流れを捜査。大広が絡む事件で9月27日に同容疑者を再逮捕しており、今月18日に勾留期限を迎える。
2022.10.04-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレNEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa358e782e942ac8d95f36b2278394c28740f5e
【速報】KADOKAWA会長・角川歴彦被告を贈賄の罪で起訴、東京五輪・パラ汚職
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は4日、出版大手「KADOKAWA」の会長、Ｏ被告（79）を贈賄の罪で起訴しました。
特捜部によりますと、Ｏ被告（79）は、すでに起訴されている元専務らとともに、大会スポンサーの選定などで有利になるよう組織委員会・元理事のＩ容疑者に依頼し、およそ6900万円を賄賂として渡した罪に問われています。
Ｏ被告らはＩ容疑者に対し、スポンサー契約の早期締結や、スポンサー料が3億8000万円以内になるよう依頼していたということです。
関係者によりますと、Ｏ被告は、逮捕後の取り調べに対し「Ｉ容疑者側にカネを支払うとの報告は受けたが、謝礼の趣旨だとは思っていない」などと供述していたということで、起訴された内容についても、否認しているものとみられます。
Ｏ被告は逮捕前の先月5日、報道機関の代表取材に応じた際も、賄賂の認識について問われると、「全くない」と強く否定していましたが、翌日、特捜部による本社や自宅などの家宅捜索を受け、先月14日に逮捕されていました。
一連の捜査では、元理事のＩ容疑者が大会スポンサーだった「AOKIホールディングス」側と「KADOKAWA」から賄賂を受け取ったとして起訴され、さらに広告会社「大広」からも賄賂を受け取った疑いで、先週、再逮捕されています。
これまでにＩ容疑者が、賄賂を受け取ったとして立件された総額は、1億4000万円あまりに上り、特捜部は引き続き、東京オリンピック・パラリンピックを巡るＩ容疑者周辺の資金の流れを調べています。
2022.09.24-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/bd3364c5dcbb544517a5431f1a9db7f43d3eb067
ぬいぐるみ販売の「サン・アロー」側、Ｉ容疑者に８００万円提供か…五輪汚職
(1）
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事のＩ容疑者（７８）（受託収賄容疑で再逮捕）が、大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）側から現金計約８００万円を提供された可能性のあることがわかった。東京地検特捜部は、同社のぬいぐるみ販売を巡り、Ｉ容疑者が組織委側に働きかけを行った疑いがあるとみて、同社幹部らから任意で事情聴取し、資金提供の趣旨などを調べている。
東京大会のマスコットは、五輪の「ミライトワ」と、パラの「ソメイティ」。サン・アローは、両マスコットのぬいぐるみについて、組織委から公式ライセンス商品の承認を受け、２０１８年７月から販売を始めた。
公式商品を販売するためには、組織委の審査を通過し、ライセンス契約を締結する必要がある。組織委で審査などを担当する「マーケティング局」には、大手広告会社「電通」から多くの社員らが出向していた。
関係者によると、Ｉ容疑者はサン・アロー側の依頼を受け、同社が組織委と公式商品のライセンス契約ができるよう組織委側に働きかけた疑いがあるという。一方、サン・アローからは、Ｉ容疑者の知人の会社を通じて複数回にわたり、現金計約８００万円がＩ容疑者に提供された可能性があるという。
電通から出向していた組織委幹部らは特捜部の任意の事情聴取に対し、大会マスコットのぬいぐるみについて「Ｉ容疑者から『サン・アローなど２社に販売させるように』と言われた」などと説明したという。特捜部はまた、サン・アローの幹部らから提供資金の趣旨などについて説明を求めたとみられる。
サン・アローは、テディベアシリーズや「となりのトトロ」など人気のぬいぐるみの販売を数多く手がけている。１９９８年の長野五輪でも、公式ライセンス商品の大会マスコットのぬいぐるみを販売していた。同社は２２日、読売新聞の取材に対し「回答は控える」とした。
（２）
Ｉ容疑者の仲介疑惑、「サン・アロー」で４ルート目
五輪関連事業を巡るＩ容疑者の仲介疑惑が発覚したのは、今回の「サン・アロー」で４ルート目となる。特捜部は、Ｉ容疑者が複数の五輪事業について、理事の立場を利用するなどして仲介を行い、見返りに多額の利益を得ていた疑いがあるとみて幅広く捜査。スポンサー募集業務を担う代理店の選定を巡って広告大手から知人の会社が約１４００万円を受領したとする事件について、詰めの捜査を進めているとみられる。
Ｉ容疑者は、大会スポンサーの選定や公式ライセンス商品の契約締結などで便宜を図った謝礼などとして、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から５１００万円を、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」側からは電通時代の後輩で知人のＲ容疑者（７３）と共謀して計約７６００万円を受け取ったとする受託収賄容疑で逮捕・再逮捕された。ＡＯＫＩルートについては９月６日に同罪で起訴され、ＫＡＤＯＫＡＷＡルートについては２７日に勾留期限を迎える。
Ｉ容疑者を巡っては、スポンサー募集業務を担う「販売協力代理店」に、広告大手「大広（だいこう）」が選ばれるよう電通側に働きかけた疑いも浮上した。特捜部は５日に大広本社などを捜索したほか、関係者から任意で事情聴取を実施。同社がＲ容疑者のコンサルタント会社「コモンズ２」に支払った計約１４００万円が、Ｉ容疑者への賄賂だった可能性があるとみている。
Ｉ容疑者はこれまでの特捜部の調べに対し、「身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。
2022.09.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220923-MF4TCKF6ZZOANC37TJ4TE47FO4/
＜独自＞Ｉ元理事「大広を参画させる」 電通幹部に働きかけか
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「電通」の東京五輪担当室長が、語学サービス系企業（大阪市）のスポンサー契約に絡み大会組織委員会元理事のＩ容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝から、「（広告大手の）大広を『代理店として参画させる』といわれた」と供述していることが２２日、関係者への取材で分かった。
参画後、大広はＩ容疑者の後輩の会社に計約１４００万円を送金。東京地検特捜部は、賄賂性の有無について重点的に捜査しているもようだ。
関係者によると、大広は組織委とサービス系企業が平成３０年秋に結んだスポンサー契約について、組織委の専任代理店である電通を補助する「販売協力代理店」として参画。電通から報酬を受け取った。特捜部の調べに対し、電通の担当室長は、Ｉ容疑者のコンサルティング会社を訪れた際、「大広の担当幹部と同席していたＩ容疑者から『この件は大広に回す』といわれた」と供述したという。
大広はその後、Ｉ容疑者の後輩のＲ容疑者（７３）＝同容疑で逮捕＝が代表のコンサル会社に計約１４００万円を３回に分けて送金。特捜部はこの資金が賄賂にあたる可能性もあるとみて、５日に大広を家宅捜索。幹部らを聴取するなど捜査している。
2022.09.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220917-CK54E6ZRXZKM3KTF3SSL3CMUSI/
＜独自＞元理事、ＡＤＫ参画にも便宜か パーク２４契約巡り
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「電通」の東京五輪担当室長が、駐車場サービス「パーク２４」のスポンサー契約に絡み、大会組織委員会元理事のＩ容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝から、広告会社「ＡＤＫホールディングス」（旧アサツーディ・ケイ）を、電通の補佐役となる「販売協力代理店」として「参画させてほしいと頼まれた」と供述していることが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、Ｉ容疑者の働きかけがＡＤＫへの便宜に該当するか、慎重に調べているもようだ。
五輪のスポンサー選定は電通が主導したが、一部業務については別の広告会社が協力代理店として電通と契約、組織委が承認し関与できる仕組みだった。ＡＤＫは平成２８年５月に協力代理店となり、パーク社が３０年８月に組織委と結んだスポンサー契約に関わった。契約締結後、電通からＡＤＫへ報酬として約４千万円が支払われたという。パーク社はＡＤＫとは代理店契約を結んでいなかった。
関係者によると、ＡＤＫで五輪関連事業を担当していた幹部が、パーク社のスポンサー契約に関して協力代理店になりたいという意向をＩ容疑者へ伝えた。特捜部の調べに対し、電通幹部は「パーク社がスポンサー契約を結ぶ前の段階で、Ｉ容疑者からＡＤＫを参画させるように言われた」と供述したという。
一方、関係者によるとＩ容疑者が代表のコンサルティング会社「コモンズ」はもともと、ＡＤＫと取引があった。東京五輪の招致が決定する以前の２５年から昨年末まで、ＡＤＫと月額数十万円のコンサル契約を結んでいたといい、名目は「スポーツビジネス全般に関する助言」だったという。
特捜部はパーク社とＡＤＫを家宅捜索し幹部らを任意で事情聴取。これまでにパーク社の社外取締役で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長、Ｓ氏（７４）も参考人として聴取した。Ｓ氏は組織委の副会長も務めており、Ｉ容疑者が理事に選任された経緯や理事の職務権限などについて確認したとみられる。
2022.09.17-KSB5ch-https://news.ksb.co.jp/ann/article/14721200
送金の違法性指摘で“名目変更”をKADOKAWA会長に報告か
東京オリンピックを巡る汚職事件で、逮捕された出版大手「KADOKAWA」の会長が組織委員会の元理事側への送金について、違法性が指摘されたため名目を変更したとの報告を受けたとみられることが分かりました。
KADOKAWAの会長・Ｏ容疑者（79）は、Ｉ容疑者（78）に対し、およそ6900万円の賄賂を渡した疑いが持たれています。
