2025.12.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251216-VBXJACE37FJZHPRSNI46USTJFY/
無人潜水艇でロシア潜水艦損壊とウクライナ発表 独自開発、露側は否定
ウクライナ保安局（SBU）は15日、黒海に面したロシア南部ノボロシースクの港で特別作戦を実施し、ロシアの潜水艦を損壊したと発表した。独自開発した無人潜水艇（水中ドローン）「サブ・シー・ベビー」を使い攻撃した。この潜水艇によるロシア潜水艦損壊は初めてとしている。
一方、ロシア国防省は艦船も潜水艦も一隻たりとも損傷を受けていないと否定した。
SBUによると、攻撃はウクライナ海軍との共同作戦。損壊した潜水艦は、ウクライナ各地への攻撃に使われる巡航ミサイル「カリブル」を搭載可能という。
攻撃後、ロシア黒海艦隊の司令部が置かれたウクライナ南部クリミア半島のセバストポリからロシアの艦船と潜水艦が退避した。（共同）
2025.12.14-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251214-6CDINXQJRBLHXD423EY6LQP2CU/
ウクライナ南部のザポリージャ原発で外部電源が一時喪失 ロシアが占拠、侵攻後12回目
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は13日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発で、軍事活動により外部電源が一時喪失したとX（旧ツイッター）で明らかにした。電源は既に復旧した。
IAEAによると、2022年のロシアのウクライナ侵攻後、外部電源の喪失は12回目。グロッシ氏は、原子力事故を回避するための軍事的自制の必要性を改めて強調した。（共同）
2025.12.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251209-IS7H7K2U2FKK3PIYP6H6H3J7CI/
「領土妥協せず」ゼレンスキー氏が英独仏首脳と協議、欧ウクライナが20項目の修正和平案
【ロンドン＝黒瀬悦成】ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は8日、米国が提示したウクライナ戦争の和平案に関し、ロンドンで英仏独の首脳と会談した。ゼレンスキー氏は終了後、欧州とウクライナが米国案を下敷きとする修正案の作成を終了したことを明らかにした。9日にトランプ米政権に提示するとしている。
ロイター通信によると、修正案は米国案からウクライナに不利な項目を取り除いた20項目で構成。当初の米国案では東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲やウクライナ領クリミア半島をロシア領と認めることが盛り込まれていたが、ゼレンスキー氏によれば修正案は領土問題で一切妥協していないという。
ゼレンスキー氏は「ウクライナは領土をあきらめるわけにはいかない」と改めて強調した上で、領土問題で譲らないロシアが和平案の抜本的な変更を求めることを踏まえ、米国が妥協案を模索していることを明らかにした。
ゼレンスキー氏は8日夜、ブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長や欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長と会談した。9日にはイタリアでメローニ首相と会談する。
英仏主導のウクライナ支援有志国の会合も週内に開かれ、ウクライナへの連帯を重ねて打ち出す。
一方、英首相府によると各国首脳は会談で「強力な安全の保証を含めた公正で永続的な平和」の必要性を確認した。会談ではウクライナの復興支援に向けたロシアの凍結資産の活用策についても話し合われた。
首脳らはまた、ウクライナ戦争が「正念場」を迎えており、「戦争の終結に向けてウクライナの支援とロシアへの経済圧力を強化し続けるべきだ」との認識で一致したとしている。
2025.11.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251129-S47C75JIWRKDPCR75GWYE5MAKQ/
ゼレンスキー大統領が最側近を解任、政権に打撃 対汚職当局が捜索…和平プロセスに影響も
（小野田雄一）
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日のビデオ声明で、イエルマーク大統領府長官から辞表を受け取ったと発表した。その後、イエルマーク氏を解任する大統領令に署名した。イエルマーク氏を巡っては同日、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）が自宅を家宅捜索したと発表。イエルマーク氏は捜査に全面協力すると表明していた。
