2024.09.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240918-WZH2KFLNU5MFFI7D55DNLTDVRY/
＜独自＞ミャンマー人実習生 失踪9割、在留資格変更 緊急容認の「特定活動」を悪用か
（宮野佳幸、荒船清太）
昨年失踪したミャンマー国籍の技能実習生の9割超にあたる1739人が、母国の情勢不安を理由に就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していたことが17日、政府関係者への取材で分かった。ミャンマー人実習生の失踪は、特定活動への変更が認められた令和3年以降に急増。転職のために制度を悪用している疑いがあり、政府は運用見直しを検討している。
現行制度では、技能実習生は人権侵害などの問題がない限り原則、実習先の転籍（転職）が認められていない。
一方、政府はミャンマー国軍によるクーデターで情勢が不安定になった3年以降、ミャンマー人が在留期間を終えても帰国が困難だとして、緊急避難的に転職が自由に認められる特定活動資格への変更を認め始めた。
だが、政府関係者によると、2年に250人だったミャンマー人実習生の失踪者は特定活動への変更を認め始めた3年、447人に増加。その後も増え続け、5年には前年の3倍弱にあたる1765人が失踪した。
1765人のうち失踪3カ月以内に所在が把握できたのは1760人で、そのうち1739人が在留資格を特定活動に切り替える手続きをしていた。
政府は犯罪歴があるなどの例外を除いて特定活動への資格変更を認める運用を続けているため、ほとんどが特定活動に切り替えて国内で就労しているとみられる。 なかには実習生として来日して間もなく実習先から失踪して特定活動への変更を申請したケースもあるといい、制度の悪用を前提に来日した疑いがある。
政府は失踪後に申請した実習生などに対しては、特定活動資格への変更の際に就労時間を週28時間以内に制限する運用をしているが、失踪に歯止めはかかっておらず、今後は実習先に戻るよう促すなどの運用見直しを検討している。
「受け入れ先なくなる」危惧
ミャンマー人技能実習生が「特定活動」資格を悪用して失踪している疑いが明らかになった。政府は深刻な人手不足を背景に令和9年までに技能実習制度を新たな「育成就労」制度に変えて受け入れを拡大する予定だが、関係者は「悪用が続けばミャンマー人実習生を受け入れる実習先がなくなりかねない」と危惧する。
「せっかく良好な実習先を確保したのに、失踪が止まらない」。現地でミャンマー人に日本語を教え、日本での実習先確保に奔走してきた「送り出し機関」関係者はそう話す。
技能実習生は送り出し機関で日本語や日本での最低限のマナーなどを学んだ上で来日し、送り出し機関が見つけ出した実習先で働く。
実習先は、実習生の渡航費や送り出し機関への手数料を負担し、日本語教育や研修も受け持つ。だが、失踪すれば、それも損失に転化する。
政府は失踪したミャンマー人であっても国内の情勢不安を理由に特定活動への資格変更を認めているが、このまま失踪が続けば、初期費用を負担してまで受け入れる実習先が先細る恐れがある。
出入国在留管理庁によると、ミャンマー人の技能実習生は令和5年末時点で2万6352人。実習生全体（40万4556人）の約6％を占める。この関係者は「政府は早急に対策を取るべきだ」としている。
（宮野佳幸、荒船清太）
2024.07.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240701-3WU7F4MPN5JWZISONBABAGVP3M/
ミャンマーでイオン関係者の邦人拘束 軍政権発表 コメ販売で違反か
ミャンマー軍事政権は６月３０日、コメの販売価格を巡る違反があったとして日本人のAさんを拘束したと発表した。スーパーの「イオン」の関係者としている。
発表では１１人が拘束されたが、Aさん以外はミャンマー人という。当局の統制より高い価格でコメを販売したとしている。
２０２１年２月のクーデター以降、事実上の内戦状態にあるミャンマーでは経済が混乱している。軍政は、下落が続く通貨チャットや生活必需品に参考のレートや価格を定めて統制を強めるが、実勢レートや実勢価格との乖離が広がっている。
発表によると、Aさんらが関係するショッピングモールでは統制を５０～７０％上回る価格でコメが販売されていたという。（共同）
2024.04.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240401-FQS52IQO7ZL5FH4XWMHAM4X4P4/
中国とミャンマーが初の合同捜査 ネット詐欺などで８００人拘束
中国公安省は１日、ミャンマーの警察当局と同国北東部シャン州で初の合同捜査を行い、インターネットや電話を悪用した詐欺の容疑者８０７人を拘束したと発表した。うち中国籍の３５２人は中国側に引き渡された。
一方、中国軍南部戦区は１日、ミャンマーとの国境地帯の中国側で２～３日に実弾演習を行うと明らかにした。年度計画に基づくとしている。
ミャンマーでは２０２１年のクーデター以降、各地で国軍と少数民族武装勢力などが対立。中国は今年１月、地域限定の停戦を仲介したが、複数の地域で戦闘が続いているとされる。（共同）
2024.03.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240330-JXWDVES3R5JK3GV6CQDVVTM5QQ/
ミャンマー軍事政権が徴兵招集開始と報道 若者ら国外脱出で強行か
ミャンマー軍事政権が２月に発表した徴兵制実施を巡り、複数の独立系メディアは３０日までに、対象者の第１陣の招集が始まったと伝えた。親軍系メディアも３０日、身体検査のために国内の複数の軍事施設に対象者が集められたと報道。徴兵を逃れようと若者が国外に脱出するなど混乱が深まる中で、実施を強行しているとみられる。
独立系放送局「ビルマ民主の声（ＤＶＢ）」は、２９日に最大都市ヤンゴンや首都ネピドーなどで若者が招集され、軍事訓練が始まったと報じた。
徴兵は１８～３５歳の男性と１８～２７歳の女性が対象で、年間５万人程度の見通し。軍政は当面、男性だけを招集する方針を示している。２０２１年２月のクーデター以降、国軍は民主派や少数民族武装勢力との戦闘が長期化し、戦力確保の必要性に迫られている。（共同）
2024.03.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240327-YHHOAWWGVZMTJCE4XUPMXPTHOA/
ミャンマー国軍が軍事パレード 権威誇示狙うも徴兵制導入で反発拡大
【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍は２７日、首都ネピドーで「国軍記念日」の式典と軍事パレードを実施した。権威を誇示する狙いがあるが、国軍は少数民族武装勢力との戦闘で劣勢が続く。兵員不足のため、徴兵制導入を決定したことで不安が拡大しており、国軍の求心力は低下の一途をたどっている。
国軍記念日は、１９４５年に日本軍に対して蜂起した日を記念するもので国軍が最も重視する行事の１つ。恒例の軍事パレードは午前中に開催されていたが、今回は夕方となった。