関係者によりますと、KADOKAWA社内では当初、Ｉ容疑者側への送金はスポンサー選定に関する「調整料」として支払いが検討されていました。
しかし、弁護士から賄賂にあたる可能性が指摘されたため、オリンピックを含むスポーツ事業全般に関する「コンサルタント料」の名目に変更され、Ｏ容疑者もその報告を受けたということです。
東京地検特捜部は、こうした経緯を示す資料を押収しているとみられます。
一方、Ｏ容疑者は容疑を否認しています。
2022.09.15-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20220915/k00/00m/040/069000c
KADOKAWA、「会長用」資料で送金説明 元五輪担当室長が報告か
【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、14日に贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」会長、Ｏ容疑者（79）に対し、大会組織委員会元理事のＩ容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側への送金内容を報告する社内資料が作られていたことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部はこの資料を押収しているとみられ、同社の当時の五輪担当室長、Ｐ容疑者（63）が送金に便宜への謝礼の趣旨があることをこの資料を基に会長に事前報告したとみている模様だ。
Ｏ会長の逮捕容疑は、同社の顧問で五輪担当の専務だったＭ（64）、社員のＰ元室長の2容疑者＝ともに6日に贈賄容疑で逮捕＝と共謀し、元理事にスポンサー選定で有利な取り計らいをしてほしいと依頼し、その見返りとして2019年9月～21年1月、9回に分けて計約6900万円の賄賂を渡したとしている。
関係者によると、KADOKAWAは19年4月にスポンサーに決定した後、スポーツ事業のコンサルタント料名目で、元理事の知人のＲ容疑者（73）＝受託収賄容疑で逮捕＝が社長のコンサルティング会社「コモンズ2」に計約7600万円を送金した。元々は、スポンサー選定の「コーディネートフィー」（調整料）として支払いを検討していたが、社内の弁護士から賄賂となる可能性を指摘され、コンサル料に変更したとされる。
特捜部は、コモンズ2に送金された約7600万円を受託収賄容疑の賄賂額として元理事とＲ社長を逮捕。この送金について、KADOKAWA社内ではコンサル料の趣旨をＯ会長に報告するための資料が作成され、Ｐ元室長が実際に会長に報告した疑いがあるという。
一方、Ｏ会長は逮捕前の特捜部の任意聴取に対し「元理事側に賄賂を渡した認識はない」などと贈賄容疑を否認していたとされる。
【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】
2022.09.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013817531000.html
KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAのO会長（79）が、大会組織委員会のI元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、O容疑者（79）です。東京地検特捜部の調べによりますと、O会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事のI容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。
特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、M容疑者（64）と、担当室長だったP容疑者（63）の2人を、I元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。
KADOKAWAは、2019年に国内で3番目のランクの「オフィシャルサポーター」として、組織委員会とスポンサー契約を結び、大会の公式プログラムやガイドブックなどの出版を手がけました。
Ｏ会長は「角川書店」創業者のＱ氏の次男で、数多くの映画製作に関わり、日本アカデミー賞の協会特別賞を受賞したほか、日本雑誌協会の理事長なども歴任しました。
特捜部はこれまでの捜索で押収した資料を分析するなどして実態解明を進めるものとみられます。特捜部は、Ｏ会長の認否を明らかにしていません。
Ｏ会長は今月5日、KADOKAWAが捜査を受けていることについて「本当に思いがけない感じで戸惑っていることばかりだ。事実関係は僕には分からない」としたうえで、賄賂の認識については「全くありません」と強く否定していました。
KADOKAWA「厳粛に受け止める」
Ｏ会長の逮捕を受け、KADOKAWAは「本件を厳粛に受け止めており、東京地方検察庁の要請に誠意をもって対応するなど捜査に全面的に協力してまいります。読者やユーザー並びに、作家・クリエイターをはじめ、関係するすべての皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしており、重ねて深くおわび申し上げます」などとコメントしています。
Ｏ会長とは
大手出版社「KADOKAWA」のＯ会長は「角川書店」創業者のＱ氏の次男です。
早稲田大学を卒業後、1966年に角川書店に入社し「ザテレビジョン」や「東京ウォーカー」などの情報誌や「角川スニーカー文庫」などライトノベルの事業を立ち上げました。
数多くの映画の製作に関わり、1998年には日本アカデミー賞の協会特別賞を受賞したほか、日本雑誌協会の理事長や政府の知的財産戦略本部のメンバーなどを歴任しました。
東京オリンピックの聖火リレーでは、再現された「遣唐使船」を所有する角川文化振興財団の理事長として、長崎市でランナーを遣唐使船に乗せて聖火を運ぶ企画にも関わりました。
Ｏ氏は先月、NHKの取材に対し「Ｉ元理事とは組織委員会で初めて会っただけで、どういう人物かはよく知らなかった。そもそも自分はオリンピックへの思いは低かった」と話していました。
KADOKAWAとは
大手出版社の「KADOKAWA」は、1945年創業で「角川書店」を前身とする企業グループです。
創業当初は文芸作品を中心に手がけていましたが、1970年代からはエンターテインメント路線にも力を入れ、小説や映画、ライトノベルなど複数のメディアを組み合わせてコンテンツを発信する「メディアミックス」でさまざまなヒット作を生み出してきました。
2014年には動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」と経営統合するなど事業の多角化を進め、ことし3月期のグループ全体の売上高は2212億円に上ります。
事件の構図は
特捜部は、KADOKAWAが大会スポンサーになったあと、Ｉ事の知人の会社にコンサルタント料として支払った総額7600万円が元理事への賄賂だった疑いがあるとみて、捜査を進め、贈賄側については3年の時効にかからない6900万円を立件の対象にしました。
KADOKAWAから7600万円が振り込まれたのは東京 中央区のコンサルタント会社で、この会社の代表のＲ容疑者はＩ元理事の共犯として受託収賄の疑いで逮捕されています。
関係者によりますとＲ代表は逮捕前「KADOKAWAが大会スポンサーに決まる数年前に、KADOKAWAから『スポンサーになりたい』と相談され、一緒に元理事と面会した」と周囲に話していたということです。その後、Ｉ元理事が関与する形で、出版業界ではKADOKAWAとほかの大手の合わせて2社が総額5億円を支出する方向で検討され、最終的に組織委員会とは、KADOKAWA1社が2億8000万円で契約を結んだということです。
元理事は当初、この大手2社からの手数料として5億円の20％にあたる合わせて1億円をＲ代表のコンサルタント会社で受け取ることを計画し、組織委員会にも伝えていた疑いがあるということです。
KADOKAWAは2019年に大会スポンサーになったあと、Ｒ代表の会社とコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払います。
この契約は、東京大会のほか、大阪・関西万博や、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設などの分野でKADOKAWAがアドバイスを受ける内容だったということです。
しかし、この契約に金額に見合う業務の実態はなかった疑いがあるということで特捜部は、コンサルタント契約を装う形でKADOKAWAから元理事に賄賂が提供されたとみて、実態解明を進めているものとみられます。
Ｏ会長をよく知る編集長「逮捕は衝撃的」
Ｏ会長をよく知る、月刊誌「創」の編集長、篠田博之さんは「Ｏ会長は出版界ですごく名前の通った人なので、逮捕は衝撃的で、驚いた」と話します。
また、Ｏ会長について「KADOKAWAはデジタルや動画展開など従来の出版社とはちょっと違う方向を目指していて、その中心的存在が会長だった。ビジネス感覚のある人なので、オリンピックについてもビジネスとしてかなり踏み込んでいったのだと思う。今後、真相がどこまで明らかになるのか注目したい」と話していました。
2022.09.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220909-X2E7IMBHZJIKXPPJEHW2DICJDA/
森元首相を参考人聴取、元理事との関係確認か 五輪汚職 東京地検特捜部
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が、参考人として大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）を任意で事情聴取していたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は今後の立証に向け、会長を務めていた森氏への聴取は、組織委元理事のI容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝との関係を確認するうえで不可欠だと判断したもようだ。
関係者によると、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長のH被告（８３）＝贈賄罪で起訴＝やI容疑者が出席した会食に森氏も参加。やり取りの一部をＡＯＫＩ側が録音しており、森氏の発言が含まれていたという。
