日本の政界問題-1



2023.05.18-JIJI. COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051701056&g=pol
LGBT法案、野党に温度差 与党は18日にも提出

  LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、野党に温度差が生じている。立憲民主党は、超党派の議員連盟が以前まとめた法案を自民党が修正したことに反発し、修正前の原案を国会に提出すると宣言。共産党と社民党が同調した。一方、日本維新の会と国民民主党は対応を決めかねている。与党は18日にも修正案を国会に提出する方針だが、今国会成立は見通せない。

  立民の泉健太代表は17日、性的少数者に関する日本の法整備に期待を示すエマニュエル駐日米大使と大使館で会談。自民党の修正案を「後退した案」と批判し、「本来の法案を提出する」と伝えた。
  超党派議連が2021年に法案をまとめた当時、自民党の保守派が抵抗して提出できなかった経緯がある。同党は今回、保守派の理解を得るため「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に修正。立民幹部は「恥ずかしい法案だ」と非難した。
  共産党の穀田恵二国対委員長は17日の記者会見で「立民と共同提出する用意がある」と足並みをそろえた。社民党の福島瑞穂党首も同様の考えを示した。
  一方、維新は修正案と原案のいずれもそのままでは賛成できないとの判断を強めている。17日の内閣部会で、自民党の新藤義孝政調会長代行から修正案の説明を受けたが、意見はまとまらなかった。音喜多駿政調会長はこの後、与党が求める修正案の共同提出には応じず、国会審議を踏まえて賛否を判断する方針を自民党に伝えた。原案に対しても同様の対応を取る方向だ。
  国民民主も17日、共同提出に関する判断を大塚耕平政調会長に一任した。ただ、党内では「与党が努力する気持ちなら協力したい」(幹部)との声がある。
  修正案を巡っては、自民党保守派にも「党内審査に瑕疵(かし)があった」と不満がくすぶる。このため、党内では「G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)前に提出できれば十分。野党が賛同しなければ、執行部は採決しないのではないか」(中堅)との声も漏れる。
  公明党の高木陽介政調会長は17日の会見で、修正案の18日提出を目指すと説明。その上で「(与野党が)互いに主張し合って(今国会で)成立しなければ、せっかくの(法整備の)機運にブレーキがかかってしまう」と懸念を示した。


2023.04.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230409-LVLTWUSA2VMODAXA5TSGMX37FA/
「10年以下の懲役あたりはマスト」高市氏 セキュリティー・クリアランス罰則

  高市早苗経済安全保障担当相は9日のフジテレビ番組で、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」に関して、資格を付与された者が情報を漏洩(ろうえい)させた際の罰則は「特定秘密保護法と同じくらいの10年以下の懲役。このあたりはマスト(必須)の要件だ」との認識を示した。

  SCは、機密情報へのアクセスを一部の民間の研究者・技術者や政府職員に限定する仕組みで、軍事転用が可能な技術や民間の国際競争力に関わる重要な情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある。
  SCを巡っては米国や欧州の主要国が先行して導入しているが、日本では昨年5月に成立した経済安保推進法に盛り込まれなかった。政府は今年2月に、SCの制度化に向けた有識者会議を立ち上げ、1年程度をめどに検討作業を進めている。


2023.03.28-JIJI 通信-https://sp.m.jiji.com/article/show/2917786
放送法解釈「怪文書の類い」=高市氏、閣僚辞任否定

  高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書について「作成者不明、配布先不明、作成目的も不明。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を重ねて求めたが、「何らやましいこともないのに辞することはない」と突っぱねた。

   高市氏はこれまでの答弁で、文書のうち自身に関わる4枚を「捏造」と断言。作成した総務省の当時の担当者は「捏造の認識はない」と語り、言い分が食い違っている。
   高市氏は28日の予算委で「刑法で使う偽造や変造という用語は厳し過ぎると考え(捏造という)一般的な用語を使った」と説明した。「総務省に愛情を持っている。どなたかを罪に問う意図はない」とも語った。
   政治的公平性に関し、総務省はかつて「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈していたが、高市氏が総務相時代の2015年5月の国会答弁で「一つの番組のみでも極端な場合は公平とは認められない」との解釈を加えた。
   予算委で杉尾氏は「極端な場合でも番組全体を見て判断する」との趣旨の答弁を総務省担当者から他の委員会で引き出したと指摘し、「事実上、高市氏の答弁を上書き修正するものだ」と述べた。その上でこの答弁を確定させるため、23年度予算成立後も追及を続けると強調した。
[時事通信社]


2023.03.23-Yahoo!Japanニュース(TBS NEWS DIG.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a41d6ebc34baf1a0ee69f73979233425fd77aba9
高市大臣へ「放送関係のレクがあった可能性高い」… 放送法解釈めぐる行政文書で総務省が最終調査結果公表【news23】

  総務省は、放送法の解釈をめぐる行政文書についての最終調査結果を公表しました。高市大臣に対し「放送関係のレクがあった可能性が高い」としたものの、放送法の解釈をめぐるものだったかは「確認できなかった」と結論づけています。

  高市早苗 経済安保担当大臣 「ありもしないことをあったかのように作ること、という意味で、私は“ねつ造”と発言いたしました。
  不正確な文書であるという私の考え方は変わりません」 22日の参議院予算委員会。高市大臣は、総務省の行政文書に残された放送法の解釈をめぐるレク(=説明)について、“ねつ造”とする主張を撤回することはありませんでした
  一方、総務省は調査の結果、“ねつ造があったとは考えていない”と結論付けました。 内容の正確性については「確認できなかった」としています。
  高市氏へのレクは行われたのでしょうか? 総務省関係者(調査に対して) 「(文書の)原案を作成した認識はある」 「文書が残っているのであれば、放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している」 ただ、「記憶にない」と証言する関係者もいて、総務省は「放送関係のレクがあった可能性が高い」とする表現にとどめました。
  立憲民主党 石橋通宏参院議員 「(総務省関係者に)原案を作成した認識があるということは、レクはあったということ。ねつ造だと仰っているのはもう高市大臣本人しかいない。高市大臣ご自身が責任をとるべき」 野党側は、岸田総理の任命責任についても追及していく構えです
TBS NEWS DIG Powered by JNN