国内では昨年１０月に３つの武装勢力が、クーデターに反発する民主派に呼応し、国軍に攻勢を開始した。既に少なくとも５００以上の国軍拠点を制圧。中国の仲介で北東部シャン州の一部で停戦が実現したもようだが、西部地域などで戦闘が継続している。
戦況悪化に窮する国軍は２月、４月以降に徴兵制を導入すると発表した。１８歳以上の男女が対象で、拒否すれば禁錮刑などの罰則がある。
既に徴兵を嫌う若者の国外流出が始まっており、パスポート申請窓口に希望者が殺到し、女性２人が窒息死する事故も起きた。最大都市ヤンゴンの会社員の男性（２９）は産経新聞の取材に「国軍支配を容認できない上、徴兵されることは耐えられない」と言及した。兵役を避けるため、隣国タイで就労できないか考えているという。
強引に政権を奪取した国軍への支持は乏しく、民間団体が今月発表したミャンマー国民への意識調査（約２９００人対象）によると、回答者の８０％が民主化指導者のアウンサンスーチー氏を支持しているとしたのに対し、国軍トップのミンアウンフライン総司令官への支持は４％にとどまった。徴兵制に関しては「紛争を減らす」とした回答は１％で、７割以上が「激化させる」と回答した。
国軍が民政移管のために約束している総選挙も実施の見通しが立たない。総司令官は今月、選挙について全国一斉ではなく、可能な地域から実施する可能性を示唆した。既に民主派は政党登録が認められていないこともあり、国軍への反発は収束しそうにない状況だ。
2024.0.27-NHK NEWS WEB（解説委員室）-https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492791.html
ミャンマー国軍が兵員不足で徴兵制導入 国民に動揺広がる-藤下超 解説委員
内戦が続くミャンマーでは、3年前のクーデターで実権を握った軍が徴兵制を導入し、国民に動揺が広がっています。
Q.人々が軍から逃げようとしていますね。
A．-きょうは、ミャンマーの国軍記念日で、3年前にクーデターで実権を握った軍が軍事パレードを行ないます。 その軍による徴兵から逃れようと、若者たちが次々と海外に脱出しているのです。
先月、突然導入された徴兵制の対象は18歳以上の男女で、最初となる今回は、女性は対象から外されています。 軍のトップは「国民には国を守る責任がある」としていますが、軍がいま銃口を向けているのは自国民です。 兵士になるくらいなら国を出るという人が多いのは当然と言えます。
Q.なぜいま、徴兵なのでしょうか。
A.-ミャンマー軍が内戦で兵員不足に陥っているためです。 民主派の抵抗勢力との戦闘に加えて、去年秋以降、各地の少数民族武装勢力が軍への攻勢を強めています。 その結果、軍は次々と支配地域を失っています。
以前は少数民族の武装闘争に冷淡だった多数派のビルマ人も、軍への反発から、今は多くが、少数民族側を応援していると言われています。
軍が国民から孤立する中、逃亡する兵士も増え、残っているのは必要な兵員数の半分程度という見方もあります。
Q.徴兵は、軍の思惑通りにすすむのでしょうか。
A. -軍は来月下旬から徴兵を開始し、年間5万人から6万人を補充したいとしています。 すでに少数派のロヒンギャの人たちを徴兵して、最前線に送り込んでいるとの報道もあります。一方、徴兵実務を行う担当者を狙った暗殺事件も報じられていて、状況は混とんとしています。
内戦の拡大でミャンマー情勢は年々悪化し、国内避難民は280万人に上っています。 軍のすべきことは徴兵ではなく、直ちに暴力を停止することだと考えます。
2023.12.05-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASRD55WJGRD5UHBI00Z.html
「軍務に復帰を」ミャンマー国軍、脱走兵に呼びかけ 兵士不足深刻か
（バンコク=笠原真）
少数民族武装勢力と国軍の間で戦闘が激化しているミャンマーで、国軍が脱走兵に異例の呼びかけを始めた。部隊から脱走した兵士らを再び受け入れる準備があるという。10月末以降の武装勢力側の攻撃で押し込まれ、兵士不足が深刻化しているとみられる。
「国軍は国家の主権と平穏を守るためにテロリストや国民防衛隊（PDF）と戦っている。脱走兵で復帰を希望する者は、近隣の基地で再び軍務に就くことができる」。国軍は3日夜、こうした声明を出した。
国軍が脱走兵に向けて軍に戻ることを呼びかけるのは異例だ。軍法では、脱走兵には最大20年の禁錮刑が科される。だが声明では「普通の罪を犯した兵士も、復帰を望めば処罰の対象から外される」としている。「普通の罪」の詳細は明らかにされていないが、脱走の罪や、脱走後に犯した軽犯罪は問わない姿勢を示したものとみられている。
10月末以降、北東部シャン州など各地で少数民族と民主派の武装勢力が国軍への攻撃を強めている。国軍側は少数民族や民主派のPDFを「テロリスト」と扱い、空爆や砲撃で応戦しているが、劣勢の模様だ。独立系メディア・イラワジは、国軍兵士が数百人単位で投降したり、人員不足で拠点を放棄したりするケースが相次いでいると報道。国軍には地上戦で反撃する力がないと伝えている。
国軍の兵力低下はかねて報告されてきた。米シンクタンク「米国平和研究所」のイェーミョーヘイン客員研究員は5月、一昨年のクーデター後の民主派勢力などとの武力衝突で、1万3千人が死傷し、8千人が脱走したと分析した。国軍に抵抗を続ける民主派の「統一政府（NUG）」は先月30日の声明で、約3年間で国軍兵士や警察官が計1万4千人脱走し、NUGが保護していると主張した。
（バンコク=笠原真）
2023.08.08-NHKNEWS WEB-https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486525.html
スー・チー氏"恩赦"のねらい
飯沼 智 解説委員
ミャンマーではクーデターで実権を握った軍が今月、民主派指導者アウン・サン・スー・チー氏に対する刑期を短くする「恩赦」を与えたと発表しました。軍のねらいは何なのでしょうか。
Ｑ）イラストではミャンマー軍が国際社会に対して「恩赦」のカードを示していますね。どのようなカードなのでしょうか。
Ａ）軍はおととしクーデターを実行した際にスー・チー氏を拘束しました。その後、汚職などさまざまな罪に問い、裁判所は合わせて３３年の刑期を言い渡しています。軍は「恩赦」により、このうちの６年を免除するとしています。
ただスー・チー氏は現在７８歳です。刑期が減っても、これを終えるのは１００歳を超える年齢になります。事実上終身刑のような状態に変わりはありません。
Ｑ）軍は何をねらっているのでしょうか。
Ａ）国際社会の圧力を弱めようという意図がうかがえます。クーデター以降国外からの支援や投資は激減し、欧米諸国の制裁措置でミャンマーの財政は困窮を極めています。このため国際社会が求めるスー・チー氏の解放に向けて歩み寄るような姿勢を見せて圧力を和らげたいというわけです。
Ｑ）６年という年数で国際社会は動くでしょうか。
Ａ）今回の軍の措置を評価する声はありません。逆に「形ばかりの恩赦だ」という批判が相次いでいます。軍はこれまで国際社会の声に耳を傾けず、民主派に対する弾圧を続けてきました。
国際社会の認識とは大きなずれがあり、その反応を見誤っている可能性があります。しかし軽く見てばかりいられない局面も出てくるかもしれません。軍は今後も小出しにカードを切って駆け引きをしてくるおそれがあります。
