ミヤンマー連邦共和国問題-1



2022.08.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220826-56B4WJAC6ZOGDL5XD4HVV63WJE/
元駐ミャンマー英大使の夫も拘束 入管法違反容疑

  クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍は26日までに、駐ミャンマー英国大使を務めたビッキー・ボウマン氏(56)とミャンマー人の夫(55)を入国管理法違反の疑いで拘束したと発表した。欧米メディアが伝えた。

  ボウマン氏はミャンマー在住。夫のティンリン氏は芸術家で、かつては政治犯として収容されたことがある。ボウマン氏は登録した住所とは異なる場所に居住し、ティンリン氏はそれを手助けした疑いがもたれている。
  英BBC放送(電子版)などによると、24日に拘束された2人は、多くの政治犯が収容されるヤンゴン市内のインセイン刑務所に移送された。9月6日に裁判が行われる。訴追されて有罪になった場合、禁錮6月~5年が科される可能性があるという。
    ボウマン氏は2002~06年に大使を務めた。現在はミャンマー国内でビジネスを展開する企業の活動を支援する団体をヤンゴンで運営している。
  駐ミャンマー英国大使館の報道担当者は、「英国人女性の拘束について懸念している。地方当局と連絡を取り、支援していく」と述べた。英国は24日、国軍に関連する経済活動を対象にした新たな制裁を発表していた。
  ミャンマーでは7月、ドキュメンタリー制作者の久保田徹さんが治安当局に拘束され、扇動や入国管理法違反の疑いで訴追された。


2022.08.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220826-DCTQTPQOURLZ5IEGUQA4VJLZ3E/
元駐ミャンマー英大使拘束 入国管理法違反の疑い

  クーデターで全権を握ったミャンマー国軍は25日、駐ミャンマー英国大使を務めた女性ビッキー・ボウマン氏と夫を入国管理法違反の容疑で拘束したと発表した。地元メディアなどによると、2人は24日に最大都市ヤンゴンで拘束された。ボウマン氏はミャンマー在住。夫はミャンマー人で元民主活動家のティンリン氏。国軍によると、ボウマン氏は登録した住所と異なる場所に居住。夫はそれを手助けした疑いが持たれている。

  インターネットメディア「イラワジ」によると、ボウマン氏は2002~06年に大使を務めた。13年からはミャンマー国内で事業を展開する企業を支援する団体の代表を務めているという。
  ミャンマーでは7月、ドキュメンタリー制作者の久保田徹さんが入国管理法違反などの容疑で拘束され、日本政府が早期解放を求めている。(共同)


2022.07.31-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB304670Q2A730C2000000/
ミャンマーで邦人拘束か 国軍抗議デモに参加、現地報道

  【ヤンゴン=共同】昨年2月のクーデターで国軍が全権を握ったミャンマーの最大都市ヤンゴンで30日国軍への抗議デモに参加していた日本人男性が治安当局に拘束されたと複数の現地メディアが伝えた。

  報道によるとクボタトオルさんで、在ミャンマー日本大使館が確認を急いでいる
  30日午後、国軍への抗議デモに参加していた。治安当局がデモを制圧しようとした際にミャンマー人2人と共に拘束されたという。当局は男性らからカメラやポスターなどを押収した。

  ミャンマーでは昨年2月、フリージャーナリスト北角裕樹さんがヤンゴンで治安当局に拘束され、すぐに解放された。北角さんは同4月にもヤンゴンで逮捕され、虚偽ニュース流布と入国管理法違反の罪で起訴された。日本政府などの働きかけを受けて同5月に解放され、帰国した


2022.07.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220726-YZ2OB72RRFI2HO6PZ4N2F36GDI/
日米英韓外相らが非難声明 ミャンマーの死刑執行

  林芳正外相は26日、米英両国や韓国の外相、欧州連合(EU)上級代表らと、ミャンマーの民主活動家らの死刑執行について「軍政による人権と法の支配の軽視をさらに例証する、非難されるべき暴力行為だ」とする共同声明を発表した。軍事政権に対しては不当に拘束された全ての人々の解放と、対話を通じた平和追求を求めた。

