2024.07.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240726-DK75KXOSTRMWJNPIIMILBB5QU4/
「兵庫県政は極めて深刻な事態」A知事の告発文書問題で神戸市の久元市長が憂慮
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題をめぐり、神戸市の久元喜造市長が２６日の記者会見で、２人の県職員が亡くなっていることなどを踏まえ、現状の県政について「極めて深刻な事態だ」と指摘する一方、A氏の出処進退については「本人が判断すべきことで口をはさむべき立場にない」と述べた。
問題をめぐっては、文書を作成した男性が今月７日、死亡しているのが見つかった。また、文書の中で業務を理由に病気療養中と記載された県の男性職員も４月に死亡していたことが判明している。
久元氏は、一連の問題を受け、県内２９市の市長でつくる「県市長会」で一連の問題について市長間で意見交換を求める声があがっていることに言及。A氏の知事就任以降、「市町との率直な意思疎通を欠くことや、事前相談がないままに方針が伝えられる不満が市長や町長の中に存在していたことは事実だ」とし、「（県市長会の）その場の議論にしっかりと参画したい」と述べた。
2024.07.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240725-JIVTJPLDPVP2VCUIMT7TA2NB2I/
A知事、特産品ワイン「ＰＲはしていない」も「思いをはせる参考に」 自宅で２本飲む
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題に関連し、A氏は２４日の定例会見で、ＰＲのためとして同県上郡町から受け取り、自宅で飲んだ特産品のワインについて、「ＰＲは行っていない」と認めた。
同町のワインを巡っては、「飲んだことがない」「折を見てお願いします」というA氏の発言を記録した音声データを男性が保管していた。データは１９日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で資料として採用された。
A氏はこれまで、町側からワインを２本受け取り、自宅で飲んだことを認めたうえで、地場産品のＰＲが目的だったと強調していた。この日の会見では県産品を受け取る理由について、「ＰＲのみならず魅力を知ることも大事だ」「『何かの機会にＰＲしよう』とか思いをはせる参考になる」などと説明した。
2024.07.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240724-FM2S3ANVO5JUBAUE242LFUR4YI/
「万が一に備えた動き」兵庫県選管が次期知事選公報の部数調査 「具体的な情報」は否定
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題を巡り、A氏の進退が注目される中、県選挙管理委員会が県内４１市町の選挙管理委員会に対し、「次期兵庫県知事選挙に係る選挙公報の配送先と部数について」と題したメールを送信していたことが２４日、県選管への取材で分かった。県選管は「（知事の進退について）具体的な情報はないが、報道などから状況を鑑みて万が一に備えた。各市町に準備を呼びかけたわけではない」としている。
メールは、必要な選挙公報の部数などを調査する内容で、県選管が今月１９日に送信。知事選の選挙公報の配送計画を作る参考にするため、配送先と部数を調査するなどとし、２３日までの回答を求めた。「現時点で知事が辞任する情報が県選管に入っているわけではない」と記載されている。
県選管によると、「通常の選挙では３～４月前から準備するが、急な日程だと不在者投票の封筒や宣誓書など選挙で利用する物品の発注が間に合わない可能性があるため、万が一に備えて事前に数を把握した。衆院選も踏まえた動き」と説明した。
A氏は８月１日で就任から３年となり、知事選は来年夏に予定されている。
.2024.07.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240719-SYURELLPBBO47IITHI7S2YVKHM/
兵庫県知事疑惑調査の百条委、真相解明へカギ握る証言 県職員9700人アンケートへ
（喜田あゆみ）（地主明世）
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑などを巡り、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）が残した陳述書などが19日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で資料として採用された。今後の大まかなスケジュールも示され、調査が本格化する。文書ではパワハラや贈答品の受領に加え、違法行為も指摘されているがA氏はいずれも否定しており、関係者からの証言をどれだけ得られるかが真相解明の鍵を握る。
«Q 知事のパワハラはどのような種類のものでしたか»・・・«A 知事個人にとっての不都合、不満が原因となった叱責、罵倒である»
19日の第3回会合で公開された男性の陳述書は、主に想定問答で構成されていた。この日の証人出頭に向け、入念に準備していた様子がうかがえ、百条委の奥谷謙一委員長は閉会後、「思いをしっかり受け止めたい」と語った。
証人に心理的圧力
今後の審議で最大のポイントとなるのは証人尋問だ。・・・A氏による▽パワハラ行為▽県内企業からの贈答品受領▽信用金庫の補助金を増額しプロ野球の阪神・オリックス優勝パレードの募金としてキックバックさせた－など7項目にわたる今回の疑惑。項目別に審議日程を設け、A氏をはじめとする関係者の証人尋問を行うが、その数は最大で50人規模に上る見通し。
百条委は関係者の出頭や証言、記録の提出を要求でき、正当な理由なく拒否したり虚偽の証言をしたりすると、禁錮や罰金刑が科される。議会の「伝家の宝刀」ともいわれる強力な権限を有するが「記憶にない」「覚えていない」といった証言が相次げば、疑惑追及が深まらない恐れがある。
客観的な資料での裏付けが困難な疑惑もあり、関係者からどれだけ有効な証言を引き出せるかが焦点となる。証人となる県職員らには心理的圧力がかかることも懸念され、議会側は「協力した県職員が不利益な扱いを受けることがないように」とA氏に申し入れている。
新たな疑惑浮上？
この日の会合では、県職員約9700人を対象にアンケートを実施することでも合意。これまでに県議が独自に実施した職員へのアンケートでは、パワハラに関する回答も寄せられており、新たな疑惑が浮上する可能性もある。
調査結果は年内をめどにまとめられる予定で、これを受けて議会がA氏への対応を検討することになる。
委員の一人は「知事の疑惑が事実と認められれば、責任を取ってもらわなければならない」と指摘。調査結果次第では、県議会で知事の辞職につながる不信任決議に向けた動きも想定される。（喜田あゆみ）
公益通報者 不利益扱いも
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑などを告発した元県西播磨県民局長の男性（60）は、告発文書を県議や報道機関などに配布した後、県の公益通報窓口にも同じ内容を訴えていた。公益通報制度では通報者の保護が義務付けられているが、県は同制度での調査前に独自の内部調査を行い、男性の処分を断行。専門家は「処分は公益通報に基づく調査結果を待つべきだった」と対応を問題視する。
男性が告発文書を作成したのは3月中旬。A氏は文書を「噓八百」などと批判し、男性を解任して懲戒処分に向けた内部調査を始めた。
男性は4月4日に県の公益通報窓口にも同じ内容を通報したが、県は5月、通報に関する調査を待たずに「文書は核心的な部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷にあたる」とする内部調査結果を公表。男性が勤務時間中に、告発文書を含む私的な文書を作成したことなども合わせて処分した。
公益通報者保護法は、通報を理由に解雇や降格、減給など「不利益な取り扱いをしてはならない」と定めている。懲戒処分はこれに抵触しないのか。A氏は告発文書の配布を「公益通報以前に行われた本人の非違行為」と位置付け、違法性はないとの見解を示す。
しかし、公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は「不利益な取り扱いと判断される可能性はある」と指摘。公益通報があった以上、そのルートで真偽を確かめるのが先だとし、「人事課による独自調査は行ったとしても、処分の最終判断は公益通報に基づく調査結果を待つべきだった」と話している
（地主明世）
元鳥取県知事・大正大特任教授 片山善博氏 「地に落ちた信頼 再構築手遅れ」
兵庫県の元西播磨県民局長の男性が作成した告発文書が報道機関などに配布された後のA知事の対応は、不適切と言わざるを得ない。公益通報に関する調査結果が出る前に懲戒処分を下したことで、自身への批判に対する報復措置ではないかとの疑念を呼ぶ。
A氏は「県職員との信頼関係を再構築する」と繰り返しているが、信頼は地に落ちたとみられ、再構築は手遅れといっていい。
県政への信頼を取り戻すには、A氏が県議会の百条委員会に出頭し、誠実に対応することが求められる。一連の疑惑について真実を究明し、今回の問題を再発防止の教訓にすることこそ議会の役割だ。
もっともA氏が続投すれば、メディアを中心にこの問題が延々と取り上げられる。少なくとも百条委が結論を出すまで県側は対応に忙殺され、県政を前に進めるどころではないだろう。