また、森氏は出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のN会長（７９）、別の出版大手幹部、I容疑者とも会食。ＫＡＤＯＫＡＷＡは平成３１年４月に組織委とスポンサー契約を結んでいるが、会食はそれ以前に設定されたという。同社の元専務ら２人はI容疑者に計約７６００万円の賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕されている。
関係者によると、いずれの会食でも森氏はスポンサー契約を確約するような発言はしていないという。特捜部は、会食でのやりとりや森氏が組織委会長として当時、I容疑者とどのような関係にあったのかなどを確認したとみられる。
森氏の代理人弁護士は９日、取材に対し「刑事事件となっており、捜査に支障をきたすため、回答は控える」としている。
2022.09.07-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/09e8e496ed70c034a868c26deb22ce5f87876912
五輪汚職、パーク24を捜索 大会スポンサー、関係先
東京地検特捜部は7日、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の関係先として、大会スポンサーだった駐車場サービス「パーク24」の本社（東京都品川区）を家宅捜索し、幹部らの任意聴取を始めた。同社などへの取材で分かった。
大会組織委員会元理事のI容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が紳士服大手AOKIホールディングス（HD）など複数のスポンサー選定に介入した疑いが持たれており、特捜部は他の企業についても幅広く経緯を調べている。
パーク24は取材に対し、家宅捜索や幹部らが聴取を受けている事実を認め「捜査に全面的に協力する」とコメントした。
2022.09.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレNEWS )-https://news.yahoo.co.jp/articles/1ee4495a7796a24a4b22bccc63b43725c860d5c7
「KADOKAWA」元専務ら逮捕 再逮捕のI容疑者「身に覚えがない」
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は出版大手「KADOKAWA」の元専務らを贈賄の疑いで逮捕しました。また、組織委員会・元理事のI容疑者も再逮捕しました。
最新の情報で、I容疑者が再逮捕後の取り調べに対し「身に覚えがない」と供述していることが新たにわかりました。 6日、贈賄の疑いで逮捕されたのは、「KADOKAWA」の元専務・M容疑者ら2人です。
特捜部によりますと、M容疑者らは、大会スポンサーの選定などで有利になるようI容疑者に依頼し、およそ6900万円を賄賂として渡した疑いがもたれています。 一方、組織委員会・元理事のI容疑者も受託収賄の疑いで再逮捕され、新たに知人の男も逮捕されました。
関係者によりますと、I容疑者は再逮捕後の調べに対し「身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。特捜部は資金の流れを詳しく調べています。
2022.09.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220905-65GPZONNPZKJVKZVA22CEDB3AI/
広告大手「大広」幹部聴取 ＫＡＤＯＫＡＷＡも本格捜査へ 東京地検
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサー企業の選定を補佐する「販売協力代理店」に選ばれるよう、大会組織委員会元理事のI容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝に依頼していた広告大手「大広」（大阪市）の幹部を、東京地検特捜部が任意で事情聴取していたことが５日、関係者への取材で分かった。大広はI容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、見返りとして約１４００万円を支払った疑いがあり、特捜部は５日、大広の大阪本社や東京本社（東京都港区）を家宅捜索した。
I容疑者側が不透明な資金提供を受けた疑惑が明らかになるのは紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」に続き３件目。特捜部はＫＡＤＯＫＡＷＡについても関係者を聴取しており、近く本格捜査に乗り出すとみられる。
五輪のスポンサー選定は組織委の「マーケティング専任代理店」だった広告大手「電通」が主導。ただ、一部業務については組織委の承認を受けて別の広告会社を販売協力代理店に指定し、電通側が一定の報酬を支払う仕組みがあった。
関係者によると、大広は平成３０年にスポンサーとなったサービス系企業の選定を巡り、協力代理店として参画したい意向をI容疑者に伝達。同容疑者は電通側に働きかけ、協力代理店となった大広は電通側から報酬を受け取った。
その後、大広はI容疑者の知人が経営するコンサル会社に３回に分けて約１４００万円を振り込んだ。知人はI容疑者の電通時代の後輩で、特捜部はI容疑者側への賄賂にあたる可能性もあるとみている。
大広は５日、捜査を受けていることを認め「全面的に協力していく」とコメント。これまでの産経新聞の取材に対し、大広幹部は「捜査中なので答えられない」などとしていた。
I容疑者は８月１７日、ＡＯＫＩ側から計５１００万円の賄賂を受け取ったとして逮捕された。勾留期限の６日に起訴されるとみられる。
2022.09.05-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20220905/k00/00m/040/396000c
元理事へ3ルートで資金提供か 五輪参入「口利きビジネス」解明へ
【最上和喜、柿崎誠、北村秀徳、古川幸奈】
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件は、東京地検特捜部が5日に大阪市の広告会社「大広」に家宅捜索に入ったことで、大会組織委員会元理事のI容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝への資金提供疑惑が「AOKIホールディングス（HD）」「KADOKAWA」に「大広」を加えた3ルートに拡大した。特捜部は、I元理事が五輪事業への参入を目指す複数の企業を組織委側に仲介して対価を得ていたとみて、“口利きビジネス”の全容解明を目指している模様だ。
「東京地検です」。5日午前10時前、特捜部の係官が大阪市北区のビル12階にある大広本社の受付窓口で告げた。係官数人はその後、同社内に入り捜索を始めた。
信用調査会社によると、大広は1944年創業で業界4位。2003年に「博報堂DYホールディングス」の完全子会社となった。大広は大手広告会社「電通」が業務を独占していたスポンサー集めに事実上の下請けとして加わるため、電通元専務の元理事を頼ったとみられる。
関係者によると、元理事が組織委側に大広をスポンサー契約に関わらせるよう要請し、大広がスポンサー集めの「販売協力代理店」に選ばれたとされる。大広はその後、語学教室運営会社のスポンサー契約業務を担い、同社がスポンサーに決まった後に元理事の知人男性が代表を務めるコンサルティング会社に約1400万円を送金した疑いが持たれている。
知人男性は元理事と同じ電通OB。特捜部は、元理事と知人男性は事実上一体で、知人男性の会社への送金が「みなし公務員」だった元理事への賄賂に当たるとみている模様だ。
大広の幹部は8月上旬の取材に「語学教室運営会社は電通より我が社の方が付き合いが深かった。元理事を通じて電通に紹介してもらったが、（元理事には）謝礼などは一切払っていない」と説明した。
また、元理事の知人男性のコンサル会社は、出版分野でスポンサーとなったKADOKAWAからも約7000万円を受領していたことが既に判明している。知人男性は電通時代からKADOKAWAと付き合いがあったといい、東京五輪の開催が決まった13年9月以降、同社からスポンサーになれないか相談を受けていたとされる。元理事は男性からの依頼で、KADOKAWAのスポンサー契約を組織委側に仲介した疑いがあり、特捜部が経緯を捜査している。
KADOKAWAのN会長は5日、報道各社の代表取材に応じ、スポーツ事業のコンサルタント料として約7000万円を元理事の知人男性の会社に支払ったことを認めた。知人男性の会社からは業務に関する報告書を受け取っていると説明し、知人男性との五輪に関するやり取りは現場の社員に任せ、事後報告を受けたとした。また、「I元理事に賄賂を渡した認識はない。部下の社員に不正はなかったと信じている」と強調した。
一方、AOKIHDを巡っては特捜部が8月17日に同社側から5100万円の賄賂を受け取ったとして元理事を受託収賄容疑で逮捕し、同社側は前会長のH容疑者（83）ら幹部3人を贈賄容疑で逮捕している。
計4容疑者については勾留期限の6日、特捜部が起訴するかどうかを判断するとみられる。関係者によると、AOKI側3人は贈賄容疑を認め、元理事は受託収賄容疑を否認しているという。
【最上和喜、柿崎誠、北村秀徳、古川幸奈】
2022.09.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220905-DQELEN7RKJLWBIZ7QFLFYNXRDU/
広告大手「大広」を家宅捜索 東京地検特捜部 五輪汚職
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は５日午前、広告大手「大広」（大阪市）の大阪本社や東京本社（東京都港区）の家宅捜索に入った。大広は、大会組織委員会元理事のI容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝の知人が経営するコンサルティング会社に現金を振り込んでおり、贈賄容疑での捜索とみられる。
事件を巡って特捜部は、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側からコンサル料名目で計５１００万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑でI容疑者を８月１７日に逮捕した。
このほか、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のスポンサー契約を巡りI容疑者の知人の会社にＫＡＤＯＫＡＷＡ側がコンサル料名目で計約７千万円を支払った疑惑も浮上している。
2022.09.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220904-IQCD73PTSJIIDEZ4PPVWCZOI6Q/