  自由と民主主義を切望するミャンマーの人々への支持を表明。軍事政権に対して暴力の停止と民主化への道を回復するように求めた。不当な処刑で家族や愛する人を奪われた遺族に対し哀悼の意を表した。

  声明にはほかにオーストラリアカナダ、ニュージーランド、ノルウェーが名を連ねた。


2022.07.25-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500454&g=int
民主活動家ら4人の死刑執行 国際社会反発、国軍孤立化必至―ミャンマー

  【バンコク時事】ミャンマー国営メディアは25日、民主化指導者アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の元議員を含む民主活動家ら4人の死刑執行されたと伝えた。人権団体は「人道に対する罪で、戦争犯罪だ」と非難。国際社会は反発を強めており、クーデターで権力を掌握した国軍が一段と孤立を深めるのは必至だ。

  死刑が執行されたのはNLDのピョーゼヤートー元議員、著名民主活動家チョーミンユ氏ら「テロ行為」に関与したなどとして、国軍が設置した軍事法廷で死刑判決を受けていた。ミャンマーで政治犯が死刑に処せられたのは1976年以来とみられる。

  NLDは「国軍のテロリストへの抵抗に加わったため、冷酷に殺害された。国軍は正義を追求する国際社会を無視し、再び凶悪な罪を犯した」とする声明を出した。ミャンマーの人権状況を調べる国連のアンドルーズ特別報告者は、国際社会に強い対応を要求国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「軍事法廷は極めて不公正で、政治的動機に基づいている」と批判した。


2022.06.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220623-REEATAO4T5JPXNROGY4Z6DL74U/
ミャンマー国軍、スーチー氏を刑務所に収監

  【シンガポール=森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍は22日、軟禁下に置いていた民主化指導者、アウンサンスーチー氏(77)を首都ネピドーの刑務所に収監した。国軍はスーチー氏の政治生命を断つため、19件の罪で同氏を訴追しており、今後の公判は刑務所内の特設法廷で行われる見通し

  スーチー氏は昨年2月のクーデター後に自宅で軟禁され、その後ネピドー近郊の非公開の施設に移されていた。国軍報道官は声明で刑務所に収監したことを明らかにし、スーチー氏は「公正な処遇」を受けていると主張した。ミャンマー地元メディアは独房に収監されていると報じている。
  スーチー氏の裁判は非公開で行われ、弁護士はメディアへの発言も禁じられている。スーチー氏は全ての罪を否認しているが、既に汚職など一部の罪で計11年の禁錮刑が言い渡されている。すべて有罪となれば刑期は150年を超える可能性がある


2022.06.18-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b23be119109f3f2601e2c07674e6382f597ae8
ミャンマー国軍、民主派4人の死刑執行明言 弾圧強化、米仏が反発

  【シンガポール=森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が民主派4人に死刑を執行する方針を明らかにし、国内外で反発が広がっている。国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の報道官は16日の記者会見で改めて執行の方針を強調した。民主派に圧力を強める狙いがあるが、執行されれば反発拡大は必至で、政情はさらに不安定化する恐れがある。

  4人はアウンサンスーチー氏=拘束中=率いる国民民主連盟(NLD)元議員、ピョーゼヤートー氏ら。「テロ行為に関わった」として、国軍の影響下にある裁判所から死刑の判決を受けた。 国家統治評議会は6月に入り死刑執行を承認したことを明らかにし、報道官は16日、「法の支配を強化するために執行が必要だ」と改めて述べた。地元メディアによると、執行された場合、政治犯としては1976年以来とみられる。
  民主派の弾圧強化の意図は明白で、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長であるカンボジアのフン・セン首相は、国軍トップのミンアウンフライン総司令官に手紙を送り、死刑を執行しないよう促した
  米国務省のプライス報道官やフランス外務省も死刑をめぐって批判する声明を発表したが、国軍は「内政干渉だ」と反発した。 国内では国軍と民主派がつくる自衛組織「国民防衛隊(PDF)」などとの間で戦闘が続いている。
  国軍は民主派を「テロリスト」と呼び非難しているが、12日付の国営紙で、武装解除すれば「合法的な枠組み」に加わることができるとの声明を発表した。抵抗活動に死刑適用を含む強い姿勢を取る一方、戦闘長期化を受け、民主派を懐柔する動きも見せつつある。