トップが信頼を失った組織は円滑な運営が困難になる。A氏が県政を前に進めたいと考えるのであれば、身を引くべきではないか。
2024.07.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240718-GPXY72MQUFKLVG4KST4GPDGM3U/
百条委提出の音声データにイチゴや塩の受け取りも示唆する発言 兵庫知事、相次ぎ受領か
兵庫県のA知事の疑惑を告発する文書を作成し、今月７日に死亡した元県西播磨県民局長の男性（６０）が残した音声データをめぐり、A氏がイチゴや塩などを受け取ったことを示唆するような発言があったことが１８日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、男性の遺族が、県議会の調査特別委員会（百条委員会）に提出した音声データには、A氏が令和４年秋ごろ、上郡町で開かれた会合に出席した際に、同町特産品のワインについて「飲んだことがない」「折をみてお願いします」と話した様子が記録されていた。そのやりとりのなかで、「この間はイチゴ、ジャム、塩…」と過去の地元産品の受け取りを示唆するような発言も含まれていた。百条委は１９日、これらを調査資料として採用するかどうか協議する。
2024.07.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240718-5AAG6AHDURPI7FJ36SMOB36MKY/
自民・A氏が離党 有権者に香典提供疑惑
自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）が１８日、選挙区内の有権者に秘書を通じて香典を提供していた疑惑を受け、離党届を提出し、受理された。堀井氏を巡っては、東京地検特捜部が香典配布が公選法違反（寄付行為）の疑いがあるとみて捜査しており、同日には堀井氏の国会内事務所や北海道の地元事務所の家宅捜索に入った。
堀井氏は解散を決めた安倍派（清和政策研究会）に所属しており、派閥パーティー収入のキックバック約２千万円を自身の政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明。次期衆院選への不出馬を表明していた。
離党を受け、茂木敏充幹事長は同日「今回のような事態に至ったことは極めて遺憾だ。堀井議員にはしっかり説明責任を果たしてもらいたい」とのコメントを発表した。
2024.07.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240717-FUXCCP6MDJJRHI5JYFL6PSMTDI/
石破氏「責任は政治家が負うべきだ」 防衛省不祥事巡り「改革、元に戻った」
.自民党の石破茂元幹事長は１７日のラジオ日本番組で、防衛省・自衛隊で特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事が相次いだことに関し「責任は政治家が負うべきだ」との認識を示した。その上で、首相や防衛相に言及し「選挙で有権者に対して直接的に（責任を）負っている」と指摘した
自身が防衛相だった平成２０年に発生したイージス艦と漁船の衝突事故を振り返り「『責任を取れ』と言われた場面がたくさんあった。いつでも辞める覚悟がないと、あんな仕事はできない」と言明。「防衛省改革は随分行ったつもりだが２０年近くたってみると、元に戻ってしまったところがある」とも述べた。
2024.07.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240717-UNXEP4JW2BNKFLDCAXLCAAFM5Y/
兵庫知事疑惑 高級コーヒーメーカー受領の県幹部、県警の聴取認める 委員会で説明
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑や県幹部らによる違法行為を告発した文書をめぐり、同県のB・産業労働部長が１７日、県議会の産業労働常任委員会で、県警の任意聴取を受けたことを認めた。聴取については知事には報告していないと説明した。
文書ではA氏が昨年８月、「アラジンブランド」で知られる家電・調理器具メーカー「千石」（同県加西市）を訪問した際、同行していたB氏に対し、同社が贈与を申し出た高級コーヒーメーカーを秘書課に送らせるよう指示したなどと記載されていた。
B氏は今年４月の同委員会で、商品を自分宛てに送るよう依頼したと認める一方、A氏からの指示は否定。A氏も指示はしていないとした。
商品は告発文書が出回った後、B氏が同社側に返却。県警は６月下旬に行った任意の事情聴取でB氏から当時の経緯などを確認し、B氏は同様の説明をしたとみられる。
B氏はこの日の同委員会で、委員からの質問に「容疑をかけられたわけではなく、あくまでも事実の確認ということで警察関係者と会った」などと説明。このため、知事や副知事に報告する必要はないと判断したとした。
2024.07016-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240716-SQAN4Z6VPVNW7GERDAIUXWE5PQ/
兵庫知事、続投改めて強調 ワイン巡る音声データには「詳細承知せず」と明言避ける
兵庫県のA知事は１６日の定例会見で、自身のパワハラ疑惑などを巡る混乱について「よりよい県政を目指すのが私の責任だ」と改めて辞職を否定、続投の意思を強調した。
１４日には、A氏を知事選で支援してきた自民党兵庫県連の末松信介会長（参院議員）が事実上の辞職を迫る発言をするなど、A氏を巡る政治情勢は厳しさを増している。A氏はこの点について「（末松氏の）指摘を真摯に受け止めたい」としつつも、３年前の知事選で有権者からの負託を受けているとして、「現下の状況でも県政を一つ一つ前に進めていくことが私の責務だ」と語った。
A氏のパワハラ疑惑を巡っては、告発文書を作成し、今月７日に死亡した元県西播磨県民局長（部長級）の男性（６０）が、A氏の疑惑に関する音声データや陳述書を残していたことが判明。音声データにはA氏が県内に公務出張した際、地域特産のワインについて「まだ飲んだことがない」「折を見てお願いします」と所望するような発言をしたことが録音されているという。
この点を会見でただされたA氏は「どういった場面の話か詳細を承知していないので、ここは詳細が分かり次第、しかるべき場で回答させていただきたい」と述べるにとどめた。
2024.07.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240716-BGHQHJCYB5NPTPAIICQY2JKDPE/
「死を持って抗議する」 兵庫知事告発の元局長が残した音声データなど午後に協議へ
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題で、文書の内容を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）は１６日午後、理事会を開催。男性が百条委に向け、残していたA氏の疑惑を示す発言を記録した音声データや陳述書の取り扱いを協議する。
関係者によると、男性は７日に死亡し、自殺とみられている。死亡前、「（百条委は）最後までやり通してください」「死をもって抗議する」とのメッセージとともに、A氏の疑惑を示す発言を記録した音声データや陳述書を残していた。
一方、A氏は１５日、大阪市内で開かれた関西３空港懇談会に出席し、終了後に報道陣の取材に応じた。１４日に自民党兵庫県連会長の末松信介参院議員が事実上辞職を求める発言をしたことに対し、「一日一日の仕事をしっかりやっていくのが私の責任だ」と述べ、改めて辞職を否定。そのほかの質問には１６日午後に予定されている「定例会見でお答えします」という回答を繰り返した。
2024.07.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240715-F7KYMGZWQJKGLBC4HEHEEAPR7U/
「仕事するのが私の責任」兵庫県知事、パワハラ疑惑で改めて続投強調
兵庫県のA知事は１５日、大阪市内で開かれた関西３空港懇談会後、報道陣の取材に応じた。自身のパワハラ疑惑に関し進退を問われると「一日一日の仕事をしっかりやっていくのが私の責任だ」と述べた。
自民党兵庫県連会長の末松信介参院議員が１４日、事実上辞職を求める発言をしたほか、１２日には最側近の片山安孝副知事がA氏に辞職を進言した上で、７月末の引責辞任を表明した。
疑惑をめぐっては、パワハラや贈答品受け取りを指摘した文書を作成、配布し、停職３カ月の懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性（６０）が７日に死亡。自殺とみられている。
2024.07.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240715-2TBTT2PHQBLKXO74PLRYPK2LBM/
＜独自＞兵庫知事疑惑、告発元局長が死亡前に音声データや陳述書残す 百条委で協議へ
（喜田あゆみ）
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、今月７日に死亡した元県西播磨県民局長の男性（６０）が、文書の内容を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に向け、A氏の疑惑を示す発言を記録した音声データや陳述書を残していたことが１４日、関係者への取材で分かった。百条委は１６日にも理事会を開き、取り扱いを協議する見通し。
