2024.11.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241119-SOBNH45CDBNUPETZ7VQR6OO46E/
ウクライナで化学兵器の暴動鎮圧剤 OPCWが確認 戦争で使用禁止
化学兵器禁止機関（OPCW、本部オランダ）は18日、ロシアのウクライナ侵攻に絡む化学兵器使用疑惑を巡り、ウクライナ側から提供された手りゅう弾と土壌のサンプルに化学兵器の暴動鎮圧剤が含まれていることを確認したと発表した。化学兵器禁止条約では、戦争の手段としての暴動鎮圧剤の使用は禁止されている。
OPCWはロシアとウクライナのどちらが使用したのかを明らかにしていない。ロイター通信によると、米国とウクライナはロシアが使ったと主張している。
OPCWによると、ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州で今年9月に有毒な化学物質が使われた疑いがあるとしてウクライナ政府が支援を要請し、OPCWが専門家チームを派遣。ロシアとの前線近くにあるウクライナ側の塹壕から採取したとするサンプルの提供を受け、OPCW指定の研究所が分析した。
OPCWは5月の声明で、ロシアとウクライナから互いの化学兵器使用疑惑の報告を受けたが「十分に立証されていない」としていた。（共同）
2024.11.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241116-WPYDCECLKBKZTMHMCUT4UPCIUY/
現状でのロシアとの交渉否定 ウクライナ・ゼレンスキー大統領「得ること何もない」
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日放送の同国公共放送ススピリネのインタビューで「ウクライナが弱い立場では、（ロシアとの）交渉で得ることは何もない。ただ敗北するだけだ」と述べ、現時点でのロシアとの交渉入りを否定した。
ゼレンスキー氏は、交渉入りには、戦場や外交面でウクライナが強化される必要があるとの見解を示し、欧米による支援の重要性を訴えた。
現状でロシアのプーチン大統領と協議すれば、国際社会から孤立するロシアに資するとして、西側諸国に対しても自制を求めた。
トランプ次期米大統領については、ウクライナを支援する立場だと指摘。同氏の政策により「戦争はより早く終わるだろう」との考えを示したが、その根拠については語らなかった。（共同）
2024.11.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241114-FUCJZABZOVILLMVV43NPHZJ53I/
ゼレンスキー氏のオルバン氏への怒り 「子供が死に、家が壊されること分かっているか」
（三井美奈）
ハンガリーのブダペストで会議取材を抜け出し、「レトロ博物館」に行った。東西冷戦中の生活が再現されている。共産主義礼賛の教科書やレーニン像を見ながら、前日の記者会見を思い出した。オルバン首相とウクライナのゼレンスキー大統領の応酬だ。
オルバン氏は会議のホスト役。仲の良いトランプ前米大統領の復活に勢いを得て、「ウクライナはすぐ停戦すべきだ。西側でも停戦支持が広がっている」と訴えた。続いて、疲れた顔のゼレンスキー氏が登壇し、「停戦を求めるのは、わが国を北大西洋条約機構（NATO）に入れたくない指導者だ」と反論した。
一方でNATO加盟も領土奪回も実現できず、停戦圧力をかけられるかもしれないと覚悟している。「停戦後、どうなるか分かるか。あなた方は子供が死に、家が壊されることが分かっているのか」と心情を吐露した。
オルバン氏はゼレンスキー氏より15歳上。若いころは民主化の闘士だった。ソ連のくびきの重さを身に染みて知る世代だ。救いを求める隣国の手をなぜ振り払うのか。
ゼレンスキー氏は悔しかったに違いない。博物館で、赤旗を振ってソ連をたたえる行進の画像が流れた。地元の観光客は「懐かしい」と無邪気にはしゃいでいた。戦火のウクライナ人の目にはどう映るだろう。
（三井美奈）
2024.11.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241106-JKLPJCK43VOCPOVFBFQB7W2GWE/
ロシア派遣の北朝鮮兵と戦闘は「新局面」 ゼレンスキー氏が声明 各国に支援呼びかけ
ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は5日の声明で、ロシアに派遣された北朝鮮兵との戦闘は「世界の不安定化の新たなページを開く」と述べ、戦争の局面が変わるとの考えを示した。戦闘の詳細は明らかにしなかった。「戦争を拡大しようとするロシアの動きを失敗させなければならない」と強調し、各国に支援を呼びかけた。
ウクライナのウメロフ国防相は、韓国メディアが5日に報じたインタビューで、北朝鮮兵との間で限定的な交戦が初めて起きたと述べた。ウメロフ氏も戦闘の日時や場所などは説明しなかった。
ゼレンスキー氏は「テロは十分な対抗措置がないと、ウイルスのように広がる。措置は十分で、強力でなければならない」と訴えた。今月1日には米英独の3カ国を名指しして「傍観しているだけだ」と語り、対応の遅れを批判していた。（共同）