五輪スポンサーに「出版枠」 元理事、新設働きかけ
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事のI容疑者（７８）が出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」がスポンサー契約を結ぶ前に、出版分野のスポンサー枠を新設するよう組織委などに働きかけていたことが関係者への取材で分かった。ＫＡＤＯＫＡＷＡ側は契約締結後、I容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、コンサル料名目で計約７０００万円を支払った。東京地検特捜部は働きかけが便宜供与にあたるか、慎重に調べを進めているもようだ。
I疑者は紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側からコンサル料名目で計５１００万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑で逮捕され、今月６日に勾留期限を迎える。ＫＡＤＯＫＡＷＡが支出した計約７０００万円の一部がI容疑者に渡った可能性もあり、賄賂性の有無などが焦点になりそうだ。
関係者によると、I容疑者は広告大手「電通」時代の後輩である知人からＫＡＤＯＫＡＷＡが五輪のスポンサーを目指していると聞き、組織委や電通に、出版分野のスポンサー枠の新設を働きかけたという。
ほかの出版社も候補に挙がったが辞退したため、ＫＡＤＯＫＡＷＡは平成３１年４月、五輪スポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」となり、その後、I容疑者の知人の会社とコンサル契約を結んだ。
この知人は、電通の雑誌部門担当の元幹部で、ＫＡＤＯＫＡＷＡ幹部と面識があった。知人の会社は東京五輪やほかのスポーツイベントのスポンサー選定などに関与し大手広告代理店から手数料名目で報酬を受け取ることもあったという。
知人の会社はI容疑者が代表のコンサル会社「コモンズ」とも資金のやり取りがあり、特捜部は知人やＫＡＤＯＫＡＷＡ幹部らを聴取。ＫＡＤＯＫＡＷＡ側から支払われた資金の詳細な流れなどを調べている。
2022.09.03-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20220903/k00/00m/040/218000c
元理事、KADOKAWAも仲介か スポンサー枠新設し 五輪汚職
【二村祐士朗、松尾知典、最上和喜、北村秀徳】
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事のI容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝が出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）のスポンサー契約を仲介した疑いがあることが関係者への取材で判明した。元々、大会のスポンサー枠に出版分野はなかったことから、元理事が枠の新設を働きかけた疑いがあるという。実際に同社はスポンサーに選ばれ、その契約締結後に元理事の知人男性の会社へ総額約7000万円を支払っていたことも明らかになった。
東京地検特捜部は約7000万円にはスポンサー選定に対する謝礼の趣旨があり、一部が元理事に渡った可能性もあるとみている模様だ。特捜部は8月に紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」のスポンサー選定を巡って同社前会長ら幹部3人を贈賄容疑で逮捕しており、元理事が複数のスポンサー選定に関与した疑いが浮上した。
関係者によると、元理事の知人男性は大手広告会社「電通」の元幹部で、電通時代からKADOKAWAと付き合いがあったとされる。同社は東京五輪の開催が決まった2013年9月以降、スポンサーになれないかを男性に相談。同じく電通出身の元理事は男性からKADOKAWAの要望を聞き、組織委側に出版分野のスポンサー枠の新設を持ちかけた疑いがある。さらに候補として同社など2社の名前を挙げたという。
この後、組織委は「書籍及び雑誌の出版サービス」の分野で枠を設け、別の1社は辞退し、KADOKAWAが19年4月に2億円超のスポンサー料で「オフィシャルサポーター」に決まった。同社はこの直後からスポーツ事業のコンサル料として複数回にわたり、元理事の知人男性が代表を務める会社に総額約7000万円を送金。KADOKAWAは組織委の承認を受け、21年に公式ライセンス商品として大会ガイドブックなどを販売した。
KADOKAWAの関係者によると、同社は元理事とAOKIHDの問題が発覚した7月以降に社内調査を実施。元理事と直接の契約はなかったが、知人男性の会社とのコンサル契約が確認された。この関係者は取材に「元理事と知人男性の関係性を会社として把握できておらず、現状では契約に違法性はないという認識だ」と説明した。
特捜部は、知人男性の他にKADOKAWAのＯ会長や当時の担当者から任意で事情を聴いており、コンサル契約の趣旨の確認を進めている模様だ。Ｏ会長は8月上旬の毎日新聞の取材に「（スポンサー契約に）違法性はない」と答えた。【二村祐士朗、松尾知典、最上和喜、北村秀徳】
2022.09.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220901-BNXX72IJKNJMFO4NTA34SX2FUU/
＜独自＞「森元会長に２００万円」H前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長のＨ容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。Ｈ容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。
関係者によると、Ｈ容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。
森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。
関係者によると、Ｈ容疑者は組織委元理事のＩ容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝に森氏との面会の場を設けるように依頼し、平成２９年７月に森氏と面会。その後も複数回にわたり、会食するなどしたという。
ＡＯＫＩは３０年１０月、組織委とスポンサー契約を結んだ。ＡＯＫＩ側は面会時のやりとりを録音しており特捜部が押収している。
森氏は３１日、産経新聞の取材に対し「（現金の受領は）一切ありません」と回答した。
2022.08.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220823-5JAHMXG3PRKGVNAB25SQ5JPNUU/
〈独自〉森氏との面会記録を押収 五輪汚職で特捜部 Ｉ元理事「ＡＯＫＩ側の依頼」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」の経営するカラオケ店内で、ＡＯＫＩ前会長のＨ容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝と大会組織委員会元理事のＩ容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕、組織委会長だった元首相（８５）らが面会した記録を押収していたことが２３日、関係者への取材で分かった。
面会記録はＡＯＫＩのグループ会社の家宅捜索で見つかった。関係者によるとＨ容疑者は特捜部の調べに、元首相を交えた会食は「カラオケ店以外でも行われたことがある」と供述。
Ｉ容疑者は「ＡＯＫＩ側の依頼で元首相を紹介し、会食をしたことはある」と供述しており、特捜部はＡＯＫＩ側がＩ容疑者に元首相の紹介を依頼した目的など、面会に至る経緯を慎重に調べているもようだ。
元首相は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り、令和３年２月に辞任した。関係者によると、Ｉ容疑者はＡＯＫＩがスポンサー契約を結ぶ前後に「ＡＯＫＩ側から元首相へ『あいさつがしたい』との意向を受け、紹介した」と供述しており、会食は元首相が会長だった時期に行われた。
Ｉ容疑者は平成２９年１月、Ｈ容疑者にスポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」としてスポンサー契約を結べるか打診。３０年１０月、ＡＯＫＩは正式に組織委とスポンサー契約を結んだ。約１年前の２９年９月、ＡＯＫＩ創業家の資産管理会社はＩ容疑者が代表のコンサルティング会社とコンサル契約を締結。特捜部はコンサル料名目で支払われた計５１００万円を賄賂と認定した。
元首相の代理人弁護士は産経新聞の取材に対し「事実関係を確認しており、確認でき次第、回答する」としている。
2022.08.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/de48194a16309fc930a764e6979386461a3404c4
＜独自＞ＡＯＫＩ本体が２・５億円支出、電通子会社元幹部も聴取
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から大会組織委員会元理事のI容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝側に渡った２億５０００万円が、ＡＯＫＩグループの中核子会社「ＡＯＫＩ」名義で支出されていたことが２１日、関係者への取材で分かった。
逮捕容疑となったコンサルタント契約とは名義が異なる。東京地検特捜部が支出を仲介した広告大手「電通」子会社の幹部社員（当時）を聴取していたことも判明した。
２億５０００万円の趣旨について、ＡＯＫＩホールディングス前会長のＨ容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝とＩ容疑者らの供述が食い違っているという。
特捜部は不透明な資金の流れとみて、賄賂性の有無や名義を使い分けた理由を捜査しているもようだ。 関係者によると、Ｉ容疑者からスポンサー契約の打診を受けたＡＯＫＩ側は平成２９年、「スポンサー料は７億５０００万円」と電通子会社側から伝えられ、同額を五輪関連費用として計上。
その後、電通子会社側から一部先払いを求められ、ＡＯＫＩ名義で２億５０００万円を支出した。
このうち一部は競技団体に渡り、１億５０００万円がＩ容疑者のもとに残った。 一方、逮捕容疑で賄賂とされた計５１００万円は、Ｉ容疑者が代表のコンサル会社とＡＯＫＩ創業家の資産管理会社が契約を結び支払われた。
