2025.01.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250113-LIKFBQ2PHBJWTIHDITZCVDQLK4/
ゼレンスキー氏、条件付きで北朝鮮兵の返還可能性を表明 ウクライナに残留希望の捕虜も
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ウクライナ侵略にロシア軍側で参戦し、ウクライナ軍の捕虜となった北朝鮮兵について、北朝鮮に身柄を返還する用意があるとSNS（交流サイト）で表明した。条件として、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記がロシアに働きかけ、北朝鮮兵とウクライナ兵の捕虜交換を組織することを提示した。
ゼレンスキー氏は捕虜を活用して北朝鮮に圧力をかけた形。また、捕虜とした北朝鮮兵2人に関し、1人は北朝鮮への帰還を望み、もう1人はウクライナに残ることを望んでいるとし、「帰還を望まない北朝鮮兵は、朝鮮語でこの戦争の真実を広めて平和を近づける願望を示すのであれば、そうした（ウクライナ残留という）可能性を与えられる」とも説明した。
前線の戦況を巡り、露国防省は12日、ウクライナ東部ドネツク州の集落ヤンタルノエとハリコフ州の集落カリノボを制圧したと主張した。ウクライナメディアによると、露軍は現在、ドネツク州の要衝ポクロフスクの包囲を目指し、攻勢を続けている。
2025.01.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250111-BKRW3YNB4VM4DMFKTGSHSUHR6M/
捕虜の北朝鮮兵「訓練に行くと考えていた」 1人は露軍の身分証明書保持とウクライナ
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵士2人を捕虜にしたとX（旧ツイッター）で明らかにした。2人は負傷しており、首都キーウ（キエフ）に移送された。うち1人は保安局の事情聴取に対し、戦争ではなく訓練に行くと考えていたと説明したという。ウクライナ当局が、捕虜にした北朝鮮兵の聴取内容を公表したのは初めて。
保安局によると、捕虜2人はそれぞれ1999年と2005年生まれ。1人はロシア軍の身分証明書を携行しており、別人の名前が記載されていた。
韓国の情報機関、国家情報院は昨年12月、クルスク州で北朝鮮兵1人が負傷しウクライナの捕虜になったことを確認したと韓国メディアに明らかにしたが、捕虜はまもなく死亡した。
ウクライナ当局によると、クルスク州には、ロシア極東で訓練を受けるなどした北朝鮮兵士約1万2千人が展開し、一部は前線に投入され戦闘任務に就いている。（共同）
2025.01.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250104-OQMAGQ5C5NKNZFGD3CUBCM2KAI/
ウクライナ軍外国人部隊「自殺的任務」で離脱者増加 疲弊と混乱、台湾人兵士が証言
【台北＝西見由章】ロシアによるウクライナ侵略は来月で丸3年を迎える。ウクライナ軍は全領土奪還を掲げ抗戦を続けるが、疲弊と混乱に直面している。外国人義勇兵の部隊「領土防衛国際軍団（ILDU）」に参加した台湾人兵士が産経新聞に実態を証言した。
「ILDUではいま、戦闘経験が豊富なベテラン兵が著しく減り、新兵が非常に多い。自殺的な任務を命じられるなど危険性が高まり、ベテラン兵の離脱者が増えているからだ」
昨年、ウクライナ東部ドネツク州バフムト周辺での戦闘などに参加した台湾人兵士によると、ILDUはウクライナ軍の中でも突出して死傷率が高い。その原因の一つは人員不足で「新兵が新兵を率いる状況」になっていることだ。複数の言語が話せることを理由に、軍務経験がわずか2週間の兵士を小隊長に任命したこともあったという。
戦闘で負傷した兵士が救出されないまま戦場に取り残され死亡するケースも目立つ。戦力に余裕がないためだ。作戦のリスク評価は行われず「想定外の事態が起きた場合の『プランBやC』がなく、運任せの側面が強かった」と指摘した。
ILDUの死傷率が高い背景には、ウクライナ軍上層部から戦力として重視されず「消耗品のように扱われている」実態もある。