2022.05.02-河北新報-https://kahoku.news/articles/knp2022050201000474.html#
エネオス、ミャンマーから撤退 ガス開発、政変で状況憂慮

  ENEOS(エネオス)ホールディングスは2日、傘下のJX石油開発が参画するミャンマーの天然ガス開発事業「イェタグンガス田」から撤退すると発表した。JX石油開発は「政変以降の同国内の状況を極めて憂慮している」とコメント。ミャンマー国軍のクーデターや人権弾圧、事業性などを踏まえ、事業継続が困難だと判断した。

  4月29日付で事業パートナーに撤退を通知した。ミャンマー政府による承認などを得た後、撤退が有効となる。業績への影響は軽微としている。
  同事業は2000年に生産を開始し、JX石油開発などが出資するJXミャンマー石油開発は19・3%の権益を保有している。


2022.04.24-Yqhoo!Japanニュース(AFPBB NEWS・JIJI COM.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/461238d30e50d9cdf3c52b52eac7507eff6562ba
ミャンマー国軍、武装勢力に和平交渉呼び掛け

  【AFP=時事】ミャンマー国軍は22日、国内の少数民族武装勢力に対し、直接対話による和平交渉を呼び掛けた。同国では昨年2月の軍事クーデターに抗議する民主派も新たな抵抗勢力となっており、軍政は対応に苦慮している。

  ミャンマーには約20の少数民族武装勢力が存在する。多くは国境地帯を実効支配し、麻薬取引や天然資源、自治権をめぐって国軍や他の少数民族と衝突を繰り返している。

   一方、民主派は、国家顧問だったアウンサンスーチー(Aung San Suu Kyi)氏を失脚させ実権を握ったクーデターに反発し、「国民防衛隊(PDF)」を創設。それを受け入れ、軍事訓練を提供している武装勢力もある。専門家は、PDFの活動が効果を上げていることについて、国軍は驚いていると分析している。
   ミンアウンフラインMin Aung Hlaing)国軍総司令官は、国営メディアが放送した演説で「少数民族武装勢力のリーダーたちを対話に招待する」と述べ、来月9日までに参加を表明すれば、代表者と対面すると呼び掛けた。「国民が平和と発展の成果」を享受できるよう、「全員が誠実かつ率直に議論することになるだろう」としている。具体的な日程は不明。
   国軍とPDFは連日、衝突しており、国境地帯では少数民族武装勢力がPDFと共闘する動きも見られる。【翻訳編集】 AFPBB News


2022.04.22-NHK NWES WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013594981000.html
ミャンマー軍トップ 少数民族武装勢力に停戦や和平を呼びかけ

  クーデターで実権を握ったミャンマー軍のトップは、国内に複数ある少数民族武装勢力のリーダーたちに対して停戦や和平の交渉への参加を呼びかけました。ミャンマー国内で広がる民主派の抵抗勢力と少数民族の武装勢力が共闘する動きを食い止めたいというねらいがあるとみられます。

  ミャンマーの国営テレビは、現地時間の22日午後から軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官のおよそ2分半の演説を繰り返し放送しました。ミャンマー国内には、広範な自治を求めて軍との戦闘を長年続けてきた少数民族の武装勢力がおよそ20あります。

  演説の中で司令官は「武装勢力のリーダーたちを交渉の場に招待する。私がみずからすべての代表と会う」と述べ、停戦や和平の交渉への参加を強く呼びかけました。来月9日を期限に各勢力の代表を募りその後、会議の日程を調整するとしています。
  司令官はさらに「すべての少数民族とともに平和と発展の利益を共有するという考えのもと、率直かつ誠実に話し合う」などと訴えました。去年2月のクーデター発生以降、ほとんどの勢力は軍と民主派の対立から距離を置いてきました。
  ただ、民主派の一部が武器を取り少数民族の武装勢力に武器や軍事訓練の支援を求めるにつれて、北部や東部を中心に共闘する動きが広がり、各地で軍と激しい戦闘になっています。
  軍には、こうした動きを食い止め両者を分断しようというねらいがあるとみられます。