関係者によると、男性は７日夜に亡くなっているのが見つかった。自殺とみられるが、百条委について「最後までやり通してください」とのメッセージを残していたことが判明。さらに、出席を予定していた１９日の百条委第３回会合で証言できない代わりに、陳述書を作成したことなども書き残していたという。
男性は今年３月に作成した告発文書で、A氏によるパワハラのほか、A氏や県幹部らによる複数の贈答品の受領疑惑を記載。男性は百条委での証言に前向きな姿勢で、事前に文書の内容などが質疑されることを想定して準備を進めており、陳述書もそれを踏まえた内容とみられる。
また、音声データにはA氏が県内に公務で出張した際、地域の特産品のワインについて「まだ飲んだことがない」「折を見てお願いします」と発言した内容が録音されているという。告発文書ではこの特産品に触れていないが、A氏による受領疑惑を訴えるためだったとみられる。
A氏は男性が作成した文書を「噓八百」などと非難し、内部調査した上で５月に男性を停職３カ月の懲戒処分とした。これに対し、調査の中立性を疑問視した県議会が６月、百条委を設置。男性は百条委で証言する意向だったが、一部委員が県側に告発とは無関係な情報も含め提出を求めたことに懸念を示し、調査を進めるにあたってプライバシーに配慮するよう百条委側に求めていた。（喜田あゆみ）
2024.07.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240712-4OHIRXXKHRPXHPONJM537ZNE4Q/
兵庫県副知事が辞職意向 知事パワハラ告発者死亡、県政混乱を招いた引責か
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題を受け、同県の片山安孝副知事が辞職する意向を固めたことが１２日、関係者への取材で分かった。同日午前にも、辞職の意向を表明する見込み。一連の文書問題で県政の混乱を招いた引責とみられる。
A氏は、１０日に県職員労働組合から事実上の辞職要求をされた際、「県政を立て直すのが私の責任」として辞職を否定していた。最側近の副知事が辞職することで、さらに窮地に追い込まれそうだ。
告発文書をめぐっては、県議会６月定例会で、最大会派の自民などが文書内容を調査するため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置に関する動議を提出。賛成多数で設置が可決された。
元局長の男性は７日、兵庫県姫路市内で死亡しているのが見つかった。１９日には男性の証人喚問が予定されており、百条委に出席する予定だった。
片山氏は昭和５８年に入庁し、人事課長や産業労働部長などを歴任。令和３年９月に副知事に就任し、A氏県政を支えていた。
2024.07011-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240711-SUAKA54BBBPXDI7PXRPA3DK4ZA/
＜独自＞「百条委員会やり通して」知事告発の兵庫県元幹部が死亡前にメッセージ残す
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡する前、県議会で設置された地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の継続を望む趣旨のメッセージを残していたことが１０日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、男性は７日夜、同県姫路市内で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられるが、百条委について「最後までやり通してください」などとするメッセージを残していた。
男性は今年３月、A氏のパワハラや県幹部らの違法行為などを告発する文書を作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。県は男性を解任し、同月末の退職を認めず保留。内部調査の結果、文書の核心部分が事実でないとして別の理由と合わせて男性を停職３カ月の懲戒処分とした。
しかし、調査の中立性を疑問視する声が県議会などから噴出。A氏は県議会からの要請を受ける形で、第三者機関を設置して再調査することを決めた。さらに、県議会では５１年ぶりとなる百条委が設置され、男性は今月１９日に証人として出頭する予定となっていた。
男性は百条委側に、調査を進めるにあたってプライバシーに配慮するよう求めていた。
2024.07.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240710-PT5KC3YO5FOGXJDKFIGQZI7TTU/
兵庫知事に辞職要求「文書問題で業務に支障、信頼回復望めぬ」県職労、元幹部死亡でA知事の告発文書問題
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡したのを受け、県職員労働組合は１０日、A氏の責任を問い、辞職を含めた最大限の対応を要求するとして片山安孝副知事に申し入れ書を提出した。
「告発した職員を守れなかったことは痛恨の極み」とした上で「文書問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じている状況で、県政が停滞し、もはや県民の信頼回復が望めない」と指摘。約４千人の組合員がいる県職労として、知事の責任を追及する考えを示した。
男性は７日、同県姫路市内で死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。１９日に疑惑の真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に証人として出席予定だった。男性は文書で、知事のパワハラや企業からの贈答品受け取りなどを列挙。県は内部調査の結果「核心的な部分が事実ではない」として誹謗（ひぼう）中傷と認定し、男性を停職３カ月の懲戒処分とした。
2024.07.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240709-67FVNQB2FBMEHOER7ZXJVHII3Y/
立民・小沢一郎氏、泉健太代表に退陣を要求 「野党共闘を構築できる体制に」
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は９日、次期衆院選での政権交代に向けて泉健太代表に退陣を求めた。自身が率いるグループ会合後、記者団に「野党の共闘態勢を構築できる体制に変えなければ駄目だ。泉氏なら沈没だ」と述べた。泉氏の任期満了に伴う９月の代表選に擁立を目指す考えも重ねて示した。
執行部を一新しなければ「国民民主党や日本維新の会と話ができない」と強調。泉氏に対し「良くも悪くもぴしっとした自己主張、信念を持たなければいけない」と注文を付けた。代表選で推す候補者は「まだ白紙だ」とした。
小沢氏は２０２１年の党代表選で、自身のグループを挙げて泉氏を支援した。その後、自身の処遇を巡り泉氏と距離が生じたとされる。
2024.07.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240709-PW27VZEWDVBAHFKJBFZXD6XEUA/
蓮舫氏、東国原英夫氏の友人発言を否定 「友人ではありません」「ご飯行ったこともない」
７日投開票の東京都知事選に敗れた蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は９日、Ｘ（旧ツイッター）で、元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏が蓮舫氏について「昔からの友人なので…」とテレビ番組で発言したことを報じた記事を引用する形で、「この方は、私の友人ではありません。知ってはいますが」と投稿した。東国原氏は番組で蓮舫氏の都知事としての資質について厳しく批判していた。
蓮舫氏は「（日本テレビ系）スーパージョッキーで（司会を務めるタレントのビート）たけしさんの側にいた方で。（宮崎県）知事になられたとき、あいさつに行ったことはありますが、ご飯も行ったことがなく、もちろん連絡先も知りません」と書き込み、疎遠ぶりを強調した。その上で「ってか。友人ならなに言わせてもいいのかしら」と皮肉を込めた。
記事によれば東国原氏は８日のＴＢＳ系の情報番組で蓮舫氏について「僕は昔から友人なので厳しいことを言うが」と述べた上で「蓮ちゃん、生理的に嫌いな人が多いと思う。批判する能力はあるが、首長は包含しないといけない部分があり、その能力に欠けている」と指摘したという。
2024.07.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240709-2H4TOYWHJBL4XHESYGWRUIIJWU/
国民民主・玉木雄一郎代表「立民が共産との関係重視は終焉」 見直し求める考え
国民民主党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、７日投開票の東京都知事選で立憲民主党が支援する蓮舫氏が３位に甘んじた敗因を、共産党との連携にあったと指摘した。「野党第１党が共産との関係を重視する路線は終焉を迎えた」と言及。近く立民の泉健太代表と面会し、関係見直しを求めると明言した。
