辺野古問題-1(米軍普天間空軍基地）

2021.11.26-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPCV40WRPCVUTFK00G.html
辺野古の設計変更不承認、松野官房長官「まずは理由の精査を進める」

　　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県の玉城デニー知事が政府が申請した設計変更を不承認にしたことについて、松野博一官房長官は26日の記者会見で「まずは変更承認申請をした沖縄防衛局において不承認処分の理由の精査を進めていくことになる」と述べた。

　　　設計変更は埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤対策に伴うもので、政府は2020年4月に設計変更を県に申請。砂などの杭を約7万1千本打ち込む工事を計画している。玉城知事は25日、軟弱地盤について重要な地点で調査が行われていないことなどを理由に不承認としたと発表した。
　　　会見で松野氏は、「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であるという考えに変わりはない。引き続き地元のご理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため全力で取り組んでいきたい」と述べ、改めて辺野古移設を推進していく考えを強調した。
　　　軟弱地盤の判明で、早ければ22年度としてきた普天間の返還は30年代半ば以降にずれ込む見通しが示されている。今回の不承認によるスケジュールへの影響を問われた松野氏は、「沖縄防衛局の精査をもって、今後の取り組みに対しての考えがあるんだろうと思う」と述べるにとどめた。

2020.3.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012351351000.html
米軍基地辺野古移設に向けた埋め立て裁判沖縄県の敗訴確定

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた埋め立てをめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判で、最高裁判所は訴えを退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。沖縄県の埋め立て承認の撤回を国土交通大臣が取り消したのは違法な関与ではないという判断が確定しました。
　　平成25年に仲井真元知事が辺野古沖の埋め立てを承認したことについて、翁長前知事が辺野古への移設に反対し、おととし沖縄県が承認を撤回しましたが、沖縄防衛局の請求を受けた国土交通大臣の裁決で、撤回が取り消されました。
　　これについて、沖縄県が違法だと訴え、裁判では国土交通大臣による裁決が違法な国の関与に当たるかが争われ、福岡高等裁判所那覇支部では、沖縄県の訴えが退けられ、上告していました。
　　26日の判決で、最高裁第１小法廷の深山卓也裁判長は、県から埋め立ての承認を得た沖縄防衛局の立場について、不服を申し立てられる一般の人と同じ立場だと判断しました。そのうえで、国土交通大臣の裁決は違法な国の関与には当たらないとして、訴えを退け、沖縄県の敗訴が確定しました。
　　沖縄県は、この裁判とは別に裁決の内容が妥当かどうかを争う裁判も起こしていて、那覇地方裁判所で審理されています。
玉城知事「引き続きもう一つの裁判で、県の正当性を主張」
　　沖縄県の玉城知事は「最高裁判所には法の番人として口頭弁論を開き、充実した審理を経たうえで、判断してもらえると期待していただけに誠に残念だ。地方自治の保障の観点から問題があると考えている」と述べました。
　　そのうえで「今回の判決は、国の機関の審査請求の適格について判断したものであり、県が行った埋め立て承認取り消しの適法性や裁決理由の誤りなどについて判断を示したものではない。引き続きもう一つの裁判で、県の正当性を主張し、国土交通大臣の裁決の取り消しに全力を尽くしていく」と述べました。
官房長官「設計変更申請時期は控える」
　　菅官房長官は午後の記者会見で記者団が「判決を受けて、埋め立て予定地にある軟弱地盤を改良するための設計変更を、いつ沖縄県に申請するのか」と質問したの対し、「申請時期について現時点で確たることを申し上げることは控えるが、十分な検討を行ったうえで、できるだけ早く変更承認申請を行うべく、沖縄防衛局で検討が進められている」と述べました。
　　そのうえで「政府としては、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現するため、全力を尽くしていきたい」と述べました。
防衛相「唯一の選択肢」
　　河野防衛大臣は、26日夜、防衛省で記者団に対し、「裁判所の判断なので、特にコメントすることは差し控えたい。日米同盟の抑止力を維持しながら、普天間飛行場の危険性を除去するためには、これが唯一の選択肢なので、地元の理解を得られるよう丁寧に説明しながら、しっかり進めていきたい」と述べました。

2019.5.19-産経新聞-https://www.sankei.com/politics/news/190519/plt1905190001-n1.html
辺野古移設へ世帯別支援　下水管整備を無償化　米軍再編交付金を活用

