2025.12.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251215-RCXRLONQHVP5LL4AYKD7V4UEEQ/
「内政に甚だしく干渉」中国、自衛隊元統幕長を非難 台湾の顧問就任に「断固反対」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆報道官は15日の記者会見で、自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏に制裁措置を科したことに関し、岩崎氏が「中国の内政に甚だしく干渉し、中国の主権と領土保全を深刻に損なった」と非難した。
岩崎氏が台湾の行政院（内閣に相当）政務顧問に就任したことについて、郭氏は「断固とした反対」を表明。「悪辣（あくらつ）な行為」だと批判し、制裁措置は「『台湾独立』分裂勢力と結託した挑発への懲戒」だと主張した。
中国外務省は15日、岩崎氏に制裁措置を科すと発表した。中国の「反外国制裁法」に基づいて中国国内の財産凍結や入国禁止などの措置を同日付で実施。中国は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に猛反発を続けており、答弁撤回を迫る対日圧力の一環とみられる。
2025.12.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251210-HQO3U6DJ2FI3TDGTWWLCUQALTI/
中国外務省「日本は国際社会をミスリード」 レーダー照射、日本の説明は「矛盾」と批判
【北京＝三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報がなかったと日本側が説明したことに対し、「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と述べて反発した。日本側の説明に対し「矛盾している」とも批判した。
中国側が飛行訓練を事前通告したとする音声データを公開したことに関し、郭氏は「日本はこれまで中国側の通告を受けていなかったと公言していたが、今では事前に中国側の情報を受けていたと認めている。前後で矛盾している」と日本側を批判した。「日本は今回の茶番劇の立案者であり、面倒を引き起こした張本人だ」とも述べた。
また、郭氏は「日本側が行うべきことは、現在の中日関係の困難な問題の核心を正視することだ」とし、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を改めて求めた。
2025.12.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251210-R5ESK24EERM4BD42OSW5FO7SIQ/
米国務省報道担当者が中国レーダー照射を「平和に寄与せず」と批判 「日本と緊密に連絡」
【ワシントン＝坂本一之】米国務省の報道担当者は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関し「中国の行動は地域の平和と安定に寄与しない」と批判した。産経新聞の取材に述べた。
報道担当者は、日米同盟について「これまでになく強固で結束している」と指摘。「同盟国の日本に対するコミットメントは揺るぎない」とし、レーダー照射問題や他の問題に関して「緊密に連絡を取っている」と述べた。
2025.12.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251207-LVXCHVN7MBIVNIEHXNPFSUJVEQ/
中国国防省、日本側の発表は「挑発と世論のミスリード」 レーダー照射問題で「強い不満」
【北京＝三塚聖平】中国国防省報道官は7日発表の談話で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が自衛隊機にレーダー照射したと日本側が発表したことに対し、「挑発と世論のミスリード」だと反発し、日本側に「強い不満と断固とした反対」を表明した。
中国国防省の談話は、遼寧が宮古海峡以東の海域で行っていた遠洋訓練は「国際法と国際的な実践に適合していた」とし、日本側が「悪意を持って追跡監視し、騒ぎを起こした」と主張した。
2025.12.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251207-7F4SBDUKCRPUZHDF2VZD6JDWUI/
中国軍機が自衛隊機にレーダー照射 沖縄本島南東の公海上空 小泉防衛相、未明の臨時会見
小泉進次郎防衛相は7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国軍の戦闘機が自衛隊機に対して連続してレーダー照射を行ったと発表した。日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。自衛隊員や機体に被害は出ていない。
