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日本・中国の問題-1



2020.7.5-SankeiBize-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200705/mca2007050832001-n1.htm
対中制裁に慎重な政府…効果と反作用にらむ 香港国家安全法

  政府は「香港国家安全維持法」(国安法)を導入した中国に対し、1989年の天安門事件と同様の「遺憾」という強い表現で批判している。今後の香港情勢次第では表現をさらに強める可能性もあるが、天安門事件で行ったような対中制裁には極めて慎重だ。
  「香港における国家安全維持法の制定は遺憾であり、わが国の立場は中国側に繰り返し伝えている」
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、政府の姿勢をこう説明した。 政府はこれまで、中国が国安法制定の手続きを進めるにつれ、批判のトーンも段階的に引き上げてきた。中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が国安法の新設を決めた5月28日には、外務報道官談話で「深く憂慮している」と表明。日本が主導した6月18日の先進7カ国(G7)外相声明では「重大な懸念」を強調した。
  全人代常務委員会が国安法を成立させた6月30日には、茂木敏充外相が談話で「遺憾の意」を表明した。外交上の「遺憾」は、懸念よりも強い表現とされる。
  中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した1989年6月4日の天安門事件の発生後、日本政府は同日中に「憂慮に堪えない」との外務報道官談話を発表。さらに塩川正十郎官房長官(当時)が翌5日、「遺憾の意」を表明した。政府は今回の国安法を「虐殺だった天安門事件と違う」(外務省幹部)と捉えているが、それでも表現は同じ「遺憾」を使い、強い態度を示している。
  政府は天安門事件当時、中国への円借款を凍結する経済制裁を科したが、今回は同じように制裁を講じるのは容易ではない。中国の名目国内総生産(GDP)の規模は日本の約2・8倍(2018年)に膨らみ、日本にとって中国は最大の貿易相手国となったからだ。
  菅氏は今月3日の記者会見で、今後の政府の対応について「予断をもって述べることは控える」と述べるにとどめた。外務省幹部は、制裁を科した場合の中国の対抗措置も念頭に、「日本が傷つかない制裁は難しい」とさえ語る。
(原川貴郎)


2020.7.3-ZaqZaq by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200703/pol2007030001-n1.html
自民、香港「国安法」に非難決議 習主席「国賓来日」の中止要請

  中国共産党政府による、香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は非難決議案をまとめた。すでに大量の逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明し、日本政府に対しては、新型コロナウイルスの影響で延期となっている習近平国家主席の「国賓」来日の中止を要請する内容だ。
  自民党は3日午前、決議文を正式に決定し、中山泰秀外交部会長が同日午後、首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に提出する。
  自民党は昨年11月と今年5月、2度にわたって混乱する香港情勢を懸念する決議文を決定している。今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。
  高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し、「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。
  また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港から脱出する人々への支援の検討を求めた


2020.6.6-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/70c0f9accfc3e7c51fd3bfecd868de12847d51cd
習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙

  日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが5日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。
 日中両政府は今年3月、4月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。  中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。
 日本国内でも与野党を問わず批判があり、日本共産党の志位和夫委員長は声明で国家安全法を「人権抑圧を強化する試み」だと指弾。自民党外交部会も中国政府を非難する決議をまとめ、政府に習氏の国賓来日の再検討を促した。
 他方で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では先月上旬、操業中の日本漁船が中国当局の船に追尾される事案が発生した。接続水域では5日まで53日連続で、中国当局の船が確認された
 新型コロナをめぐる状況や国内外で強まる中国批判を踏まえ、政府は条件は整っていないと判断した。
 ただ、日本政府は「最も重要な二国間関係の一つ」として対中関係を重視している。日本側から習氏を招いた形をとっていることもあり、習氏の国賓来日に向け中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針とみられる。


2020.3.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200328/7000019574.html
道教大教授 中国拘束で緊急声明