「やがてはスー・チー氏の解放につながるかもしれない」と期待を抱かせるように誘導していくわけです。実際に軍はスー・チー氏をカードとして使う動きをほかにも見せています。
Ｑ）どのような動きでしょうか。
Ａ）ミャンマーも加盟するＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合を分裂させるためくさびを打ち込むような一手です。
ＡＳＥＡＮを代表する特使には一切認めてこなかったスー・チー氏との面会を先月突然、隣国タイの外相に許可したのです。タイはミャンマー軍に融和的な国の一つです。
その後の外相会議では軍には厳しい態度で臨むべきとする国々からタイの単独行動に批判の声があがり、議論が紛糾しました。
ミャンマー軍の側には「足並みを乱せばＡＳＥＡＮの厳しい姿勢をそぐことができる」という計算がありそうです。軍は今後もスー・チー氏をカードとして使う可能性があり、国際社会は冷静に対応していくことが求められます。
2023.04.11-dmune ニュース-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor
ミャンマー国軍空爆で50人死亡 民主派標的か、死者拡大の恐れ
【ヤンゴン共同】ミャンマー北部ザガイン地域で11日、民主派の「国民防衛隊（PDF）」関連施設の開所式を狙って国軍が空爆を実施し、民間人を含む少なくとも50人が死亡した。インターネットメディア「イラワジ」などが現地住民らの話として報じた。多数が負傷し、死者数は100人に迫る可能性があるという。
国軍による空爆の被害として、2021年2月のクーデター以来最悪規模になる恐れが強い。
イラワジが伝えた目撃証言によると、PDF隊員や支持者ら約150人が集まった開所式の会場に、国軍機が爆弾を投下した。救助活動が続いているが、生存者は40人ほどしか確認されていないという。
2023.03.29-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230329-XQGVIP2A5BM6FGKMAR67DZIO2I/
スーチー氏の政党を解散 ミャンマー軍政が排除
ミャンマー軍事政権の選挙管理当局は２８日、民主派指導者アウンサンスーチー氏の「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を解散すると発表した。１月に制定した新たな政党登録法に基づく届け出が同日締め切られた。同法にはＮＬＤを国政選挙から事実上排除する項目が盛り込まれており、ＮＬＤは届け出断念に追い込まれていた。解散は２９日付。
２０２１年２月のクーデターで実権を握った国軍は今年２月に非常事態宣言を延長し、８月に予定されていた総選挙は無期延期された。国内が安定すれば「自由で公正な選挙」を実施するとしているが、民主派政党を排除した形式的な選挙になる。（共同）
2023.03.28-CNN co jp.-https://www.cnn.co.jp/world/35201807.html
ミャンマー軍事政権がパレード、大規模兵力を誇示 米制裁発表の数日後
(1)
（ＣＮＮ） ミャンマー軍事政権が２７日、首都ネピドーで兵力を誇示する軍事パレードを実施した。この数日前に米国は、ミャンマー軍政が「ビルマの人々に苦痛を生じさせた」として新たな制裁を発表していた。軍事パレードは「国軍の日」を記念して実施され、国営メディアはロケット発射装置や戦車などと並んで数百人の兵士が行進する様子を映し出した。
ミャンマー軍は過去６０年にわたって同国を支配してきた。１０年間続いた疑似民主政権は２０２１年の弾圧で崩壊し、再び軍が実権を握った。
「タッマドゥ」と呼ばれる国軍のパレードは、アウンサンスーチー氏率いる民主政権が崩壊して以来、３度目となる国軍の日を記念して行われた。スーチー氏はその後、非公開の裁判で禁錮３３年を言い渡され、弁護側は政治的動機に基づく判決だと訴えている。
国軍のミンアウンフライン最高司令官はパレードの演説の中で、「全国民の社会的・経済的安全を保障するため、国家を横断する完全な法の執行と平穏の達成に向け全力を尽くす」と力説。「テロ組織」や反体制武装集団に対しては軍が行動を起こすと述べ、「非常事態の第２段階において、統制が必要な重要街区では戒厳令の発令が増えている」とした。
軍のクーデターから２年の間に、ミャンマーでは暴力が横行し、経済はまひ状態に陥った。軍事政権はクーデター反対の抗議デモを弾圧し、ジャーナリストや政治犯を逮捕し、民主派の著名活動家数人を処刑して、国連や人権団体の非難の的になっている。
2023.03.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230327-QDNLWQ6YD5IYLPQYTU6JBM5SWU/
ミャンマー「国軍記念日」に大規模パレード クーデターを正当化、中露との連携鮮明
【シンガポール＝森浩】ミャンマーの首都ネピドーで２７日、「国軍記念日」の式典と大規模な軍事パレードが実施された。軍の権威を誇示し、２０２１年２月のクーデターによる政権奪取を正当化する狙いがある。クーデターに反発する日本や欧米が式典参加を見送る中、中国とロシアは代表を派遣した。国軍は国内の民主派を弾圧しつつ、強権国家との連携を深める姿勢を改めて鮮明にした。
国軍記念日は１９４５年の対日蜂起を記念するもので、その式典は国軍が最も重視している。式典の演説で国軍トップのミンアウンフライン総司令官は、民主派が結成した挙国一致政府（ＮＵＧ）をテロリストと断じ、「国を荒廃させようとしている」と批判。民主派勢力に「断固たる行動を起こす」と言及し、弾圧を強化する意向を示した。
国軍によると、式典には中国とロシアの代表が参加した。ともに駐在武官とみられる。パレードではロシア製軍用ヘリコプターなども披露された。クーデターに反発する欧米が経済制裁を発動し、国際的孤立を深める国軍は、中露との連携を重視している。
総司令官は昨年９月、プーチン露大統領を「世界の指導者」と称賛し、今年１月には中国を「心が通い合った隣人」と述べた。
国軍は、ＮＵＧが組織した「国民防衛隊」や、ＮＵＧに呼応する少数民族武装勢力の掃討作戦を進めている。クーデター後に国軍が殺害した市民は２４日時点で３１６０人に達した。国軍にも損失が出ており、地元メディアによると、３月２０～２７日に国軍の兵士ら約１４０人が死亡した。
国軍は２月、クーデター直後に発令した非常事態宣言を来年２月１日まで延長し、今年８月までの実施を約束していた民政移管に向けた総選挙は実質的に先送りとなった。総司令官は２７日の演説で、選挙には「平穏と安定が必要だ」と述べており、治安情勢の悪化を理由に選挙実施をさらに延期する可能性がある。
また、仮に選挙が実施されたとしても民主派は排除される可能性が高い。国軍は拘束中の民主派指導者、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を事実上非合法化した。ＮＬＤ所属の元国会議員らは「国軍系政党が大勝する筋書きが決まっている」と反発を強めている。
2023.02.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013968001000.html
ミャンマー “非常事態宣言 6か月間延長” 選挙も先延ばしか
ミャンマーの国営メディアは2年前に軍がクーデターを起こした際に発令していた非常事態宣言を6か月間延長すると伝え、軍がことし8月までに行うとしていた選挙も先延ばしになる可能性があり、軍による統治がさらに長期化することになりそうです。