2022.04.08-Yahoo!Japanニュース(NNA)-https://news.yahoo.co.jp/articles/619bb1800811bc43c8a5e157b2ff75d21cf9eea3
【ミャンマー】中銀副総裁がヤンゴン自宅で銃撃、容体不明

  ミャンマー中央銀行のタンタンスエ副総裁が7日、最大都市ヤンゴンの自宅で何者かに銃撃された。同日のイレブン電子版が、ヤンゴン中心部に位置するバハン郡区の行政当局関係者の話として報じた。容体は明らかになっていない。

   イレブンによると、銃撃は午前10時ごろ、同郡区にあるタンタンスエ副総裁の自宅アパートで発生した。玄関をノックされ、ドアを開けたところ、撃たれたもよう。副総裁は前夜に首都ネピドーから戻ったところだった。容疑者は捕まっていない。
   中銀は3日、国内で事業展開する企業や居住者の銀行口座に海外から入金された外貨を、着金から1営業日内に現地通貨のチャットに強制両替するよう求める通達を出していた
   ミャンマー中銀はクーデター後、トップの総裁が国軍出身者に交代しており、タンタンスエ副総裁は、中銀プロパーとしては最高位の幹部副総裁になる前は、金融機関監督局長を務めていた。


2022.02.01-JIJI COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100958&g=int
ミャンマーで抗議の沈黙スト クーデター1年、国軍は正当化

  【バンコク時事】ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)政権を転覆させてから1日で1年となった。民主派は外出や出勤を控えて国軍に抗議の意思を示す「沈黙のストライキ」を呼び掛け、各地で多くの商店が休業した。

  国軍は沈黙ストに参加した場合、テロ対策法違反で取り締まると事前に強く警告した。しかし、多くの市民がストの呼び掛けに応じ、街を行き交う人や車は通常より大幅に減った。
  国軍のミンアウンフライン総司令官は国営テレビで1日放映された演説で、NLDが圧勝した2020年の総選挙で大規模な不正があったと改めて主張。「(NLD政権が)不正に対処せず、民主主義国家に前例のない困難をもたらしかねなかった」と語り、国軍による全権掌握を正当化した。



2021.12.27-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/217568088199f76f1fb65408a041b39e875f1a1b
弾圧強めるミャンマー国軍 4000人がタイ脱出
-シンガポール支局 森浩
  ミャンマーの実権を握った国軍民主派への弾圧を強めている無関係の住民が殺害される事案も相次いで起き、一部住民は隣国タイに脱出した。

  国軍は対決姿勢を強める民主派の排除を進める構えだが、強引な政権奪取への国内の反発は強い。混乱は簡単には収束しそうにない状況だ。
  地元メディアによると、国軍は24日、東部カヤ州で、車で移動中だった女性や子供を含む一般住民30人以上を殺害した。遺体は車ごと焼かれたという。カヤ州では国軍と地元民主派との間で戦闘が続いており、民主派関係者と誤認された可能性もあるという。
  国軍は国営メディアを通じ、カヤ州で「武器を持ったテロリスト」を射殺したと発表した。殺害された人は車の停止を求める命令に従わなかったとしているが、詳細は不明だ。
  国軍は7日にも北部ザガイン地域で住民10人以上を殺害。英BBC放送によると、7月にも同地域で少なくとも40人を拷問した末に殺害した。
  国内では、民主派がつくる挙国一致政府(NUG)が5月、国軍に対抗する国民防衛隊」を結成。これに呼応して、各地で防衛隊を名乗る組織が立ち上がった。
  NUGは9月に「武装抵抗開始」を宣言しており、国軍も対抗して弾圧を進めている形だ。 一方、国軍と長年にわたって対立していた少数民族武装勢力も国軍への攻勢を強化。NUGと連携し、都市部の市民を受け入れて軍事訓練も実施している。

