ミヤンマー連邦共和国(ロヒンギャ)問題-1



2021.12.27-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/217568088199f76f1fb65408a041b39e875f1a1b
弾圧強めるミャンマー国軍 4000人がタイ脱出
-シンガポール支局 森浩
  ミャンマーの実権を握った国軍民主派への弾圧を強めている無関係の住民が殺害される事案も相次いで起き、一部住民は隣国タイに脱出した。

  国軍は対決姿勢を強める民主派の排除を進める構えだが、強引な政権奪取への国内の反発は強い。混乱は簡単には収束しそうにない状況だ。
  地元メディアによると、国軍は24日、東部カヤ州で、車で移動中だった女性や子供を含む一般住民30人以上を殺害した。遺体は車ごと焼かれたという。カヤ州では国軍と地元民主派との間で戦闘が続いており、民主派関係者と誤認された可能性もあるという。
  国軍は国営メディアを通じ、カヤ州で「武器を持ったテロリスト」を射殺したと発表した。殺害された人は車の停止を求める命令に従わなかったとしているが、詳細は不明だ。
  国軍は7日にも北部ザガイン地域で住民10人以上を殺害。英BBC放送によると、7月にも同地域で少なくとも40人を拷問した末に殺害した。
  国内では、民主派がつくる挙国一致政府(NUG)が5月、国軍に対抗する国民防衛隊」を結成。これに呼応して、各地で防衛隊を名乗る組織が立ち上がった。
  NUGは9月に「武装抵抗開始」を宣言しており、国軍も対抗して弾圧を進めている形だ。 一方、国軍と長年にわたって対立していた少数民族武装勢力も国軍への攻勢を強化。NUGと連携し、都市部の市民を受け入れて軍事訓練も実施している。

  東部カイン州では国軍と少数民族武装勢力「カレン民族同盟」の衝突が継続中だ。国軍は武装勢力の支配域に空爆を行っており、対立が収束する気配はない。
  同州では戦闘を避けようと、今月だけで住民4千人以上が国境を越えてタイに避難した。 27日は勾留中のアウンサンスーチー氏に対して、2つの罪で判決が言い渡される予定だったが、来月に延期された。理由は明らかになっていない。国軍は勾留を長期化させてスーチー氏の政治的影響力をそぐ考えだが、民主派が反発を強めそうだ。
シンガポール支局 森浩


2021.12.08-Yahoo!Japanニュース(CNN CO.JP.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d3a0bb7fbb8fc7a64d28daa1014d8aaa793be4d8
スーチー氏、禁錮4年の判決後に2年に減刑 ミャンマー

  (CNN) ミャンマーのクーデターで拘束された民主化指導者、アウンサンスーチー氏(76)が6日、2月のクーデター以降、初の量刑を言い渡された

  裁判の関係者がCNNに語ったところによると、首都ネピドーの裁判所は当初、扇動罪と新型コロナウイルス感染対策のルールに違反した罪で、スーチー氏に対し禁錮4年の刑を言い渡したが、軍がその後、2年に減刑した
  スーチー氏はこのほかにも、1件につき最大で禁錮15年に相当する汚職罪数件や、最大で禁錮14年相当の国家機密法違反、トランシーバーを違法に輸入し所持した罪などに問われている
  本人はすべての罪で無罪を主張してきたクーデターまでミャンマー大統領を務めていたウィンミン氏にも同日、禁錮4年の刑が言い渡され、軍がこれを2年に減刑した
  裁判は非公開で行われ、スーチー氏の弁護団には10月にかん口令が出ていた。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの地域担当者はスーチー氏への判決を、軍事政権による「恣意(しい)的な処罰」の一例だと批判した。
  同担当者は声明で「軍は反対勢力をすべて排除し、ミャンマーの自由の息の根を止めようとしている」と述べ、スーチー氏以外にも拘束された多くの市民が「人権を平和的に行使しただけで、何年間にも及ぶ禁錮刑の恐怖におびえている」と指摘。このままでは事態が悪化するばかりだとして、国際社会に断固とした対応を呼び掛けた。


2021.08.03-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210803/mcb2108030944006-n1.htm
ミャンマーが23年8月までに再選挙 国軍トップ表明、ASEAN特使受け入れ

  【シンガポール=森浩】ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官はクーデターで実権を握って半年となった1日、国営テレビで演説を行い、非常事態宣言終了後の2023年8月までに再選挙を実施すると表明した。東南アジア諸国連合(ASEAN)の特使を受け入れる姿勢も示した。

  総司令官が具体的な選挙日程に言及したのは初めて。将来的に民政に移管する方針を改めて打ち出し、国際社会の支持を取り付けたい考えだ。一方で市民への弾圧は継続しており、アウン・サン・スー・チー氏の解放を求める民主派は反発する可能性がある。