ミャンマーの国営メディアは1日、軍が2年前のクーデターに伴って発令していた非常事態宣言を6か月間延長すると伝えました。
非常事態宣言は、軍による統治を正当化し、民主派勢力を抑え込む根拠とされてきましたが、ミャンマーの憲法で期間は原則、最長で2年とされていて31日、その期限を迎えていました。
これについて国営メディアは、実権を握るミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官らが出席した国防治安評議会で国内の治安状況について「通常ではない」とされ、非常事態宣言が延長されることになったとしています。
ミャンマーの憲法によりますと非常事態宣言の終了後、6か月以内に選挙を行うと定めています。
非常事態宣言が延長されることになったことで、軍がことし8月までに行うとしていた選挙も先延ばしになる可能性があり、軍による統治がさらに長期化することになりそうです。
林外相「深刻に懸念」
林外務大臣は談話を発表し「アウン・サン・スー・チー氏を含むすべての当事者の解放など 政治的進展に向けて前向きに取り組むことなく、非常事態宣言をさらに延長したことを深刻に懸念する」としています。
その上で「わが国を含む国際社会のたび重なる呼びかけにもかかわらず、今なお暴力によって多くの死傷者が発生している状況を改めて強く非難する。ミャンマーの平和と安定を回復するため、すべての当事者に暴力の自制と平和的解決に向けた努力を求める」としています。
そして、日本としてミャンマーの人たちに対し積極的に人道支援を行っていく考えを示しています。
米国務省で政策助言の顧問 非常事態宣言延長を強く非難
ミャンマー軍が非常事態宣言を延長したことについて、アメリカ国務省でブリンケン長官に政策の助言を行っているデレク・ショレ顧問はNHKの取材に対し「認められない。2年前の軍の非合法な行為を正当化しようという試みだ」と述べ、強く非難しました。
その上で「ミャンマーは民主主義に戻らなくてはならない。われわれは、ミャンマー国内の民主主義勢力への支援を強化するとともに、同盟国や友好国と連携し、軍事政権を罰し、孤立化させる」と述べ、ミャンマー軍への圧力を強化すると強調しました。
また、ショレ顧問は「ミャンマーの状況に対応していく上で、日本はアメリカにとって非常に重要な同盟国だ。軍事政権が方針を転換するよう 圧力を加えて孤立化を図ると同時に、ミャンマーの人たちへの人道支援を行っていくうえで、日本と緊密な連携を続けていきたい」と述べ、日本の役割に期待を示しました。
一方、ミャンマー軍とロシアが関係を強化していることについて「ロシアは、ミャンマーの軍事政権にとって最も確かな軍事力の供給国だ。アメリカは同盟国などとともにミャンマーが兵器を入手できないようにするための方法を模索している」と述べました。
2022.12.30-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/60a0f0118a1405ae52dd319fbcaf7b4cc599f95e
スーチー氏の裁判終了 全19件で有罪認定、刑期計33年に
【バンコク高木香奈】
クーデターで全権掌握した国軍の影響下にあるミャンマーの首都ネピドーの裁判所は30日、政権与党だった国民民主連盟（NLD）を率いるアウンサンスーチー氏（77）に対し汚職防止法違反で禁錮7年の有罪判決を言い渡した。今回の判決で、国軍がスーチー氏の拘束理由としていた国家機密法違反や刑法違反など訴追された全19件で有罪認定されたことになり、禁錮と懲役を合わせた刑期は計33年となった。
スーチー氏は控訴できるが、控訴が実現しても判決や量刑の抜本的な見直しは見込めない状況で、地元メディアなどは裁判は事実上終了したと伝えている。
国軍は2023年8月までに総選挙を行うと表明しており、長期刑を科すことでスーチー氏の政治的影響力をなくし、親軍派の政権樹立を目指すとみられている。
30日に判決が出たのは5件で、国家顧問在任中のヘリコプターの調達を巡り規則違反があったとして訴追され、スーチー氏側は無罪を主張していた。
NLD政権下で大統領だったウィンミン氏もヘリコプターの調達を巡り30日に禁錮7年の有罪判決が言い渡され、これまで出ていた判決と合わせた刑期は計12年となった。
スーチー氏は現在、ネピドーの刑務所内の建物に収容され、ウィンミン氏はネピドーの別の場所で軟禁されているとみられている。裁判は非公開で行われ、弁護士はメディアとの接触や公判日以外のスーチー氏との面会を禁じられている。
地元メディアは判決を受けて、国軍がスーチー氏を自宅軟禁に移す可能性があると報道している。国軍は公判中であることを理由に東南アジア諸国連合（ASEAN）や国連の特使とスーチー氏との面会を拒否してきたため、今後は国際機関からのスーチー氏との面会要請にどう応じるかも注目される。【バンコク高木香奈】
2022.10.28-Rakuten Infoseek News-https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__world_asia_OU2BK7YEINPVNGIZM5RCQDDX3E/?tpgnr=world
ＡＳＥＡＮ、ミャンマーでの暴力停止再度要求
【シンガポール＝森浩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２７日、国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー問題をめぐって特別外相会議を開催した。会議後の議長声明では、「暴力の即時停止」などの５項目の合意について、国軍は「期限を設け、履行する必要がある」と言及。合意の実行に消極的な国軍への圧力を強めた。国軍は同日夜の声明で「期限の設定という圧力は大きなマイナスにつながる」と反発した。
会議から国軍の代表は排除された。来年のＡＳＥＡＮ議長国インドネシアのルトノ外相は会議後の記者会見で、各国の外相は「合意をめぐって大きな進展がないことに懸念と失望を表明した」と述べ、「ミャンマーの状況は悪くなっている」とも語った。
ＡＳＥＡＮと国軍は昨年４月に暴力停止やミャンマー国内での対話を仲介するＡＳＥＡＮ特使の派遣など５項目について合意した。国軍トップのミンアウンフライン総司令官は８月、「今年中にいくつかの合意を履行する」と述べたが、国内で弾圧の手を緩めていない。７月には民主派４人の死刑を執行。今月２３日には国軍と対立関係にある少数民族武装勢力の式典を空爆し、観客ら６０人以上が死亡した。
ＡＳＥＡＮは会議の結果を受け、１１月の首脳会議で今後の対応を本格的に協議する方針。ただ、ＡＳＥＡＮには「内政不干渉」の原則があり、強硬姿勢を崩さない国軍を前に打つ手は限られているのが現状だ。
2022.10.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221026-UDEVVFVHCZPK3PQL4DPORTMUTM/
ミャンマー国軍空爆で６０人死亡 少数民族の式典狙う
【シンガポール＝森浩】ミャンマー北部カチン州で、国軍が少数民族武装勢力、カチン独立機構（ＫＩＯ）の支配域を空爆し、地元メディアによると６０人以上が死亡した。ＫＩＯは国軍と対立関係にあり、国軍クーデターに反発する民主派と共闘している。空爆を受けて他の武装勢力に攻勢強化を呼びかけており、国内の混乱がさらに深まる可能性がある。