関係者によると、Ｈ容疑者は資産管理会社で契約した理由を「ＡＯＫＩとして契約すると、コンサル契約に効果があったのか社内審査の必要が生じるから」と供述しているという。
2022.08.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/3908e27c85ac0c85154b8a71d919325ee003e127
＜独自＞元理事 ＡＯＫＩ以外も仲介 東京五輪汚職スポンサー選定 職務裏付けか
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」とは別のサービス系企業が東京五輪スポンサーに選定される過程で、大会組織委員会元理事のＩ容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝がスポンサー料について企業側と組織委の意向を仲介していたことが２０日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部が、この企業の幹部らを任意で事情聴取していたことも判明した。
特捜部は、この企業に対する仲介行為が、Ｉ容疑者の理事としての職務にスポンサー企業の選定が含まれていた裏付けになるとみて捜査を進めているもようだ。
関係者によると、平成２８～２９年、Ｉ容疑者は東京五輪のスポンサー枠の一つ「オフィシャルサポーター」のスポンサー契約の締結を企業側に打診。１５億円が目安とされるスポンサー料については「少し考えるが、もう少し減額する」「７億円で契約できる」と提案したという。
企業側はこれに先立ち、自社の広告代理店や組織委のマーケティング専任代理店だった広告大手「電通」から１０億円を超えるスポンサー料を提示され、高額だとしていずれも拒否していたが、Ｉ容疑者の提案を受け、スポンサーとなることを再検討。組織委や電通との交渉を経て、３０年中にスポンサー契約を結んだ。
関係者によると、企業側はＩ容疑者が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」と契約しておらず、金銭のやりとりは確認されていない。企業幹部は特捜部の任意聴取に対し、「Ｉ容疑者から支払いを要求されたことなどはない」と説明したという。
特捜部は、Ｉ容疑者が同様に、関係の深い電通子会社を通じてＡＯＫＩ側にスポンサー料を提示。スポンサー選定に関して便宜を図り、ＡＯＫＩ側がコンサル料名目で４年半で提供した５１００万円が便宜の対価になったとみている。
関係者によると、Ｉ容疑者はコンサル料について「組織委理事として果たした役割には関係ない」と供述している。
2022.08.17-Biglobe ニュース（文春オンライン）-https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0817/bso_220817_1454562817.html
【元理事・AOKI幹部が揃って逮捕】菅前首相など大物には高級ステーキ、電通の部下は魚民 I・元五輪組織委理事の“意外”な金銭感覚「電通の部下はもともと言いなりですから…」
（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））
8月17日、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会のI元理事が、受託収賄の疑いで逮捕された。同時に賄賂を送ったとみられるAOKI側も、H元会長など3人の幹部が逮捕されている。
華々しいスポーツの祭典の裏で一体何が起きていたのか……。真相究明の一助となることを願い、当時の記事を再公開する（初出2022年8月1日 年齢、肩書等は当時のまま）。
「オリンピックの顔と言うと、日本では『安倍マリオ』の安倍元首相や、組織委元会長の森元首相、JOC前会長の竹田恒和氏が思い浮かぶでしょうが、フランス語が公用語になるような欧米貴族中心の“五輪サロン”では、彼らは見向きもされません。その中で唯一サロンのトップに深く食い込み、資金集めや票集めに暗躍したのがI・組織委元理事でした。国際的に顔がきく日本随一のフィクサーでしょう」（組織委関係者）
コロナ禍での1年延期に無観客開催など、異例づくしだった東京オリンピック・パラリンピック開催から1年。今、“オリンピック招致最大の功労者”と陰で囁かれた男に捜査の手が伸びている。
東京地検特捜部は26日、大会組織委のI元理事（78）が、スポンサー選考の際にAOKIホールディングスから賄賂を受け取った疑いがあるとして強制捜査に乗り出した。I氏の世田谷区の自宅を皮切りに、I氏が顧問を勤めた電通本社や、AOKI創業者・H前会長（83）宅などに連日、家宅捜索が入っている。全国紙の社会部記者が解説する。
「I氏は経営する『コモンズ』という会社を通して2017年9月にAOKIと契約を結び、約4年間で総額4500万円の“顧問料”を受け取った疑いが持たれています。問題はI氏が務めた組織委理事は『みなし公務員』だったこと。結果的にAOKIは大会スポンサーに選ばれましたが、I氏が立場を利用してスポンサーになれるように働きかけていた場合、収賄罪が適用されます。
「スポンサー料が安ければAOKIがやると言っている」
しかし東京オリンピックのスポンサー選びは、各社が立候補して争奪戦になったというよりは、むしろ難航していたという声も聞こえてくる。複数のアパレル企業に打診したもののスポンサー料が高いと断られ、行きついた結果がAOKIだったという。社会部記者が続ける。
「I氏側が『スポンサーにならないか』とH氏に打診したようです。その後、スポンサー選定の責任者に『スポンサー料が安ければAOKIがやると言っている』と意向を伝えました。しかしAOKIが実際にスポンサーになる前からI氏は金を受け取っていたため、特捜部はこれが実質的に賄賂だったのではとみて捜査を開始。4日連続でこれだけ手広くガサに入るのも珍しく、特捜部の本気さが窺えます。一方のI氏は『スポーツビジネス全般の相談にのり報酬を受け取ったが、スポンサーになれるように働きかけたことはない』と完全否定しています」
I橋氏と特捜部、食い違う両者の主張。さらにここにきて浮上した新たな疑惑を捜査関係者が説明する。
「AOKIはスポンサー料として約5億円を支払っていましたが、他にも約2億円を電通子会社に払っていたことが分かったのです。この2億円から、馬術とセーリングの競技団体に数千万円が渡りましたが、なんと約1億5000万ほどがI氏に“中抜き”されていたことがわかったのです。I氏は『お礼でもらった』『未払い分のコンサル料だった』などと説明していますが、H木氏は『騙された』と主張。金の一部は、I氏の会社の借入金返済に充てられていました」
五輪マネーを巡ってはこれまでたびたび議論されてきたが、ついに賄賂という“黒いカネ”の追及に、特捜部が本腰を入れた格好だ。組織委員会の関係者は「オリンピックマネーはそもそも真っ黒だった」と証言する。
「東京オリンピック招致委員会が、五輪誘致の票を持つラミン・ディアク氏の息子の口座に2億3000万円を振り込んでいた事件はフランス検察庁が捜査を進め、国内外で大きな話題になりました。その時に提出された銀行口座の記録によって、招致委員会からI氏に約9億円もの大金が支払われたことも判明しており、これは票の根回しに使ったお金と見られています。オリンピックは“スポーツの祭典”とクリーンなイメージで語られることが多いですが、そもそもが真っ黒だという認識を持ったほうがいい」
オリンピックを招致しようとする国にとって国際的な“根回し”は当然であり、“裏金”の噂は数えあげればキリがないという。組織委関係者が続ける。
「例えば、2016年の開催地招致を巡ってリオデジャネイロに負けた際も、東京に視察に来たIOCの委員に滞在費として現金入りの封筒を渡していたという話があります。また東京五輪開催が決まった2013年のブエノスアイレスでの総会の前に安倍元首相が中東諸国を訪問していますが、目的の1つは票集め。同行したある大企業の会長はビジネス的にウマ味が少ない中東への投資を決めたのですが、後で理由を聞くと『安倍さんに五輪票のためにやってくれと言われたら断れない。利益度外視でやらなきゃ仕方がない』と嘆いていました」
「I氏の影響力は、森元首相やL前会長とは比較にならないぐらい大きい」
そんな生き馬の目を抜くスポーツビジネスの世界で、I氏はいかに上り詰めたのか。背景には、赤字続きだったオリンピックの転換期に、勝ち得た信用があったのだという。全国紙運動部記者が解説する。
「1972年のミュンヘン五輪でパレスチナの武装組織『黒い九月』がイスラエル選手11人を殺害する事件が起きました。これにより1976年のモントリオール五輪では、市がカナダ軍を動員するなど警備費で多額の費用がかかり大赤字。転機となったのは1984年のロサンゼルス五輪です。アメリカ政府から見放された組織委員長のピーター・ユベロス氏に、当時世界最大の写真用品メーカーだったコダックを差し置いて、大口のスポンサーとして富士フィルムを紹介したのが当時電通にいたI氏でした」
ロス五輪は“商業五輪”の始まりとも言われ、黒字化に成功。その後、I氏はIOCやFIFAのトップと関係を築きながら、電通社内でスポーツビジネスを大きな収益柱に育て上げていった。I氏は電通で専務や顧問を務めた後に2011年に退任したが、国内外のスポーツビジネス界では、変わらず絶大な発言力を持っていたようだ。全国紙運動部記者が話す。
「IOCにおけるI氏の影響力は、森元首相やLJOC前会長とは比較にならないぐらい大きい。しかも『電通の元役員だから』というわけでもありません。電通はスポンサー選定などオリンピックにおいて大きな役割を任されていますが、それでもIOC上層部の思惑は電通のコントロール外。新聞記者がIOC幹部と接触したりすると、情報を仕入れたい電通のスポーツ局関係者からすぐに探りの連絡が来るくらい（笑）。そんな中でIOCトップにがっちり食い込んでいたI氏個人が、電通という会社以上に大きな影響力を持っていたんです」
IOCトップなどへのパイプの太さから、電通のオリパラ関係者が頭が上がらなかったというI氏。その生活は“貴族”そのものだったという。政界関係者が話す。
「Iさんは幼稚舎から入学した生粋の慶應ボーイで、世田谷区の自宅は数億円する豪邸です。愛車はおそらく1億円近いベンツの最高級車のマイバッハで、他にもベンツが3台あり、エプロンをつけたお手伝いさんの女性やお抱えの運転手も家には常駐しているという正真正銘の世田谷貴族です。六本木のアークヒルズで、最高級和牛を看板にした2万円のディナーコースがある高級ステーキ店を経営しており、菅前首相などの政界の大物や旧知の記者などを招き、よく会食をしていました」
電通の部下を連れていったのは魚民
有力者たちを相手には金に糸目をつけない生活をする一方で、部下からは「ドケチ」とも言われていたという。電通関係者が苦々しい表情でこう語る。
