日本・中国の問題-1


2020.3.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200328/7000019574.html
道教大教授 中国拘束で緊急声明

去年から連絡がとれなくなっている北海道教育大学の中国人の教授について、中国政府がスパイ容疑で拘束していると認めたことを受け、仲間の研究者などでつくるグループが27日、証拠の開示と一刻も早い解放を求める緊急声明を出しました。
  北海道教育大学で東アジアの国際政治史が専門の袁克勤教授は、去年5月に中国に一時帰国したあと、およそ10か月にわたって家族や大学側と連絡がとれない状態が続いています。中国外務省の報道官は26日、袁教授がスパイ犯罪に関わった疑いで取り調べを受けていることを明らかにし、拘束の事実を初めて認めました。
  これを受けて27日、仲間の研究者などでつくるグループが緊急声明を発表しました。
  声明では、中国政府に対して、▽袁教授がスパイ犯罪に関わったとする確かな証拠を示すとともに、▽弁護士の接見を認め、公の場で袁教授の発言の機会を設けるよう求めています。
そのうえで、「何の証拠開示もないまま起訴されれば、日中の学術交流だけでなく人的往来に壊滅的な打撃をもたらすことになるのではないかと深く懸念する」として、袁教授の一刻も早い解放と職場復帰を訴えています。
【教授の長男は】
中国外務省の報道官が26日、北海道教育大学の袁克勤教授を拘束していることを初めて認めたことについて、袁教授の長男の袁成驥さんがNHKの取材に対しコメントを出しました。
  この中で成驥さんは、「突然の中国当局からの発表に驚いています。父と連絡が一切、取れておらず、何が起きているのか全く把握できていません。いまは父の身の安全と健康状態がなによりも心配です」として、不安な心情を明らかにしました。
  そのうえで、「中国側の『父が容疑を認めた』と発表については、父が一体、何をしたのか、何の証拠をもとに判断が下されたのか理解できないことがあまりにも多く信じられません」とし、拘束されたいきさつに強い疑念を示しました。
  そして、「引き続き、私にできることは何でもやっていきたいと思っています。一日でも早く、父の解放と日本への帰任に向けて事態が進んでいくよう強く願っています」として、早期の解放を改めて訴えました。
【政府「コメント控える」】
北海道教育大学の中国人の教授を中国当局がスパイ容疑で拘束していると発表したことについて、西村官房副長官は27日、事態の推移を注視しているとしたうえで、「事柄の性質上、コメントは控えたい」と述べました。
  去年5月、中国に一時帰国したあと、およそ10か月にわたり家族や大学側と連絡がとれない状態が続いている北海道教育大学の袁克勤教授について、中国外務省は26日、スパイ容疑で拘束していることを認めました。
  これについて、西村官房副長官は27日の記者会見で、「袁教授は、長年にわたってわが国の大学で教職に就かれていると承知している。関心を持って注視しているが、事柄の性質上、コメントは控えたい」と述べました。


2020.3.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315911000.html
習主席の訪日延期 食品輸出再開協議の遅れ懸念

習近平国家主席の訪日延期に伴い、政府が中国に求めている日本産食品の輸出再開に向けた協議が遅れることも懸念されます。
  中国は福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県や宮城県など1都9県の食品について輸入を停止する規制を設けています。
  このうち、新潟県産のコメはおととし11月に規制が解除されましたが、ほかの都県についてはすべての食品の輸入停止が続けられています。
  政府は、中国に対して科学的な知見に基づき規制を撤廃するよう求めていて、習近平国家主席の訪日に合わせて協議を加速させたい考えでした。
  また、和牛などの牛肉についても中国への輸出再開に向けた政府間の手続きに影響が出る可能性があります。
  中国は去年、日本産牛肉の輸入禁止を解除し、現在は再開に向けて牛肉の処理施設の認定などの作業が進められています。
  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月予定されていた中国の検疫担当者の来日がいったん延期されるなどスケジュールに遅れが出ていますが、農林水産省は習主席の訪日時期にかかわらず早期の輸出再開を目指すとしています。


2020.2.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200229/plt2002290033-n1.html
【独自】習近平主席、来日延期へ 新型肺炎で環境整わず 秋以降が有力

日中両政府が、4月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが29日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。
  習氏の国賓来日は昨年6月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年4月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。
  ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は2月24日、3月5日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会(全人代=国会)の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。
  首相は2月28日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔(ようけつち)共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。


2020.2.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200215/k10012287061000.html
日本郵便 中国向けマスクなど急増でチャーター便輸送開始