玉木氏は、立民の姿勢に関し「次期衆院選での政権交代の機運にも水を差した」とも述べた。
2024.07.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240708-HENZAR6WSRN3JK3UPSA3JI4BJ4/
「表現行き過ぎ、大変反省」兵庫知事が陳謝 死亡の元県幹部の告発文書をかつて「噓八百」
兵庫県のA知事のパワハラ疑惑などを文書で告発した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡し、県議会の調査特別委員会（百条委員会）委員長の奥谷謙一県議は８日、「痛恨の極み」と沈痛な表情を浮かべた。約１週間前に男性から、調査を進めるにあたりプライバシーに配慮するよう求めるメールが届いたと明らかにした。
百条委設置に際し「真実が明らかになっていくことを願っている」とのコメントを報道各社に寄せていた男性。奥谷氏は「文書の真偽を確かめるのがわれわれの目的。真相解明に努力する」などと語った。
一方、A氏も公務先の岡山県から戻り、報道陣の取材に応じ、男性の死亡は７日夜に報告を受けたと説明。「百条委に出頭する職員への心理的ケアの準備をしていた。このタイミングで亡くなられたことは大変残念」と述べた。
A氏はこれまで文書の内容や男性の行動について「噓八百」「公務員として失格」などと非難してきた。「表現が行き過ぎ、大変反省している」とした上で、「職員と信頼関係を構築しながら、よい県庁をつくるのが私の大きな責任だと思う」と話した。
2024.07.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240706-27EVAKVTRROEFDYVXSQZCLYOYM/
上川外相、カンボジア首相を表敬 関係強化の意向伝達
上川陽子外相は６日、カンボジアの首都プノンペンでフン・マネット首相を表敬訪問した。地域や国連での活動など、幅広い分野で２国間関係を強化したいと伝える見通し。前首相のフン・セン上院議長とも面会した。
１９９３年４月にカンボジアで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中、殺害された国連ボランティア中田厚仁さんの慰霊碑を訪れ献花した。午後にはソック・チェンダ・サオピア副首相兼外相と会談する。（共同）
2024.06.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240626-6Z2NRGDCWJELFI2QG25XDRESWA/
首相退陣唱える自民議員に冷めた声 野党幹部や首長は「正々堂々とやれ」「私ならしない」
（奥原慎平）
自民党内で岸田文雄首相（党総裁）に対し、退陣や次期総裁選への出馬断念を迫る動きが公然と出始めている。９月の総裁任期を見据え、党内の権力闘争が始まったという見方もあるが、首相の求心力低下を内外に印象付けるような手法には、野党や自治体の首長からも冷ややかな声があがる。
「覚悟を決めていえ」
「親分の歓心を買おうとする印象すら受けてしまう。許す親分も親分だが、あんまり良い姿ではない。本当にそう思っているなら覚悟を決めて、いえと思う」
立憲民主党の岡田克也幹事長は２５日の記者会見でこう語った。念頭に置いたのが、４月に解散を決めた茂木敏充幹事長率いる茂木派（平成研究会）や、麻生太郎副総裁が会長を務める麻生派（志公会）の若手議員が首相交代論や首相批判を繰り返し唱える現状だ。
党内では若手だけでなく、菅義偉前首相も公然と首相の交代を求め始めた。２３日公開のインターネット番組で、派閥のパーティー収入不記載事件に関して「首相自身が責任に触れず今日まで来ている。不信感を持っている国民は多い」と批判。総裁選で新たなリーダーが出てくるべきではないかと問われると「そう思う。党の刷新の考え方などを理解してもらえる最高の機会だ」と語った。
岡田氏は菅氏について「覚悟をもって発言していると思う」としつつ、「私なら、ああいう発言はしないだろうと思う」と距離を置いた。
「安全が確保されてから文句か」
自民若手が首相退陣を唱える状況については、国民民主党の玉木雄一郎代表も２５日の記者会見で「（国会が閉会し）衆院解散がなくなり、鉄砲の弾が飛んでこない安全地帯が確保されて文句を言うのはどうか。そのこと自体が自民党に対する信頼を失うことにつながるのではないか。首を変えたら選挙を勝ち抜けるという発想が国民をバカにしている」とあきれたように語った。
党刷新を唱える菅氏に対しても「政治改革をやるならば（菅氏が最高顧問を務める党政治刷新本部の）中で、しっかりおっしゃる話だ」と指摘。その上で、「元社長が言っていることも、平社員が言うことも、どうなのか。内閣不信任決議案が出たときに賛成すればよかったのではないか」と挑発してみせた。
自民の現状に対する冷ややかな声は、自治体の首長からも漏れている。
自民出身の愛知県の大村秀章知事は２５日の記者会見で、平成８年の衆院選で初当選した同期の菅氏について「盟友として気持ちも考えも分かる」とした上で、「国会が終わったとたんにそういった声が出るのは違和感を覚える」と批判した。
「正々堂々やれ」
大村氏は２１年に麻生太郎内閣で厚生労働副大臣を務めていた当時を振り返り、「麻生首相を一生懸命支えたとの思いがあった一方、党内でいろいろな発言がいっぱい出て、収拾がつかなかった。『一体なんなんだ』と。その後の衆院選で自民党は大敗し、私自身も内心じくじたるものがある」と語った。
当時は麻生氏に対し与謝野馨財務相（当時）や石破茂農林水産相（同）らが公然と退陣を訴えていた。
大村氏は「総合すると、皆さんイレギュラーなことを言うのではなく、９月の総裁選に向けて正々堂々とやられたらいい。（今回は）石破氏もそういっている」と語った。首相の求心力低下を内外に印象付けるような手法に反発したとみられる。
大村氏は、岸田首相に対しては「個人的な見方だが、よくやっているのではないか。政治資金規正法についても形にした」と語った。
経団連の十倉雅和会長も２５日の記者会見で、首相について「デフレからの完全脱却、成長と分配の好循環について数多くの施策を非常に熱心に着実に打たれている。外交もＧ７（先進7カ国首脳）などで着実に堅実に進めている。私は評価する」と述べ、「支持率は国民の声だ。謙虚に受け止めて、政治改革にスピード感をもって取り組んでほしい」と語った。（奥原慎平）
2024.06.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240625-YJ45RR434ZM33CDZKGF5KXWGAU/
立民、次期衆院選へ正念場 過半数擁立厳しく…連立構想に活路
（深津響）
通常国会が閉幕し、与野党の関心は次期衆院選へと移る。政権奪取を目指す野党第一党・立憲民主党は選挙区で２００人の擁立を目指し、さらなる上積みも視野に入れる。ただ、公認予定者は２５日時点で１８１人（選挙区１８０人、比例代表単独１人）にとどまり、定数の過半数にあたる２３３人に届かせることは至難の業だ。党内では、衆院選で自民党を超える比較第一党の議席を確保し、他の野党との連立政権樹立を狙う戦略が有力視されている。
衆院３補欠選全勝で自信
「自民党と選挙区で競える人を選んでいるので、時間もかかっている。しっかり馬力をかけて進めていきたい。中身の伴った候補者を２００人擁立する。
立民の岡田克也幹事長は２５日の記者会見で、候補選びの現状をこう説明した。 ４月の衆院３補欠選挙で全勝して自信を深めた立民は、強気の擁立姿勢に転じつつある。泉健太代表は今月２１日の記者会見で、目標２００人の上方修正に言及した。２２日に開講した「りっけん政治塾」には約５００人の応募があり、党は衆院選候補者の発掘につながることを期待する。
次期衆院選では、派閥政治資金パーティー収入不記載事件の影響で自民への逆風が予想される。岡田氏は会見で、不記載のあった自民衆院議員への対抗馬を「かなり立てている」とも強調した。
とはいえ、令和３年の前回衆院選では、立民が獲得したのが９６議席だったのに対し、自民は追加公認を含め２６１議席を得ている。僅差で競り負けた立民候補が次期衆院選で逆転するケースはあるだろうが、上積みには限界がある。
泉氏は衆院選の「必達目標」として、選挙区と比例の合計で１５０議席を獲得すると打ち出している。ただ、仮にこの目標を達成したとしても、国会運営を主導できる絶対安定多数（２６１議席）には程遠い。そこで浮上しているのが他の野党との連立政権構想だ。
基本政策一致は困難か
泉氏は、日本維新の会や国民民主党を念頭に置いた非自民連立政権構想「ミッション（使命）型内閣」を掲げる。１３日のニッポン放送番組では「立民だけで政権を担えないかもしれないが、政治改革や教育の無償化などでは合意できる。新しい政権を構成しようと呼び掛けている」と語り、構想の意義を訴えた。
ただ、維新、国民民主両党は、憲法、安全保障、エネルギーなどの基本政策の一致を図らない限り、ともに政権を構成することは困難という立場だ。これらの政策課題を巡って立民は根深い党内不一致を抱えており、他党との見解のすり合わせに臨むことができるかは見通せない。
国民民主の玉木雄一郎代表は２５日の会見で、泉氏の番組での言及について問われ「政権は政治改革のためだけに存在しているわけではない」と突き放した。また、立民、国民民主両党を支援する連合が衆院選での連携を促していることを「最大限尊重している」としながらも、「基本政策は曲げられない」と重ねて主張した。
（深津響）
2024.06.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240603-FQG64Q4AYNFJ5BDMUVMXXAGQZI/