イエルマーク氏はゼレンスキー氏の最側近の一人で、ロシアとウクライナの和平プロセスを巡るトランプ米政権との交渉でも中心的役割を果たしてきた。イエルマーク氏の解任でゼレンスキー氏の政治基盤の弱体化が見込まれるほか、和平プロセスに影響が出る可能性もある。
ゼレンスキー氏は声明で、イエルマーク氏について「常に愛国的な立場からウクライナの利益を代弁してきた」と強調しつつ、「私はウクライナに対する疑問を誰にも抱かせたくない」と指摘。国内政治や和平プロセスに混乱が及ぶ事態を避けるために同氏を解任したとする立場を示した。
また、29日に後任の選定作業に入るとし、「ロシアはウクライナが過ちを犯すのを待っている。しかし私たちは過ちを犯さない。私たちの仕事は続く」と述べた。
イエルマーク氏が家宅捜索を受けた理由は明らかになっていないが、NABUは今月、ゼレンスキー氏の民間人時代の盟友の実業家や現役閣僚が関与したとされる巨額の汚職事件の摘発に着手しており、家宅捜索はこの事件の捜査の一環だとする見方も出ている。
NABUは高い独立性を持つ捜査機関で、政権側はNABUの活動に口をはさめないとされる。
（小野田雄一）
2025.11.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251126-GQICM2XALRKU7KEHY7WF3SLKZM/
ウクライナ側「基本合意」と報道 米提案の和平案 最重要部分は米との首脳会談で協議
（小野田雄一、ワシントン 塩原永久）
ABCテレビなど複数の米メディアは25日、トランプ米政権が提示したロシアとウクライナの和平案について、ウクライナ側が基本合意したと報じた。米政府高官の話としている。ロイター通信はウクライナ当局者の話として、和平案の「最も繊細な部分」については、ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の間で協議される予定だとしている。米国とウクライナの合意が事実なら、今後はロシアの反応が焦点となる。
ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記も25日、X（旧ツイッター）に米側と「中核の条件について共通の理解に達した」と投稿。ゼレンスキー氏の訪米を11月のできるだけ早い時期に実現し、「最終段階を完了させる」ことを期待するとした。
当初の米国による和平案は28項目からなり、東部2州の対露割譲や保有軍備の制限を課すなどウクライナに不利な内容だったとされる。ウクライナ側はスイスでドリスコル米陸軍長官ら米国の代表団と協議し、修正を求めていた。
ゼレンスキー氏は24日のビデオ声明で、ロシアとの和平案を巡る米国との協議の結果、「条項は減少し、もはや28項目ではない。多くの適切な内容も盛り込まれた」と述べ、和平案が修正されたことを明らかにした。修正された和平案が「実効性のあるものになる可能性がある」とも評価した。
米ブルームバーグ通信は24日、消息筋の話として、和平案が19項目に修正されたと伝えた。ロシアの凍結資産のうち1千億ドル（約15兆6千億円）を米国主導のウクライナ再建・投資に活用し米国が利益の5割を得ると定める条項などが削除されたという。
ウクライナメディアの24日の報道によると、同国のベブズ大統領府長官顧問も「28項目の和平案は既に存在しない」とSNSに投稿した。同氏は一方でロシアの占領下にある領土の帰属問題などが未解決であることを示唆した。
一方、米メディアは、ドリスコル氏がアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでロシア側と協議を行ったと報じている。
（小野田雄一、ワシントン 塩原永久）
2025.11.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251113-RNWS2K7CNZJSJDX47T3OBOCMEY/
ゼレンスキー氏の知人に制裁 エネルギー不正疑惑で 腐敗防止の姿勢を示す狙い
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、エネルギー業界の不正疑惑に絡み、元ビジネスパートナーで実業家のティムール・ミンディッチ氏に経済制裁を科した。ミンディッチ氏は、ゼレンスキー氏がコメディアン時代に立ち上げた制作会社「第95街区」の共同所有者。身近な人物にも制裁を科し、腐敗防止の姿勢を内外に示す狙いがありそうだ。
第95街区は12日、交流サイト（SNS）上に、ミンディッチ氏とは法的関係を維持しているものの、活動やコンテンツ制作とは無関係とする声明を出した。
ミンディッチ氏は、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムなどを巡る契約で、不透明な取引に関与した疑いが持たれている。既にウクライナを出国したとされているが、制裁によって資産が凍結され、国外に移すこともできなくなる。（共同）