中国向けにマスクなどの郵便物が急増していることを受けて、日本郵便は15日から、独自にチャーターした貨物機での輸送を始めました。
  東京 江東区の東京国際郵便局では、15日夜に上海へ向かうチャーター機に乗せる郵便物の発送作業が急ピッチで行われ、空港へ運ぶトラックに次々と積み込まれていきました。
  日本郵便によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国向けのマスクなどの郵便物が急増し、先月27日からの2週間に引き受けたEMS=国際スピード郵便の数は、去年の同じ時期の5倍にのぼるということです。
  その一方で、通常郵便物を運んでいる旅客便が減り、配送に大幅な遅れが出ていることから、民営化以降初めて独自に貨物機をチャーターすることになったものです。
  日本郵便の郵便・物流業務統括部の三苫倫理部長は「チャーター機や他国経由の輸送などの手段を使って、できるだけ速く多くの郵便物を届けることができるよう取り組んでいきたい」と話していました。
  日本郵便では2月中に6便をチャーターする計画ですが、中国国内でも物流の停滞が続いていて、配送の遅れは当分続くと見られます。


2020.2.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200212/plt2002120049-n1.html
習近平氏の来日延期の見方強まる 春は困難 政府関係者

4月に予定している中国の習近平国家主席の国賓来日が延期されるとの見方が政府内で強まってきた。新型コロナウイルスの感染封じ込めが中国の最優先課題となり、日中間の事前の準備会合の日程が決まらないためだ。政府は「日本から延期を求めることは想定していない」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)と来日準備を進めるが、政府関係者の間でも中国側の事情で春の来日を困難視する声が広がっている。
   官邸関係者は12日、安倍晋三首相が「桜の咲く頃に」との表現で習氏を国賓として招いたことを念頭に「桜は見られないだろう」と述べ、習氏の春の来日は極めて厳しいとの見方を示した。今週に入って他の政府関係者らも同様の見方を示すようになった。
   中国政府は新型肺炎への対応を最優先にしており、その影響で習氏の来日に向けて日中両政府が2月下旬の開催を調整している日中経済パートナーシップ協議などの会合も「日程がセットできない状況」(外務省幹部)だという。国賓来日の詰めの協議のため2月下旬に予定する中国外交担当トップ、楊潔(よう・けつち)共産党政治局員の来日日程も依然固まらず、習氏の来日延期論の根拠の一つとなっている。


2020.2.4-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200204/lif2002040039-n1.html
中国外交トップ・楊氏、2月下旬の来日調整 習氏国賓来日を左右

中国の外交担当トップである楊潔(よう・けつち)中国共産党政治局員が、今月下旬に来日する方向で日中両政府が調整していることが分かった。北村滋国家安全保障局長と会談し、4月上旬に予定する習近平国家主席の国賓来日に向け詰めの調整を行う。ただ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスに対処するため、習氏が来日を見送る可能性も指摘されている。楊氏の来日は、政府がこだわってきた春の国賓来日の有無を左右する重要なポイントになりそうだ。
 「影響があるとは聞いていない。予定通り準備を粛々と進めていきたい」
 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、現時点では新型肺炎の問題が習氏来日に向けた調整に影響を与えていないと強調した。
 習氏を国賓として招くことには、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で公船の活動を活発化させていることなどから、与野党に反対論がある。しかし、政府は「新時代の成熟した日中関係を構築」(首相)するために国賓来日を重視する姿勢を変えない。
 しかし、両政府が頭を悩ますのが、新型肺炎という予想外の懸念材料だ。中国内の死者は2002-03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)による中国本土での死者(349人)を超えた。SARSは収束に約8カ月間を要したが、新型肺炎は拡大の一途にある。
 中国外務省は1日、共同通信の取材に、新型肺炎の拡大や日本側の渡航制限などの対応は習氏の訪日計画に影響しないとの見解を示した。しかし、拓殖大学海外事情研究所の澁谷司教授は、結果的に来日が見送られる可能性に言及する。

 澁谷氏は「習指導部にとって目下の最重要課題は国内での感染の封じ込めだ。習氏は当面対応に追われ、とても外遊に出る余裕はないのではないか」と指摘。その上で「中国側はメンツがあるので、今の時点では『訪日計画に影響しない』と言わざるを得ないが、直前でのキャンセルは十分あり得る」と分析する。
 習氏の来日について、政府関係者は「楊氏が来たときの状況次第だ」と慎重な見方も示す。本来は習氏の露払い役として来日する楊氏がどう対応するのか注目される。
(原川貴郎)









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