2023.03.21-Yahoo!Japanニュース(DIAMOND on line)-https://news.yahoo.co.jp/articles/728727e91d7d3974d2d6ca69c546d24c65312ff4?page=1
高市早苗氏「捏造発言」で見落とされる真の問題、野党が政局含みで動けば本末転倒
上久保誠人
(1)
  放送法における「政治的公平」の解釈変更を巡る問題で、渦中にある高市早苗氏が「流出した文書は捏造だ」という趣旨の発言をし、議論を呼んでいる。
  文書の真贋や高市氏の去就に世間の注目が集まっているが、それらは本質的な問題ではない。真に問題視すべきは、15年の解釈変更を機に、当時の安倍政権に批判的なキャスターが降板するなどメディアの体制が変わったことだ
  この機会に、自由民主主義社会における「言論の自由」の在り方を今一度考えてみたい。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)
  「政治的公平」を巡る問題は 「森友学園」ほどの大政局にはならない  放送法における「政治的公平」の解釈に関する、総務省の行政文書(以下、総務省文書)が流出した。  
  総務省文書には、2014~15年に第2次安倍晋三政権下で交わされた「政治的公平」の解釈変更を巡るやりとりが記載されている。  この文書によると、当時の首相補佐官・礒崎陽輔氏が、「政治的公平」の解釈を変更するよう総務省に働きかけていた。その過程で、当時の安倍晋三首相高市早苗総務相(現・経済安全保障担当相)が電話で話す場面もあったという。  
  その真偽が議論の的になっているのは周知の通りだが、高市氏が15年に国会答弁で「ひとつの番組のみでも政治的公平に反する場合がある」と発言したのは事実だ。同氏は後に「違反を繰り返せば停波を命じることもある」とも述べていた。  
  高市氏によるこれらの発言は、「政治的公平は、ひとつの番組単位ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断すべきもの」という、従来の政府見解とは異なるものだった。  このため、野党などからは「官邸側が、批判的な報道番組に圧力をかけようとしたのでは」「高市氏は官邸側の意向をくみ、放送法の解釈を変えたのでは」などと指摘されている。  
  だが高市氏は、文書内の自身に関する記述を「捏造(ねつぞう)だ」と完全否定。捏造でなかったならば、閣僚や議員を辞職する考えを示した。  高市氏が辞職に言及したことは、かつて安倍元首相が在任時に「自分や妻が少しでも関わっていたら、首相・議員を辞職する」と発言して混乱を招いた「森友学園問題」(本連載第172回)を想起させるという指摘がある。  だが、放送法を巡る問題は、安倍政権の政権基盤を動揺させた森友学園問題のような「大政局」にはならないだろう。
(2)
  安倍元首相の後ろ盾を失い 孤立する高市氏  高市氏は岸田文雄政権の一閣僚にすぎない。仮に総務省文書が「捏造ではなかった」ことが証明され、高市氏が閣僚・議員を辞職したとしても、岸田政権の命運に関わることにはならない。  野党側も、安倍政権下の疑惑を「批判の種」にして、岸田政権を追い込むことは難しいといえる。  岸田現首相は、高市氏の辞表を淡々と受け取り、後任の経済安保相を決めるだけだろう。岸田氏は安倍政権当時、この問題に直接関わっていたわけではなく「他人事」だ。  自民党や官僚組織も、高市氏を積極的に守ろうとはしていない印象だ。高市氏は一時、総務相在任時に「大臣レク」を受けたことを強く否定していたが、総務省側はレクの実施を否定しなかった。  さらに、松本剛明・現総務相は、立憲民主党からのヒアリングで「一般論として、捏造した内容を行政文書にすることがあり得るか」と問われた際に「捏造に関わる者はいないと信じたい」と答えたという。高市氏の国会答弁を支持したとはいえない回答だ。  「森友学園問題」の際、財務省が公文書の書き換えをしてまで、安倍元首相を守ろうとしたのと対照的である。  とはいえ、高市氏が類いまれな手腕を持つ、経験豊富な政治家であることは疑いない。  同氏は21年9月、自民党総裁選に立候補。敗れたものの、堂々たる将来の総裁候補として台頭した(第285回・p3)。岸田政権では政調会長・経済安保相の要職を務めてきた。  ただし、高市氏は無派閥だ。元々は安倍派(清和会)に所属していたが、11年に離脱している。その後も安倍元首相が高市氏の「後ろ盾」となっていたものの、安倍派内には高市氏に根強く反発する議員が存在してきた。  安倍元首相が亡くなった今、高市氏を守ろうとする人は官僚組織にも自民党にも少なく、高市氏は孤立している印象だ。  政権をトカゲに例えるならば、高市氏は岸田政権というトカゲのしっぽでしかない。しっぽを切りさえすれば、本体は無事だ。  にもかかわらず、高市氏は自らがトカゲの本体になり得ると考えたのだろうか。  もし総務省文書の内容が事実であれば、強く否定した高市氏は虚偽答弁を行ったことになる。かつて放送法の解釈を変えるような発言をしたことについても、さらなる批判が降りかかるだろう。  そうした立ち位置にもかかわらず、軽々しく「辞任」を口走ったことには疑問が残る。仲間が少ない高市氏が、「総理総裁候補になれたのは自らの力だ」「自分はトカゲの本体だ」と過信したのであれば、間違いだと言わざるを得ない。
(3)
  「政治的公平」の解釈変更を機に メディアの在り方が変わったのは事実  さて、昨今の世論を見ていると、「総務省文書が捏造か否か」「高市氏が辞任するか否か」に関心が集まっている印象だ。だが、それは本質的な問題ではない。  筆者が問題視しているのは、「政治的公平」の解釈変更を機に、メディアの在り方が少なからず変わったことだ。  15年に高市氏が国会で新解釈について発言し、それに基づく政府統一見解がまとめられた後、各放送局では政権に批判的なキャスターの降板が相次いだ。  メディア各社は真相を明かしていないが、自民党からの圧力を受けて「忖度(そんたく)」が働き、踏み込んだ政権批判を避けたように思えてならない。  朝日新聞デジタルに掲載された記事『高市氏の放送法答弁 テレビ現場に与えた自民党への「萎縮と忖度」』では、テレビ朝日に27年間在籍して『報道ステーション』などのディレクターを務めた鎮目博道氏が、次のように語っている。  「当時の地上波のテレビ局は政治、特に自民党に対して忖度し、安保法制を巡る報道も萎縮していたと感じています」  文書の真偽はどうあれ、放送法の解釈変更が「報道の自由」や「言論の自由」に深刻な事態をもたらしたのは確実だといえよう。本質的な問題は、ここにあるのではないか。  筆者は野党に問いたい。「総務省文書の正当性を証明する」「高市氏を辞任に追い込む」といった「政局的な思惑」で動くのでは本末転倒だ。「政治的公平」の解釈変更を撤回するよう、自民党に今以上に強く迫るべきではないか。  もちろん、誹謗中傷やヘイトスピーチは許されるべきではない。だが、報道機関による健全な政権批判は「言論の自由」の一環であり、尊重されるべきだ。自民党にそう訴えかけてほしい。  だが歴史をひもとくと、「自民党などの保守派は批判を許さず、リベラル派は批判に寛容である」とは言い切れないのが難しいところだ。
(4)
  リベラル派にとっても 「批判の受容」は難しい  自民党ではかつて、「批判されるのが仕事」と割り切り、政敵を「抵抗勢力」と呼んで支持率向上に利用した小泉純一郎元首相など、批判に対しておおらかなトップが率いた時代もあった。  むしろ、リベラル派と呼ばれる人たちのほうが、自らへの批判に厳しい場合もある(第112回)。  例えば日本共産党は、「言論の自由」に依拠した政治的主張に熱心な組織だ。自民党政権への批判は徹底していて、とどまることがない。しかし、その日本共産党は、志位和夫委員長への批判を絶対に許さない。  実は同党では、20年超にわたる志位委員長の在任期間中に、党員数や機関紙の購読者数が大幅に減少した。  一部の党員は、このことを理由に、志位氏に対して「責任を取って辞めるべきだ」と批判したり、党首公選制の導入を訴えたりした。そうした党員たちは、続々と除名処分の憂き目に遭った。  また、リベラル派が大多数を占める「日本学術会議」は、菅義偉政権が学術会議の新会員候補者6人を任命から除外したことに対して「学問の自由の侵害」だと抗議してきた。  一方で、学術会議は、学者に対しては学問の自由を制限するような行動をしてきた。  この連載では、学者たちが集って「学問の自由」「言論の自由」「思想信条の自由」を守る府であるはずの大学でさえ、自由な言論がやりづらい「空気」がまん延していると指摘したことがある(第255回)。  例えば17年3月24日、学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した。内容は、「軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その目的、方法、応用が妥当かという観点から技術的倫理的に審査する制度を設ける」ことなどだ。  その後、全国の各大学・学会で「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動が活発化した。国の防衛関連技術や「軍事転用が可能な民生技術」の研究分野について、教員の応募を禁止する動きも続出した。  今でも「軍事研究」反対のビラが、私のような大学教員の郵便受けによく入っている。私はまったく気にしないが、若手はそれだけでも萎縮してしまうだろう。  現在、科学研究の分野では、軍事と民生をはっきり分けるのは困難だ。だが、さまざまな学問領域で先端を走るべき若手の学者たちが、萎縮して自由に研究をできず、意見を言えなくなっている。
(5)
   岸田政権が「防衛増税」の実現に動く今も、軍事研究に反対するビラは増えている。学術会議からの静かな圧力が、学問の現場でさらに拡大しているのだ。  その結果、より自由な研究環境を求める優秀な若手は、日本に愛想をつかして海外に流出してしまっている。  要するに、学術会議は政府に対して「学問の自由」を主張しながら、内部では「学問の自由」を抑え、批判を許さない態度を取っているのだ。
  報道における「政治的公平」の意味を もう一度問い直すべき  話題がやや脱線したが、日本では保守・リベラルを問わず「自由」を都合よく解釈し、言いたいことは存分に主張する一方、自らへの批判を許さない組織が多いのだ。  野党には「総務省文書の正当性」や「高市氏の進退問題」ばかりに目を向けるのではなく、自らがこうした風土に陥らないよう、自浄作用も働かせてほしいところである。  海外に目を転じれば、中国、ロシアや新興国などに広がる「権威主義政権」は、権力への批判を封じ込めるのに必死だ。自らの主張は言いたい放題だが、自らの失敗は絶対に認めないし、批判を絶対に許さない(第321回)。  権威主義社会では、権力者の間違いを正すには、多くの人が傷つかねばならない。最悪の場合は「革命」を必要とする。  一方、日本のような自由民主主義社会は元々、自由かつオープンな環境で、お互いに批判し合い、間違いを修正しながら発展していける社会だったはずだ(第299回)。  権威主義社会と比べると、言論の自由の下に、選挙などの民主的なプロセスで間違いを正せる自由民主主義社会の健全性は明らかだ。  報道における「政治的公平」とは、公平性を盾に自らへの批判を封じ込めることではなく、「公平に批判する自由」を尊重することではないか。このことが自由闊達な社会の発展にとって重要であると、筆者は考える。
上久保誠人