空爆は２３日に行われた。ＫＩＯの創設６２周年を祝う記念式典が標的となり、ＫＩＯの軍事部門であるカチン独立軍幹部や、式典に参加した観客や歌手らが犠牲になったとみられる。国軍が道路を封鎖したため、負傷者の病院搬送が滞り、死者数が拡大したという。
国軍は声明で「地域の平和と安定に不可欠な反乱軍との戦いに責任を負っている」と空爆の正当性を主張。複数の市民が死亡したとの情報は「噂にすぎない」と否定した。
ミャンマーでは民主派とＫＩＯなど一部の武装勢力が連携。武装勢力側が都市部の市民を受け入れ、軍事訓練や武器の提供を行っている。国軍は武装勢力の掃討作戦を強化しており、西部ラカイン州などでも双方の衝突が続いている。
2022.09.30-MiyannmaJaponOnline-https://myanmarjapon.com/newsdigest/2022/09/30-45633.php
スー・チー氏新たに禁固3年 刑期合計23年に
アウン・サン・スー・チー国家顧問に対する国家機密法違反に関する裁判が9月28日に行われ、禁固3年の刑が言い渡された。
法曹関係者によると、アウン・サン・スー・チー氏のほかオーストラリア人の経済顧問ショーン・ターネル氏、計画・財務省元大臣のソー・ウイン氏、チョー・ウイン氏、同副大臣のセッ・アウン氏ら4人にも禁固3年の判決が言い渡されたという。
オーストラリアのウォン外相は、「今回の判決は受け入れられない。ターネル氏の即時解放を要求する」と発表した。
これまでに、スー・チー氏は汚職防止法違反など11件の裁判で禁固17年と懲役3年の有罪判決を受けていたが、今回の有罪判決により科された刑期は合計23年となった。軍評議会は、さらに7件の容疑で訴追している。
政治評論家のタン・ソー・ナイン氏は、「裁判も判決もすべて軍評議会主導の恣意的なもので、スー・チー氏が政治の表舞台に二度と現れることが出来ないように仕組んだものだ」と批判した。
2022.08.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220826-56B4WJAC6ZOGDL5XD4HVV63WJE/
元駐ミャンマー英大使の夫も拘束 入管法違反容疑
クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍は２６日までに、駐ミャンマー英国大使を務めたビッキー・ボウマン氏（５６）とミャンマー人の夫（５５）を入国管理法違反の疑いで拘束したと発表した。欧米メディアが伝えた。
ボウマン氏はミャンマー在住。夫のティンリン氏は芸術家で、かつては政治犯として収容されたことがある。ボウマン氏は登録した住所とは異なる場所に居住し、ティンリン氏はそれを手助けした疑いがもたれている。
英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、２４日に拘束された２人は、多くの政治犯が収容されるヤンゴン市内のインセイン刑務所に移送された。９月６日に裁判が行われる。訴追されて有罪になった場合、禁錮６月～５年が科される可能性があるという。
ボウマン氏は２００２～０６年に大使を務めた。現在はミャンマー国内でビジネスを展開する企業の活動を支援する団体をヤンゴンで運営している。
駐ミャンマー英国大使館の報道担当者は、「英国人女性の拘束について懸念している。地方当局と連絡を取り、支援していく」と述べた。英国は２４日、国軍に関連する経済活動を対象にした新たな制裁を発表していた。
ミャンマーでは７月、ドキュメンタリー制作者の久保田徹さんが治安当局に拘束され、扇動や入国管理法違反の疑いで訴追された。
2022.08.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220826-DCTQTPQOURLZ5IEGUQA4VJLZ3E/
元駐ミャンマー英大使拘束 入国管理法違反の疑い
クーデターで全権を握ったミャンマー国軍は２５日、駐ミャンマー英国大使を務めた女性ビッキー・ボウマン氏と夫を入国管理法違反の容疑で拘束したと発表した。地元メディアなどによると、２人は２４日に最大都市ヤンゴンで拘束された。ボウマン氏はミャンマー在住。夫はミャンマー人で元民主活動家のティンリン氏。国軍によると、ボウマン氏は登録した住所と異なる場所に居住。夫はそれを手助けした疑いが持たれている。
インターネットメディア「イラワジ」によると、ボウマン氏は２００２～０６年に大使を務めた。１３年からはミャンマー国内で事業を展開する企業を支援する団体の代表を務めているという。
ミャンマーでは７月、ドキュメンタリー制作者の久保田徹さんが入国管理法違反などの容疑で拘束され、日本政府が早期解放を求めている。（共同）
2022.07.31-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB304670Q2A730C2000000/
ミャンマーで邦人拘束か 国軍抗議デモに参加、現地報道
【ヤンゴン=共同】昨年2月のクーデターで国軍が全権を握ったミャンマーの最大都市ヤンゴンで30日、国軍への抗議デモに参加していた日本人男性が治安当局に拘束されたと複数の現地メディアが伝えた。
報道によるとクボタトオルさんで、在ミャンマー日本大使館が確認を急いでいる。
30日午後、国軍への抗議デモに参加していた。治安当局がデモを制圧しようとした際にミャンマー人2人と共に拘束されたという。当局は男性らからカメラやポスターなどを押収した。
ミャンマーでは昨年2月、フリージャーナリスト北角裕樹さんがヤンゴンで治安当局に拘束され、すぐに解放された。北角さんは同4月にもヤンゴンで逮捕され、虚偽ニュース流布と入国管理法違反の罪で起訴された。日本政府などの働きかけを受けて同5月に解放され、帰国した。
2022.07.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220726-YZ2OB72RRFI2HO6PZ4N2F36GDI/
日米英韓外相らが非難声明 ミャンマーの死刑執行
林芳正外相は２６日、米英両国や韓国の外相、欧州連合（ＥＵ）上級代表らと、ミャンマーの民主活動家らの死刑執行について「軍政による人権と法の支配の軽視をさらに例証する、非難されるべき暴力行為だ」とする共同声明を発表した。軍事政権に対しては不当に拘束された全ての人々の解放と、対話を通じた平和追求を求めた。
自由と民主主義を切望するミャンマーの人々への支持を表明。軍事政権に対して暴力の停止と民主化への道を回復するように求めた。不当な処刑で家族や愛する人を奪われた遺族に対し哀悼の意を表した。
声明にはほかにオーストラリアとカナダ、ニュージーランド、ノルウェーが名を連ねた。
2022.07.25-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500454&g=int
民主活動家ら４人の死刑執行 国際社会反発、国軍孤立化必至―ミャンマー
【バンコク時事】ミャンマー国営メディアは２５日、民主化指導者アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の元議員を含む民主活動家ら４人の死刑が執行されたと伝えた。人権団体は「人道に対する罪で、戦争犯罪だ」と非難。国際社会は反発を強めており、クーデターで権力を掌握した国軍が一段と孤立を深めるのは必至だ。