  東部カイン州では国軍と少数民族武装勢力「カレン民族同盟」の衝突が継続中だ。国軍は武装勢力の支配域に空爆を行っており、対立が収束する気配はない。
  同州では戦闘を避けようと、今月だけで住民4千人以上が国境を越えてタイに避難した。 27日は勾留中のアウンサンスーチー氏に対して、2つの罪で判決が言い渡される予定だったが、来月に延期された。理由は明らかになっていない。国軍は勾留を長期化させてスーチー氏の政治的影響力をそぐ考えだが、民主派が反発を強めそうだ。
シンガポール支局 森浩


2021.12.08-Yahoo!Japanニュース(CNN CO.JP.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d3a0bb7fbb8fc7a64d28daa1014d8aaa793be4d8
スーチー氏、禁錮4年の判決後に2年に減刑 ミャンマー

  (CNN) ミャンマーのクーデターで拘束された民主化指導者、アウンサンスーチー氏(76)が6日、2月のクーデター以降、初の量刑を言い渡された

  裁判の関係者がCNNに語ったところによると、首都ネピドーの裁判所は当初、扇動罪と新型コロナウイルス感染対策のルールに違反した罪で、スーチー氏に対し禁錮4年の刑を言い渡したが、軍がその後、2年に減刑した
  スーチー氏はこのほかにも、1件につき最大で禁錮15年に相当する汚職罪数件や、最大で禁錮14年相当の国家機密法違反、トランシーバーを違法に輸入し所持した罪などに問われている
  本人はすべての罪で無罪を主張してきたクーデターまでミャンマー大統領を務めていたウィンミン氏にも同日、禁錮4年の刑が言い渡され、軍がこれを2年に減刑した
  裁判は非公開で行われ、スーチー氏の弁護団には10月にかん口令が出ていた。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの地域担当者はスーチー氏への判決を、軍事政権による「恣意(しい)的な処罰」の一例だと批判した。
  同担当者は声明で「軍は反対勢力をすべて排除し、ミャンマーの自由の息の根を止めようとしている」と述べ、スーチー氏以外にも拘束された多くの市民が「人権を平和的に行使しただけで、何年間にも及ぶ禁錮刑の恐怖におびえている」と指摘。このままでは事態が悪化するばかりだとして、国際社会に断固とした対応を呼び掛けた。


2021.12.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211201-JU7UARRMURJE7NXZQB6IMVMX4A/
ミャンマー、国軍側への襲撃相次ぐ

  【シンガポール=森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、国軍側への襲撃が相次いでいる民主派が掲げる「武装抵抗路線」に共鳴する動きとみられ、国軍は摘発を強化する方針だ。国軍の弾圧で市民約1300人が死亡する中、対立の激化がいっそう鮮明となっている。

 民主派の政治家らが作る挙国一致政府(NUG)は9月、強引な政権奪取に抵抗するため、「あらゆる手段を用いる」として国内の支持者に武装抵抗を呼びかけた以降、各地で国軍系施設や通信インフラなどへの攻撃が増加している。

 11月上旬には国軍系通信会社幹部が何者かの銃撃を受け、死亡。都市部では交番などが襲撃される事件が相次ぐ。バイクに乗った男2人が走行しながら発砲し、そのまま逃走する手口が多い。国軍側は2月のクーデターから11月中旬までに行政関係者198人が殺害されたと主張している。
 地元ネットメディア「イラワジ」によると、国軍もアウンサンスーチー氏(拘束中)率いる国民民主連盟(NLD)幹部ら50人以上を訴追し、民主派への圧力を強化。少数民族武装勢力の支配域で行われている対国軍を想定した軍事訓練に参加した若者らの訴追も進めている

 NUGは混乱の長期化を見越し、資金調達のために国外在住のミャンマー人を対象に「債券」を発行した。償還期間は2年間で、希望者はチェコにあるNUGの口座へ購入資金を送金する仕組みだ。ロイター通信によると、発売初日の22日だけで、約630万ドル(約7億1千万円)を調達したという。

  スーチー氏は汚職防止法違反など10件以上の罪で訴追されており、6日に一部について判決が言い渡される見通し。すべての罪で有罪となれば、100年以上の禁錮刑が科される可能性があり、判決によっては反発が強まる可能性がある