装備の不足は深刻だ。部隊の規模が小さいため重火器や戦車、装甲車などは与えられず、民間車両を使用していた。作戦任務はいずれも小規模の分隊で行われ、待ち伏せに遭うなどして全滅するケースも多い。
ウクライナ政府は外国人の軍志願者を約2万人と公表したが、この台湾人兵士は「プロパガンダだ。全部隊の外国人を合わせても数千人だろう」と指摘した。
外国人義勇兵の志願理由はさまざまだ。欧米出身者は「ウクライナの自由を守りたい」という純粋な思いのほか、戦闘経験を積むことが目的の兵士もいた。中南米出身者は給与に魅力を感じたケースが多い。外国人兵士は毎月の基本給が2万フリブナ（約7万2000円）で、戦闘への参加状況などに応じて月3万～10万フリブナが日割りで加算されるという。
ILDUによると昨年5月以降、ウクライナ軍と契約した外国人は少なくとも6カ月間軍務に就くことが法的に義務付けられた。この台湾人兵士は軍側から「6カ月以内に任務を拒否して軍を離れた場合、強制的に憲兵に送致される」などと伝えられた。しかしウクライナの弁護士と契約書を精査した結果、6カ月の軍務は道徳上の義務に過ぎず法的な強制力はないことが分かったという。
「ILDUが直面している問題をウクライナ軍上層部は改善してほしい」。台湾人兵士は取材に応じた理由をそう語った。
2024.12.24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241224-F6WXAVZXPZNSFIIMMQMAVS6FDI/
新たに防空システム「IRIS―T」を供与 独、対ウクライナ軍事支援 戦車レオパルト1も
ドイツ政府は23日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな軍事支援を発表した。2基の防空システム「IRIS―T」や15両の戦車レオパルト1、多数の無人機などを供与したとしている。
ウクライナでは無人機の襲来が増加傾向にあるほか、ロシア軍が20日に首都キーウ（キエフ）を弾道ミサイルなどで攻撃し、防空システムの強化が急務となっている。
侵攻開始当初、ドイツは軍事支援への慎重姿勢が非難されたが、その後は積極姿勢に転じ、現在では米国に次ぐ支援国となり、既に280億ユーロ（約4兆5700億円）の軍事支援を実施した。今後も支援を続ける方針。
23日のDPA通信によると、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長はインタビューで、ウクライナのゼレンスキー大統領が支援を巡りドイツのショルツ首相をたびたび批判してきたことについて「不当だ」と指摘した。批判をやめるよう再三求めてきたとした上で「ショルツ氏のウクライナ支援は称賛に値する」と強調した。（共同）
2024.12.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241217-MEKFPW25PVISRMIP4ULIFFJHHA/
ウクライナ軍拠点に突撃した北朝鮮兵士 ゼレンスキー氏が映像を公開
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日の声明で、ロシアはクルスク州での戦闘で「北朝鮮兵士の犠牲を隠そうとしている」と主張した。「北朝鮮兵がこの戦争で死ぬ理由は何一つない」と述べ、ロシアを非難した。
ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）への投稿で、ウクライナ軍拠点に突撃した北朝鮮兵士を上空から撮影したとする映像を公開した。撮影の日時や場所は明らかにしていない。(共同)
2024.12.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241203-QRUDNZX7AVNF7ALA7HDBEYX7GA/
ウクライナ軍、脱走兵が深刻化 数万～20万人試算も 戦局悪化など要因、苦戦を加速
（小野田雄一）
ロシアによるウクライナ侵略で、欧米メディアが最近、ウクライナ軍で兵士の脱走問題が深刻化し、戦局の悪化を加速させていると相次いで報じた。ウクライナ軍では30万～35万人が戦闘任務に就いていると推計されてきたが、少なくとも数万人規模の脱走が起きているという。同国のゼレンスキー大統領は11月末、脱走兵の帰還を促す法律に署名したが、効果がどの程度出るかは不透明だ。
脱走者急増で戦況悪化