死刑が執行されたのはＮＬＤのピョーゼヤートー元議員、著名民主活動家チョーミンユ氏ら。「テロ行為」に関与したなどとして、国軍が設置した軍事法廷で死刑判決を受けていた。ミャンマーで政治犯が死刑に処せられたのは１９７６年以来とみられる。
ＮＬＤは「国軍のテロリストへの抵抗に加わったため、冷酷に殺害された。国軍は正義を追求する国際社会を無視し、再び凶悪な罪を犯した」とする声明を出した。ミャンマーの人権状況を調べる国連のアンドルーズ特別報告者は、国際社会に強い対応を要求。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「軍事法廷は極めて不公正で、政治的動機に基づいている」と批判した。
2022.06.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220623-REEATAO4T5JPXNROGY4Z6DL74U/
ミャンマー国軍、スーチー氏を刑務所に収監
【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍は２２日、軟禁下に置いていた民主化指導者、アウンサンスーチー氏（７７）を首都ネピドーの刑務所に収監した。国軍はスーチー氏の政治生命を断つため、１９件の罪で同氏を訴追しており、今後の公判は刑務所内の特設法廷で行われる見通し。
スーチー氏は昨年２月のクーデター後に自宅で軟禁され、その後ネピドー近郊の非公開の施設に移されていた。国軍報道官は声明で刑務所に収監したことを明らかにし、スーチー氏は「公正な処遇」を受けていると主張した。ミャンマー地元メディアは独房に収監されていると報じている。
スーチー氏の裁判は非公開で行われ、弁護士はメディアへの発言も禁じられている。スーチー氏は全ての罪を否認しているが、既に汚職など一部の罪で計１１年の禁錮刑が言い渡されている。すべて有罪となれば刑期は１５０年を超える可能性がある。
2022.06.18-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b23be119109f3f2601e2c07674e6382f597ae8
ミャンマー国軍、民主派４人の死刑執行明言 弾圧強化、米仏が反発
【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が民主派４人に死刑を執行する方針を明らかにし、国内外で反発が広がっている。国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の報道官は１６日の記者会見で改めて執行の方針を強調した。民主派に圧力を強める狙いがあるが、執行されれば反発拡大は必至で、政情はさらに不安定化する恐れがある。
４人はアウンサンスーチー氏＝拘束中＝率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）元議員、ピョーゼヤートー氏ら。「テロ行為に関わった」として、国軍の影響下にある裁判所から死刑の判決を受けた。 国家統治評議会は６月に入り死刑執行を承認したことを明らかにし、報道官は１６日、「法の支配を強化するために執行が必要だ」と改めて述べた。地元メディアによると、執行された場合、政治犯としては１９７６年以来とみられる。
民主派の弾圧強化の意図は明白で、今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長であるカンボジアのフン・セン首相は、国軍トップのミンアウンフライン総司令官に手紙を送り、死刑を執行しないよう促した。
米国務省のプライス報道官やフランス外務省も死刑をめぐって批判する声明を発表したが、国軍は「内政干渉だ」と反発した。 国内では国軍と民主派がつくる自衛組織「国民防衛隊（ＰＤＦ）」などとの間で戦闘が続いている。
国軍は民主派を「テロリスト」と呼び非難しているが、１２日付の国営紙で、武装解除すれば「合法的な枠組み」に加わることができるとの声明を発表した。抵抗活動に死刑適用を含む強い姿勢を取る一方、戦闘長期化を受け、民主派を懐柔する動きも見せつつある。
2022.05.02-河北新報-https://kahoku.news/articles/knp2022050201000474.html#
エネオス、ミャンマーから撤退 ガス開発、政変で状況憂慮
ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスは２日、傘下のＪＸ石油開発が参画するミャンマーの天然ガス開発事業「イェタグンガス田」から撤退すると発表した。ＪＸ石油開発は「政変以降の同国内の状況を極めて憂慮している」とコメント。ミャンマー国軍のクーデターや人権弾圧、事業性などを踏まえ、事業継続が困難だと判断した。
４月２９日付で事業パートナーに撤退を通知した。ミャンマー政府による承認などを得た後、撤退が有効となる。業績への影響は軽微としている。
同事業は２０００年に生産を開始し、ＪＸ石油開発などが出資するＪＸミャンマー石油開発は１９・３％の権益を保有している。
2022.04.24-Yqhoo!Japanﾆｭｰｽ（AFPBB NEWS・JIJI COM.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/461238d30e50d9cdf3c52b52eac7507eff6562ba
ミャンマー国軍、武装勢力に和平交渉呼び掛け
【AFP＝時事】ミャンマー国軍は22日、国内の少数民族武装勢力に対し、直接対話による和平交渉を呼び掛けた。同国では昨年2月の軍事クーデターに抗議する民主派も新たな抵抗勢力となっており、軍政は対応に苦慮している。
ミャンマーには約20の少数民族武装勢力が存在する。多くは国境地帯を実効支配し、麻薬取引や天然資源、自治権をめぐって国軍や他の少数民族と衝突を繰り返している。
一方、民主派は、国家顧問だったアウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏を失脚させ実権を握ったクーデターに反発し、「国民防衛隊（PDF）」を創設。それを受け入れ、軍事訓練を提供している武装勢力もある。専門家は、PDFの活動が効果を上げていることについて、国軍は驚いていると分析している。
ミンアウンフライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官は、国営メディアが放送した演説で「少数民族武装勢力のリーダーたちを対話に招待する」と述べ、来月9日までに参加を表明すれば、代表者と対面すると呼び掛けた。「国民が平和と発展の成果」を享受できるよう、「全員が誠実かつ率直に議論することになるだろう」としている。具体的な日程は不明。
国軍とPDFは連日、衝突しており、国境地帯では少数民族武装勢力がPDFと共闘する動きも見られる。【翻訳編集】 AFPBB News
2022.04.22-NHK NWES WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013594981000.html
ミャンマー軍トップ 少数民族武装勢力に停戦や和平を呼びかけ