去年から連絡がとれなくなっている北海道教育大学の中国人の教授について、中国政府がスパイ容疑で拘束していると認めたことを受け、仲間の研究者などでつくるグループが27日、証拠の開示と一刻も早い解放を求める緊急声明を出しました。
  北海道教育大学で東アジアの国際政治史が専門の袁克勤教授は、去年5月に中国に一時帰国したあと、およそ10か月にわたって家族や大学側と連絡がとれない状態が続いています。中国外務省の報道官は26日、袁教授がスパイ犯罪に関わった疑いで取り調べを受けていることを明らかにし、拘束の事実を初めて認めました。
  これを受けて27日、仲間の研究者などでつくるグループが緊急声明を発表しました。
  声明では、中国政府に対して、▽袁教授がスパイ犯罪に関わったとする確かな証拠を示すとともに、▽弁護士の接見を認め、公の場で袁教授の発言の機会を設けるよう求めています。
そのうえで、「何の証拠開示もないまま起訴されれば、日中の学術交流だけでなく人的往来に壊滅的な打撃をもたらすことになるのではないかと深く懸念する」として、袁教授の一刻も早い解放と職場復帰を訴えています。
【教授の長男は】
中国外務省の報道官が26日、北海道教育大学の袁克勤教授を拘束していることを初めて認めたことについて、袁教授の長男の袁成驥さんがNHKの取材に対しコメントを出しました。
  この中で成驥さんは、「突然の中国当局からの発表に驚いています。父と連絡が一切、取れておらず、何が起きているのか全く把握できていません。いまは父の身の安全と健康状態がなによりも心配です」として、不安な心情を明らかにしました。
  そのうえで、「中国側の『父が容疑を認めた』と発表については、父が一体、何をしたのか、何の証拠をもとに判断が下されたのか理解できないことがあまりにも多く信じられません」とし、拘束されたいきさつに強い疑念を示しました。
  そして、「引き続き、私にできることは何でもやっていきたいと思っています。一日でも早く、父の解放と日本への帰任に向けて事態が進んでいくよう強く願っています」として、早期の解放を改めて訴えました。
【政府「コメント控える」】
北海道教育大学の中国人の教授を中国当局がスパイ容疑で拘束していると発表したことについて、西村官房副長官は27日、事態の推移を注視しているとしたうえで、「事柄の性質上、コメントは控えたい」と述べました。
  去年5月、中国に一時帰国したあと、およそ10か月にわたり家族や大学側と連絡がとれない状態が続いている北海道教育大学の袁克勤教授について、中国外務省は26日、スパイ容疑で拘束していることを認めました。
  これについて、西村官房副長官は27日の記者会見で、「袁教授は、長年にわたってわが国の大学で教職に就かれていると承知している。関心を持って注視しているが、事柄の性質上、コメントは控えたい」と述べました。


2020.3.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315911000.html
習主席の訪日延期 食品輸出再開協議の遅れ懸念

習近平国家主席の訪日延期に伴い、政府が中国に求めている日本産食品の輸出再開に向けた協議が遅れることも懸念されます。
  中国は福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県や宮城県など1都9県の食品について輸入を停止する規制を設けています。
  このうち、新潟県産のコメはおととし11月に規制が解除されましたが、ほかの都県についてはすべての食品の輸入停止が続けられています。
  政府は、中国に対して科学的な知見に基づき規制を撤廃するよう求めていて、習近平国家主席の訪日に合わせて協議を加速させたい考えでした。
  また、和牛などの牛肉についても中国への輸出再開に向けた政府間の手続きに影響が出る可能性があります。
  中国は去年、日本産牛肉の輸入禁止を解除し、現在は再開に向けて牛肉の処理施設の認定などの作業が進められています。
  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月予定されていた中国の検疫担当者の来日がいったん延期されるなどスケジュールに遅れが出ていますが、農林水産省は習主席の訪日時期にかかわらず早期の輸出再開を目指すとしています。


2020.2.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200229/plt2002290033-n1.html
【独自】習近平主席、来日延期へ 新型肺炎で環境整わず 秋以降が有力

日中両政府が、4月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが29日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。
  習氏の国賓来日は昨年6月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年4月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。
  ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は2月24日、3月5日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会(全人代=国会)の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。
  首相は2月28日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔(ようけつち)共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。


2020.2.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200215/k10012287061000.html
日本郵便 中国向けマスクなど急増でチャーター便輸送開始