防衛省によると、6日午後4時32分ごろから約3分間と、午後6時37分ごろから約30分間、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射を断続的に行った。空自機は中国機に対する対領空侵犯措置に当たっていた。
2025.11.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251121-JAMWYX5TNBIUFJF3GA64VBRZ3E/
中国、高市首相非難の漫画 在フィリピン大使館がXに投稿
在フィリピンの中国大使館は21日までに、高市早苗首相が平和憲法を燃やし軍国主義を復活させるように描いた漫画を大使館のX（旧ツイッター）に投稿し、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした首相答弁を非難した。
中国の薛剣駐大阪総領事は8日、首相答弁を受けて「汚い首は斬ってやる」とXに投稿。日本政府は中国側に強く抗議し、適切な対応を取るよう求めている。（共同）
2025.11.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251119-MJS2QAYHRRJYXPQK6NKNXGZRPU/
中国政府の訪日自粛呼びかけで「目立った影響なし」JR東海・丹羽俊介社長、欧米多く
JR東海の丹羽俊介社長は19日、名古屋市で記者会見し、中国政府が訪日自粛を呼びかけたことに関し、「現時点で東海道新幹線や在来線への目立った影響はない」と説明した。東海道新幹線の運輸収入のうち訪日客分の割合は1割程度で、その内訳は欧米が多いことを理由とした。
中国人の割合は多くはなく「それほど大きな影響はない」との見方を示した。ただ「今後の動向を注視していく」と話した。
2025.11.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251118-74ABEETBFZKK3CHL6CO4PMGMBE/
映画「鬼滅の刃」の興行収入急減、日本行き航空券大量キャンセル…中国メディア報道
【北京＝三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対する中国政府の反発を受け、日本企業の中国での活動にも徐々に影響が出始めている。日本映画の公開延期や、中国から日本行きの航空便で50万件近いキャンセルが伝えられた。中国側は、高市首相を発言撤回に追い込むため経済的な対抗措置に出ており、影響がどこまで広がるかは現時点で見通せない。
「クレヨンしんちゃん」公開延期
中国メディアの17日の報道によると、12月6日に公開予定だった「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！ 灼熱（しゃくねつ）のカスカベダンサーズ」と、今月22日公開予定だった映画「はたらく細胞」の公開が当面延期された。国営中央テレビ（電子版）は「わが国の観客の感情」などを考慮した決定だと伝えた。
中国はこれまでも、関係が悪化した国の芸能コンテンツを事実上、規制してきた。韓国芸能人の中国での活動を実質規制する「限韓令」は2016年から続いていると指摘される。
中国本土ではアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」が14日に公開されたばかりだが、中国メディアは18日、興行収入がここ数日で急減速していると報じた。
キャンセル約49万1千件
中国政府が訪日自粛を呼び掛けたことで、渡航を見合わせる中国人が増えているようだ。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は17日、中国から日本行きの航空便で約49万1千件のキャンセルが過去数日で生じたとする専門家の分析を報じた。日本行きチケット予約数の約32％に相当するという。
一方、北京の日系メーカーによると、部品の調達が滞って生産に支障をきたすといった大きな影響は現時点で出ていないという。ただ、北京の日本企業幹部は、中国の中央・地方政府と関わりが深い企業を中心に、予定していた会合をキャンセルされるケースが一部で出ていると明かす。
中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は17日、日中両政府に対し、「十分な意思疎通」や「より一層良好な日中関係の構築」を求めるコメントを発表した。
2025.08.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250827-VQWZML3NABGTZM4DGYEQ5JE4RU/
日中中間線付近に21基目の黄色い構造物、衛星画像で確認 2隻の大型中国船が設置作業か
（データアナリスト 西山諒）
東シナ海の日中中間線の西側海域で、中国による構造物設置に向けた動きが確認された問題で、現場海域では大型クレーン船が作業し、黄色い構造物の設置が進んでいることが27日、欧州宇宙機関（ESA）の衛星画像や船舶自動識別装置（AIS）のデータなどから明らかになった。中国による構造物設置に向けた動きは今年5月と6月にも、今回の場所からそれぞれ南に28キロ、東に27キロ離れた海域で確認されていた。中国は日中中間線付近でこれまでに、5月と6月の確認分を含め20基の構造物を設置しており、今回の動きは21基目となる可能性がある。
