2024.12.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241213-QL6TZG5NUNJK5NFU7PVJAWOZJM/
あの混乱は何だったのか 斎藤知事の再選初議会は平穏発進、不信任の県議からは評価と懐疑
兵庫県の斎藤元彦知事の再選後、初となった県議会定例会が13日、閉会した。斎藤氏の疑惑告発問題を巡り、全会一致で不信任決議を可決した議会側からは県政運営への姿勢を問う質問などが相次いだが、斎藤氏は謙虚さを強調。議会との融和スタンスを貫き、波乱なく審議を終えた。ただ、議員からは「1期目と変わっていない」との声ももれる。県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書が提出される見通しの来年2月議会が、2期目の県政の行方を占う場となりそうだ。
「車の両輪である議会との信頼関係構築の新しいスタート。これからしっかり議会と県政を進めていく」。13日の本会議後、斎藤氏は報道陣の取材にこう語った。
この日は、交流サイト（SNS）での中傷被害抑止に向け、法整備を国に求める意見書が全会一致で可決。11月の知事選で候補者らへの中傷などが横行したことを踏まえ、議員側が提案したものだったが、斎藤氏は選挙制度の議論は国でなされるとの見解を示し「われわれは推移を見守りながら適正に対応したい」と述べるにとどめた。
今月3日の開会日に「謙虚な姿勢を胸に刻んで県政運営に臨むことを誓う」と所信表明した斎藤氏。質問に立った議員の半数ほどから、県職員らとの信頼関係構築など県政運営への姿勢についてただされ、「丁寧な対話と謙虚な姿勢を胸に刻む」などと淡々とした様子で答弁した。
匿名の告発者を特定し、処分した対応についても問われたが、「現時点でも適切だったと考えている」との従来の主張を繰り返し、大きな焦点とはならなかった。
こうした斎藤氏の議会対応について、ある県議は「長い目で見る必要があるが、少し変わってきたと思う」と評価。一方、別の県議は「選挙に勝った『民意』を強調するあまり、混乱を招いた原因が自分にあるという意識が感じられない」と懐疑的にみる。
重要局面となりそうなのは、来年の2月定例会だ。斎藤氏のパワハラ疑惑や告発への対応を調査している百条委は、今月25日に斎藤氏への最終の証人尋問を行い、2月定例会に調査結果をまとめた報告書を提出する予定となっている。
来年度当初予算案や、辞職した片山安孝氏の後任となる副知事人事などの重要議案も審議される見通しで、斎藤氏が議会側とどう対峙（たいじ）するのかが注目される。
2024/12/12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241212-BQURIRUIKZJGDA2ODDM3OSIVBM/
「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との兵庫県内部調査受け、専門家指摘
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」とした。また、贈答品受領についても斎藤氏の対応に問題があったとの指摘はなかった。専門家は「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」と述べた。
男性の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査しており、来年2月に最終報告書を発表する見込み。このほか、県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定だ。百条委が実施した県職員アンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上っている。
11日に県が公表した「パワハラの確証が得られなかった」とする調査結果について、公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は「（百条委の）県職員アンケートの結果を踏まえると違和感のある結論。兵庫県は公益通報者保護法の法定指針の違反状態が続いていると認識している」と述べた。