2023.03.09-TBS NEWS DIG.-https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/369920?display=1
高市大臣 放送法めぐる行政文書「正確なものではないと断言できる」反論繰り返す

  安倍政権下の総理補佐官が放送法の事実上の解釈変更を求めたとされる行政文書を巡って、高市経済安全保障担当大臣は国会で改めて自分に関する行政文書の内容は「正確なものではないと断言できる」と改めて反論しました。

  きょうも国会では、野党側が高市大臣が「ねつ造」とした行政文書について、高市大臣の認識を質しました。
立憲・吉田忠智参院議員
  「一連のですね、そうした経過について、まずはですね、高市大臣としてどのように受け止められておられるのか、まず伺います」
高市経済安全保障担当大臣
  「書かれてあった内容、これが間違いであるということから、私は真実ではない。つまり、ありもしなかったこと、あったかのように書かれている捏造だと。少し言葉はきついですが、そのように申し上げました」

  総務省が認めた行政文書には当時、総務大臣だった高市大臣と安倍総理との電話会談の結果について触れられていて、安倍総理が「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言があったとされています。
  これに対し高市大臣は「電話のやりとりをなぜ役所の人がメモにとれるのか理解出来ない」などと反論し、自分に関する行政文書については「明らかに正確なものではないと断言できる」とこれまでの主張を繰り返しました。


2023.03.03-ytv news-https://www.ytv.co.jp/press/politics/188075.html
放送法の解釈めぐり…野党が“政府の内部文書”入手? 高市氏“ねつ造でなければ議員辞職”

  3日の国会では、野党議員が“政府の“内部文書”と主張する資料で追及しました。これに対し、岸田首相は“本当に政府のものか定かではない”と答弁。高市経済安保相は「ねつ造文書だ」と反発し、本物ならば「議員を辞める」との考えまで示しました。

  放送事業者のあり方などについて定めた放送法。3日、立憲民主党の小西議員は、政治的公平性の確保の解釈をめぐる政府の内部文書とされるものを、総務省の職員から入手したとして質問しました。
立憲民主党 小西洋之議員
  「2015年5月に高市総務相が突如行った放送法の解釈。その内部文書」
  政府はこれまで、放送の政治的公平性が確保されているかは、1つの番組をみて判断するのではなく、テレビ局が放送する番組全体をみて判断するとの原則的な解釈を示しています。しかし、小西議員はこの解釈を“安倍政権が極端な内容の番組ならば、1つの番組でも問題視する可能性があるという新たな解釈を加えた”と主張。内部文書とするものによれば、“当時の安倍首相側が、総務省に圧力をかけたことによって解釈が変更された”と訴えました。
立憲民主党 小西洋之議員
  「言論報道の自由の根幹である放送法の解釈が政治的な圧力によってつくられたということが、認められていいとお考えでしょうか。お答えください」
岸田首相
  「正確性や正当性が定かでない文書について、私から何か申し上げることはありません」
  岸田首相は、本当に政府のものか定かではないと答弁しました。一方、小西議員は、入手した文書に“当時の安倍首相と高市総務相が電話で意見交換した内容が記載されている”と主張しました。
立憲民主党 小西洋之議員
  「安倍首相からは“今までの放送法の解釈はおかしい”旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示『サンデーモーニング』他。こうした会話、『サンデーモーニング』という言葉が安倍首相の口から発言があったのでしょうか
高市経済安保相
  「放送法について、安倍首相と何か打ち合わせをしたり、レクをしたことはございません。もしも、私と安倍首相の電話の内容が文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でもついているのでしょうか。全くそれは、ねつ造文書だと私は考えております
立憲民主党 小西洋之議員
  「これをねつ造の文書だとおっしゃるのであれば、仮にこれが、ねつ造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですね」
高市経済安保相
  「結構ですよ」
  高市経済安保相は、文書がねつ造でなければ議員辞職する考えを示した上で、非常に悪意を持ってつくられた文書だと強調しました。



2022.12.27-JIJI .COM(時事通信)-https://sp.m.jiji.com/article/show/2873154?
秋葉復興相を更迭=改造後4人目、政権に打撃―渡辺氏再登板、杉田政務官も交代

  岸田文雄首相は27日、「政治とカネ」を巡る疑惑を国会で追及されてきた秋葉賢也復興相を事実上更迭し、後任に自民党の渡辺博道・元復興相(72)を任命した。8月に発足した改造内閣の閣僚更迭は10月以降4人目という異例の事態となった。首相は任命責任を厳しく問われており、求心力が低下する政権にさらなる打撃となった。

  首相は27日午後、首相官邸で秋葉氏から辞表を受理した。この後、記者団に「任命責任を重く受け止めている。山積する課題に取り組み、職責を果たしていきたい」と表明。内閣改造については「今現在考えていない」と重ねて否定した。
  首相は併せて、性的少数者(LGBTなど)やアイヌ民族に対する過去の差別的言動が批判されていた杉田水脈総務政務官も交代させた。後任には自民党の長谷川淳二衆院議員(54)が就いた。
 公務中に倒れて搬送され、健康状態が気遣われていた谷公一国家公安委員長については、本人からの聴取などを踏まえ、続投させることにした。
 首相が秋葉、杉田両氏を更迭したのは、野党からの攻撃材料を抱えたまま、1月召集の通常国会を乗り切るのは困難と判断したためだ。ただ、首相は先の臨時国会で秋葉氏に対する辞任要求を拒否し続け、杉田氏に関しても8月の就任当初から資質が問われており、後手に回ったと批判の声が上がっている。
 渡辺氏は衆院千葉6区選出の当選8回で茂木派所属。安倍政権時代の2018年10月から1年間、復興相を務めた。起用の理由について、首相は「復興行政に精通した即戦力」と説明した。
 秋葉氏は今年8月に初入閣。先の臨時国会では家賃支払いなどの形で親族に政治資金を還流させた疑惑や、公設秘書が前回衆院選で選挙運動の報酬を受け取っていた疑いが追及された。就任時に「一切ない」と断言していた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への会費支出も判明した。
 辞表提出後、秋葉氏はこうした疑惑について「違法性は何一つなかった。来年の当初予算案や法案の審議を停滞させてはならないことを第一に考え、辞表を提出した」と記者団に語った。 

◇渡辺博道氏略歴
 渡辺 博道氏(わたなべ・ひろみち)72 明治大院修了。復興相、衆院拉致問題特別委員長、党経理局長。衆(8)千葉6区(茂木派)
◇秋葉復興相を巡る疑惑と主張
  ▽家賃を妻や実母に支払う形で政治資金を還流 →適正な支払いだと説明
  ▽2017年、自身の政党支部から活動実態のない義兄の政治団体に 600万円を寄付 →活動実績あると主張
  ▽21年衆院選で秘書2人が報酬12万円と8万円を受け取った公職選挙法違反 →違法性を否定
  ▽同衆院選期間中、次男が秋葉氏のたすきをかけて街頭に →認める
  ▽21年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体に会費2万4000円を支出 →教団との関係を否定
◇閣僚の引責辞任例
【安倍政権】
  2014年10月 小渕優子経済産業相-政治資金問題・・・松島みどり法相-選挙区でのうちわ配布
    15年 2月 西川公也農林水産相-政治資金問題
    16年 1月 甘利明経済再生担当相-金銭授受問題
    17年 4月 今村雅弘復興相-失言
         7月 稲田朋美防衛相-陸上自衛隊日報問題
    19年 4月 桜田義孝五輪担当相-失言
        10月 菅原一秀経産相-公選法違反問題・・・河井克行法相-参院選での買収事件
【岸田政権】
    22年10月 山際大志郎経済再生担当相-旧統一教会問題
        11月 葉梨康弘法相-失言・・・寺田稔総務相-政治資金問題
        12月 秋葉賢也復興相-政治資金問題
◇主な政治日程
【2022年】12月28日 衆院小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法施行
【23年】    1月   前半-岸田文雄首相が英仏伊訪問?
              中旬-首相が訪米?
           23日?通常国会召集
         2月26日 自民党大会
         3月   下旬?-23年度予算成立
         4月 1日 こども家庭庁が発足
            8日 黒田東彦日銀総裁の任期満了
            9日 統一地方選の前半戦投開票
           23日 統一地方選の後半戦投開票-衆院千葉5区、和歌山1区、山口4区補欠選挙の投開票?
         5月19日 G7広島サミット(21日まで)
[時事通信社]