「10年ほど前、Iさんと汐留の電通本社でばったり会い、『よし飯を食いに行こう！』と誘われて事業の責任者と当時30代ぐらいの中堅社員5人でついて行ったことがあります。汐留には電通の元社員が経営する店や、社員行きつけの高級店もたくさんあるのに、連れていかれた先はまさかの魚民。その後〆で連れていかれたのも富士そばでした。電通社員は1年めでも魚民にはまず行かないのでガッカリしましたよ」
「本当はお金ないんじゃないの？」と疑う社員もいたようだが、その電通関係者はI氏について無駄なお金をビタ一文払いたくないというタイプなのではと推測する。
「お金持ちの方はケチだと言いますが、Iさんはまさにそういう感じでした。確かに電通の部下はもともと言いなりですから、高い食事をおごってもしょうがないのは事実。相手によって高級ステーキから魚民まで使い分けるとは、さすがフィクサーと言われるだけのことはありますね（笑）」
開催から1年後に浮上した、オリンピックの“黒いカネ”疑惑。スポンサーの選定に、I氏の口利きはあったのだろうか。真相解明が待たれる。
（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））
2022.08.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220817/k10013775191000.html
五輪組織委 高橋元理事を逮捕 受託収賄の疑い 東京地検特捜部
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のI元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、I元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者のH前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。
受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事のI容疑者（78）です。
また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長のH容疑者（83）と前会長の弟で副会長だったJ容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、K容疑者（40）の3人が逮捕されました。
東京地検特捜部によりますと、I元理事は、H前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが経営する会社の口座に2017年10月からことし3月までの間に総額5100万円を振り込ませ、賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いが持たれています。
関係者によりますと、I元理事の会社は2017年9月にJ前会長らの資産管理会社とコンサルタント契約を結び、2018年にAOKIホールディングスは大会スポンサーとなり、公式ライセンス商品を販売していました。
I元理事は大会スポンサーの候補として組織委員会の幹部に紹介していたほか、J前会長らはライセンス商品に関する審査を早めるよう要望する文書を元理事に示していた疑いがあるということです。
特捜部は、元理事らの認否を明らかにしていません。関係者によりますと、I元理事は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対して「オリンピックに関することは協力できないと伝えていた。受け取った資金はAOKIの事業全般に関するコンサルタント業務の正当な報酬だった」などと説明し、不正を否定していたということです。
またJ前会長は任意の事情聴取に対し、「元理事の人としての力に期待した」などと供述していたということです。
電通「誠に遺憾、捜査に全面的に協力」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のI理事が受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことについて、電通は「I氏が逮捕されたことは報道を通じて承知しております。当社の元役員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、捜査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。
AOKIホールディングス「心よりおわび」
AOKI創業者のH前会長ら3人が贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことについて、AOKIホールディングスはコメントを発表し「本件の事態を厳粛に受け止めており、引き続き、捜査に全面的に協力してまいります。本件の内容などに関するコメントについては、捜査中につき差し控えさせていただきます。当社グループのお客様ならびに関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」としています。
組織委清算法人「捜査に全面的に協力」
東京オリンピック・パラリンピックの準備や運営を担った大会組織委員会はことし6月30日で解散し、その後、清算法人が債権の取り立てや債務の弁済など清算が終わるまでの業務を引き継いでいます。
組織委員会のI元理事が逮捕されたことについて、組織委員会の清算法人は「逮捕については報道を通じて知ったところであり、大変驚いている。組織委員会における各種契約については、公正かつ適切に行われてきたものと認識していて、今後も捜査に全面的に協力していく」とするコメントを出しました。
JOC 山下泰裕会長「極めて残念だ」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のI元理事が逮捕されたことについて、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が取材に応じ「マスコミの報道以上のことを全く把握していないが、これが真実であるということであれば極めて残念だ」と話しました。
また、札幌市が目指す2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致活動について言及し「こういう出来事が起きたが、招致に関しては、その影響ができるだけ出ないように、関係者みんなで力を合わせて全力を尽くしていくしかない」と述べました。
小池都知事「大変残念」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が受託収賄の疑いで逮捕されたことなどについて東京都の小池知事は17日午後、都庁で記者団に対し「大変残念に思っている。都としてこれからの動きを注視したい」と述べました。
東京都庁のなかにある東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の清算法人は、7月に東京地検特捜部の捜索を受けていました。
そのあと小池知事は、17日夜、都庁で記者団に対し「誠に残念な事態だ。都として、これからどのように捜査が進展するのか注視していく」と述べました。
そのうえで、小池知事は「東京大会は2021年に行われたが、延期は亡くなった安倍元総理大臣のもとで決断をし、IOC＝国際オリンピック委員会と連携して進めたものだ。それだけにとても残念だし、安倍元総理大臣もそういう思いを抱かれるのではないか」と述べました。
大会組織委 元理事「大変残念 徹底した真相解明を」
逮捕されたI元理事とは別の、大会組織委員会の元理事は、NHKの取材に対し「理事会には、スポンサー契約は決まったあとにしか報告がないし、審判団の制服を作る社については、議題には上がらないので、その経緯はよく分からない。コロナ禍で大変な中、何とか開催にこぎつけた大会なのに、こうした疑いが出る事は大変残念だ。徹底した真相の解明をしてほしい」と話していました。
大会組織委 元幹部「気付いたら『AOKI』に」
大会組織委員会の元幹部の都庁職員はNHKの取材に対し「契約は、気付いたら『AOKIホールディングス』になっていた。ただ、その経緯については、都庁からの出向者は何も聞かされていないので、よく分からない」と話していました。
また、別の元幹部の都庁職員は、NHKの取材に対し「入札したのが『AOKI』だけだったので、少しおかしいと思っていた。事実が、捜査によって明らかになってほしい」と話していました。
大会組織委 I元理事とは
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のI元理事（78）は、1967年に大手広告会社「電通」に入社し、その後、専務や顧問を歴任しました。
電通ではスポーツ局長も務め、日本のスポーツビジネスの第一人者として広く知られ、FIFA＝国際サッカー連盟など、国際的な競技団体にも幅広い人脈があります。
2002年のサッカーワールドカップ日韓大会の誘致に関わったほか、東京オリンピック・パラリンピックの招致では、招致委員会のスペシャルアドバイザーを務め、IOC＝国際オリンピック委員会の委員に対するロビー活動の中心を担い、招致のキーマンとも言われる存在でした。
2014年6月に東京大会の組織委員会の理事に就任。
新型コロナウイルスの影響で、大会の1年延期が決まる直前の2020年3月には、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルに、いち早く延期の選択肢があると語るなど、組織委員会の中でも影響力を持っていました。
AOKIホールディングス I前会長とは
「AOKIホールディングス」のI前会長（83）は、全国展開する紳士服チェーンを一代で築いた創業者です。 会社のホームページによりますと、1958年に出身地の長野県で創業し、事業を拡大したのち、1976年に現在のAOKIホールディングスを設立しました。ことし3月末時点で、全国で600を超える店舗を展開しています。ファッション以外にもブライダル事業などを手がけ、グループ全体のことし3月期の売上高は1549億円に上っています。
2018年に東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルサポーターとなってからは、大会に出場した日本選手団が開会式などで着用する公式ウエアを手がけたほか、大会のエンブレムが付いたジャケットなどの、公式ライセンス商品も販売していました。