2025.11.12-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251112-CHDQOD5O3JMBZKATALMQKG7LKE/
エネルギー業界の不正疑惑でウクライナ元副首相も汚職対策局の捜査対象に
ウクライナ主要メディア、ウクラインスカ・プラウダは11日、国家汚職対策局（NABU）などがエネルギー業界の不正疑惑を巡り、チェルニショフ元副首相兼国民統合相を捜査対象にしていると報じた。職権を乱用して多額の不正資金を得て、資金洗浄をした疑いが持たれているという。
同メディアは10日、NABUが前エネルギー相のハルシチェンコ司法相の自宅や、ゼレンスキー大統領の元ビジネスパートナーで実業家ミンディッチ氏の関係先を家宅捜索したと伝えていた。
NABUは不正疑惑に関連し、ビジネスマンや元エネルギー相顧問ら5人を拘束したとしているが、具体的な身元は明らかにしていない。同メディアによると、ミンディッチ氏は家宅捜索の直前に国外に逃亡した。（共同）
205.11.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251112-XMW4AJPSPRILJL2ED4W2X2MWY4/
ロシアが地上と空中で攻勢強化、ウクライナ和平交渉停滞で 「武力で戦勝可能」誇示か
（小野田雄一）
ウクライナ侵略を続けるロシアが地上と空中で攻勢を強めている。地上戦では東部ドネツク州の要衝ポクロウシクなどを制圧する勢いを見せる一方、長距離攻撃でウクライナを電力危機にも追い込んでいる。トランプ米政権によるウクライナ和平プロセスが停滞に陥る中、ロシアは「勝勢」を誇示して抗戦は無意味だと印象付け、自身の要求をウクライナや欧米に認めさせようとしているもようだ。
1日で建物256を掌握
ポクロウシクは物流の要衝で、ウクライナ軍の最重要防衛線の一角。同市を巡っては過去1年以上、制圧を狙う露軍と、露軍の接近を防ごうとするウクライナ軍の戦闘が続いてきた。しかし、物量で上回る露軍が徐々に前進し、今年秋までにほぼ包囲。10月下旬には数百人規模の露軍部隊が市内に侵入し、本格的な市街戦が始まった。
ウクライナメディアや欧米の軍事専門家の間では、兵力で勝る上にウクライナ軍の補給ルートも遮断している露軍が同市を近く制圧するとの観測が強い。その場合、露軍がドネツク州の主要都市クラマトルスク方面への進軍ルートを確保する形となり、同州全域の制圧に近づく。露国防省は今月11日、ポクロウシク中心部で露軍が「積極的な攻撃」を展開し、過去1日で建物256棟を掌握したと主張した。
疲弊するウクライナ軍
ポクロウシクに加え、露軍はウクライナ軍の別の重要防衛線の一角である東部ハルキウ州クプヤンシクにも侵入。露国防省は11日、「市内東部を制圧した」と主張した。
ウクライナ軍は仮に両市を喪失した場合でも、防衛ラインを後退させ、抗戦を続ける構えだ。ただ、ウクライナ軍は両市を巡る攻防で相当疲弊しており、露軍のさらなる前進を食い止められるかどうかは見通せない。
空からの攻撃で電力に打撃
地上戦と並行し、ロシアは今年秋以降、ウクライナの電力インフラを標的としたミサイルとドローン（無人機）による攻撃も激化させている。現地報道によると、ウクライナのほぼ全ての火力発電所が攻撃で損傷した。電力不足を補うため、ウクライナは現在、全国的な計画停電を余儀なくされている。ロシアには、ウクライナの電力に打撃を与え、軍需生産力を低下させるとともに、国民の抗戦意欲をくじく思惑があるとみられている。
米露首脳会談延期に「利点」と主張
地上と空中での露軍の攻勢の激化の背景には、トランプ米政権がウクライナ和平への関与を低下させていることがあるとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ロシアの攻勢の狙いは和平交渉に頼らずに武力で「戦勝」を達成できるとアピールすることだとする見方を示した。
実際、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は10月23日、トランプ大統領が米露首脳会談を延期したことに反発しつつ、「（会談延期には）利点もある」と指摘。「ロシアは交渉に配慮せずに反露ウクライナ人の隠れ家を攻撃できる。テーブルではなく戦場で、『ディール（取引）』ではなく敵を滅ぼすことで勝利するのだ」と主張した。
（小野田雄一）
2025.11.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251108-ZWG6BFFSXJLI3LLDEQJ6KCG5UQ/
ロシア軍にアフリカ36カ国から1400人参戦 ウ外相「1カ月以上は生き延びられない」