男性は今年3月、一部の報道機関や県議らに告発文書を配布し、4月には文書の内容の一部を県の内部に設けられていた公益通報窓口に送付。県は通報を受けた内部調査の結果を待たずに5月、「（文書の）核心部分が事実ではない」として男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
日野教授は「懲戒処分が先んじて行われたのは公益通報案件ではなく、人事案件として取り扱い、人事課の調査を優先させてしまったため。やはり内部通報の調査結果を待ったうえで処分を判断すべきだった」とし、「今回、男性の通報内容が虚偽や単なる臆測ではないことが明らかになった。この調査結果を踏まえれば、通報に対する不利益処分はできなかったのではないか」と話した。
2024.12.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241211-KHTXG4XVQBPHLDQTLUID4L6ADU/
「確証までは得られなかった」 斎藤元彦知事のパワハラ疑惑 兵庫県が調査結果を発表
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」と結論づけた。
内部通報を受けた調査結果は通常、発表しないが、県は社会的な関心が高い重大事案だとして公表した。
告発文書には、斎藤氏が職員にパワハラをした▷斎藤氏が複数企業から贈答品を受領した▷斎藤氏が初当選した令和3年知事選で県幹部が事前運動をした－などの疑惑を7項目にわたり記載。男性は報道機関などに文書を配布後、県の内部通報窓口にも文書の一部の内容を通報していた。
この通報を受け、県の担当部署や公益通報委員会の弁護士が7月までに関係者らへの聞き取り調査などを実施。その結果、斎藤氏は職員に対して強い口調で指導することがあったが、パワハラと認識した職員は確認できず、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」とした。
また、贈答品受領については、これまで個人の判断に委ねる余地があったとする一方、貸与期間を定めた書類などが不在のため「貸与を装った贈与と誤解を受けたケース」もあったとした。
斎藤氏は11日の定例会見で、調査結果に基づく是正措置を踏まえた改善策などを発表した。物品の受領については、財務規則を改正し、無償借り入れに関する手続きを明確化。食品などの受領については受け取れるか否かのガイドラインを策定した。食品などは利害関係者からは原則受け取らないことなども定めた。
斎藤氏は風通しの良い職場づくりに努めるとし「政策遂行のためのチームを作っていくことが大事だ」と説明。男性を公益通報者保護法の対象とせず、懲戒処分とした県の対応については「適切だった」との従来の見解を繰り返した。
2024.12.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241210-QETGHWOBUZK2NJPP5JGCARH4GY/
パワハラ告発、ダブル不倫、「殲滅」投稿 立民新人の不祥事報道など相次ぐ 連鎖恐れも
（深津響）
立憲民主党の新人議員の不祥事報道などが相次いでいる。9日には新人のA衆院議員（61）＝宮城3区＝が一部週刊誌で当選前の「壮絶パワハラ」を報じられた。選挙中から「身体検査」が不十分との指摘があり、「不祥事」が連鎖する恐れもある。
立民の小川淳也幹事長は10日の記者会見で、A氏について「役員室を通して事実確認なり、今後の対応を検討している状況だ」と述べた。相次ぐ不祥事報道などに関しては「幹事長として責任を感じている。大変、申し訳ない」と謝罪した。
立民の新人議員をめぐってはB衆院議員（57）＝千葉5区＝が当選前のダブル不倫を週刊誌で報じられた。また、C衆院議員（46）＝愛知10区＝はクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿。「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない」（小川氏）などと問題視された。
立民は衆院選で148議席を確保し、うち39人が新人だった。小川氏は「政界で仕事をするということは人生の経過すべて洗いざらい問われる」とも語った。立民幹部は「新入りが多いから狙われている」と気を引き締めた。
（深津響）
2024.12.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241203-RGX7G3AWRRM27MUQO7SD2STF4I/