海上に20メートル四方の構造物
外務省が25日に発表した資料などによると、中国の今回の動きは久米島（沖縄県久米島町）の北北西約365キロ沖で確認された。海上保安庁は、2015年7月22日から発出し続けている航行警報「東シナ海、海洋プラットフォームの架台等存在」を通して、周辺の船舶に注意を呼びかけている。5キロほど離れた場所には、2014年4月設置の第4基と2022年6月設置の第14基が存在している。
日本政府は、中国が資源開発のために設備を設置するものとみており、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は25日、在日中国大使館の施泳（し・えい）次席公使に強く抗議した。
ESAの地球観測衛星「Sentinel-2」が撮影した画像や、船舶のAISの情報などを提供するWEBサイト「MarineTraffic」のデータを基に産経新聞が分析したところ、中国船籍の大型クレーン船「藍鯨（LAN JING）7500」が21日午後9時ごろから現場海域に停泊を続けていることが分かった。
24日午前11時29分に撮影された衛星画像には、藍鯨7500と、ひと回り小さな重量物運搬船「華海龍（HUA HAI LONG）」が横並びになっている様子が映っており、その2隻の約60メートル北には、20メートル四方の黄色の構造が確認できる。外務省関係者によると、「リグの土台のようなものが確認されている」という。
AISデータの分析では、少なくとも8隻の中国船籍の船が周辺で活動していた。衛星画像には、2隻の周辺に多目的船「華虎（HUA HU）」や補給船「華達（HUA DA）」が映っており、構造物の設置に向けた動きが活発に行われているとみられる。
MarineTrafficのデータによると、作業を続ける藍鯨7500は全長239メートルで、1990年に名村造船所が建造し、日立造船（現カナデビア）製のエンジンを積んでいる。国際海事機関（IMO）のデータベースには、2008年8月に石油タンカーからクレーン船に転向とあり、4度の船名・旗国の変更を経て、現在は周辺海域で一方的な開発を行う中国海洋石油（CNOOC）の傘下の企業が保有している。
外務省「極めて遺憾で強く抗議」
日中両政府は2008年にガス田共同開発で合意し、境界画定が実現するまでの間、双方の法的立場を損なうことなく協力することで一致している。外務省の担当者は産経新聞の取材に対し「周辺海域は、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定となっており、中国による一方的な資源開発は極めて遺憾で強く抗議している」と話した。
一方、中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は26日の記者会見で、「中国の主権の範囲内にあり、日本の根拠のない非難を受け入れない」と活動を正当化した。
6月29日には、自民党の小野寺五典政務調査会長らが海上自衛隊のP3C哨戒機で現場海域を上空から視察していた。中国がこれまでに設置した構造物にはレーダーを設置しているケースがみられ、軍事利用の可能性も指摘されている。
（データアナリスト 西山諒）
2025.08.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250822-VXHZSOQMN5L2PO4VAP7IR2MR7M/
英空母寄港で駐日英大使、連携は国際秩序尊重せぬ国への「力強いメッセージ」中露朝に対抗
（岡田美月）
英海軍の空母プリンス・オブ・ウェールズを中核とする空母打撃群が日本に寄港しているのに合わせ、英国のロングボトム駐日大使が22日、産経新聞の取材に応じた。ロングボトム氏は、今回の寄港を通じ、米国や日本、オーストラリアなどの同盟国・友邦国との連携を示すことで、ルールに基づく国際秩序を「必ずしも尊重していない国々」に対する「力強いメッセージを送ることができる」と述べた。
中国やロシア、北朝鮮がインド太平洋地域で軍事的圧力を強める中、日英などの安全保障協力の重要性も強調した。
英空母打撃群の寄港は、2021年にクイーン・エリザベスなどの艦艇が寄港して以来2度目となる。
ロングボトム氏は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢などを念頭に、4年前よりも「世界ははるかに複雑で不確実な情勢」になったと指摘。英国が日本との安保協力を強化するのは、こうした情勢に応じた措置だと述べた。
海上自衛隊の護衛艦は今回、英空母打撃群に対して初めて護衛訓練を実施した。23年5月に日英首脳が発表した「日英広島アコード」を踏まえた取り組みで、日英の相互運用性の向上を図る試みが「言葉だけでなく、実際の行動に移していることを示す好例だ」と強調した。
また、英空母に搭載する最新鋭ステルス戦闘機F35Bが海自の護衛艦「かが」に初めて着艦したことにも触れ、「協力を継続的に進めている」と述べた。
プリンス・オブ・ウェールズはF35Bを最大24機搭載し、最先端の防衛技術を備える英艦隊の旗艦だ。