クーデターで実権を握ったミャンマー軍のトップは、国内に複数ある少数民族武装勢力のリーダーたちに対して停戦や和平の交渉への参加を呼びかけました。ミャンマー国内で広がる民主派の抵抗勢力と少数民族の武装勢力が共闘する動きを食い止めたいというねらいがあるとみられます。
ミャンマーの国営テレビは、現地時間の22日午後から軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官のおよそ2分半の演説を繰り返し放送しました。ミャンマー国内には、広範な自治を求めて軍との戦闘を長年続けてきた少数民族の武装勢力がおよそ20あります。
演説の中で司令官は「武装勢力のリーダーたちを交渉の場に招待する。私がみずからすべての代表と会う」と述べ、停戦や和平の交渉への参加を強く呼びかけました。来月9日を期限に各勢力の代表を募りその後、会議の日程を調整するとしています。
司令官はさらに「すべての少数民族とともに平和と発展の利益を共有するという考えのもと、率直かつ誠実に話し合う」などと訴えました。去年2月のクーデター発生以降、ほとんどの勢力は軍と民主派の対立から距離を置いてきました。
ただ、民主派の一部が武器を取り少数民族の武装勢力に武器や軍事訓練の支援を求めるにつれて、北部や東部を中心に共闘する動きが広がり、各地で軍と激しい戦闘になっています。
軍には、こうした動きを食い止め両者を分断しようというねらいがあるとみられます。
2022.04.08-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（NNA)-https://news.yahoo.co.jp/articles/619bb1800811bc43c8a5e157b2ff75d21cf9eea3
【ミャンマー】中銀副総裁がヤンゴン自宅で銃撃、容体不明
ミャンマー中央銀行のタンタンスエ副総裁が７日、最大都市ヤンゴンの自宅で何者かに銃撃された。同日のイレブン電子版が、ヤンゴン中心部に位置するバハン郡区の行政当局関係者の話として報じた。容体は明らかになっていない。
イレブンによると、銃撃は午前10時ごろ、同郡区にあるタンタンスエ副総裁の自宅アパートで発生した。玄関をノックされ、ドアを開けたところ、撃たれたもよう。副総裁は前夜に首都ネピドーから戻ったところだった。容疑者は捕まっていない。
中銀は３日、国内で事業展開する企業や居住者の銀行口座に海外から入金された外貨を、着金から１営業日内に現地通貨のチャットに強制両替するよう求める通達を出していた。
ミャンマー中銀はクーデター後、トップの総裁が国軍出身者に交代しており、タンタンスエ副総裁は、中銀プロパーとしては最高位の幹部。副総裁になる前は、金融機関監督局長を務めていた。
2022.02.01-JIJI COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100958&g=int
ミャンマーで抗議の沈黙スト クーデター１年、国軍は正当化
【バンコク時事】ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権を転覆させてから１日で１年となった。民主派は外出や出勤を控えて国軍に抗議の意思を示す「沈黙のストライキ」を呼び掛け、各地で多くの商店が休業した。
国軍は沈黙ストに参加した場合、テロ対策法違反で取り締まると事前に強く警告した。しかし、多くの市民がストの呼び掛けに応じ、街を行き交う人や車は通常より大幅に減った。
国軍のミンアウンフライン総司令官は国営テレビで１日放映された演説で、ＮＬＤが圧勝した２０２０年の総選挙で大規模な不正があったと改めて主張。「（ＮＬＤ政権が）不正に対処せず、民主主義国家に前例のない困難をもたらしかねなかった」と語り、国軍による全権掌握を正当化した。
2021.12.27-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/217568088199f76f1fb65408a041b39e875f1a1b
弾圧強めるミャンマー国軍 ４０００人がタイ脱出
-シンガポール支局 森浩
ミャンマーの実権を握った国軍が民主派への弾圧を強めている。無関係の住民が殺害される事案も相次いで起き、一部住民は隣国タイに脱出した。
国軍は対決姿勢を強める民主派の排除を進める構えだが、強引な政権奪取への国内の反発は強い。混乱は簡単には収束しそうにない状況だ。
地元メディアによると、国軍は２４日、東部カヤ州で、車で移動中だった女性や子供を含む一般住民３０人以上を殺害した。遺体は車ごと焼かれたという。カヤ州では国軍と地元民主派との間で戦闘が続いており、民主派関係者と誤認された可能性もあるという。
国軍は国営メディアを通じ、カヤ州で「武器を持ったテロリスト」を射殺したと発表した。殺害された人は車の停止を求める命令に従わなかったとしているが、詳細は不明だ。
国軍は７日にも北部ザガイン地域で住民１０人以上を殺害。英ＢＢＣ放送によると、７月にも同地域で少なくとも４０人を拷問した末に殺害した。
国内では、民主派がつくる挙国一致政府（ＮＵＧ）が５月、国軍に対抗する「国民防衛隊」を結成。これに呼応して、各地で防衛隊を名乗る組織が立ち上がった。
ＮＵＧは９月に「武装抵抗開始」を宣言しており、国軍も対抗して弾圧を進めている形だ。 一方、国軍と長年にわたって対立していた少数民族武装勢力も国軍への攻勢を強化。ＮＵＧと連携し、都市部の市民を受け入れて軍事訓練も実施している。
東部カイン州では国軍と少数民族武装勢力「カレン民族同盟」の衝突が継続中だ。国軍は武装勢力の支配域に空爆を行っており、対立が収束する気配はない。
同州では戦闘を避けようと、今月だけで住民４千人以上が国境を越えてタイに避難した。 ２７日は勾留中のアウンサンスーチー氏に対して、２つの罪で判決が言い渡される予定だったが、来月に延期された。理由は明らかになっていない。国軍は勾留を長期化させてスーチー氏の政治的影響力をそぐ考えだが、民主派が反発を強めそうだ。
（シンガポール支局 森浩）
2021.12.08-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（CNN CO.JP.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d3a0bb7fbb8fc7a64d28daa1014d8aaa793be4d8
スーチー氏、禁錮４年の判決後に２年に減刑 ミャンマー
（ＣＮＮ） ミャンマーのクーデターで拘束された民主化指導者、アウンサンスーチー氏（７６）が６日、２月のクーデター以降、初の量刑を言い渡された。
裁判の関係者がＣＮＮに語ったところによると、首都ネピドーの裁判所は当初、扇動罪と新型コロナウイルス感染対策のルールに違反した罪で、スーチー氏に対し禁錮４年の刑を言い渡したが、軍がその後、２年に減刑した。
スーチー氏はこのほかにも、１件につき最大で禁錮１５年に相当する汚職罪数件や、最大で禁錮１４年相当の国家機密法違反、トランシーバーを違法に輸入し所持した罪などに問われている。
本人はすべての罪で無罪を主張してきた。 クーデターまでミャンマー大統領を務めていたウィンミン氏にも同日、禁錮４年の刑が言い渡され、軍がこれを２年に減刑した。