2022.11.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221127-AL655VQGPNKPTK6A43WR6TXHRE/
反撃能力保有へ能力行使のタイミング焦点 公明、討論番組で必要性認める
(市岡豊大)

  防衛力強化に向けて政府が検討する、敵のミサイル拠点などへの攻撃力を持つ「反撃能力(敵基地攻撃能力)」について、自民、公明両党の協議が始まった。政府は周辺国のミサイル技術進展で弾道ミサイル防衛(BMD)には迎撃困難な場合があることを保有の理由と説明する。慎重姿勢を示してきた公明も保有の必要性で合意する方向だが、能力行使のタイミングを巡ってはなお隔たりがあり、今後の協議の焦点となる。
  「相手の武力攻撃を断念させる抑止力として反撃能力を位置づける意義は私どもも共有している」

  公明の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は27日のNHK番組でこう述べ、反撃能力の意義を認めた。共演した自民の小野寺五典安全保障調査会長は反撃能力保有がBMDの向上につながると指摘し、「『盾』の役割の一環として持つべきだ」と改めて訴えた。

  政府は25日に行われた自公のワーキングチーム(WT)で反撃能力の考え方を初めて説明。北朝鮮や中国が「極超音速ミサイル」や変則軌道のミサイルを備え、多数のミサイルを一斉発射する「飽和攻撃」の恐れもある中、日米のBMDでは迎撃困難とした。
  自公は基本的な認識を共有するが、争点となるのが「反撃」のタイミングだ。政府・自民は相手が攻撃準備へ着手後であれば攻撃開始前に「反撃」しても国際法の禁じる先制攻撃に当たらないと判断する。
  一方、公明は「事実認定があやふやな段階で(反撃のための)攻撃をすれば非難される」(佐藤氏)と慎重姿勢だ。仮に反撃能力行使は相手の第1撃後に限るなど「条件を細かく設定すれば抑止力を失う」(自民幹部)との見方がある。
  政府は憲法9条に基づく基本姿勢の「専守防衛」を維持し、反撃能力を「自衛の措置として武力行使の一環」と位置づけ必要最小限度の実力行使にとどめるとしており、どう担保するかが協議のカギとなる。
  攻撃対象について自民は「指揮統制機能等を含む」としたが、政府は国際法で「軍事目標」に限ると説明。公明は「相手の攻撃によって対象は変わる」との考え方を示し、今後の争点の一つとなりそうだ。
  また、反撃能力行使の前提となる「武力攻撃事態」の認定には、「対処基本方針」を策定し、閣議決定を経て国会で承認を得る必要がある。緊急時は事後承認で可能だが、能力行使のための手続きも協議で議論される見通しだ。(市岡豊大)


2022.11.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221110-EMLZ5CNEE5I2NE4DMTXYKYDNIQ/
葉梨法相、辞任を否定 「死刑のはんこ」発言を撤回

  葉梨康弘法相は10日午前の参院法務委員会で、「法相は死刑のはんこを押す地味な役職」と9日に発言したことについて陳謝し、発言を撤回した。一方、「法相の職責を全うしていきたい」と述べ、辞任は否定した。
  葉梨氏は「職務を軽んじているような印象を与える発言であるとの報道があった。このような印象を与える発言についてはおわびを申し上げるとともに撤回させていただく」と答弁した。法務委は野党の反発により、予定の時間から約50分遅れて始まるなど混乱した。

  法務委に先立ち、松野博一官房長官が葉梨氏を官邸に呼び、「仕事を軽んじているかのような印象を与えることはあってはならない」と厳重注意した。葉梨氏は松野氏との面会後、記者団に「厳しい注意を受けて今後は発言に気を付ける」と述べた。「その部分だけ発言したわけではなく、全体の真意を説明していく」とも語った。
  野党だけでなく、斉藤鉄夫国土交通相(公明党)も10日の参院国交委で「命の重さと法の厳正さの象徴である法相として覚悟に欠ける発言だ」と述べるなど批判が強まっている。
  葉梨氏は9日夜、東京都内の会合で「大体、法相は朝、死刑(執行)のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らないなどと発言した

  葉梨氏は衆院茨城3区選出で、自民党岸田派(宏池会)に所属。8月の内閣改造で初入閣した。入閣後、死刑は執行されていない。


2022.10.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869331000.html
辞任した山際経済再生相の後任に後藤茂之 前厚労相起用へ

  山際経済再生担当大臣の辞任を受けて、岸田総理大臣は、自民党の後藤茂之 前厚生労働大臣を後任に起用する意向を固め、25日午前、本人を総理大臣官邸に呼んで起用を伝えました。