AP通信は11月29日、露軍との火力差や戦勝への希望の薄れ、部隊交代が行われないことによる疲弊や士気の低下などを背景に、ウクライナ軍内で前線の持ち場を離れたり、治療休暇の取得後に部隊に戻らなかったりする脱走兵が少なくとも数万人に上っていると報じた。軍の内情を知るウクライナ最高会議（議会）議員が「脱走兵は20万人に達する可能性がある」と明かしたとも伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）も12月1日、ウクライナ検察当局が今年1～10月に脱走罪で兵士を訴追した件数が6万件に上り、露軍との戦闘が始まった2022年と23年を合わせた件数の約2倍に達していると報道。23年に465平方キロのウクライナ領しか制圧できなかった露軍が今年は2700平方キロを制圧したとし、「脱走者の急増はウクライナにとって厳しい戦況をさらに悪化させている」と指摘した。
初回のみ軍復帰で刑事責任免除の法律も
ウクライナは4月以降、軍への動員に関する一連の法改正を実施。動員可能年齢を27歳から25歳に引き下げるなどし、兵力増強を進めようとした。だが、APは「政府や軍の高官は（制度改正が）ほとんど失敗していると認めている」と指摘。FTも、ウクライナは今後3カ月で16万人を動員する計画だとしつつ、予定通り達成されることに懐疑的な見方を示した。
こうした中、ゼレンスキー氏は11月28日、初めての脱走者に限り、軍に復帰すれば刑事責任を免除し、各種の社会保障なども再開する法律に署名した。ただ、この法律でどこまで脱走者が帰還するかは不透明だ。
バイデン米政権は現在、ウクライナに動員年齢を18歳まで引き下げ、人員不足を補うよう働きかけているとされる。しかし、ウクライナは「足りないのは兵士ではなく兵器と弾薬だ」とし、動員年齢のさらなる引き下げには否定的だ。
国連によると、ウクライナの人口はロシアの侵略後、国外避難や戦闘での犠牲などにより侵略前の4300万人から800万人減少した。ウクライナが動員年齢の引き下げに否定的な背景には、多くの若者が戦死すれば将来的な国家運営が困難になることや、国民の強い反発を招くことへの危惧もあるとみられる。
（小野田雄一）
2024.11.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241127-ADTO5IS6VBP6HINSPIDHDCZEUI/
ロシア西部にまた米国製長射程兵器 ウクライナ軍が23～25日に13発、うち3発が命中
ロシア国防省は26日、ロシア西部クルスク州で、越境攻撃を続けるウクライナ軍による米国製長射程兵器の地対地ミサイルATACMS（エイタクムス）を使った攻撃が23日からの3日間に2度あったと発表した。計13発が撃ち込まれた。ATACMSでのロシア西部への攻撃は19日のブリャンスク州に続くもので、ロシア軍は報復を準備している。
プーチン大統領は米欧製の長射程兵器による攻撃には報復措置を取ると警告しているが、ウクライナ軍は改めて攻撃に踏み切った。
ロシア国防省の発表によると、23日に州都クルスクの北西近郊にあるロシア軍の地対空ミサイルシステム「S400」にATACMS5発の攻撃があった。3発を迎撃したが、2発が命中。レーダー施設が損壊し、複数の負傷者が出た。
25日にはクルスク東郊の飛行場に8発の攻撃があり、7発を撃墜したが1発が命中。残骸の落下で軍人2人が軽傷を負い、インフラ施設が損壊した。ロシア国防省はATACMSとみられる残骸の写真も公開した。（共同）
2024.11.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241119-SOBNH45CDBNUPETZ7VQR6OO46E/
ウクライナで化学兵器の暴動鎮圧剤 OPCWが確認 戦争で使用禁止
化学兵器禁止機関（OPCW、本部オランダ）は18日、ロシアのウクライナ侵攻に絡む化学兵器使用疑惑を巡り、ウクライナ側から提供された手りゅう弾と土壌のサンプルに化学兵器の暴動鎮圧剤が含まれていることを確認したと発表した。化学兵器禁止条約では、戦争の手段としての暴動鎮圧剤の使用は禁止されている。
OPCWはロシアとウクライナのどちらが使用したのかを明らかにしていない。ロイター通信によると、米国とウクライナはロシアが使ったと主張している。