ウクライナのシビハ外相は7日、ロシア軍によるウクライナ侵略に多くのアフリカ人が参加していることを確認したとX（旧ツイッター）で明らかにした。少なくともアフリカの36カ国から計1436人に上るという。シビハ氏は、ロシアが金銭の提供や脅迫、虚偽の説明をするなどしてアフリカで雇い兵を募集していると主張した。
シビハ氏は「ロシアの侵略戦争に加わることは非道徳的で国際法違反だ」としてアフリカ各国の政府に自国民の参加を阻止するよう求めた。
ロイター通信によると南アフリカは6日、自国民17人が加わった経緯を調査すると表明した。ケニアも10月、自国民が戦闘に巻き込まれロシアの軍事拠点で拘束されていると発表していた。
シビハ氏は、アフリカ人の多くは即座に前線に送られ「1カ月以上は生き延びられない」と警告した。（共同）
2025.11.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251109-TVESFGSMUZI7VAOOQ2QQSMV2GE/
パトリオット追加供与訴え ウクライナ、インフラ施設を狙った集中攻撃受け
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ミサイルと無人機を使用したロシアによるインフラ施設を狙った集中攻撃を受け声明を発表した。「弾道ミサイルへの対抗は極めて困難だ。効果的に迎撃できるのはごく少数のシステムのみだ」とし、欧米諸国に対して米国製防空システム、パトリオットの追加供与を訴えた。
ウクライナ軍によるとロシア軍は7日夜～8日朝、ミサイル45発と無人機約460機で東部や首都キーウなどを攻撃。ウクライナ軍は大半の無人機を撃ち落としたが、ミサイルの撃墜は一部にとどまった。大規模なインフラ施設が損傷したほか、アパートが被弾するなどして全土で少なくとも3人が死亡した。
ウクライナでは冬の到来を前に、ガスや電気の供給に懸念が高まっている。ゼレンスキー氏は「攻撃の標的は都市やエネルギー施設、国民だ」とロシアを非難。対ロ制裁の強化を呼びかけた。（共同）
2025.11.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251109-QVYZ7CCTIZLFNA3UUF6JWD6C4Y/
ロシアが原発変電所を標的か ウクライナへ集中攻撃 IAEAに緊急会合開催を要請へ
ウクライナのインフラ施設に7日夜から8日朝にかけてロシア軍の集中攻撃があり、ウクライナのシビハ外相は8日、同国のリブネ原発、フメリニツキー原発に電力を供給する変電所が標的になったとの見方を示した。国際原子力機関（IAEA）に緊急会合の開催を要請するとした。X（旧ツイッター）に投稿した。
シビハ氏は「偶然ではなく、周到に計画された攻撃だ。ロシアは意図的に欧州の原子力の安全を危険にさらしている」と主張した。変電所に実際に被害があったかどうかは明らかにしなかった。
ゼレンスキー大統領は集中攻撃を受け声明を発表した。「弾道ミサイルへの対抗は極めて困難だ。効果的に迎撃できるのはごく少数のシステムのみだ」とし、欧米諸国に対して米国製防空システム、パトリオットの追加供与を訴えた。
ウクライナ軍によるとロシア軍は、ミサイル45発と無人機約460機で東部や首都キーウなどを攻撃。ウクライナ軍は大半の無人機を撃ち落としたが、ミサイルの撃墜は一部にとどまった。インフラ施設が損傷したほか、アパートが被弾するなどして全土で少なくとも7人が死亡した。（共同）
2025.11.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251106-AVZ6BD64DVJINOC3XQCHVHPBLU/
ウクライナ「防衛線を維持している」 東部要衝でロ包囲主張に
ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ロシアの侵攻が続く戦況に関し「ロシアの主張に反し、わが軍の兵士は防衛線を維持している」と強調した。リトアニアのナウセーダ大統領との電話会談で述べた。ロシア国防省は5日、東部ドネツク州の要衝ポクロウシクでウクライナ軍を包囲したとして投降を呼びかけている。
ポクロウシクの情勢について、ウクライナ軍は包囲されていないと否定し、ロシア軍の市街地侵入を阻止する措置を取っているとしている。ウクライナの戦況分析グループ、ディープ・ステートによると、ロシア軍は全域を掌握するには至っていないものの、ここ数日で南側から市街地に向け前進しているもようだ。
ロシアはウクライナ東部ドンバス地域の2州のうち、ルハンスク州のほぼ全域を支配している。ポクロウシク掌握を足掛かりにして、ドネツク州の主要都市の制圧も急ぎたい考えとみられる。（共同）
2025.10.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251028-37BVYZR7PZITJBZU6JY6EZQIEU/
ロシア、ウクライナ最激戦地に「最大部隊」投入 ゼレンスキー氏「ポクロウシクで激戦」
（小野田雄一）