  旧統一教会との関係が相次いで明らかになっていた山際経済再生担当大臣は、今後の国会審議に影響を与えたくないとして、24日夜に辞任しました。
  これを受けて、岸田総理大臣は25日午前11時すぎに、自民党の後藤茂之 前厚生労働大臣を総理大臣官邸に呼んで会談し、山際大臣の後任に起用する意向を伝えました。
  このあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ「幅広く調整を行うことが求められる重要ポストで、補正予算、経済対策の取りまとめも目の前に控えている。政治経験の豊富さ、説明能力の高さ、経済、社会の変革に向けての情熱という3点を重視し、即戦力としてお願いすることにした」と述べました。
  また、今月、取りまとめる総合経済対策への影響について、「予定どおり行えると思っている。対策を補正予算にしっかりと反映させ、実行していかなければならない。後藤氏には、まさに中心的な役割を果たしてもらわなければならない」と述べました。
  一方、旧統一教会との関係をめぐり、「従来、私の内閣においては就任をお願いする際の条件として、旧統一教会との関係について、まずは、みずから精査し、接点が確認されたならば説明責任を尽くし、未来に向けて関係をたってもらうという方針を申し上げてきた。この方針に従った人事で、後藤氏にも当然これを前提として就任をお願いした」と述べました。
  また、岸田総理大臣から辞任を求めた経緯があるかを問われたのに対し、「さまざまな意見交換は、党の幹部とは絶えず行っている。山際氏には、さらに説明努力をしてもらわなければならないと思っていたところ、本人から辞任の申し出があったということだ」と述べました。
  後藤氏は、衆議院長野4区選出の当選7回で66歳。自民党内の派閥には所属していません。去年秋の岸田内閣の発足に伴い、厚生労働大臣に起用され、現在は自民党の社会保障制度調査会長を務めています。
  後藤氏は、皇居での認証式などを経て、25日夜にも正式に大臣に就任する運びです。
後藤前厚労相「全速力で取り組んでいきたい」
  山際経済再生担当大臣の後任に起用されることになった後藤 前厚生労働大臣は、午前11時すぎ、議員会館の事務所で総理大臣秘書官から呼び込みの電話を受けました。
  そして、後藤 前厚生労働大臣は、岸田総理大臣と面会したあと、記者団に対し「突然の交代であり、経済対策や物価高騰対策、その後に続く補正予算への対応、また新型コロナ対応やスタートアップをはじめとした『新しい資本主義』の対応、それに全世代型社会保障といった非常に重要な課題が山積しているので、さっそく全速力で、取り組んでいきたい」と述べました。
  そのうえで「経済対策や社会経済構造改革を前向きに進めていきたい。経済対策のあとすぐに補正予算案を作り、国民に的確に説明して実行していく仕事もある。きょう認証式のあと、岸田総理大臣と打ち合わせし、予定していた日程で経済対策をまとめる方向で進めていきたい」と述べました。
  一方、旧統一教会との関係については、これまでも関係がなかったとしたうえで「今後は関係をたつことが岸田内閣の方針であり、これを順守をしていくことを約束したい」と述べました。
鈴木財務相 総合経済対策「遅れがないように」
  鈴木財務大臣は、山際経済再生担当大臣の辞任について、閣議のあとの記者会見で「きのうの予算委員会で、私は山際大臣の隣に座っていたが、辞任をうかがわせるようなことは感じず、正直びっくりした」と述べました。
  そのうえで鈴木大臣は、政府が今月中にとりまとめる総合経済対策について「先行きのスケジュールに変更の指示は出ていない。遅れがないように頑張ってとりまとめる」と述べました。
西村経産相「非常に残念」
  山際経済再生担当大臣が辞任したことについて、西村経済産業大臣は閣議のあとの会見で「非常に残念だが、政治家の進退は政治家自身が判断すべきもので、山際大臣が重い判断をしたものと思う。これから地元の皆さんをはじめとしてぜひ丁寧に説明し、できれば今回の経験を機にまた一回り大きくなって活躍をしてもらいたい」と述べました。
西村環境相「それぞれの大臣がしっかり仕事をしていく」
  山際経済再生担当大臣が辞任したことについて、西村環境大臣は閣議のあとの会見で「直近の経済対策や年末には来年度予算のとりまとめもあり、それぞれの大臣がしっかりと仕事をしていく。環境大臣としても、脱炭素化の取り組みなどをしっかりと進め、国民の皆様の信頼を得ていきたい」と述べました。
谷国家公安委員長「残念で複雑な思い」
  谷国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で「昔からよく知っているので、国会開会中の辞任は大変残念で複雑な思いだ。ただ、われわれ政治家は、進退を自分自身の責任で決めないとならないことを常に考えておかなければならないので、そういう意味で山際大臣が判断され、岸田総理大臣が了解されたということではないかと思う」と述べました。
高市経済安保相「大変残念なこと」
  山際経済再生担当大臣が辞任したことについて、高市経済安全保障担当大臣は閣議のあとの会見で「大変残念なことと考えているが、政治家の進退はご自身がまずはお考えになることだ。それについては岸田総理が了とされたことなので、私から申し上げることはない」と述べました。
自民 茂木幹事長「いたしかたないと考える」
  自民党の茂木幹事長は、記者会見で「辞任のタイミングについてはさまざまな意見があると思うが、これからまさに、経済対策をまとめ、補正予算案をこの国会で成立させ、日本経済の再生を図っていかなければいけない。こういった時に、日程や予算に支障をきたしてはいけないという本人からの申し出があった。いたしかたないのかなと考えている」と述べました。
自民 遠藤総務会長「後藤氏 最もふさわしい人材」
  自民党の遠藤総務会長は、記者会見で「後藤氏は財政通であり、厚生労働大臣として新型コロナ対策なども対応していたので、最もふさわしい人材だ。答弁能力も高いので、大変、期待している」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「財務省出身の立場離れ 職責全うを」
  自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「後藤氏には、これまで積み上げてきた議論をしっかりまとめて、国民から見て政府がしっかり物価高に立ち向かっていこうという姿勢を持っていることが伝わるような総合経済対策を組み立ててほしい」と期待を示しました。
  そのうえで「経済再生担当大臣はある意味で、財務省と対じする立場なので、財務省出身という立場をしっかり離れて職責を全うしてもらいたい」と述べました。
立民 泉代表「後任が誰であれ旧統一教会との関係問われる」
  立憲民主党の泉代表は、都内で記者団に対し「岸田総理大臣の任命責任と、更迭の決断を遅らせてきた政権運営の責任が生じている。山際氏の後任が誰であれ旧統一教会との関係は問われるし、自民党の調査・点検、自浄作用は、国民の信頼を得られていないので、明確に調査し、公表していくことが必要だ」と述べました。
  また泉代表は、党の代議士会で「山際大臣の『辞め際』は非常に悪いものだった。岸田総理大臣は、決断力が大きく問われ、国民を混乱させた。旧統一教会の問題で、ほかの大臣も明らかになっていないことがたくさんある。 政権の体たらくを追及し、国民のために経済やコロナの対策の取り組みをしていきたい」と述べました。
維新 馬場代表「国会議員として 関係を説明していくべき」
  日本維新の会の馬場代表は、党の代議士会で「肝心要なことは、大臣を辞めたからといって、旧統一教会とどういう関係にあったか、説明責任を逃れるわけではない。引き続き、いち国会議員として、関係を説明していくべきだ」と述べました。
公明 山口代表「岸田総理大臣の受け止めを尊重」
  公明党の山口代表は、記者会見で「しばらく前に山際氏の説明が明快さを欠いていると指摘したが、改まる様子は見られなかった。辞任を了とした岸田総理大臣の受け止めを尊重したい。辞任のタイミングはいろんな見方はあると思うが、悪影響を最小限にとどめて、次の経済対策の実行に支障がないように、政府・与党が結束して取り組むことが重要だ」と述べました。
公明 佐藤国対委員長「山際氏 国会に影響与えない時期に判断を」
  自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長は25日午前、国会内で定例の会談を行い、両党で結束して対応していくことを確認しました。

一方、公明党の佐藤国会対策委員長は、会談のあと、記者団に対し「野党だけでなく、各種の世論調査を見ても、山際氏への国民からの批判は事実として認めざるを得ず、辞任もやむなしという感想だ。できればもう少し国会運営に大きな影響を与えないタイミングで判断いただいてもよかったのかと思う」と述べました。
国民 玉木代表「後藤氏には経済再生により重点置いた対策を」
  国民民主党の玉木代表は、記者会見で「経済が非常に大事な時期に経済財政の司令塔の担当大臣が辞めたことは甚大な影響があり、混乱が生じたことは極めて残念だ。経済社会活動をいかに回復させていくかの重要な局面に入っているので、後藤氏には、経済再生により重点を置いた対策を打ってもらいたい」と述べました。


2022.10.01-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20221001/orc/00m/200/083000c
アントニオ猪木さん「最期の言葉」公開 死去10日前に不屈の闘魂「大きな声を出せる時がもうすぐそこ」

  昭和・平成を代表するプロレスラーとして活躍したアントニオ猪木さんが1日午前7時40分、心不全のため死去した。79歳だった。これを受け、猪木さんのYouTubeチャンネルが更新され、『アントニオ猪木「最期の言葉」』と題された動画が公開された。

  冒頭に「2022年9月21日に撮影された映像です」とテロップが入れられた。ベッドに横になり、上体を起こすことすらできない猪木さんが、カメラに向けて語った。
  「なぜYouTubeをやるのか?」と問われ、「別にやりたくないよ。欲も何もないんだから」とはにかんだ。病気との闘いを「毎日、毎日、この3年近く天井を見上げて、話し相手もいない」と言い、「見せたくないでしょう、こんなザマを」と漏らした。それでも、ありのまま“弱い俺”を見せるとし、復活への闘魂を燃やした。
  「これからやりたいことは?」と問われ、「もっとももっと世界の環境問題。山ほどあるけれど、今手近でやれること、それは世界のゴミを消していくこと。世界に向けて猪木しかできないこと。『どうだー!』と大きな声を出せる時がもうすぐそこに来ている」とニヤリ。

  さらに、「もう俺も80歳だから」としながら、「もうそろそろ猪木さん楽をしてくださいと言う人が誰もいないんだよ」と嬉しそう。スタッフから「まだまだ猪木さんに先頭を走ってほしいです」と希望されると、「この声が敵なの。でも、敵がいる限りいいじゃない」と笑った。


2022.09.10-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220910-OYT1T50017/
旧統一教会問題、自民党内の動揺収まらず…議員事務所に苦情の電話・メール殺到

  「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の問題で、自民党が8日に公表した党所属国会議員の調査結果を巡り、党内の動揺が収まっていない。党本部は「関係を断つ」ため、各議員に助言する体制を強化する方針を打ち出したが、実効性に不安の声も出ている。地方議員に徹底できるかも課題となる。

  「把握できたものは全て書いた。率直に反省している
  関連団体の会合で講演やあいさつを行っていた山際経済再生相は9日、記者会見で改めてこう釈明した。
  調査結果では、党所属国会議員の半数近い179人に接点が確認された。このうち、氏名が公表された121人の議員は9日も説明に追われた。2021年の衆院選で支援を依頼した斎藤洋明衆院議員は「現在は問題のない団体という認識だった。今後は関わりを持たない」と宣言した。
  事務所に苦情の電話やメールが殺到しているという中堅議員は「地元の支援者から熱心に誘われ、関連団体の会合に出てしまった。大打撃だ」と 憔悴 した様子で語った。

  自民党は、党改革実行本部(本部長・茂木幹事長)にタスクフォース(作業部会)を設置し、議員が適切な会合かどうかなどをチェックできるように体制を整備する方針だ。  
  ただ、党内からは「応援してくれる人に信仰する宗教を聞いたり、『その宗教ならお断りだ』と言ったりできるはずがない」(ベテラン)との声も上がる。
  岸田首相(党総裁)は8日、地方議員にも「関係を持たない方針を徹底してもらう」と表明した。だが、党関係者によると、地方には1万人を超える自民系議員がおり、党本部の方針が浸透しきれるかどうかは不透明だ。茂木氏は「関係を断つ」方針に従えない場合は「同じ党で行動できない」との考えを示すが、党幹部は「憲法で信教の自由は保障されている。宗教を理由に、離党などを迫るわけにはいかない」と頭を悩ませる。
  関連団体からの寄付の受け取りなどがあった石破茂・元幹事長は「関係を断つ理由を明確にしなければいけない。来春に統一地方選を控え、信者なら公認や推薦はしないと言えば、憲法問題にぶつかる」と指摘する。