「早急な辞職を」女性との性的関係巡るトラブルの大阪・岸和田市長 全員協議会で市議が追及
大阪府岸和田市の永野耕平市長が政治活動でかかわりがあった女性から性的関係を巡って損害賠償提訴され、解決金を支払うことで和解した問題を受け市議会は3日、全員協議会を開いた。市議からは辞職を求める声などがあがった。
永野市長は、市議から訴訟の内容を説明するよう求められると「内容は秘匿する」「裁判では私に責任がないとされたので、謝罪することはない」などと繰り返した。市議からは「何も話せないというのは逃げの一手」「早急な辞職を要求する」といった厳しい意見が出た。
議員23人が出席し、うち15人が質問。永野市長が所属する地域政党「大阪維新の会」の会派から質問はなかった。
協議会終了後、市議会の烏野隆生議長は「市民への説明は不十分」と述べ「市長への不信任や問責の決議案を提出するかなど、今後各会派で話し合っていく」とした。永野市長は報道陣の取材に「全員協議会での説明責任は果たした」と述べた。
傍聴した自営業の男性（77）は「謝罪の言葉すらなく、市民として恥ずかしい」と話した。
2024.12.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241202-FJSTJYZJZFLQNFVBCD3KESEWLY/
斎藤知事は何に70万円払ったか 捜査幹部は「時間がかかる」、告発状提出も見えぬ先行き
兵庫県の斎藤元彦知事が再選した11月の知事選を巡り、斎藤氏らに対する公選法違反罪での告発状が兵庫県警などに送付されたことが2日、明らかになった。告発状は斎藤氏側の交流サイト（SNS）戦略に関わったPR会社に支出された約70万円が「無償であるべき選挙運動への報酬だ」と主張するが、斎藤氏側は「ポスター制作などの対価だ」と違法性を否定する。捜査当局は今後、告発状を受理するかどうかを含め慎重に判断するとみられる。
選挙運動か
PR会社の代表は11月20日、インターネットの投稿プラットフォームに、斎藤氏陣営の《広報全般を任せていただいた》《私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った》などと投稿した。SNSの運用戦略を段階的に「種まき」「育成」などとも記したが、その後削除した。
告発状は投稿の内容などから、PR会社側によるSNS運用が「ネットを利用した選挙運動に該当する」と指摘。斎藤氏の代理人弁護士も11月27日の記者会見で「（代表個人が）例えば選挙期間中に動画をアップするとなれば選挙運動と目される」と述べる一方、代表以外の社員は「（選挙運動に）携わっていない」と主張している。
報酬の趣旨は
今回の疑惑が公選法違反に当たるか否かで、最大の焦点となるのが報酬の趣旨だ。
斎藤氏の代理人はPR会社から送られた請求書に基づき、ポスターや公約スライドの制作など5項目に計71万5千円を支払ったと説明。「（ポスター代などは）政治活動や立候補の準備行為として対価の支払いは法で認められている」とし、5項目以外の代表の活動は「個人による無償ボランティアだ」と強調する。
これに対し告発状は、斎藤氏の代理人が会見で請求書を示しながら見積書は公開しておらず、業務に見合う支払いかどうかは不明だとした。一方で、斎藤氏陣営の中心メンバーとPR会社代表とのSNSでのやりとりなどを挙げ、代表がSNS戦略を担っていたと指摘。支払いにはSNS業務も含まれているとして違法性を主張する。
対価の多寡は
総額70万円余りというPR会社に支払った金額の妥当性を巡っては、これまで斎藤氏側から目立った言及はないものの、議員経験者などからは「多額とはいえない」との声も出ている。この点に関し、告発状は「金額の多寡ではなく、支払われたこと自体が許容できない」と指摘する。
現状、告発状は県警や神戸地検に送付されたに過ぎず、捜査機関が告発状を受理し、捜査に着手するかどうかは不透明だ。ある捜査幹部は「結論を出すには時間がかかるだろう」と語った。
2024.12.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241201-Q3DF3IMMEZHH7HY2G46B3FSM7Q/
火災で死去の国際政治学者・猪口孝さん、綿毛のように世界に発信「私はタンポポになる」
（渡辺浩）