「火の中」発言の呉中国大使 過去に天皇陛下との会見通訳も 強硬競う習体制の戦狼外交官
（三井美奈）
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」。中国の呉江浩駐日大使（６０）が５月２０日、台湾を巡り、外交官らしからぬ恫喝をした。呉氏は中国外務省で日本の専門家「ジャパンスクール」きっての日本通とされる。なぜ、こんな発言をしなければならなかったのか。
問題の発言は、東京の中国大使館で開かれた座談会で飛び出した。・・・ある日本側の出席者は「ずいぶんきつい発言だと思った」と回想した。座談会後の昼食会に、呉氏は姿を見せなかったという。
日中外交の関係者によると、昨年、日中平和友好条約４５年を記念する行事が開かれた際、呉氏は日中関係の意義を強調していた。この関係者は、「今回の座談会は台湾が議題。北京がどう見ているかという視座の中、大使はどこまで日本側に強く言うかが問われた」と違いを指摘した。
今回の発言は、台湾の頼清徳総統の就任当日、呉氏が習近平体制の指導部に対日強硬姿勢でアピールを図ったとの見方が強い。
天皇会見の通訳も
呉氏は上海外語大で日本語を学んだ。１９９８年、当時の江沢民国家主席が中国の元首として初来日した際、呉氏とみられる人物が天皇陛下（今の上皇さま）との会見で通訳を務めている。
呉氏が９２年に日本でホームステイした時、ホストファミリーとなった埼玉県上尾市の小野哲二郎さん（７７）は、「あまりにも日本語がうまいので『どうやって学んだのか』と聞きました。すると『頭の中で考えるときから日本語を使うようにしている。そのせいか米欧外交官と話すとき、英語が出てこなくて困る』と答えた」と話す。受け入れた際には、中国側から「この人はエリートですよ」と紹介された。
呉氏は日本の技術に関心を示した。小野さんが給食センターに連れて行った際、衛生的で効率ある仕組みに感心し、「中国でもこういうものが必要だ」と話したという。昨年、大使就任後に再会したとき、小野さんから天気予報機能付きの鏡をもらった思い出を語り、「機能は壊れたが、いまも鏡として使っている」と言って驚かせた。呉氏の日本大使館勤務は今回で３度目。日本に滞在した経験は、通算約１０年に及ぶ。
「日本通」の出世相次ぐ
中国の歴代駐日外交官には、現在外交トップを務める王毅（おうき）共産党政治局員兼外相のほか、唐家璇元外相、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で議長を務めた武大偉氏がいる。いずれも、有力ポストの登竜門となってきた。
中国外交に詳しい山上信吾前駐豪大使は、「中国外交における日本の存在の大きさを裏付けている。中国外務省のジャパンスクールはプライドを持っていて、王毅氏らのようになりたいと思っている人も多いはず。呉氏もその一人ではないか」と話す。
呉氏は１２～１５年には駐スリランカ大使を務めた。中国が対インド包囲網の構築を狙い、スリランカのインフラ投資を進めた「真珠の首飾り」政策の先兵になった。その後、中国外務省でアジア局長、外務次官補を歴任した。
中国では習主席の権威が強まる中、外交官が国益を強調し、駐在国への威嚇発言も辞さないケースが相次ぐ。噛みつくような手法は「戦狼外交」と呼ばれる。
山上氏は「いまの中国外交は、内政の延長でしかない。呉氏の発言は、日中関係の改善よりも、時流に乗って日本を叩いてよしとする性格のあらわれだ」と指摘する。（三井美奈）
024.06.02-産経新聞(週刊フジ)-https://www.sankei.com/article/20240602-HH5NMTXTT5CCRHSHBXFE6LFK6M/?outputType=theme_weekly-fuji
中国大使の恫喝に「同意」 鳩山由紀夫氏よ、世界中で愚昧な発言繰り返すのは慎め 岩田温
岩田温（いわた・あつし）
ドイツの哲学者、ニーチェに『この人を見よ』という著作がある。一読してみると、「なぜ私はこんなに賢明なのか」「なぜ私はこんなに良い本を書くのか」など、自分でここまで書くのかと思われるような目次（章のタイトル）に驚く。ここまでの自画自賛は珍しい。『この人を見よ』を思い出したのは、民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫氏の異常な発言に驚愕（きょうがく）したからだ。
先日、中国の呉江浩駐日大使は、台湾問題をめぐって次のように日本を恫喝（どうかつ）した。 「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
日本が台湾独立に加担することへの警告のつもりのようだが、これは警告というより恫喝だ。以前、北朝鮮は他国の都市を「火の海にする」と喧伝していたが、まるで北朝鮮の威嚇を思い起こさせる発言だといってよい。
この発言が飛び出した中国大使館での座談会に出席した鳩山氏は、驚くべきことに、「日本は台湾が中国の不可分の一部であることを尊重しなければならない」「基本的に同意する」などと述べたという。
文字通り、わが眼を疑うとはこのことだろう。日本の首相まで務めた人物が、中国大使の日本に対する恫喝に同意しているのだ。あきれるより他ない。
現代日本において『この人を見よ』とのタイトルで鳩山氏を論ずるとすれば、「なぜ鳩山氏はこんなに愚かなのか」「なぜ鳩山氏はここまで中国に阿（おもね）るのか」が中心とならざるを得ないだろう。
われわれ日本国民が反省すべきなのは、このような人物を首相に就任させてしまったことだ。現在でも、元首相として世界中で日本に仇（あだ）なす愚行、奇矯な発言を繰り返している。
以前、国会図書館で鳩山氏のすべての著作、論考、そして対談まで調査したことがある。その際に見えてきたのは、彼には国家観がまるで希薄であるという事実だ。
宇宙から眺めれば国境は見えないなどと主張しているのだ。これは極めて当然の事実で、国境とは人間の概念に他ならない。概念は物質とは異なって眺めることは不可能だ。そして、彼は見えないのだから存在しないとばかりの論理を展開する。
だが、人間にとって概念は重要だ。 例えば、「夫婦」は概念だ。外から見て、「夫婦」と理解できない。だから、「夫婦」など存在しないという話にはならない。だが、鳩山氏にはこうした単純な人間の知的営為が理解できない。
彼の中では「国境」など存在すべきではないのだろう。だからこそ、中国大使が日本に対して恐るべき暴言を吐いても抗議の声すらあげない。恐るべき「亡国の宰相」が引退したことは歓迎すべきだ。だが、世界中で愚昧な発言を繰り返すのは慎むべきではないか。
岩田温（いわた・あつし）
１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。大和大学准教授などを経て、現在、一般社団法人日本学術機構代表理事。専攻は政治哲学。著書に『いい加減にしろ！』（ワック）、『日本再建を阻む人々』（かや書房）、『興国と亡国―保守主義とリベラリズム』（同）など多数。ユーチューブで「岩田温チャンネル」を配信中。
2024.06.01-産経新聞(週刊フジ）-https://www.sankei.com/article/20240601-2YYQ2S4ZZFDODMKUPJP26F67GU/?outputType=theme_weekly-fuji
許されない中国大使の暴言「力による現状変更」を示唆 国益損ねる鳩山発言 高橋洋一
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
台湾の頼清徳総統が就任式を行った２０日、呉江浩駐日中国大使は、台湾の独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝（どうかつ）した。 総統就任式に日本から国会議員３０人超が参加したことに対し、「（台湾）独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」とも批判した。東京都内の在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で語ったという。
そもそも、頼総統はこれまで現状維持しか主張しておらず、「独立派」というレッテル張りをするのは間違っており、おかしい。
戦後８０年近くの現状を変更しようとしているのは、３期目に入り「台湾統一」を野望としている中国の習近平国家主席のほうだ。習氏は一応、平和的に統一すると言っているが、武力での統一についても否定していない。
頼総統の任期は２０２８年５月までだが、習氏の３期目は形式的には２８年３月までで、丸々頼氏と重なってしまう。これが中国のいらだちの原因だろう。
日本としては、「力による現状変更は認めない」というスタンスが重要だ。これは普遍的な原理なので、国際社会からも理解が得やすい。 この原理からみれば、呉大使の発言は、台湾のみならず日本にも武力行使するという意味合いがあり、あまりにひどい。
松原仁衆院議員はＸ（旧ツイッター）に「政府はウィーン条約に基づき呉氏の追放を。駐在国内での戦火を仄（ほの）めかし恫喝する者に外交官の資格などない」と投稿した。その通りだ。
呉大使は昨年４月にも同様の発言をしており、当時の林芳正外相は「極めて不適切」であり「外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会答弁している。松原氏は「日本の民衆が火の中という内容も酷（ひど）いが、日本政府の正式な抗議を無視し発言を繰り返した意図は極めて悪質。『ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）』として追放するのが当然だ」とも投稿した。