  政府・与党は、霊感商法などの被害の救済や防止策の検討を進める考えだ。会合出席や会費の支払いなどがあった萩生田政調会長は8日夜、「政治の信頼回復、さらなる被害防止に全力を尽くす」とコメントを出した。


2022.06.11-Yahoo!Japanニュース-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220610-OYT1T50257/
「18歳女子学生と飲酒後ホテル」報道、自民・吉川赳議員が離党

  茂木氏は10日夜に談話を発表し、吉川氏から「今回の件で大変お騒がせをし、党にもご迷惑をおかけした。自民党を離党したい」との申し出があったことを明らかにした。10日発売の週刊ポスト吉川氏が5月下旬、18歳の女子大学生と飲酒後、ホテルに入り、現金を支払ったなどと報じた。

  茂木氏は、吉川氏の離党手続きについてシンガポール訪問中の岸田首相(党総裁)にも報告し、了承を得た。首相は10日夜、吉川氏の議員辞職の必要性について「本人から何も説明がされていないので、本人が説明責任を果たしていく中で自ら決定すべきことだ」と述べた。シンガポールで記者団の質問に答えた。
  首相は就任後も岸田派を離脱しておらず、自民内では「派内の不祥事は首相の責任に直結する」(ベテラン)との指摘が出ている。
  吉川氏は9日、記者団に記事の真偽を問われ、「(自分が)記事を見てから対応させてほしい」と語っていた。党内では、「出処進退含めて自身で判断されるべきだ」(世耕弘成参院幹事長)などと離党を促す声が出ていた。


2022.2.01-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460771000.html
石原慎太郎氏が死去 各界から悼む声

  東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、2月1日、亡くなりました89歳でした。石原氏の死去を受けて、各界から悼む声が上がっています。