I前会長は去年4月、地元の長野県内で聖火リレーのランナーも務め、故郷に錦をかざりました。I前会長は、2013年に出版した著書の中で、解決が難しいことは、その道の超一流のプロやコンサルタント会社を活用すべきだと強調し、「値段が高いなど、いろいろ言われることもあるが、かけた金額以上の大きな成果が得られる」などと述べています。I前会長は、ことし6月、若返りやガバナンス体制のさらなる強化を図るとして、会長を退任していました。
スポンサーはどう決められていたのか
東京オリンピック・パラリンピックの国内スポンサーはどのように決められていたのか。大会組織委員会は、2014年、スポンサーを募集する「マーケティング専任代理店」に大手広告会社の電通を指名。
組織委員会の清算法人によりますと、国内のスポンサー企業は電通を窓口に、組織委員会の「マーケティング局」で検討され、IOC＝国際オリンピック委員会の承認を得たうえで組織委員会が決定していました。
「マーケティング局」には局長や次長などの幹部を含め、電通から多くの社員が出向し、スポンサー企業との契約のほか、公式ライセンス商品の審査などを担当していました。
組織委員会と契約を結んだ国内スポンサー企業は協賛金の額に応じて、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの3つのランクに分かれ、ロゴやエンブレムなどを使った商品の販売や広告・宣伝を国内向けに行う権利を得ることができました。
2018年にオフィシャルサポーター契約を結んだAOKIホールディングスは、公式ライセンス商品としてエンブレムが付いたスーツなどを販売。3万着以上を売り上げたほか、競技の審判などが着るユニフォームの作製も受注していました。
東京大会では1兆4200億円に上る開催経費の半分以上の7800億円余りを東京都と国が負担しましたが、組織委員会は、大会スポンサーが決まるまでの過程や協賛金の額などの契約内容は「企業の事業活動に関わる」としてほとんど公表しておらず、募集と決定のプロセスが外部から見えにくいことが事件の背景にあるという指摘も出ています。
同じランクのスポンサー企業「残念」
東京大会でAOKIと同じランクの「オフィシャルサポーター」だったスポンサー企業の担当者がNHKの取材に応じ、「大会の成功に向けて真摯（しんし）に取り組んできたので、事件は残念だ」と述べました。本や印刷物などで使われる文字のデザイン＝フォントの開発・販売を手がける企業「モリサワ」は、AOKIと同じ国内で3番目のランクの「オフィシャルサポーター」として東京大会のスポンサーを務めました。
大会のエンブレムやチケットなどに使われた特製のフォントもこの企業が開発し、提供したということです。
スポンサー契約を担当した社長室長の白石歩さんは、スポンサーになった目的について「国際的な大規模イベントで自社が開発したフォントが使われることは社員の励みになり、企業の成長につながる重要なチャンスだと思いました。オフィシャルサポーターになることは会社の信用のうえでも役立ったと思います」と述べました。
そのうえで、今回の事件については「コロナ禍の開催に賛否はあったものの、スポンサーは多くの感動を与えるアスリートを支えてきました。スポンサー1社1社は、大会の成功に向けて真摯に取り組んできたので、ゴタゴタしたイメージを持たれてしまうことはつらいし、残念です」と話しています。
スポンサーとは
オリンピックの組織委員会は、協賛金などに応じて、スポンサー側にさまざまなサービスを提供する仕組みがあります。
NHKは2015年にIOC＝国際オリンピック委員会が作成し、東京大会の組織委員会で使われていたスポンサー契約についての内部資料を独自に入手しました。
このなかではスポンサー契約を結ぶ企業側のメリットとして「ブランドイメージの向上」や「世界的な舞台への貢献」のほか、五輪のシンボルを販売促進に役立てることによる「収益の増大」などが掲げられています。
大会スポンサーはロゴやエンブレムなどを使った商品の販売や広告・宣伝などを行うことができますが、内部資料には、このほかにも組織委員会が物品などを調達する際にスポンサーが優先的に供給できる権利や、観戦チケットや聖火ランナーの枠の割り当てなどスポンサーに提供されるさまざまなサービスが記載されています。
東京大会の国内スポンサーはあわせて68社で、協賛金の額に応じて「ゴールドパートナー」、「オフィシャルパートナー」、「オフィシャルサポーター」の3つのランクに分かれていて、関係者によりますと実際に提供されるサービスの内容は、スポンサーのランクや個別の契約内容によって大きく異なっていたということです。
AOKIホールディングスは、このうち3つ目のランクの「オフィシャルサポーター」でした。
電通の現役社員は
電通の現役社員がNHKの取材に応じ、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業獲得のための営業活動について「担当部署が資料を作ってクライアントに営業をかける。金額は最初から決まっていて価格交渉がないわけではないが、入札やオークションのように高い金額を出せばスポンサーになれるわけではない。競合他社との兼ね合いや『過去の大会でも協賛しているか』といった、それまでの経緯が重要視される」と述べました。
そのうえで「企業にとってオリンピックの協賛はあくまで『入場券』で、その権利を買っただけでは意味がない。われわれはそこから広告や聖火リレー、入場チケットを使ったキャンペーンなどを合わせて提案する。われわれにとっては、ビジネスチャンスだし、クライアントの側は事業の発展、拡大につながり、うまく先方の意向に合うよう提案していく」と説明しました。
今回の事件では、電通の専務だったI元理事がスポンサー契約をめぐってAOKI創業者の前会長からさまざまな依頼を受けていた疑いがあるとされていますが、スポンサー営業では現場の社員ではなく、電通の役員クラスの幹部が“トップセールス”で相手企業の社長などと直接交渉するケースも少なくないということです。
この社員は「営業先の企業の現場の担当者には決裁権がない場合がほとんどなので、金額が大きい場合、役員会でいろんな意見が出てスポンサーがなかなか決まらないことがある。『トップセールス』には役員会の決定をスムーズに進められるという魅力がある」と話しています。
一方「OBのI元理事が営業して契約を取ってくるのは珍しい形だと思う」と述べました。
公式ライセンス商品の審査
関係者によりますと、I前会長らはスポンサー契約のほか、AOKIが製造、販売する公式ライセンス商品について組織委員会の審査を早めるようI元理事に依頼していた疑いがあるということです。
「公式ライセンス商品」はオリンピックのエンブレムやマスコットなどが付いた雑貨や土産物などの商品で、組織委員会と契約を結んだメーカーやスポンサー企業だけに製造・販売が許可され、東京大会では120余りの企業が契約を結びました。
NHKが独自に入手したライセンス契約に関する文書には、企業側が、商品やパッケージなどのサンプルを組織委員会に提出し、承認を得なければ公式ライセンス商品を製造・販売できないことが明記されています。
NHKの取材に対し、複数のメーカーの担当者は、組織委員会の審査はチェックが細かく、申請から商品化までには時間がかかったと証言しました。
このうち1社の担当者は「ロゴやキャラクターの大きさや配置、色味など1つ1つに組織委員会の審査が入り、具体的な商品の中身についての意見交換やイメージのすり合わせに時間がかかった。開催が近づいてくると申請の件数が増え、担当者も相当遅くまで残業しているようだった」と話していました。
そのうえで「企業としては商品化できるか、なかなか決まらないのは困るので、早く審査してほしいという思いはあります。大会が終わって1年のこのタイミングでこのような話が出てくるのは、オリンピックに関わったものとしては残念です」と話しました。
専門家「透明性が欠けていると言われてもしかたがない」
オリンピックなどのスポーツビジネスに詳しい関西大学名誉教授の宮本勝浩さんは、今回の事件について「単なる民間企業どうしの契約であれば国民に内容を明示する必要はないが、オリンピック・パラリンピックには国民・都民の税金が非常に多くつぎこまれている。国民には知る権利があり、組織委員会は透明性が欠けていると言われてもしかたがない」と指摘しました。
そのうえで「組織委員会のメンバーが『みなし公務員』であることを支援するスポンサーの全員が知っていたとは考えられない。事前にオリンピック前後の一定期間は民間企業とコンサルティング契約を結べないようにするなどのルールを作り、周知徹底しておくべきだったのではないか。検察には国民が納得する結論を出してほしい」と話していました。
2022.07.31-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/84e21138bc04946fe194bfe2e98ff275fe8ddfe3
五輪組織委元理事、別に２億数千万円受領 「ＡＯＫＩ意向で一部寄付」
東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の資金受領事件で、I元理事（７８）が紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から、すでに判明した計約４５００万円とは別に、平成２９～３０年に計２億数千万円を受け取っていたことが関係者への取材で３１日、分かった。一部は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に加盟する２競技の関連団体に寄付し、１億数千万円が手元に残ったとみられる。東京地検特捜部も事実を把握し、資金が流れた経緯を調べている。
関係者によると、ＡＯＫＩ側は、I氏が代表のコンサルティング会社「コモンズ」と月額１００万円の継続的なコンサル契約を結ぶ前後の２９～３０年、大手広告会社「電通」の子会社を通じ２回に分け計２億数千万円をコモンズに送金。
コモンズは、このうち数千万円を顧問先の広告会社「ＡＤＫホールディングス」（東京）や、別の広告会社を通じてＪＯＣに加盟する馬術とセーリングの関係団体に寄付した。特捜部は事件の関係先としてＡＤＫを家宅捜索している。
関係者によると、I氏は２１年からＡＯＫＩのコンサル業務を単発で複数回請け負っていた。特捜部の任意聴取に、２億数千万円は「これまでのコンサル業務の未払い報酬だった」と違法性を否定。「寄付はＡＯＫＩ側の求めに応じたもので、残った資金は借入金の返済などに充てた」とも説明しているという。
一方、ＡＯＫＩのＢ前会長（８３）は、２億数千万円の支出は競技団体の「競技力向上のためだった」と、食い違う説明をしているという。
2022.07.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/b0c5babcd14d37a59857b8597be4005db689391a
AOKI、五輪スポンサー契約は5億円 五輪汚職、経緯を捜査か