度重なる暴言に、外務省はどう対応するのか。 万が一、武力による現状変更が行われた場合、「台湾有事は日本有事」でもある。台湾有事の場合、沖縄県の尖閣諸島や南西諸島が自動的に有事に巻き込まれるとともに、日本の経済的な死活を左右するシーレーン（海上交通路）が脅かされるという意味もある。
この意味で、台湾の頼総統がいう「現状維持」を守ることは、日本の国益でもある。
２０日の座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首が参加していた。鳩山氏は「日本は台湾が中国の不可分の一部であることを尊重しなければならない」と述べたというが、これは日本の国益を損なったものだ。
０９年当時には、鳩山氏が首相で福島氏が閣僚だったわけで、まさに「悪夢の民主党政権」だったといえるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2024.05.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240531-ZK2W4SXENNKOZCPLC5GF3L5XMA/
駐日中国大使「火の中」発言、外務事務次官が直接抗議 政府答弁書は「お答え差し控える」
台湾との関係を巡り、呉江浩駐日大使が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことについて、外務省の林誠アジア大洋州局参事官は３１日の衆院外務委員会で、同省の岡野正敬事務次官が直接呉氏に抗議したと明らかにした。教育無償化を実現する会の徳永久志氏に対する答弁。外務省は呉氏の発言について、当初、担当課長レベルで在日中国大使館の公使参事官に抗議していた。
また、呉氏を国外追放するかについて、政府は３１日の閣議で「わが国政府の今後の対応について現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定した。
呉氏発言を巡っては、同様の発言が二度目であることなども踏まえ、松原仁衆院議員（無所属）が、国外追放すべきだとして政府の見解をただす質問主意書を提出していた。
一方、台湾の台北市で５月２０日に開かれた頼清徳総統の就任式をめぐり、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、出席した与野党の国会議員に抗議書簡を送ったことについて、松原氏が３１日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に見解をただした。上川氏は「内容を精査する。必要な対応は適切に検討していく」と答弁した。
2024.05.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240530-356ZK5PGRRKKBNE73SBH2ZF42E/
＜独自＞中国大使「火の中」発言への抗議は外務省課長レベル 「腰が引けている」と指摘も
中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことに対する日本政府の抗議は、外務省の担当課長から在日中国大使館の公使参事官に電話で伝える形式だったことが３０日、分かった。政府は「厳重な抗議を行った」としているが、関係者からは抗議のレベルが不十分だとの声が上がっている。
他国への抗議は、外務省幹部が相手国の在京大使館のカウンターパートに対して行うことが多い。在外の日本大使、公使が相手国外務省のカウンターパートに行うケースもある。
平成２８年８月には当時の岸田文雄外相が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国海警船の領海侵入を受け、中国の程永華駐日大使（当時）を外務省に呼び出し強く抗議。大使のカウンターパートは外務事務次官で、外相による大使の招致は異例だった。今年４月、韓国の野党議員ら１７人が竹島に上陸した際は鯰博行アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金壯炫次席公使に電話で強く抗議した。
抗議の形式や内容は事案を総合的に勘案した結果だが、３１日に呉氏の発言に対する抗議文をまとめる予定の超党派「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）からは、課長レベルでは不十分だとして「政府は腰が引けているのではないか」との声も出ている。
2024.05.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240529-APYT5HMPNFKEBLGRLROF2SBOBU/
「私は元気よ」 入院の自民・二階俊博元幹事長、１カ月ぶりに復帰 中国共産党幹部と会談
自民党の二階俊博元幹事長は２９日夜、来日中の中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長と東京都内のホテルで会談した。二階氏は５月の大型連休前に体調を崩し、入院していると親族が説明しており、約１カ月ぶりの復帰となった。劉氏に「私は元気よ」と話しかけた。
会談には自民の森山裕総務会長や小渕優子選対委員長も同席した。
2024.05.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240528-KW2CIX22PVJQLI33I3Q6RTJQN4/
「高齢者は６５歳」を維持、武見厚労相 経済財政諮問会議での「７０歳」提言を否定
武見敬三厚生労働相は２８日の記者会見で、６５歳以上とされることが多い高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべきだとした経済財政諮問会議の民間議員の提言を否定した。定義の見直しを「考えていない」と説明。公的年金の支給開始年齢や、介護保険の基準となっている「６５歳」を維持するとした。
提言は、２３日の諮問会議で経団連会長らが示した。武見氏は会見で、年金財政が長期的に安定しているとして「年金の支給開始年齢の引き上げは考えていない」と述べた。介護保険では原則６５歳以上で要介護認定を受けた人がサービスを利用しており「直ちにその範囲を見直すことは考えていない」とした。
2024.05.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240528-6T43VHXKONODLKCTADICTKIZRM/
J氏元秘書に公選法違反罪で罰金５０万円 略式命令を不服として正式裁判で無罪主張
昨年４月の東京都江東区長選で、J元衆院議員（５３）＝公選法違反罪で有罪確定＝と共謀して区議らに現金を供与したなどとして、同法違反（買収）の罪に問われた元私設秘書、L被告（３８）に東京地裁（野村賢裁判長）は２８日、求刑通り罰金５０万円の判決を言い渡した。
被告は今年１月に受けた罰金５０万円の略式命令を不服として、正式裁判を請求。J氏から買収の指示はなく、現金供与は選挙とは無関係だとして無罪を主張していた。
保守分裂となった区長選で、J元議員は前区長のK被告（５８）＝同法違反罪で公判中＝を支援。起訴状によると、L被告はJ元議員らと共謀し、昨年２月ごろ、K被告を当選させる選挙運動の報酬として、区議５人に現金計１００万円を供与し、区議３人に計６０万円の供与を申し込むなどしたとされる。
2024.05.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240524-4OBYLF7NRJOJFKGMSNCEDTBHKA/
中国軍事演習は「台湾人を恫喝」、謝代表が非難 「火の中」発言の大使は「大変失礼」
（桑村朋）
中国軍が台湾を取り囲む形の大規模な軍事演習を行ったことを受け、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）は２４日、臨時の記者会見を開いた。謝長廷代表は「中国の横暴な行動には全く正当性がなく、非難するとともに遺憾の意を表する」との声明を発表した。
謝氏は声明で、中国の軍事演習は「台湾の人々を恫喝（どうかつ）し、海峡の緊張をエスカレートさせ、アジア太平洋地域の繁栄と安定を破壊した」と批判。中国に対し、統一でも独立でもない「現状維持」を表明した頼清徳政権と「対等と尊厳の原則の下で平和的対話を進め、海峡と地域の安定をともに守る」よう求めた。
また、日本が「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使について、「（呉氏は）昨年４月にも同様の発言をした。大変失礼なことで外交的には不適切だ」と述べた。（桑村朋）
2024.05.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240523-7JJYFYTOYJIKJL7M5ZHUS7TODA/
日本の民衆が火の中に…「事実に基づいている」 中国報道官が駐日大使の発言を正当化
【北京＝三塚聖平】中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べた。呉氏の発言が正当だと主張した形だ。
汪氏は「最近、日本の一部の人々の間で台湾問題に関してマイナスの動きがしばしば出ており、『台湾有事は日本有事』というでたらめで危険な論調を騒ぎ立て続けている」との認識を示した。
台湾問題について、汪氏は「中国の核心的利益の中の核心で、中日関係の政治基礎に関わり、越えてはならないレッドラインだ」と主張。「もし誰かが中国の内政に干渉し、中国統一を妨害すれば、必ず重い代価を払うことになるだろう」と強調した。