東京都文京区小石川のマンション火災で死亡が確認された東京大名誉教授、猪口孝さん（80）は、国際政治学で多くの業績を残した。妻の猪口邦子元少子化担当相（72）とは上智大助教授のときに知り合った学問の友でもある。タンポポのように深く根を張り、綿毛として情報を世界に飛ばすのが信条だった。
岩波文庫を原語で読んだ学生時代
孝さんは昭和19年、新潟市生まれ。東大卒業後、マサチューセッツ工科大で政治学博士号を取得した。上智大助教授、東大教授、国連大学上級副学長、中央大教授を経て平成21年から29年まで故郷で新潟県立大学長を務めた。「国際政治経済の構図」でサントリー学芸賞。共著の「『族議員の研究』－自民党政権を牛耳る主役たち」も評判を呼んだ。
平成20年9月22日付の産経新聞読書面で、東大生時代の勉強をこう振り返っている。
《そのころ、岩波文庫の哲学や社会科学を全部読む、しかも原語で読むというドンキホーテ的プロジェクトを立てたのだ。原語で読むといっても翻訳がなければわかるはずもない。英語を除いてみたことも聞いたこともない原語ですぐ読めるはずがない。でも大まじめで英独仏露中の学習を同時に開始し、読み進んだのであった。そのなかで早い時期に遭遇したのが、マックス・ウェーバーの『職業としての学問』だった。
知的廉直というのはこういうことをいうのか、と感心し、少しずつ一生のコースをきめはじめたのだ。ドイツ語で読もうとすると、5時間かけても1ページも終わらなかった。でもそれは気にならなかった》
新婚時代の下宿「学問の殿堂」
昭和51年、上智大の大学院生だった邦子さんと結婚した。教授の紹介だった。そのときのことを邦子さんは平成19年に出版した自叙伝「くにこism」でこう振り返っている。
まだまともにデートもしたことがないというのに、孝はある日一緒にお茶を飲もうと喫茶店に誘うと、「結婚してほしい」とプロポーズしてきた。直球だった。なんと率直な人なのだろう。古風な親に育てられていた私もなぜか「はい」と即答して、結婚は決まりとなった》
孝さんの下宿に邦子さんが引っ越し、新婚生活が始まった。
《狭い1DKはまるで学問の殿堂のようだとけなげにも思っていた。それは本当に不思議としかいいようがないが、若いということはそういうことなのだ。貧しくとも、2人は若く、学問の先端に挑んでいる。外から見たらなんてことないけれど、なかに住んでいる人にとってはそこは殿堂なのだった》
だが1カ月後に邦子さんは米エール大への留学に単身で旅立つ。学者同士、そして妻の政界進出という生活はすれ違いもあったが、双子の娘に恵まれるなど幸せな暮らしを送っていた。
孝さんは平成21年、「タンポポな生き方」という若者向けの本を出した。日本語で約100冊、英語で約50冊の学術書を書いたという孝さんは、こうつづった。
《フランスの哲学者デカルトは『我思う、故に我あり』と言った。私はこれを改訂して、『我著（あらわ）す、故に我あり』をモットーとしている。書くことで大地に根を張り、そのメッセージを世界に発信することで、私もタンポポになるのである》
（渡辺浩）
2024.12.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241201-7FGWX6DPRZLKRDCYWAGKPH7PIU/
死亡は猪口邦子参院議員の夫・猪口孝東大名誉教授と長女 文京マンション火災で身元確認
東京都文京区の猪口邦子参院議員（72）の自宅マンションが全焼し、2人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は1日、死亡したのが猪口さんの夫であり、東大名誉教授の孝さん＝当時（80）と長女＝当時（33）だったと発表した。死因はいずれも焼死。
火災は11月27日午後7時半ごろ発生。猪口さんと夫の孝さん、娘2人が住む文京区小石川のマンション最上階の6階部分が燃えた。火は約8時間半後に鎮火したが、約150平米が全焼した。
出火当時、猪口さんと次女は外出中で、孝さんと長女は午後5時ごろに別々に帰宅している様子が確認されている。
警視庁が現場検証したところ、焼損の程度が激しかったことから部屋の一室である応接室が火元とみられる。自宅には石油ストーブなどはなく、油などがまかれた形跡はなかった。
警視庁によると、マンションの防犯カメラには不審な人物は映っておらず、玄関や外階段からも侵入が難しい構造という。警視庁は火災原因の事件性は低いとし、失火の可能性があるとみて調べている。