【二村祐士朗、松尾知典、井口慎太郎、島袋太輔】
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のI元理事（78）が大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から資金提供を受けたとされる事件で、AOKIHDと組織委の間で結ばれたスポンサー契約は5億円前後とみられることが関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部は、I元理事が契約に関する一連の経緯の中で便宜を図っていなかったか、慎重に調べている模様だ。
関係者によると、AOKIHDは2018年10月、「ビジネス＆フォーマルウエア」の業種で、スポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」となった。組織委の「専任代理店」だった大手広告会社「電通」側が調整役となり、契約金額は5億円前後だったとされる。契約は優先的に審判団の制服を製作できる権利を含み、I元理事は電通側に発注金額を示すなどした疑いがあるという。
AOKIHD側は契約に先立つ17年秋、I元理事が代表を務めるコンサルティング会社とコンサル契約を結び、五輪閉幕までの約4年間で計約4500万円を提供したとされる。特捜部はAOKIHD側から賄賂を受け取ったとして、26日にI元理事の自宅などを受託収賄容疑で家宅捜索した。I元理事は取材に「五輪に関する働きかけは一切していない」と述べ、受領した資金の賄賂性を否定。AOKIHD創業者のＢ前会長（83）も特捜部の任意の事情聴取に賄賂性を否定しているという。
特捜部は27日、新たに東京都渋谷区にあるＢ前会長の自宅を家宅捜索した。贈賄容疑とみられる。AOKIHDは前会長の自宅が捜索を受けたことを認め、「引き続き当局の捜査に全面的に協力していく」とのコメントを出した。
この日の家宅捜索は、都庁（新宿区）内にある組織委の清算法人にも及んだ。6月に解散した組織委から残務を引き継いだ清算法人は契約関係の書類などを保管しているとみられ、小池百合子知事は報道陣に「捜索はとても残念。都は組織委に対して、捜査に全面的に協力するようにと伝えている。これからの推移を注視していきたい」と述べた。【二村祐士朗、松尾知典、井口慎太郎、島袋太輔】
2022.07.27-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI COM）-https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e0a411c2873f0e06e7676192bed9badcca3af1
スポンサー契約めぐり便宜か 組織委元理事、AOKIから資金 東京地検、関係先捜索・五輪汚職
東京五輪・パラリンピック組織委員会のI元理事（78）が、紳士服大手AOKIホールディングス（横浜市）のＢ前会長（83）から大会スポンサーの選定をめぐって依頼を受け、便宜を図った疑いのあることが26日、関係者への取材で分かった。
組織委の役職員は「みなし公務員」に当たり、東京地検特捜部はAOKI側からコンサルタント料名目で受領した計約4500万円が賄賂に当たるとみて、捜査を本格化させる。
特捜部は同日、I元理事の自宅（東京都世田谷区）、会長を務めるコンサル会社「コモンズ」事務所（港区）を受託収賄容疑で家宅捜索した。Ａ元理事が専務などを歴任し、大会のマーケティング専任代理店としてスポンサー募集を担った広告大手電通本社（同）も捜索対象となった。
関係者によると、I元理事は旧知のＢ前会長から大会スポンサー選定に関してAOKI側の有利になるよう依頼を受け、謝礼として2021年9月までの4年間にコモンズを介して計約4500万円を受領した疑いがあるという。
AOKI側は17年秋からコンサル契約料名目で主に月100万円をコモンズ名義の口座に送金。約1年後の18年10月、「ビジネス＆フォーマルウエア」の分野でオフィシャルサポーター契約を組織委と締結した。
大会スポンサーの募集窓口は電通が担当し、組織委で選定や契約実務を担ったマーケティング局にも電通出身者が在籍していた。AOKI以外に希望する競合他社もあったとみられるものの、最終的に契約は1社になったという。
I元理事はこれまでの取材に対し、「コンサル契約はＢさんから提案されたが、五輪に関して頼まれたことはない」と疑惑を否定した。AOKIのスポンサー契約に関しては「僕がＢさんに引き受けてほしいと依頼し、快諾してもらった」とした上で、「あとは電通に全て任せ、理事は関与できない」と強調した。
2022.07.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/4a3ad8a24db42b477144bef840594a40bc43beab
現金受領の五輪組織委元理事、権限に詳細規定なし 職務との関連焦点
東京五輪・パラリンピック組織委員会のI元理事（７８）の会社が大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」（横浜市）から計約４５００万円を受領していた問題で、I氏の理事としての職務権限の範囲が組織委の内規で詳細に決められていなかったことが２１日、関係者への取材で分かった。
ＡＯＫＩ前会長のH氏（８３）が東京地検特捜部の任意聴取に対し、I氏への資金提供を認める趣旨の供述をしていることも判明。
組織委の理事は職務に関する金品の受領が禁じられている「みなし公務員」で、資金が理事としての職務に対する対価であれば収賄罪に問われる可能性がある。
特捜部は、I氏の職務権限の範囲など詳しい実態解明を進める。 I氏が所属していた組織委の理事会は４５人で構成。定款では、権限は「業務執行の決定」とされている。
関係者によると、明確な担当業務が決まっていたのは専務理事と業務執行理事だけで、I氏を含む各理事の詳細な担当業務などは定められていなかった。
理事会での決議が必要な事項も限定されており、組織委関係者は「解散や予算など大きなことに限られる」と明かす。 ＡＯＫＩは平成３０年１０月に組織委とスポンサーシップ契約を結び、公式ライセンス商品の販売などが可能となる「オフィシャルサポーター」となった。
関係者によると、スポンサー企業の募集は、I氏の古巣の大手広告会社「電通」が、組織委と契約を結び担当。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の同意などを得て、組織委が契約する仕組みで、理事会には報告が上がるだけだった。
一方、個々のライセンス商品については基本的に理事会に報告が上がることもなかったという。 I氏が代表を務めるコンサル会社「コモンズ」（東京）は２９年９月にＡＯＫＩとコンサル契約を締結。
大会が閉幕した昨年までの間に計約４５００万円を受領。I氏は取材に「（資金は）理事とは関係なく、ビジネスとして受け取った」としており、特捜部はコンサル業務の実態についても捜査している。
2022.07.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0fdb33305cc8309ff7ed8e3ed207f7be55ce5cd7
招致で疑惑も…巨額五輪ビジネスの「闇」
東京五輪を巡っては、東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事のI氏も深く関与した東京五輪招致委員会のロビー活動について、フランス司法当局が捜査に乗り出すなど、これまでも問題が指摘されてきた。
ＡＯＫＩホールディングスがコンサルタント契約を結んだI氏のコンサル会社「コモンズ」。その名前が五輪絡みの疑惑で浮上するのは今回が初めてではない。
以前、招致委が開催地選考に影響力がある国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）元委員の家族に多額の現金を渡したとする問題が発覚した際、招致委の現金の「経由先」とされたのがコモンズだった。 招致委からコモンズに振り込まれたのは総額９億円超。招致活動の手土産などに使われたとされる。
フランス司法当局は一連の疑惑に絡み招致委のトップだったC氏を聴取した。 I氏はＣ氏と同じ慶応大学出身で昵懇(じっこん)とされ、招致活動に深くかかわっていた。調査した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、手土産は規定の範囲内か、大きく超えておらず、問題はないとしているが、捜査はいまも継続中とみられる。
数のスポンサーが集い、放映権料などでグローバル企業がしのぎを削る五輪ビジネス。組織委の最終報告では、東京五輪・パラリンピックで総額１兆４２３８億円の経費がかかったとされる。
2022.07.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220720-PYW4ZJBF7RJWLAPCNDOP4TTCDU/
五輪組織委元理事がスポンサー企業から現金受領か 東京地検特捜部捜査
東京五輪・パラリンピック組織委員会のI元理事（７８）が、大会のスポンサー企業だった紳士服大手「ＡＯＫＩ」を展開するＡＯＫＩホールディングス（横浜市）側から、現金を受領していた疑いがあることが２０日、関係者への取材で分かった。組織委の理事は「みなし公務員」に該当するため、金品を受領すれば収賄罪に抵触する可能性もある。東京地検特捜部もこうした経緯を把握、慎重に捜査を進めている。
組織委は平成２６年１月に設立され、スポンサー企業の選定などで幅広い権限を持っていた。Ａ氏は大手広告会社「電通」の元専務で、同社顧問を退任後の同年６月、組織委の理事に就任。I氏はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）をはじめ、国際的なスポーツビジネスに深くかかわった経験を持つ。
ＡＯＫＩホールディングスは３０年１０月、「ビジネス＆フォーマルウエア」カテゴリーで、大会の複数あるスポンサー企業の一つである「オフィシャルサポーター」となった。大会エンブレムの入ったスーツなどの公式ライセンス商品を販売したほか、選手らが大会で着用した公式服装の製作なども手掛けた。
関係者によると、I氏はＡＯＫＩ社幹部と親交があり、ＡＯＫＩ社側が東京五輪に関連した便宜を期待し、I氏が組織委理事に就任以降、現金を渡した疑いがあるという。
東京五輪・パラリンピック特別措置法は、組織委の役員や職員を、みなし公務員と規定。職務に対して金品が供与され、賄賂性があると判断されれば、刑法の収賄罪が成立する可能性もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規程でも、五輪関係者は、大会に関わる報酬や手数料などを要求したり受け取ったりしてはならないと定められている。