2024.05.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240521-OU6DREDDAJO43L777RGDPR3ELI/
「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」 松原仁氏が質問主意書
松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。
呉氏は２０日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。
松原氏は質問主意書で、呉氏が昨年４月２８日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会で答弁したことを紹介。「脅迫発言」を「二度も繰り返すのは極めて不見識。接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」と指摘した。
その上で「さすがに今回は、（外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき）ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）であることを通告し、追放すべきだと考える」として政府の見解を求めた。政府は３１日に答弁書を閣議決定する見通し。
2024.05.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240518-43HEAWT2TNPVNIEHZDMNEPTXEQ/
再発防止へ女性の視点採用 自民、ダンサー問題報告書で「青年局の存在意義すら問われる事態」
自民党青年局は１８日、党和歌山県連が主催した会合に露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた問題を受け、再発防止策を盛り込んだ報告書を公表した。和歌山県議の独断で企画が進んだ反省点を踏まえ、今後は複数人で事業計画書を作成し、女性や学生の視点を積極的に取り入れるとした。
報告書は「青年局の存在意義すら問われる事態」と総括。鈴木貴子青年局長は、党本部で記者団に「二度と国民の不信を招いてはならない。緊張感を持って今後の活動に取り組む」と話した。
昨年１１月の和歌山県連主催の会合では、参加者がチップを口にくわえてダンサーに渡すなど品位に欠ける行動があり、参加していた藤原崇青年局長（当時）が辞任した。
2024.05.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240517-ZKMNI4QN45NI3ALK6IWEOZZHJQ/
小池百合子都知事「政治に対する嫌悪感を深める」と批判 つばさの党代表ら逮捕
東京都の小池百合子知事は１７日の定例記者会見で、衆院東京１５区補選で別陣営の演説を妨害した公選法違反（自由妨害）容疑で、警視庁が政治団体「つばさの党」代表、A容疑者（４５）ら３人を逮捕したことに「候補者がおびえ、有権者に話すのではなく他の候補者をおとしめることは、政治に対する嫌悪感を深めてしまう」と容疑者らの手法を批判した。
先の補選で小池氏は、乙武洋匡（ひろただ）氏（４８）＝無所属＝を支援。告示前から選挙期間中にかけて、小池氏は乙武氏とともに街頭演説を行ったが、A容疑者らがたびたび会場に近づいて大音量でヤジを飛ばすなどしていた。
また選挙期間中にはA容疑者らが選挙区とは関係ない小池氏の自宅前で大音量で演説し、騒音に対して住民が苦言。警視庁がつばさの党関係先の家宅捜索を行った今月１３日夕にも、A容疑者らが小池氏の自宅前で抗議行動を行っている。
小池氏はこの日の会見で「多くの方が一連の行動に憤りを感じておられると思う。候補者が命の危険を感じる選挙はありえない」と振り返った。その上で、「（これまでの選挙で各陣営が守ってきた）紳士協定がない、なんでもありの状況で今日の逮捕に至った」とし、「（今後の選挙で）模倣する人が出てくる懸念が残る」と指摘した。
2024.05-17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240517-5K7ILGFZ3VGC7ABSKKUVMY6RBY/
A容疑者が設立「つばさの党」、矛先はワクチンや宗教団体の政治活動も
（奥原慎平）
４月の衆院東京１５区補欠選挙で別陣営の演説を妨害したとして、警視庁は１７日、政治団体「つばさの党」代表のA、幹事長のB、組織運動本部長のCの各容疑者を公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕した。前身団体は令和元年に設立された政治団体「オリーブの木」。政権与党に対峙する緩やかな諸派連合を目指し対米自立、護憲を掲げたが、近年は反ワクチンや宗教団体の政治活動に矛先を向けて抗議活動を展開してきた。
「エセ保守 媚び米 媚びイスラエルで 安倍政治万歳！ 統一教会、日本会議とべったり」 A容疑者は１７日午前、Ｘ（旧ツイッター）にこう書き込み、一部保守系オピニオン誌に対する批判を展開した。この投稿直後に逮捕されたとみられる。
A容疑者は愛媛県今治市で市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表を務め、令和元年５月、元衆院議員のD氏、元外交官のE氏、千葉県議のF氏とオリーブの木を設立した。４人が主宰する政治団体の集合体として、同年７月の参院選で議席獲得を目指した。
当時のホームページには「安倍自公政権はもとより、野党共闘も国民のための政治を実現することができず、何とかならないかという声」の受け皿になると紹介されているが、参院選で候補者は全員落選した。
その前後にオリーブの木内部で、役員人事や政治手法、歴史観、共通政策の違いが露呈したという。７月にD氏が離党、９月にE氏が離党、翌２年２月にはF氏が離党。これによって、オリーブの木はA派が主導権を握った形となる。
３年１月、A容疑者は動画投稿サイトで党名を「つばさの党」に変更すると発表。６月には党名変更を繰り返すＮＨＫ党と次期衆院選に向けた連携も決定した。
A容疑者が率いるつばさの党は、新型コロナウイルス禍でワクチンリスクに警鐘を鳴らす街宣活動を地方で行うとともに、宗教団体に対する抗議活動も先鋭化。公明党の支持母体である創価学会や幸福の科学に対するデモ活動を行っていく。
４年９月には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する抗議集会の開催を呼びかけ、ＪＲ渋谷駅前で「統一教会、ＣＩＡ」などと叫んだり、旧統一教会本部前で歌を歌ったり音楽を鳴らしたりするパフォーマンスを行った。
選挙活動を巡ってもA容疑者らは東京１５区補選（４月２８日投開票）以前から、他の候補の演説会場に乗り込んで声を上げ、その様子を動画配信する手法を取っていた。A容疑者とB容疑者は７月の都知事選にも立候補する考えを表明していた。（奥原慎平）
2024.05.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240516-WLEPCTCSMRH3BELUFPVV5SQITU/
選挙妨害容疑のつばさの党・A代表、過去に加計学園問題巡り民進党で講師役も
（奥原慎平）
４月に投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡り、警視庁は他候補の街頭演説を妨害した疑いが強まったなどとして、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」の本部などを家宅捜索した。同党のA代表は、過去にＮＨＫ党（当時）などから国政選挙に出馬し、落選を繰り返した。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る問題を追及して注目を集め、民進党の会合に講師として出席したこともある。
小池百合子知事への批判強化
「今日も朝から街宣車出します 小池ゆりこ（＝百合子東京都知事）にヘイヘイ言ってるので、見かけたら声かけたり、拡散お願いします！ 街宣車さらにどんどん手配中です 日々、増やしていく予定です」
A氏は１６日、Ｘ（旧ツイッター）にこう書き込み、小池氏を批判する街頭活動を強化していく考えを示した。 つばさの党の陣営は、東京１５区補選で他の候補が演説する際、近くの電話ボックスによじのぼってヤジを飛ばしたり、車でクラクションを鳴らしたりした。その代表を務めるA氏は、かつて「産学連携ベンチャーの申し子」と呼ばれることもある起業家だった。
起業家から市民活動家
A氏は平成１３年に大阪大工学部を卒業、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）で企業と大学の研究の橋渡し役をする研究などに取り組んだ後、愛媛県今治市に帰郷した。
２９年には、同市内に建設を予定する加計学園の獣医学部を巡り、安倍晋三元首相の関与を追及する市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」を立ち上げ、共同代表としてメディアに頻繁に取り上げられるようになった。
同年５月には同市内の獣医学部建設現場を訪れた民進党の「加計学園疑惑調査チーム」のメンバーを案内し、８月に同チームの会合に講師として出席した。
同年１０月の衆院選では、安倍氏の地元・山口４区に無所属で出馬。獣医学部開設を取り上げた。この選挙でも、他候補の会合に乗り込み、接触を図るような行為を目立たせていた。