  国軍は2月1日、スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝した昨年11月の総選挙で不正があったとしてクーデターを強行。7月には総選挙の結果を無効にすると発表した。
  総司令官は1日の演説で「複数政党が参加する選挙を必ず実施する」と述べた。ただ、国軍は近くNLDを解党する予定で民主派を排除した後に選挙に臨み国軍系政党を勝利に導く筋書きを描いている。
  特使の派遣は4月のASEAN特別首脳会議で合意されたが、国軍は早期受け入れに消極的だった。総司令官は「ASEANに協力する用意ができた」と説明した。

  また、国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」は1日、総司令官を首相とする暫定政府が発足したと発表した。総司令官には自らを権威付けし、内外に国の指導者であることをアピールする狙いがある。


2021.12.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211201-JU7UARRMURJE7NXZQB6IMVMX4A/
ミャンマー、国軍側への襲撃相次ぐ

  【シンガポール=森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、国軍側への襲撃が相次いでいる民主派が掲げる「武装抵抗路線」に共鳴する動きとみられ、国軍は摘発を強化する方針だ。国軍の弾圧で市民約1300人が死亡する中、対立の激化がいっそう鮮明となっている。

 民主派の政治家らが作る挙国一致政府(NUG)は9月、強引な政権奪取に抵抗するため、「あらゆる手段を用いる」として国内の支持者に武装抵抗を呼びかけた以降、各地で国軍系施設や通信インフラなどへの攻撃が増加している。

 11月上旬には国軍系通信会社幹部が何者かの銃撃を受け、死亡。都市部では交番などが襲撃される事件が相次ぐ。バイクに乗った男2人が走行しながら発砲し、そのまま逃走する手口が多い。国軍側は2月のクーデターから11月中旬までに行政関係者198人が殺害されたと主張している。
 地元ネットメディア「イラワジ」によると、国軍もアウンサンスーチー氏(拘束中)率いる国民民主連盟(NLD)幹部ら50人以上を訴追し、民主派への圧力を強化。少数民族武装勢力の支配域で行われている対国軍を想定した軍事訓練に参加した若者らの訴追も進めている

 NUGは混乱の長期化を見越し、資金調達のために国外在住のミャンマー人を対象に「債券」を発行した。償還期間は2年間で、希望者はチェコにあるNUGの口座へ購入資金を送金する仕組みだ。ロイター通信によると、発売初日の22日だけで、約630万ドル(約7億1千万円)を調達したという。

  スーチー氏は汚職防止法違反など10件以上の罪で訴追されており、6日に一部について判決が言い渡される見通し。すべての罪で有罪となれば、100年以上の禁錮刑が科される可能性があり、判決によっては反発が強まる可能性がある


2021.07.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210731-PKVM3UVOOVNLHPJMBJLU2GT6LY/
ミャンマー政変から半年 国軍支配長期化の兆し

  【シンガポール=森浩】ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから1日で半年となる国軍はクーデターに抵抗する市民を武力で押さえ込み、弾圧による死者は940人(7月31日時点)。国際社会は有効な圧力を打ち出せず、強権的な国軍の支配は長期化の兆しが見える。

 国軍は7月26日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が大勝した昨年11月の総選挙結果を無効とした。ミン・アウン・フライン総司令官は次回総選挙は「2年後」と表明。国軍は今後、国軍系政党に有利な選挙制度作りを進めつつ、拘束したスー・チー氏に近い民主派の徹底排除を進める方針だ。
  ミャンマー国内では抗議デモは縮小傾向にあるが、武装した市民と国軍の衝突は続いている。公務員らが標的となるテロ事件も相次いでおり、治安は不安定化している。
  国内は、政局混乱で経済が冷え込んだ上、新型コロナウイルスの流行に歯止めがかからない。「100万人以上が失業する」との試算もあり、貧困の拡大が懸念されている。弾圧も続き、市民の国軍への怒りは半年を経てなお高まっている。
  「怒りと絶望の半年だった。この地獄は続くだろう」。最大都市ヤンゴンに住む会社員の女性(28)は産経新聞通信員の取材に、この半年間の生活を振り返った。
  成長軌道にあった経済はクーデター後に低迷。世界銀行は7月26日、ミャンマーの2021年会計年度(20年10月~21年9月)の経済成長率が18%減になるとの見通しを発表した。経済規模は30%縮小し約100万人の雇用が失われる可能性があるという。

  海外投資が減少し、職場放棄してクーデターに抗議の意思を示す「市民不服従運動」も物流などに悪影響を与える。主要産業の縫製業は「工場付近でデモが続き、海外の顧客が発注先をベトナムなどに相次ぎ変更した」(地元経済団体幹部)という。
  コロナ禍をめぐっては、ミャンマー国内では連日4千~5千人の新規感染者が確認され、300人以上が死亡している。医療従事者の多くが不服従運動に参加し、医療機関は機能不全状態だ。政権奪取への反発から、政権が調達したワクチンの接種を拒む市民も多く、感染拡大の収束は見通せない。

  前出の女性も新型コロナで親戚を失ったが、それでも医療従事者の不服従運動への参加は支持しているという。「戦う意志を示さなければ国軍の支配を認めてしまう。この状況を招いたのは国軍だ」と心境を吐露した。








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