ロングボトム氏は「英国のイノベーションとテクノロジーを他国に示してわれわれの強さを見せることのみならず、日本のように信頼できるパートナー国と（先端技術を）共有することが重要だ」と述べた。
（岡田美月）
2025.08.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250814-BPJQXEDLRZDJPFSRKLGILIJF7E/
中国拠点の猫虐殺グループ、中心人物は東京在住男性 英BBC報道「国際的捜査で摘発を」
猫を虐待して殺し、ネット上で動画を共有、販売する中国拠点のグループの中心人物の一人が東京在住の27歳の男性だと英BBC放送が報じた。メンバーは世界中に数千人いるとみられ、動物愛護運動家は国際的な捜査で早急に摘発すべきだと訴えている。
動物虐待禁止法ない中国
猫虐殺グループを告発する世界的組織「フィーラインガーディアンズ」によると、虐殺動画は、動物虐待を禁止する明確な法律がない中国で2023年に拡大。暗号化されたサイトにアップロードされ、同年5月から24年5月にかけ、約14時間に1本のペースで公開されたという。
BBCが確認した動画では、猫が水死させられたり、感電死させられたりしていた。子猫に餌を与えなかった場合、いつまで生きるのか推測し合っている動画や、なるべく長時間虐待した後に殺す方法を語るチャットもあった。グループは23年9月に「猫100匹殺害」コンテストを開催し、100匹の猫をどれだけ早く虐待して殺すことができるかを競ったという。
ネット上で虐殺グループに潜入したフィーラインガーディアンズの運動家は、中心人物の一人を「東京に住む27歳の男性」と特定した。国籍は不明だ。男はBBCに対し、無関係だと否定したという。
フィーラインガーディアンズは在英中国大使館前でデモを行うなど、中国政府に法規制を求める一方、「国際的な問題であり、各国の捜査当局が摘発する必要がある」と呼びかけている。
「虐待で性的快感」
このグループについては、米CNNテレビも5月に報道。動画の視聴者は動物を虐待することによって性的快感を得るズーサディズムの傾向があるとの専門家の見方を紹介した。
動画を定期的に購入する中国人男性はCNNの電話インタビューに「これらの動画を見ると強い快感が得られる。どうしてもやめられない」と話した。
中国での動物虐待に詳しい米ヒューストン大ダウンタウン校のピーター・リー准教授は「中国では動物虐待禁止法が制定されようとしても、年配世代の文化的関心が低いことなどから実現していない。しかし、この状況を放置すれば、（生命への）感覚が麻痺して社会的影響が広がるだろう」と懸念している。
（渡辺浩）
2025.07.29-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250729-EFGKRMRMNJI53MYWF2C7IWFQWY/
映画「731」上映延期が濃厚に 日中関係悪化回避の見方 公開日「2025年内」か
中国で映画「731」の公開が延期になったとの見方が29日までに強まった。日中戦争中に旧満州（現中国東北部）で細菌兵器の開発を進めた旧日本軍の関東軍防疫給水部（731部隊）を題材にした映画で、部隊の名前にちなみ7月31日に公開予定とされたが、29日時点でチケットが購入できない状態が続いた。
反日感情の高まりによる日中関係の悪化を避ける思惑があるとの見方がある。中国のインターネット上では映画の広告から7月31日という日付が消えたとの指摘があった。メディア業界関係者は映画チケット購入アプリで公開日が「7月31日」から「2025年内」に変更され、延期が濃厚になったと語った。
中国メディアによると、映画「731」は先の大戦中の中国東北部が舞台。捕虜への人体実験を行っていたとされる731部隊について明らかにする内容で「反戦」を主題にする。（共同）
2025.07.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250723-AX5R6YB3LNIPFBZQOUAZ725UY4/
中国が石破首相の去就に関心「日中関係の安定は両国の利益」SNSでは「また首相交代？」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆報道官は23日の記者会見で、日本で石破茂首相の退陣が不可避になったと報じられたことに関し「日本の内政であり論評しない」と断った上で、日中関係について「健全で安定した発展を保つことは、両国と両国人民の根本的な利益に合致する」との考えを示した。
中国は、石破政権を評価して関係安定化につながる取り組みを進めてきており、その去就に関心を寄せているとみられる。日本が議長国を務める日中韓首脳会談にも前向きな姿勢を示してきたが、日本の政局次第では今後の外交日程に影響が出る可能性もある。
中国国営中央テレビ（電子版）は23日、石破首相が8月末までに退陣を表明する意向を固めたとの日本メディアの報道を紹介した上で、「石破氏が8月末までに辞職するかは日本の政局の方向性に影響する」との見方を示した。
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「日本ではまた首相が交代するのか？」といった感想が投稿された。