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古など地元３区に世帯別支援が実施されることが１８日、分かった。
　　　　　移設計画で世帯別支援は初。名護市は３区で下水道整備を予定し、各世帯の負担となる下水管への接続工事費を無償化するため費用を区が
　　　　　負担する形をとり、区は原資として政府が名護市に支給している米軍再編交付金を活用する。
　　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古など地元３区に世帯別支援が実施されることが１８日、分かった。
　　　　　移設計画で世帯別支援は初。名護市は３区で下水道整備を予定し、各世帯の負担となる下水管への接続工事費を無償化するため費用を区が
　　　　　負担する形をとり、区は原資として政府が名護市に支給している米軍再編交付金を活用する。
　　政府と市、区の３者はこの方針で詰めの調整に入った。区は世帯別補償を求めてきたが、政府は代替策となる支援と位置づける。
　　支援の対象は普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い辺野古・豊原・久志の３区（久辺＝くべ＝３区）。３区では下水道が
　　　　　未整備で、トイレの汚水や台所などの排水は各世帯の浄化槽で処理され河川と海に流され、手入れが行き届いていない浄化槽があり、
　　　　　悪臭の原因になっている。名護市全体の下水道普及率は約６９％。
　　市は令和３年から８年程度かけ、３区で下水道を整備。排水処理施設の建設費や施設まで下水を流す管路（かんろ）の設置費は国、県の補助金と
　　　　　市の予算で賄うが、各世帯と管路をつなぐ接続工事費は通常、各世帯が負担し費用は３０万円ほどかかる。

　　この各世帯負担を無償化できるよう、在日米軍再編に関係する市町村で住民生活向上に資する事業などに充てる米軍再編交付金を活用。
　　　　　名護市に支給された再編交付金事業では騒音などで辺野古移設の影響を最も受ける久辺３区向けに「地域コミュニティ事業」があり、事業に使う
　　　　　基金から各世帯の負担分が賄われる。　
　　同事業には再編交付金の支給が始まった平成２０年度に６億円が基金として積まれ、これまで行事運営費や防災備品の整備に活用。
　　　　　３０年度末の残額は約３億２千万円。３区には約１７００世帯あり、下水道の接続工事費を３０万円として単純計算すると約５億１千万円が必要となり、
　　　　　基金を積み増すことが想定されている。　名護市では２２年の市長選で移設容認の現職を破って反対派が当選し２期務めた間、２０、２１両年度に
　　　　　計約１７億円を支給された再編交付金の受け取りを停止。
　　昨年の市長選で移設容認派の支援を受けた渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏が当選後、政府は再編交付金の支給再開を決め、昨年度は約２９億円
　　　　　を支給した。　
　　下水道整備で県の補助を受けるには整備への住民同意が求められ、市は今年７月中に同意を得る方針だ　政府と市、区の３者はこの方針で詰めの
　　　　　調整に入った。区は世帯別補償を求めてきたが、政府は代替策となる支援と位置づける。　
　　支援の対象は普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い辺野古・豊原・久志の３区（久辺＝くべ＝３区）。３区では下水道が未整備で、
　　　　　トイレの汚水や台所などの排水は各世帯の浄化槽で処理され河川と海に流され、手入れが行き届いていない浄化槽があり、悪臭の原因になっている。
　　名護市全体の下水道普及率は約６９％。　市は令和３年から８年程度かけ、３区で下水道を整備。排水処理施設の建設費や施設まで下水を流す
　　　　　管路（かんろ）の設置費は国、県の補助金と市の予算で賄うが、各世帯と管路をつなぐ接続工事費は通常、各世帯が負担し費用は３０万円ほどかかる。

　　この各世帯負担を無償化できるよう、在日米軍再編に関係する市町村で住民生活向上に資する事業などに充てる米軍再編交付金を活用。
　　　　　名護市に支給された再編交付金事業では騒音などで辺野古移設の影響を最も受ける久辺３区向けに「地域コミュニティ事業」があり、事業に使う
　　　　　基金から各世帯の負担分が賄われる。
　　同事業には再編交付金の支給が始まった平成２０年度に６億円が基金として積まれ、これまで行事運営費や防災備品の整備に活用。３０年度末の残額
　　　　　は約３億２千万円。３区には約１７００世帯あり、下水道の接続工事費を３０万円として単純計算すると約５億１千万円が必要となり、基金を積み
　　　　　増すことが想定されている。　名護市では２２年の市長選で移設容認の現職を破って反対派が当選し２期務めた間、２０、２１両年度に計約１７億円
　　　　　を支給された再編交付金の受け取りを停止。昨年の市長選で移設容認派の支援を受けた渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏が当選後、政府は
　　　　　再編交付金の支給再開を決め、昨年度は約２９億円を支給した。
　　下水道整備で県の補助を受けるには整備への住民同意が求められ、市は今年７月中に同意を得る方針だ