OPCWによると、ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州で今年9月に有毒な化学物質が使われた疑いがあるとしてウクライナ政府が支援を要請し、OPCWが専門家チームを派遣。ロシアとの前線近くにあるウクライナ側の塹壕から採取したとするサンプルの提供を受け、OPCW指定の研究所が分析した。
OPCWは5月の声明で、ロシアとウクライナから互いの化学兵器使用疑惑の報告を受けたが「十分に立証されていない」としていた。（共同）
2024.11.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241116-WPYDCECLKBKZTMHMCUT4UPCIUY/
現状でのロシアとの交渉否定 ウクライナ・ゼレンスキー大統領「得ること何もない」
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日放送の同国公共放送ススピリネのインタビューで「ウクライナが弱い立場では、（ロシアとの）交渉で得ることは何もない。ただ敗北するだけだ」と述べ、現時点でのロシアとの交渉入りを否定した。
ゼレンスキー氏は、交渉入りには、戦場や外交面でウクライナが強化される必要があるとの見解を示し、欧米による支援の重要性を訴えた。
現状でロシアのプーチン大統領と協議すれば、国際社会から孤立するロシアに資するとして、西側諸国に対しても自制を求めた。
トランプ次期米大統領については、ウクライナを支援する立場だと指摘。同氏の政策により「戦争はより早く終わるだろう」との考えを示したが、その根拠については語らなかった。（共同）
2024.11.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241114-FUCJZABZOVILLMVV43NPHZJ53I/
ゼレンスキー氏のオルバン氏への怒り 「子供が死に、家が壊されること分かっているか」
（三井美奈）
ハンガリーのブダペストで会議取材を抜け出し、「レトロ博物館」に行った。東西冷戦中の生活が再現されている。共産主義礼賛の教科書やレーニン像を見ながら、前日の記者会見を思い出した。オルバン首相とウクライナのゼレンスキー大統領の応酬だ。
オルバン氏は会議のホスト役。仲の良いトランプ前米大統領の復活に勢いを得て、「ウクライナはすぐ停戦すべきだ。西側でも停戦支持が広がっている」と訴えた。続いて、疲れた顔のゼレンスキー氏が登壇し、「停戦を求めるのは、わが国を北大西洋条約機構（NATO）に入れたくない指導者だ」と反論した。
一方でNATO加盟も領土奪回も実現できず、停戦圧力をかけられるかもしれないと覚悟している。「停戦後、どうなるか分かるか。あなた方は子供が死に、家が壊されることが分かっているのか」と心情を吐露した。
オルバン氏はゼレンスキー氏より15歳上。若いころは民主化の闘士だった。ソ連のくびきの重さを身に染みて知る世代だ。救いを求める隣国の手をなぜ振り払うのか。
ゼレンスキー氏は悔しかったに違いない。博物館で、赤旗を振ってソ連をたたえる行進の画像が流れた。地元の観光客は「懐かしい」と無邪気にはしゃいでいた。戦火のウクライナ人の目にはどう映るだろう。
（三井美奈）
2024.11.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241106-JKLPJCK43VOCPOVFBFQB7W2GWE/
ロシア派遣の北朝鮮兵と戦闘は「新局面」 ゼレンスキー氏が声明 各国に支援呼びかけ
ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は5日の声明で、ロシアに派遣された北朝鮮兵との戦闘は「世界の不安定化の新たなページを開く」と述べ、戦争の局面が変わるとの考えを示した。戦闘の詳細は明らかにしなかった。「戦争を拡大しようとするロシアの動きを失敗させなければならない」と強調し、各国に支援を呼びかけた。
ウクライナのウメロフ国防相は、韓国メディアが5日に報じたインタビューで、北朝鮮兵との間で限定的な交戦が初めて起きたと述べた。ウメロフ氏も戦闘の日時や場所などは説明しなかった。
ゼレンスキー氏は「テロは十分な対抗措置がないと、ウイルスのように広がる。措置は十分で、強力でなければならない」と訴えた。今月1日には米英独の3カ国を名指しして「傍観しているだけだ」と語り、対応の遅れを批判していた。（共同）