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は27日のビデオ声明で、最激戦地の東部ドネツク州ポクロウシク方面に露軍が「最大の攻撃部隊」を投入しており、市内や周辺で「激しい戦闘」が起きていると述べた。ポクロウシクについて「露軍の主目標だ」とも指摘した。その上で、同方面での戦果が「国民と国家防衛全てにとっての戦果となる」と強調し、ウクライナ軍を鼓舞した。
交通の要衝であるポクロウシクはウクライナの重要な防衛線の一角。ドネツク州全域の掌握を狙う露軍はポクロウシクを制圧し、州の主要都市クラマトルスクやスロビャンスク方面への進軍ルートを切り開こうとしてきた。
過去1年以上にわたって両国軍の攻防が続いてきたが、露軍は徐々にポクロウシクに接近。ウクライナ軍参謀本部は26日、同市内に露軍兵約200人が侵入しているとし、侵入した露軍兵の掃討作戦を進めていると報告した。
ウクライナ軍はポクロウシク防衛の一環として、今年秋ごろから周辺での反攻作戦も実施している。同参謀本部は26日、反攻で同市近郊の2集落を新たに露軍から奪還したと発表した。反攻の開始以降、同市近郊で約186平方キロの領土を奪還したとも指摘した。
一方、露大統領府の26日の発表によると、ゲラシモフ露軍参謀総長は「ポクロウシク方面でウクライナ軍の包囲を完了した」とプーチン露大統領に報告した。
（小野田雄一）
2025.10.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251014-N2X5RIKXZBO7VM7ZEPKX3BBK5I/
ゼレンスキー氏、17日にトランプ氏と対面会談へ トマホーク供与問題巡り最終協議
（小野田雄一）
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は13日、近く訪米し、17日にトランプ大統領と対面会談すると表明した。ウクライナの首都キーウで開いた記者会見での発言を現地メディアが伝えた。
ゼレンスキー氏はその後、SNSへの投稿でも訪米に言及し、「私が望む提案の最終段階を協議するだろう」と述べ、「防空システムと長距離攻撃能力（の強化）」が訪米の主題になるとも説明した。米国製巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与問題が念頭にあるとみられる。
ウクライナは現在、ドローン（無人機）などで露国内の製油所を集中攻撃してロシアを燃料不足に追い込み、ロシアの継戦能力を低下させる戦術を続けている。ゼレンスキー氏は長射程のトマホークの供与を実現し、こうした戦術を推し進めたい考えだとみられる。
ゼレンスキー氏はこれに先立ち、11、12日にトランプ氏と2回にわたり電話会談を実施した。トマホーク供与問題を協議したと伝えられた。トランプ氏も12日、トマホーク供与の可能性に言及した。
12日放送の米FOXニュースのインタビューでは、ゼレンスキー氏は仮にトマホーク供与が実現しても軍事目標のみを攻撃し、露国民への攻撃には使用しないと表明した。
一方、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は13日、トマホーク供与案について「全ての当事者、特にトランプ米大統領にとって悪い結果になる」とSNSで警告した。トマホークが発射された場合、「核弾頭か通常弾頭か識別できない。ロシアがどう対応するか考えろ！」とし、核兵器で反撃する可能性も示唆した。
（小野田雄一）
2025.10.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251012-D7TPJVAGKVK45M7XUVUNEFIACU/
ゼレンスキー氏とトランプ氏が電話会談、防空力強化を協議 ガザ停戦合意への祝意も伝達
（小野田雄一）
ゼレンスキー大統領は11日、トランプ米大統領と電話会談した。自身のSNSで発表した。ゼレンスキー氏はウクライナのエネルギーインフラを標的とした露軍の大規模攻撃についてトランプ氏に説明。ウクライナの防空力の強化策などを協議した。トランプ氏は支援する意思を示したという。
ロシアは9日夜～10日未明、ウクライナの首都キーウを含む各地に大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃を実施。各地で電力・ガスインフラが損傷し、大規模な停電が起きた。ロシアは製油所などを標的としたウクライナの攻撃に対する「報復」だと主張した。
電話会談でゼレンスキー氏はまた、パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意の仲介にトランプ氏が成功したとして祝意を伝達。「中東での戦争を停止させられるのであれば、ロシアによるこの戦争も停止させられるはずだ」と述べ、ウクライナ和平に向けたトランプ氏の関与に期待感を示した。（小野田雄一）