米軍再編交付金を活用
　　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古など地元３区に世帯別支援が実施されることが１８日、分かった。
　　　　　移設計画で世帯別支援は初。名護市は３区で下水道整備を予定し、各世帯の負担となる下水管への接続工事費を無償化するため費用を区が
　　　　　負担する形をとり、区は原資として政府が名護市に支給している米軍再編交付金を活用する。
　　　政府と市、区の３者はこの方針で詰めの調整に入った。区は世帯別補償を求めてきたが、政府は代替策となる支援と位置づける。
　　　支援の対象は普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い辺野古・豊原・久志の３区（久辺（くべ）３区）。３区では下水道が未整備で、
　　　　　トイレの汚水や台所などの排水は各世帯の浄化槽で処理され河川と海に流され、手入れが行き届いていない浄化槽があり、悪臭の原因になっている。
　　　　　名護市全体の下水道普及率は約６９％。
　　　市は令和３年から８年程度かけ、３区で下水道を整備。排水処理施設の建設費や施設まで下水を流す管路（かんろ）の設置費は国、県の補助金と市の
　　　　　予算で賄うが、各世帯と管路をつなぐ接続工事費は通常、各世帯が負担し費用は３０万円ほどかかる。

　　　この各世帯負担を無償化できるよう、在日米軍再編に関係する市町村で住民生活向上に資する事業などに充てる米軍再編交付金を活用。
　　　　　名護市に支給された再編交付金事業では、騒音などで辺野古移設の影響を最も受ける久辺３区向けに「地域コミュニティ事業」があり、事業に使う
　　　　　基金から各世帯の負担分が賄われる。
　　　同事業には再編交付金の支給が始まった平成２０年度に６億円が基金として積まれ、これまで行事運営費や防災備品の整備に活用。３０年度末の
　　　　　残額は約３億２千万円。３区には約１７００世帯あり、下水道の接続工事費を３０万円として単純計算すると約５億１千万円が必要となり、基金を積み
　　　　　増すことが想定されている。
　　　名護市では２２年の市長選で移設容認の現職を破って反対派が当選し２期務めた間、２０、２１両年度に計約１７億円を支給された再編交付金の
　　　　　受け取りを停止。昨年の市長選で移設容認派の支援を受けた渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏が当選後、政府は再編交付金の支給再開を決め、
　　　　　昨年度は約２９億円を支給した。
　　　下水道整備で県の補助を受けるには整備への住民同意が求められ、市は今年７月中に同意を得る方針だ。

2019年2月
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票が２月２４日に投開票が行われて開票結果がでた。「反対、賛成、
　　　　どちらでもない」の３者択一であった。「賛成」が全有権者の４分１をこえ有効投票になった。（期日前投票も合わせた投票率は５２．４８％）
　　　　玉城デニー知事は結果を安部三首相、トランプ米大統領に通知するが、結果に法的拘束力はない為、参考にはしても計画は着々と進め
　　　　られる。(2019.2.25)
　　安部三首相は７割を超える住民の「反対」の民意を重く受け止めるが、「単に新たな基地を作るということではなく、危険な状況にある普天間を
　　　　全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と引き続き辺野古移設を進める考えをしめした。しかし、
　　　　辺野古は７７、０００本の杭を打つ必要があり、費用も、当初は約２４００億円の予算だったが、地盤改良の為の、杭打ち費用が加わり
　　　　費用は約１０倍の２兆４千億円が必要になった。また工期も当初より大幅に延長され完了までに１３年以上必要であり、
　　　　結局「普天間基地」はその間使用され続けることになる。(2019.2.25)
2019年1月
「馬毛島」（鹿児島県西之表市）を　米軍訓練用に日本政府が今年中に買い入れる (2019.1.10)予算は１６０億円
2018年12月
野古埋め立て用土砂、積み込み中断-一時中断。　米軍普天間飛行場移設問題で全県民意投開票は困難な状況に？(2018.12.25)
　　　　　8市町村が投開票事務に必要な予算を認めていない。(2018.12.25)
辺野古用土砂積み込み再開(2018.12.6)「工事完了届け」県土木建築は受領済