公示前にはツイッター（現Ｘ）で「初日一人でも多く山口４区に来て、安倍あきえ（＝夫人・昭恵氏）を取り囲みましょう！」と投稿。公示日に安倍氏の出陣式に、G参院議員と駆け付け、昭恵氏に近寄ると、安倍氏との合同演説会の開催を要請するという「申入書」と題した紙を手渡した。G氏がこの様子をインターネット中継しており、安倍氏の後援会幹部は「実質的な妨害だ」と憤ったという。
国政選に落選繰り返す
令和元年７月の参院選には、元外交官のE氏らと設立した政治団体「オリーブの木」（現・つばさの党）の代表として、３年１０月の衆院選では「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（当時）の公認として、４年７月の参院選はＮＨＫ党（当時）の公認でそれぞれ出馬し、落選している。
同年６月にはＮＨＫ党幹部としてＮＨＫ番組「日曜討論」に出演した。司会者の制止を振り切りながら、「テーマに沿わない」という発言を繰り返した後、「あべのせいだー、あべのせいだー」などと歌い出し、ひんしゅくを買っていた。
先の東京１５区補選最終日の４月２７日、A氏は街頭演説に臨み、金融資産を投資に回す必要性について２０分近くマイクを握った。「金融経済が正常に働かない限り国が豊かにならないと思い、政治を始めた。最も必要なことは国民を稼げる状態にすることだ」と強調。「つばさの党が『政治を変えたい』といっているのは、みんなで生活を良くしたいということだ。『ヘイヘイヘイ』とお騒がせしてきた。なぜこんな変な選挙戦を戦い、奇抜なことをやったか。そうでもしないと一般の皆さんが選挙に興味を持ってくれないからだ」などと持論を展開した。（奥原慎平）
2024.05.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240514-4FPBOISRJZIXFOYUWNO2NRUR4A/
石破氏、小泉元首相との会食で「岸田政権支える」 総裁選は話題に上らず
民党の石破茂元幹事長は１４日夜、小泉純一郎元首相と東京都内の日本料理店で会食した。石破氏は小泉政権下の２００２年９月に初入閣し、防衛庁長官を務めた。会合後、９月の総裁選が話題に上ったかどうかと記者団に問われ「一切ない」と説明。「いろいろなことが勉強になったという昔話をした」と語った。
同席した山崎拓元副総裁によると、小泉氏が「首相になるには才能と努力と運が必要だ」と指南し、石破氏は聞き入った。石破氏は「岸田政権を支えることに徹する」とも言及したという。亀井静香元政調会長、武部勤元幹事長も参加した。
2024.05.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240512-MPCNVY2IZVPP5PTCCXFGW4YPNU/
政策活動費、台湾外交に充当か 自民・鈴木氏がＮＨＫ番組で言及
自民党政治刷新本部で政治資金規正法改正に向けた実務を担う鈴木馨祐氏は１２日のＮＨＫ番組で、政党から党幹部らに支出される政策活動費の使途を問われ、台湾との議員外交の費用に充てた可能性に言及した。「一例だが、台湾との関係やそうしたところを党で担っている部分がかなりある」と述べた。「野党対策を含め、国会運営をしっかり行っていく中で必要とされているものも正直ある」とも説明した。
政策活動費は規正法などの法令で位置付けられたものではなく、政党から党幹部ら主に個人に宛てた支出のこと。使途の報告義務はない。自民の二階俊博元幹事長は５年余りの幹事長在任中に約４７億８千万円を受領し、野党が追及した経緯がある。
2024.05.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240510-4ULNU6RLAJERNOIFKK7KICD7EU/
「ＲＡＧ ＦＡＩＲ」元メンバー奥村政佳氏が参院議員に繰り上げ当選 市井紗耶香氏辞職で
中央選挙管理委員会は１０日、旧立憲民主党が令和３年の参院選で提出した比例代表名簿に基づき、奥村政佳氏（４６）の繰り上げ当選を決定した。当選は、奥村氏はアカペラグループ「ＲＡＧ ＦＡＩＲ」の元メンバーとして知られ、当時の参院選比例代表に旧立民から出馬して落選。今回の繰り上げ当選は、元モーニング娘。メンバーの市井紗耶香氏の辞職に伴うもので、今月１３日、官報に告示され、当選の効力が発生する。愛称は「おっくん」。
奥村氏は筑波大でアカペラサークルに入り、在学中はテレビ番組にも出演するなど当時のアカペラブームをけん引したとされる。平成１３年に「ＲＡＧ ＦＡＩＲ」のボイスパーカッショニストとしてプロデビュー。週間オリコンランキングで同時１、２位を記録し、翌１４年はＮＨＫ紅白歌合戦出場も果たした。高校時代には当時最年少で気象予報士に合格。防災士や保育士免許も持つ。
令和３年の参院選比例代表で旧立民枠で当選した須藤元気氏が４月の衆院東京１５区補欠選挙に出馬、自動失職した。次点だった市井氏が繰り上げ当選で参院議員になったが、市井氏が即日辞職したため、市井氏の次点だった奥村氏が繰り上げ当選した。
2024.05.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240510-QOMTI2APGNJ23DPZ5EZIKGJR2E/
近鉄の人身事故、死亡したのは維新の奈良県議 踏切に立ち入ったか
９日午後６時１０分ごろ、奈良県大和高田市日之出町の近鉄大阪線大和高田駅－松塚駅間の踏切で、大阪上本町発伊勢中川行き急行電車（６両編成）に男性がはねられて死亡した。奈良県警高田署によると、男性は同市選出の奈良県議、福田倫也（としや）さん（４１）＝日本維新の会。同署は福田さんが踏切内に立ち入って電車にはねられたとみて、詳しい経緯を調べている。
近鉄によると、乗客約４００人にけが人はなかった。この事故で上下計２６本が運休し、９本が最大１時間１０分遅れ、約１万人に影響した。
2024.05.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240508-RDB4CTYWX5OIFGMVROEMBLJ464/
兵庫県知事が「違法行為」告発文書問題で法的手続きを撤回 自身の疑惑は説明せず
（喜田あゆみ）
兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、停職処分を受けた問題で、斎藤氏は８日の定例会見で、名誉毀損（きそん）罪での告訴などについて「考えていない」と述べた。これまで「法的手続きを進めている」としていたが、撤回した。文書で指摘された自身のパワハラ疑惑などについては説明を避けた。
男性は３月、知事や幹部職員に関する疑惑を記載した文書を報道機関や県議などに配布。同月２７日の会見で、斎藤氏は「（文書の内容には）職員らの信用失墜、名誉毀損など法的課題がある。被害届や告訴も含めて法的手続きを進めている」と明言していた。
疑惑の真偽について、斎藤氏は第三者による調査を否定。県の人事当局が内部調査するとし、県は今月７日、文書内容の核心的な部分が事実ではないとして男性を停職３カ月の懲戒処分とした。
この日の会見で斎藤氏は、人事当局による内部調査によって「（文書の内容が）真実でないということが一定示された。懲戒処分もされており、現時点では刑事告訴については考えていない」とした。
斎藤氏は会見で文書の内容を「事実無根」とした自身の発言を追認する形の内部調査結果を受け、早期に幕引きを図りたい考えがにじんだが、質問に対して言葉を濁す場面が目立った。自身の疑惑についても説明を避け続けており、今後、第三者による調査などを求める声がさらに高まることも予想される。
男性が停職３カ月の処分を受けてから初めて開かれたこの日の会見には、県の人事担当者も同席。処分に至る経緯や理由などについての質問には、斎藤氏に代わって答える場面がたびたびみられた。
文書では斎藤氏自身に関する疑惑も指摘されているため、県議会などから第三者による調査を求める声が上がっているが、斎藤氏は否定的な見解を示し続けてきた。この日の会見でも、自身の部下にあたる人事担当者らによる調査について、「一定客観的な調査が実施された」と評価し、第三者委員会などの設置は改めて否定した。
一方、自身に関する疑惑に関しては「今の段階でコメントを控えたい」とした上で、今後も「私自身が説明した方がいいのか。人事当局者などが説明することの方が適切であれば、それをもって説明したということになるのではないかと思っている」との考えを語った。（喜田あゆみ）
2024.05.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240502-TMYONBQWHBMLZJ7VMU2YOFOLEM/
「まかり間違っても…」公明・山口那津男代表、改憲論牽制 参院「緊急集会」意義強調
公明党の山口那津男代表は２日、憲法記念日を前に東京・ＪＲ池袋駅前で街頭演説し、緊急事態時の国会議員の任期延長条項に衆院憲法審査会の複数会派が賛同していることに関し、結論ありきで議論を進めないよう牽制した。「まかり間違っても、改正のために議論するのではない」と述べた。現行憲法が規定する参院の「緊急集会」を踏まえた。
衆院が取り上げている緊急事態条項について、大災害など国政選挙の実施が困難な場合に議員任期の延長を可能にするものだと紹介。一方で今の憲法に、衆院解散後の緊急時に参院が国会権能を暫定的に代行する「緊急集会」の規定があると指摘し、関係性について「参院でも議論を深める必要がある」と訴えた。
改憲実現には国民の理解促進が不可欠だと強調。「環境が十分に成熟したとき、視野に入ってくるかもしれない」と丁寧な議論を求めた。