2021.08.03-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210803/mcb2108030944006-n1.htm
ミャンマーが23年8月までに再選挙 国軍トップ表明、ASEAN特使受け入れ

  【シンガポール=森浩】ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官はクーデターで実権を握って半年となった1日、国営テレビで演説を行い、非常事態宣言終了後の2023年8月までに再選挙を実施すると表明した。東南アジア諸国連合(ASEAN)の特使を受け入れる姿勢も示した。

  総司令官が具体的な選挙日程に言及したのは初めて。将来的に民政に移管する方針を改めて打ち出し、国際社会の支持を取り付けたい考えだ。一方で市民への弾圧は継続しており、アウン・サン・スー・チー氏の解放を求める民主派は反発する可能性がある。

  国軍は2月1日、スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝した昨年11月の総選挙で不正があったとしてクーデターを強行。7月には総選挙の結果を無効にすると発表した。
  総司令官は1日の演説で「複数政党が参加する選挙を必ず実施する」と述べた。ただ、国軍は近くNLDを解党する予定で民主派を排除した後に選挙に臨み国軍系政党を勝利に導く筋書きを描いている。
  特使の派遣は4月のASEAN特別首脳会議で合意されたが、国軍は早期受け入れに消極的だった。総司令官は「ASEANに協力する用意ができた」と説明した。

  また、国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」は1日、総司令官を首相とする暫定政府が発足したと発表した。総司令官には自らを権威付けし、内外に国の指導者であることをアピールする狙いがある。


2021.07.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210731-PKVM3UVOOVNLHPJMBJLU2GT6LY/
ミャンマー政変から半年 国軍支配長期化の兆し

  【シンガポール=森浩】ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから1日で半年となる国軍はクーデターに抵抗する市民を武力で押さえ込み、弾圧による死者は940人(7月31日時点)。国際社会は有効な圧力を打ち出せず、強権的な国軍の支配は長期化の兆しが見える。

 国軍は7月26日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が大勝した昨年11月の総選挙結果を無効とした。ミン・アウン・フライン総司令官は次回総選挙は「2年後」と表明。国軍は今後、国軍系政党に有利な選挙制度作りを進めつつ、拘束したスー・チー氏に近い民主派の徹底排除を進める方針だ。
  ミャンマー国内では抗議デモは縮小傾向にあるが、武装した市民と国軍の衝突は続いている。公務員らが標的となるテロ事件も相次いでおり、治安は不安定化している。
  国内は、政局混乱で経済が冷え込んだ上、新型コロナウイルスの流行に歯止めがかからない。「100万人以上が失業する」との試算もあり、貧困の拡大が懸念されている。弾圧も続き、市民の国軍への怒りは半年を経てなお高まっている。
  「怒りと絶望の半年だった。この地獄は続くだろう」。最大都市ヤンゴンに住む会社員の女性(28)は産経新聞通信員の取材に、この半年間の生活を振り返った。
  成長軌道にあった経済はクーデター後に低迷。世界銀行は7月26日、ミャンマーの2021年会計年度(20年10月~21年9月)の経済成長率が18%減になるとの見通しを発表した。経済規模は30%縮小し約100万人の雇用が失われる可能性があるという。

  海外投資が減少し、職場放棄してクーデターに抗議の意思を示す「市民不服従運動」も物流などに悪影響を与える。主要産業の縫製業は「工場付近でデモが続き、海外の顧客が発注先をベトナムなどに相次ぎ変更した」(地元経済団体幹部)という。
  コロナ禍をめぐっては、ミャンマー国内では連日4千~5千人の新規感染者が確認され、300人以上が死亡している。医療従事者の多くが不服従運動に参加し、医療機関は機能不全状態だ。政権奪取への反発から、政権が調達したワクチンの接種を拒む市民も多く、感染拡大の収束は見通せない。

  前出の女性も新型コロナで親戚を失ったが、それでも医療従事者の不服従運動への参加は支持しているという。「戦う意志を示さなければ国軍の支配を認めてしまう。この状況を招いたのは国軍だ」と心境を吐露した。








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