岸田首相「重責を担い大きな足跡を残された 寂しいかぎり」
  岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「心より哀悼の誠を捧げる。石原さんは、1956年に芥川賞を受賞し、その後、政界に転じて衆参両院で活躍された。その間、環境庁長官、運輸大臣と重責を担い大きな足跡を残された。そして東京都知事として13年間、都政のトップを担われた」と述べました。
  そのうえで「政治の世界における偉大な先達が、またお一人お亡くなりになられたことは寂しいかぎりだ。改めてその功績に心から敬意を表するとともに、お悔やみを申し上げたい」と述べました。
自民で政調会長など歴任 亀井静香氏「『太陽が沈んだ』」
  自民党の政務調査会長などを務めた亀井静香氏は、NHKの取材に対し「『太陽が沈んだ』。彼は現代の最高の知性だった。亡くなったとしても、彼の影響力は、ずっと続くだろう。その意味では『また太陽は必ず昇る』」と述べました。
  亀井氏は「去年12月初めに彼の自宅で面会する機会があったが、あれが最後になってしまった。体調が悪いようで、元気もなかった。それでも、別れる時には手を握りあい『元気で頑張れよ』と声をかけたが、彼は涙を流していた」と振り返っていました。
  また亀井氏は、石原慎太郎氏の自宅に弔問に訪れたあと記者団に対し「石原さんは死んでしまった。知の巨人だった。ただ、はかないね」と涙ぐみながら話しました。
石原都政で副知事 安藤立美氏「歯切れよいリーダーだった」
  石原都政で副知事を務めた東京信用保証協会の安藤立美理事長は「国に対しても職員に対しても、はっきりものを言う歯切れがよいリーダーだった。突破力があり、本当に魅力的な人でこんなに早く亡くなったと聞いて、残念でならない」と話しています。
ジャーナリスト 田原総一朗さん「大きな衝撃で仰天 大ショック」
  長年、親交のあったジャーナリストの田原総一朗さんは、石原慎太郎さんの死去について「大きな衝撃で仰天した。大ショックだ」としたうえで「自分の前ではどなったりすることは決してなく、穏やかな人だった」としのびました。
  田原さんは石原さんのデビュー作「太陽の季節」について「かつては自分も小説家になろうと思っていたが、この作品を読んで挫折した。それほどまでに衝撃的だった」と振り返りました。
  また、政治家としての石原さんについては「日本の自立の重要性をこれほど明確に主張した人はいない」としたうえで「『作家としては100%認めるが、政治家としては認めない』と言ったら、大げんかになったこともあったが『考えは違うが互いに信じている』というようなことばを交わしたことを覚えている」と話しました。
  そして「石原さんのような主張をしっかりと引き継ぐ人は出てきておらず、極めて残念だ」とも話していました。
自民 茂木幹事長「カリスマ性あり 時代代表する政治家 言論人」
  自民党の茂木幹事長は、記者団に対し「カリスマ性があり、時代を代表する政治家で言論人だった。東京都知事になってからは、まさに威風堂々、歯にきぬ着せぬ、そして国家観を語るすばらしい政治家だった。お亡くなりになったことに大きな喪失感を持っている。心からお悔やみ申し上げたい」と述べました。
自民 安倍元首相「既成概念に挑戦し続けた政治家」
  自民党の安倍元総理大臣は、国会内で記者団に対し「まだまだお元気だと思っていたので、大変驚き、本当に残念だ。戦後に形づくられたさまざまな既成概念に挑戦し続けた政治家で、東京都知事としても、特に環境面で大きな実績を残し、批判を恐れず、言うべきことは言う姿勢で一貫していた。さっそうとした姿が今でも目に焼き付いている。心からご冥福をお祈りしたい」と述べました。
自民 二階元幹事長「惜しい政治家を亡くした」
  自民党の二階元幹事長は、国会内で記者団に対し「突然のことで大変な衝撃を受けている。石原氏は、新しい感覚、新しい角度で積極的な発言をされ、われわれは大いに触発されてきた。惜しい政治家を亡くしたと思う。石原氏の活躍のあとをたどりながら、みんなで頑張っていかなくてはならない」と述べました。
自民 古屋憲法改正実現本部長「遺志に応え改憲実現を」
  自民党の古屋憲法改正実現本部長は、党本部で行われた会合で「いよいよ憲法改正の実現に向けて大きな一歩を踏み出そうとする中、石原氏が他界した。石原氏は議員時代から、憲法改正を堂々と主張していた数少ない議員の1人で、その強い遺志に応えていきたい」と述べました。
自民 長島昭久衆院議員「政界でおやじのような存在」
  自民党の長島昭久衆議院議員は、NHKの取材に対し「次男の良純氏と小学校の同級生だったこともあり、昔からつきあいがあった。政界でもおやじのような存在で、いろいろなことを教えてもらった。本当に魅力的な人だった。日本民族の行く末を常に案じ、将来を憂えていた」と振り返りました。
  また長島氏は、民主党政権で総理大臣補佐官を務めていた2012年に、沖縄県の尖閣諸島の国有化にあたって、当時、東京都知事で、購入を表明していた石原氏と水面下で交渉していました。
  これについて「『また来たのか』とか『お前らは外務省にだまされている』などと言われたが、最終的に国が買うときは『しょうがない。もともと国がやるべきことだ』と矛を収めてくれた。私が官邸と東京都の間で苦しんでいるのをあわれに思ってくれたのかもしれない」と述べました。
維新 松井代表「経験豊富 丁寧な指導に感謝」
  日本維新の会の松井代表は記者団に対し「経験豊富で日本の問題点を熟知している方で、同じ政党で活動させてもらった際は経験不足なわれわれに丁寧に指導をしてくださり感謝している。タフな人なので、100歳くらいまでお元気なんだろうなと想像していたので、非常にさみしいし残念だ。ご冥福をお祈りしたい」と述べました。
維新 馬場共同代表「生の政治について指導していただいた」
  2012年に石原氏が国政復帰した際の衆議院選挙で、石原氏と同じ党で初当選した日本維新の会の馬場共同代表は、記者会見で「石原氏には、初当選前から目をかけていただき、生の政治について指導していただいた。当時の日本維新の会は、東京など、関東でもたくさんの当選者が生まれ、東京と大阪で日本を引っ張っていくという理念で尽力いただいた。心から感謝を申し上げるとともにご冥福をお祈りしたい」と述べました。
維新 鈴木宗男参院議員「筋を通す 芯がある政治家」
  故・中川一郎元農林水産大臣の秘書として、石原氏や中川氏が結成した「青嵐会」の様子を知る日本維新の会の鈴木宗男 参議院議員は、記者団に対し「『青嵐会』を結成する際、石原氏が『ことをなすならば決意と覚悟が必要で、血判した同志がこぞって初めてことをなせる』と主張し、血判状をつくった。筋を通す、芯がある政治家だった」と述べました。
  そのうえで、鈴木氏は「けれんみのない言いぶりの石原氏と、誰よりもはっきりものを言う中川氏だったので、天国では『もう1回、青嵐会をやるぞ』なんて話をされるんじゃないか」と述べました。
映画監督 篠田正浩氏「同世代 また1人いなくなってしまった」
  石原慎太郎さんの短編小説「乾いた花」を映画化した篠田正浩監督は「僕たちは同世代で、敗戦の中で途方にくれ、絶望と希望という異なる2つの力に引き裂かれたような少年時代をともに過ごした。映画や文学で交差した世代がまた1人、いなくなってしまった」と落胆したように話しました。
  そのうえで、映画「乾いた花」を石原さんが見たときのことについて「あのシビアな男が『俺の原作でこんな映画ができるとは思ってもみなかった。原作よりもいい』と喜んでくれた」と当時のエピソードを明かしました。
  そして石原さんについて「政治家として大衆的な人気を得ようという気はもとからなく、世間との衝突もいとわない人だった」と振り返りました。
  「乾いた花」は、2月に開かれるベルリン国際映画祭のクラシック部門で上映されるということで、篠田さんは「彼の小説を原作とした映画の上映は、僕から彼への贈り物になったのではないか」と話しました。
芥川賞受賞 田中慎弥さん「一度 お目にかかりたかった」
  芥川賞の選考委員も務めた石原慎太郎さんの死去について、作家の田中慎弥さんは、まず「一度でいいのでお目にかかりたかった」と話しました。
  田中さんは、石原さんが芥川賞の選考委員と東京都知事を同時に務めていた2012年に芥川賞に選ばれました。
  そして、受賞が決まったあとの記者会見では「断ろうと思ったが、都知事閣下と東京都民各位のためにもらっといてやる」などと述べて物議を醸しました。
  NHKの取材に対し、田中さんは石原さんに直接、会ったことはないとしたうえで「石原さんからは、当時の選評で『田中氏が持っている要素は長編にまとめたほうがいい』というふうに評されたと記憶している。私自身はいまだに短編に向いていると考えているが、今は長編に挑戦しているので、石原さんのことばが外れなのか、当たりなのか、気になっている」と話していました。
俳優 舘ひろしさん「偉大で稀有な存在」
  石原慎太郎さんの弟の裕次郎さんが設立した石原プロモーションで活動した俳優の舘ひろしさんが、石原さんの死去を受けてコメントを発表しました。
  舘さんはこの中で、都知事在任中の石原さんの功績に触れながら「夕暮れどき、高速から見た東京の空から、ある日スモッグが消えていました。政治家として、あるいは作家として、偉大で稀有な存在でした。また、男としても多くのことを学ばせていただきました。心よりご冥福をお祈り申し上げます」としています。
野田元首相「尖閣諸島めぐる激論 忘れられない」
  総理大臣時代に、沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐって、当時の石原都知事とみずから交渉をおこなった野田元総理大臣は、NHKの取材に対し「2012年8月19日の夜、総理大臣公邸に石原氏をお招きして、1時間半、尖閣諸島をめぐって、かんかんがくがくの激論を戦わせたことは今でも忘れられない。最終的にわれわれが目指した国有化が決まったあとは、石原氏は酷評したり、足を引っ張ったりすることもなく、さっぱりされていた。まさに国士のように、この国の将来を考えていらっしゃった方なので、本当に残念だ」と述べました。
松野官房長官「心から哀悼の意」
  松野官房長官は、午後の記者会見で「石原氏は、作家として数々の作品を残された。また、参議院議員、衆議院議員、環境庁長官、運輸大臣を歴任されるとともに13年余りにわたって東京都知事を務め、国政と都政のさまざまな課題に力を尽くされた。心から哀悼の意を表し、謹んでご冥福をお祈りする」と述べました。
  そして、思い出に残る石原氏の著書について記者団から質問されたのに対し「学生のころに『太陽の季節』は読んだ。さまざまエッセー関係も読んでいる」と述べました。
元都知事 猪瀬直樹氏「存在感のある人だった 喪失感が大きい」
  東京都の元知事で、石原氏が都知事時代に副知事を務めた、作家の猪瀬直樹氏がNHKの取材に応じ、石原氏について「存在感のある人だった。喪失感が大きい」などと心境を明かしました。
  猪瀬氏は1日午後、都内にあるオフィスで取材に応じました。
  石原氏が亡くなったことについて「体調がよくないとは聞いていたが、亡くなったと聞いて喪失感が大きい。自分にとって存在感のある人だった。後世に名を残す人だと思う」などと心境を明かしました。
  そのうえで、石原氏の人柄について「根底にあるのは作家としての姿で『ことばで伝えるのが政治なんだ』という信条を持っていた。表現力のあることばを使う一方、単刀直入な物言いで、時に失言もあったが人間味のある人だった」と話していました。
  そして、印象に残る出来事として都内の料亭で副知事になってほしいと頭を下げてお願いされたエピソードを披露しました。
  猪瀬氏は「傲慢な印象を持つ人もいるかもしれないが、ふだんは穏やかで、数年前に自宅に招いてくれた際、自身が描いた絵を無邪気に披露する姿が強く印象に残っている」と話していました。
小池都知事がコメント「強い思いを受け継ぎ 尽力」
  元東京都知事の石原慎太郎氏が死去したことを受けて、小池知事はコメントを出しました。
  この中で小池知事は「突然の訃報に接し、大変残念でなりません。心よりご冥福をお祈りいたします。『東京から国を変える』との強い信念のもと、都政を力強くけん引してこられました。ディーゼル車規制をはじめ、都政に残された数々の功績はいまなお貴重なレガシーとして東京にしっかり根付いています」としています。
  そのうえで「東京オリンピック・パラリンピックは、石原元知事がみずから招致を表明された大会で、この成功を跳躍台として東京の希望ある未来を力強く切りひらいていく。今、都政に課された使命に、首都・東京の発展に対する元知事の強い思いを受け継ぎ、尽力していく決意です」としています。
東京五輪・パラ 組織委 橋本会長「レガシー 大事に育てていく」
  2016年と2020年の2回にわたって、東京オリンピック・パラリンピックの招致に携わり、組織委員会の顧問を務めていた石原慎太郎氏が亡くなったことについて、東京大会の組織委員会の橋本会長は「オールジャパンの旗のもと、2016年大会の招致活動が力強く推進されたのは石原氏のリーダーシップがあってのものでした。その火を消してはならないと、2020年大会の招致に挑む決意をしていただいたからこそ昨年夏の大会の開催があります。石原氏のご遺志を引き継ぎ、コロナ禍という困難を乗り越えて開催された東京大会のレガシーを、将来にわたって大事に育てていきたいと思います」というコメントを発表しました。
JOC 山下会長がコメント「日本スポーツ界の発展に多大なる貢献」
  JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、石原慎太郎さんの死去について「石原元東京都知事の訃報を伺って、大変驚いている。哀悼の意を表するとともに、故人様のご冥福をお祈りいたします。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催は、石原元知事のご尽力、決断があったからこそ実現できた。これまで日本スポーツ界の発展のために、多大なる貢献いただいたことを心から感謝申し上げます」というコメントを出しました。
石原さんがよく宿泊に訪れた温泉旅館では悼む声
  よく宿泊に訪れた静岡県東伊豆町にある旅館では悼む声が聞かれました。
  静岡県東伊豆町稲取にある「食べるお宿 浜の湯」は、石原さんが家族でよく宿泊に訪れた温泉旅館です。
  旅館によりますと、50年余り前に、石原さんがヨットに乗っていた際に悪天候で海が荒れたため近くの港に立ち寄り、旅館の前身の銭湯をかねた民宿を利用したことがきっかけで、親交を深めてきたということです。
  旅館のロビーには、石原さんが運輸大臣時代の昭和63年に寄贈した直筆の詩も飾られています。
  おかみの鈴木光江さんは「いつもざっくばらんで、やさしい人柄でした。以前、宿泊してお帰りになる際に『1週間ぐらい泊まって海を見ながら小説を書きたい』と言ってくださっていましたが、実現できず残念です」と話していました。
幼少期を過ごした北海道 小樽の人たちからも悼む声
  北海道内でも親交のあった人から悼む声が出ています。
  石原さんは父親が海運会社の小樽支店に勤務していたことから、弟の裕次郎さんとともに幼少期の多感な7年間を小樽市で過ごしました。
  小樽市立小樽文学館の亀井志乃館長は、石原さんが政界を引退したあと、関連する展示会を企画するなど親交がありました。
  亀井館長は石原さんの創作活動に小樽での暮らしが影響を与えていたとみています。
  石原さんは、近郊の海で父親の会社の船が遭難し、社員が亡くなった際、父親から「人間は死ぬと分かっていてもやらなければいけないことがある」と聞いたということで、亀井館長は、その後の石原さんの文学を支える死生観にもつながったとみています。
  また、石原さんは、自分が通った市内の小学校の記念誌に「私の性格の多くを『小樽』が作り上げてくれたことに感謝しています」と小樽への思いをつづっていました。
  プライベートで小樽を訪れた時には、文学館の職員が石原さんを車に乗せてかつて住んでいた地域を回り、石原さんは懐かしんでいたということです。
  また、3年前には、石原さんが10代の頃に自身の思いを表現したスケッチを寄贈したことを受けて文学館で特別展が開かれ、石原さんは涙を浮かべながら感謝を伝えたということです。
  亀井館長が石原さんと最後に会話したのは去年4月のことで、亀井さんが文学館の館長に就任したことを手紙で伝えると、石原さんから直接電話があり「おめでとう。よかったね」と声をかけられたということです。
  亀井館長は「石原さんはとても気さくで非常にこまやかなお気遣いをされる方だった。今回、亡くなられたと聞いて大変驚いた。小樽の街をゆっくりまた歩きたいと願っていたと思うが、安らかに眠ってほしいです」とと話していました。