中国向けにマスクなどの郵便物が急増していることを受けて、日本郵便は15日から、独自にチャーターした貨物機での輸送を始めました。
  東京 江東区の東京国際郵便局では、15日夜に上海へ向かうチャーター機に乗せる郵便物の発送作業が急ピッチで行われ、空港へ運ぶトラックに次々と積み込まれていきました。
  日本郵便によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国向けのマスクなどの郵便物が急増し、先月27日からの2週間に引き受けたEMS=国際スピード郵便の数は、去年の同じ時期の5倍にのぼるということです。
  その一方で、通常郵便物を運んでいる旅客便が減り、配送に大幅な遅れが出ていることから、民営化以降初めて独自に貨物機をチャーターすることになったものです。
  日本郵便の郵便・物流業務統括部の三苫倫理部長は「チャーター機や他国経由の輸送などの手段を使って、できるだけ速く多くの郵便物を届けることができるよう取り組んでいきたい」と話していました。
  日本郵便では2月中に6便をチャーターする計画ですが、中国国内でも物流の停滞が続いていて、配送の遅れは当分続くと見られます。


2020.2.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200212/plt2002120049-n1.html
習近平氏の来日延期の見方強まる 春は困難 政府関係者

4月に予定している中国の習近平国家主席の国賓来日が延期されるとの見方が政府内で強まってきた。新型コロナウイルスの感染封じ込めが中国の最優先課題となり、日中間の事前の準備会合の日程が決まらないためだ。政府は「日本から延期を求めることは想定していない」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)と来日準備を進めるが、政府関係者の間でも中国側の事情で春の来日を困難視する声が広がっている。
   官邸関係者は12日、安倍晋三首相が「桜の咲く頃に」との表現で習氏を国賓として招いたことを念頭に「桜は見られないだろう」と述べ、習氏の春の来日は極めて厳しいとの見方を示した。今週に入って他の政府関係者らも同様の見方を示すようになった。
   中国政府は新型肺炎への対応を最優先にしており、その影響で習氏の来日に向けて日中両政府が2月下旬の開催を調整している日中経済パートナーシップ協議などの会合も「日程がセットできない状況」(外務省幹部)だという。国賓来日の詰めの協議のため2月下旬に予定する中国外交担当トップ、楊潔(よう・けつち)共産党政治局員の来日日程も依然固まらず、習氏の来日延期論の根拠の一つとなっている。


2020.2.4-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200204/lif2002040039-n1.html
中国外交トップ・楊氏、2月下旬の来日調整 習氏国賓来日を左右

中国の外交担当トップである楊潔(よう・けつち)中国共産党政治局員が、今月下旬に来日する方向で日中両政府が調整していることが分かった。北村滋国家安全保障局長と会談し、4月上旬に予定する習近平国家主席の国賓来日に向け詰めの調整を行う。ただ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスに対処するため、習氏が来日を見送る可能性も指摘されている。楊氏の来日は、政府がこだわってきた春の国賓来日の有無を左右する重要なポイントになりそうだ。
 「影響があるとは聞いていない。予定通り準備を粛々と進めていきたい」
 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、現時点では新型肺炎の問題が習氏来日に向けた調整に影響を与えていないと強調した。
 習氏を国賓として招くことには、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で公船の活動を活発化させていることなどから、与野党に反対論がある。しかし、政府は「新時代の成熟した日中関係を構築」(首相)するために国賓来日を重視する姿勢を変えない。
 しかし、両政府が頭を悩ますのが、新型肺炎という予想外の懸念材料だ。中国内の死者は2002-03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)による中国本土での死者(349人)を超えた。SARSは収束に約8カ月間を要したが、新型肺炎は拡大の一途にある。
 中国外務省は1日、共同通信の取材に、新型肺炎の拡大や日本側の渡航制限などの対応は習氏の訪日計画に影響しないとの見解を示した。しかし、拓殖大学海外事情研究所の澁谷司教授は、結果的に来日が見送られる可能性に言及する。

 澁谷氏は「習指導部にとって目下の最重要課題は国内での感染の封じ込めだ。習氏は当面対応に追われ、とても外遊に出る余裕はないのではないか」と指摘。その上で「中国側はメンツがあるので、今の時点では『訪日計画に影響しない』と言わざるを得ないが、直前でのキャンセルは十分あり得る」と分析する。
 習氏の来日について、政府関係者は「楊氏が来たときの状況次第だ」と慎重な見方も示す。本来は習氏の露払い役として来日する楊氏がどう対応するのか注目される。
(原川貴郎)









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