裁判は非公開で行われ、スーチー氏の弁護団には１０月にかん口令が出ていた。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの地域担当者はスーチー氏への判決を、軍事政権による「恣意（しい）的な処罰」の一例だと批判した。
同担当者は声明で「軍は反対勢力をすべて排除し、ミャンマーの自由の息の根を止めようとしている」と述べ、スーチー氏以外にも拘束された多くの市民が「人権を平和的に行使しただけで、何年間にも及ぶ禁錮刑の恐怖におびえている」と指摘。このままでは事態が悪化するばかりだとして、国際社会に断固とした対応を呼び掛けた。
2021.12.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211201-JU7UARRMURJE7NXZQB6IMVMX4A/
ミャンマー、国軍側への襲撃相次ぐ
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、国軍側への襲撃が相次いでいる。民主派が掲げる「武装抵抗路線」に共鳴する動きとみられ、国軍は摘発を強化する方針だ。国軍の弾圧で市民約１３００人が死亡する中、対立の激化がいっそう鮮明となっている。
民主派の政治家らが作る挙国一致政府（ＮＵＧ）は９月、強引な政権奪取に抵抗するため、「あらゆる手段を用いる」として国内の支持者に武装抵抗を呼びかけた。以降、各地で国軍系施設や通信インフラなどへの攻撃が増加している。
１１月上旬には国軍系通信会社幹部が何者かの銃撃を受け、死亡。都市部では交番などが襲撃される事件が相次ぐ。バイクに乗った男２人が走行しながら発砲し、そのまま逃走する手口が多い。国軍側は２月のクーデターから１１月中旬までに行政関係者１９８人が殺害されたと主張している。
地元ネットメディア「イラワジ」によると、国軍もアウンサンスーチー氏（拘束中）率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部ら５０人以上を訴追し、民主派への圧力を強化。少数民族武装勢力の支配域で行われている対国軍を想定した軍事訓練に参加した若者らの訴追も進めている。
ＮＵＧは混乱の長期化を見越し、資金調達のために国外在住のミャンマー人を対象に「債券」を発行した。償還期間は２年間で、希望者はチェコにあるＮＵＧの口座へ購入資金を送金する仕組みだ。ロイター通信によると、発売初日の２２日だけで、約６３０万ドル（約７億１千万円）を調達したという。
スーチー氏は汚職防止法違反など１０件以上の罪で訴追されており、６日に一部について判決が言い渡される見通し。すべての罪で有罪となれば、１００年以上の禁錮刑が科される可能性があり、判決によっては反発が強まる可能性がある。
2021.08.03-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210803/mcb2108030944006-n1.htm
ミャンマーが23年8月までに再選挙 国軍トップ表明、ASEAN特使受け入れ
【シンガポール＝森浩】ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官はクーデターで実権を握って半年となった１日、国営テレビで演説を行い、非常事態宣言終了後の２０２３年８月までに再選挙を実施すると表明した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特使を受け入れる姿勢も示した。
総司令官が具体的な選挙日程に言及したのは初めて。将来的に民政に移管する方針を改めて打ち出し、国際社会の支持を取り付けたい考えだ。一方で市民への弾圧は継続しており、アウン・サン・スー・チー氏の解放を求める民主派は反発する可能性がある。
国軍は２月１日、スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した昨年１１月の総選挙で不正があったとしてクーデターを強行。７月には総選挙の結果を無効にすると発表した。
総司令官は１日の演説で「複数政党が参加する選挙を必ず実施する」と述べた。ただ、国軍は近くＮＬＤを解党する予定で民主派を排除した後に選挙に臨み、国軍系政党を勝利に導く筋書きを描いている。
特使の派遣は４月のＡＳＥＡＮ特別首脳会議で合意されたが、国軍は早期受け入れに消極的だった。総司令官は「ＡＳＥＡＮに協力する用意ができた」と説明した。
また、国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」は１日、総司令官を首相とする暫定政府が発足したと発表した。総司令官には自らを権威付けし、内外に国の指導者であることをアピールする狙いがある。
2021.07.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210731-PKVM3UVOOVNLHPJMBJLU2GT6LY/
ミャンマー政変から半年 国軍支配長期化の兆し
【シンガポール＝森浩】ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから１日で半年となる。国軍はクーデターに抵抗する市民を武力で押さえ込み、弾圧による死者は９４０人（７月３１日時点）。国際社会は有効な圧力を打ち出せず、強権的な国軍の支配は長期化の兆しが見える。
国軍は７月２６日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した昨年１１月の総選挙結果を無効とした。ミン・アウン・フライン総司令官は次回総選挙は「２年後」と表明。国軍は今後、国軍系政党に有利な選挙制度作りを進めつつ、拘束したスー・チー氏に近い民主派の徹底排除を進める方針だ。
ミャンマー国内では抗議デモは縮小傾向にあるが、武装した市民と国軍の衝突は続いている。公務員らが標的となるテロ事件も相次いでおり、治安は不安定化している。
国内は、政局混乱で経済が冷え込んだ上、新型コロナウイルスの流行に歯止めがかからない。「１００万人以上が失業する」との試算もあり、貧困の拡大が懸念されている。弾圧も続き、市民の国軍への怒りは半年を経てなお高まっている。
「怒りと絶望の半年だった。この地獄は続くだろう」。最大都市ヤンゴンに住む会社員の女性（２８）は産経新聞通信員の取材に、この半年間の生活を振り返った。
成長軌道にあった経済はクーデター後に低迷。世界銀行は７月２６日、ミャンマーの２０２１年会計年度（２０年１０月～２１年９月）の経済成長率が１８％減になるとの見通しを発表した。経済規模は３０％縮小し約１００万人の雇用が失われる可能性があるという。
海外投資が減少し、職場放棄してクーデターに抗議の意思を示す「市民不服従運動」も物流などに悪影響を与える。主要産業の縫製業は「工場付近でデモが続き、海外の顧客が発注先をベトナムなどに相次ぎ変更した」（地元経済団体幹部）という。
コロナ禍をめぐっては、ミャンマー国内では連日４千～５千人の新規感染者が確認され、３００人以上が死亡している。医療従事者の多くが不服従運動に参加し、医療機関は機能不全状態だ。政権奪取への反発から、政権が調達したワクチンの接種を拒む市民も多く、感染拡大の収束は見通せない。
前出の女性も新型コロナで親戚を失ったが、それでも医療従事者の不服従運動への参加は支持しているという。「戦う意志を示さなければ国軍の支配を認めてしまう。この状況を招いたのは国軍だ」と心境を吐露した。