2021.11.17-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPCK61W0PCKUTFK01T.html
額100万円の文通費「国庫返納が筋」 立憲、法改正めざし協議へ
横山翼、鬼原民幸

   国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文通費)が、10月31日投開票の衆院選で当選したばかりの新人や元職にも10月分として月額100万円が満額支給されたことを受け、立憲民主党は17日の党の政治改革部会で、国庫に返納できるよう法改正をめざすことを決めた

   自民党や公明党、日本維新の会は寄付する方針を表明しているが、立憲は「日割り」支給にする内容と合わせた法案をまとめ、他党に協議を呼びかける。篠原孝部会長は会合後、「国庫返納が筋だ」と述べた。
   国庫への返納は公職選挙法が規定する寄付の禁止にあたるため、この規定の適用を除外する特例を設ける歳費法改正を想定する。この日の部会では、今回の衆院選で初当選した立憲議員が連名で、10月分を国庫に返納することを可能とする法改正のほか、日割り支給や使途の報告などの検討を求める要望書を提出した。
   また、国民民主党も17日の執行役員会で、文通費の制度を見直す法案を臨時国会に提出する方針を決めた。歳費法を改正し、「日割り」支給を可能にしたうえで、使わなかった分を国庫に返納できるようにする。また、使途を公表する規定も盛り込むことを考えている。一致できる他党との共同提出も視野に入れている。(横山翼、鬼原民幸


2021.11.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349041000.html
野党「文書通信交通滞在費」日割りで支払う制度へ変更求める声

  国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐり、先月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも先月分が全額支給されたことに対し、野党内では、在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるべきだという声が広がっています

  「文書通信交通滞在費」は国会議員に対し、歳費とは別に毎月100万円が支給されているもので、その月の在職期間が一日でも、全額支払われる仕組みとなっていることから、先月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも、先月分の全額が支給されました。
  これについて、日本維新の会の松井代表は15日、「永田町は世間の常識からかけ離れている。議員の仕事をしていないのだからもらうのはおかしい」と批判し、党として寄付する考えを示しました。
  また、副代表を務める大阪府の吉村知事は、大阪市長選挙に立候補するため衆議院議員を辞職した平成27年の10月分の全額を受け取っていたとして、日割りにしたうえで、辞職後の日数分を寄付する考えを示しました
  日本維新の会は、在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるため、必要な法案を次の臨時国会に提出したいとしていて、立憲民主党や国民民主党も、同様の改正を求める方向で検討を始めました。
  「文書通信交通滞在費」をめぐっては、共産党も使いみちの報告が義務づけられていないなど不合理な経費だとして、制度の抜本的な見直しを求めています。


2021.11.03-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211103/k10013332601000.html
立民 枝野代表辞任表明で代表選に 候補者擁立の動き活発化へ

  立憲民主党は、枝野代表の辞任表明を受けて、党員らも参加する形で年内に代表選挙を行い新たな執行部の体制を発足させたいとしていて、今後、候補者擁立に向けた動きが活発になる見通しです。

  立憲民主党の枝野代表は、衆議院選挙で選挙前の議席を確保できなかったことを受けて、2日「新しい体制で来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、来週10日に召集される特別国会の閉会日に辞任する意向を表明しました。
  これを受けて、立憲民主党は、党員らも参加する形で年内に代表選挙を行い、新たな執行部の体制を発足させたいとして、国会日程も見極めながら期日を決める方針です。
  代表選挙に向けて党内では、去年9月の代表選挙で枝野代表と争った泉政務調査会長を推す声が出ています。
  また、党の国会対策副委員長を務める小川淳也氏が2日、立候補に意欲を示し、必要となる20人の推薦人の確保を目指したいとしています。
  中堅・若手議員の中には「民主党政権のイメージがない全く新しい顔を選ぶべきだ」という声や、枝野代表の路線を一定程度引き継げる人にすべきだという意見もあり、今後、候補者擁立に向けた動きが活発になる見通しです。


2021.11.01-Yahoo.!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6d39ca0f295a8f4bb31e8ebe6e5f64851bd894
自民幹事長に茂木氏起用 後任外相に林芳正氏浮上

  岸田文雄首相(自民党総裁)は1日、衆院選の選挙区で敗北し、辞任の意向を固めた甘利明幹事長(72)の後任に茂木敏充外相(66)を充てる方針を決めた。党本部で茂木氏と会談して幹事長就任を打診し、茂木氏は受諾した。4日の総務会で正式に決定する。首相は10日召集の特別国会で第101代首相に指名され、第2次岸田内閣を発足させる予定。茂木氏の後任の外相には、衆院山口3区で当選した林芳正・元文部科学相(60)が浮上している。

  首相は茂木氏との会談で「衆院選で国民から多くの信任を得た。しっかり応えていかなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスや経済対策のとりまとめのほか、首相が意欲を示す党改革の推進を要請した。来年の参院選への対応も指示した。
  茂木氏は記者団に「国民の信頼に応えられる自民党をつくることが重要だ。非常に重い責任なので、しっかりと果たしていきたい」と語った。「ワンチームでさまざまな問題に取り組む」と挙党態勢で党運営に臨む考えを強調した。
  茂木氏は衆院栃木5区選出で当選10回。党政調会長や選対委員長、経済再生担当相などを歴任し、令和元年9月から外相を務め、岸田政権でも再任された。先の総裁選では旧竹下派(平成研究会)会長代行として派の取りまとめに奔走。首相支持を最終盤で表明し、勝利に貢献した。
  首相は茂木氏起用の理由について、安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、甘利氏の「3A」との関係が「良好だ」と周囲に語った。 甘利氏は衆院選で神奈川13区から立候補したが、立憲民主党の新人に敗北。重複立候補した比例代表南関東で復活当選を果たしたが、首相に辞任の意向を伝えた。
  首相は「できるだけ早く対応を決定する」として後任選びを進めていた。


2021.10.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211012-DBNKPG6MY5IJTEBSRGFM6TGQDI/
財務次官の「バラマキ合戦」寄稿、閣内に「擁護」と「牽制」
鬼丸明士

  財務省の矢野康治事務次官が月刊誌で自民党総裁選や衆院選で繰り広げられた経済対策論争を「バラマキ合戦」と批判したことをめぐり、12日の閣議後記者会見では関係閣僚から擁護する声と牽制する声がそれぞれ上がった。

  鈴木俊一財務相は、「今回の寄稿は今までの政府の基本方針に反するようなものではない」と矢野氏を擁護。問題となっている財政規律と政策のバランスについては「今後の経済対策、補正予算の編成で与党と連携しながら作業を進めたい」と述べるにとどめた。

  一方、山際大志郎経済再生担当相は「コロナ禍で思い切った財政出動が必要であることについて、次官が意見を申したわけではない」との認識を示した。ただ、コロナ禍の現状は「緊急事態」だと前置きした上で、「必要な財政出動は躊躇なく規模も大きなものでやる」と強調し、矢野氏の批判を牽制した。
(鬼丸明士)







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