2025.03.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250328-2NVLGZLGOVIEVASO74KHM6WLSQ/
自死した元兵庫県議めぐるSNS投稿18万件を分析 批判発信源の半数は13アカウント
斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題を巡り、SNSの分析に詳しい東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）は、元兵庫県議の竹内英明氏に関するX（旧ツイッター）の投稿について、昨年1月1日から同氏が亡くなった今年1月18日までの約18万件を分析。その結果、批判的投稿の約半数は、わずか13のアカウントの発信が基になっていることが分かった。
この間の投稿は、竹内氏への批判的な内容が擁護の倍以上だった。投稿数のピークは同氏が県議を辞職した昨年11月18日。擁護する投稿も一定数あったがすぐに減少し、批判的な投稿はその後も拡散を続ける傾向があった。
13アカウントのうち2番目に多かったのは、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首。立花氏は竹内氏の死後、同氏が兵庫県警の捜査対象だったと発信したが、県警本部長が「事実無根」と否定した。
鳥海氏は「一般的にSNSでは、自分と似た考えが流れてくる『エコーチェンバー』が構築されるため、信じた情報が誤っていても訂正されにくい」と指摘。仮に間違いに気づいても、「自分が間違っていた」と改めて発信する人は少ないとし、「今回は立花氏のように一定のフォロワーを持つ人が発信したこともあり、竹内氏に批判的な情報が拡散し続けたと考えられる」としている。
2025.03.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250327-2P2CHH6QKJOZDGMTGNL57IPG6A/
30回繰り返された「真摯に受け止めたい」 第三者委の結論に主張譲らぬ兵庫・斎藤知事
「真摯（しんし）に受け止めたい」。斎藤元彦兵庫県知事は26日の記者会見で、自身のパワハラ行為を認定した第三者委員会の報告書について同じフレーズを30回も繰り返し、神妙に頭を下げた。だが告発文書の作成者を特定し、懲戒処分とした県の対応に関しては「適切だった」と強調。「受け止める」との言葉とは裏腹に、第三者委の結論に従わない姿勢も示した。
斎藤氏はこの日の会見の冒頭、第三者委の調査に敬意を表した上で「文書に書かれた7つの事項のうち6つについては事実とは認められないとされた」と説明。「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書」としてきた自身の主張を念頭に「実名を挙げられた職員や企業・団体の名誉が回復され、良かったと受け止めている」と述べた。
一方で第三者委は「文書には数多くの真実と、真実相当性のある事項が含まれている」とも指摘し、告発は公益通報にあたると認定。斎藤氏らによる告発者捜しは違法と断じ、文書作成を理由とした告発者の処分は無効と結論付けていた。
会見で斎藤氏は、告発者対応の違法性の指摘はかたくなに受け入れず、「法の解釈は専門家によって見解が分かれる」と強調。「最終的には司法の場で判断されるべきもの」と従来の主張を維持し、告発者対応に関する第三者委の判断は受け入れない考えを示した。
第三者委は斎藤氏自身が設置し、元裁判官ら法律の専門家で構成されている。調査の客観性は担保されていたといえ、報道陣からは「（結果を）受け入れるのが調査の前提ではないか」との質問が出たが、「報告書の見解はしっかり受け止める」「まったく受け止めないわけではない」などとかわした。
パワハラ行為については、告発文書を「噓八百」などと非難した昨年3月27日の自身の会見での発言を含め、初めて認め、「パワハラかどうかは司法の場で」としてきた従来の見解を撤回した形だ。ただ一般の公務員や会社員などがパワハラ行為を認定された場合は懲戒処分を受けるケースが多いが、斎藤氏は辞職や減給など自身の処分については口にせず、「私の責任を問う声も聞こえるが、これを契機に風通しの良い職場環境を構築することが私の責任の取り方だ」と述べた。
終始緊張した面持ちで「次の公務がある」として約1時間で打ち切り、足早に会見場を後にした。
2025.03.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250326-VJHEON2NUVLBFMOCL2QI7WFK74/
パワハラ問題で謝罪の斎藤氏 公益通報対応には「当時の判断としては適切」と主張
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を検証した第三者委員会が告発者対応を「違法」と指摘する報告書を公表したのを受け、斎藤氏は26日午後、神戸市内で記者会見を開いた。第三者委の報告書について「真摯に受け止める」としたうえで、「主要論点についてはさまざまな考え方がある。課題は指摘されたが、初動対応は当時の判断としてはやむを得ない適切な対応だった」と従来の主張を繰り返し、元県幹部への懲戒処分については、問題がないとの見解を示した。
第三者委の報告書は、文書を公益通報と扱わずに告発した元県幹部の男性を懲戒処分にしたのは公益通報者保護法などに反し「明らかに違法」だと指摘。文書作成などを理由に処分したのは裁量権の乱用で無効とした。
職員への叱責などについては10件をパワハラと認定。昨年3月の記者会見で男性を「公務員失格」「噓八百」と非難したのもパワハラに該当するとした。
斎藤氏はこれに先立つ同日の県議会で、自らの言動について「政策を前に進めようと一心不乱に尽くしたためとはいえ、その過程において至らない点があったのも事実。職員には不快な思いや負担をかけてしまったことを心よりおわびする」と陳謝していた。
斎藤氏は21日の記者団の取材に「どう認定されているか読んでいるところで、法的な見解も整理しないといけない」と説明。その上で「県民の期待に応えて県政を前に進めるのが果たすべき責任だ。風通しの良い職場づくりに向け先頭に立っていく」と語っていた。
2025.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250319-NMWD7MAXFRO45PXYSQ4FFUNTDI/
知事の疑惑告発文書問題調べる第三者委の報告書19日午後に提出へ 斎藤氏の対応焦点
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、疑惑の真偽などを調べるために設置された第三者委員会が19日午後、県に調査報告書を提出する。委員長の藤本久俊弁護士が提出後、委員の弁護士らと記者会見を開いて内容を公表する。告発者を処分した県の対応やパワハラなどの疑惑を第三者委がどう評価するかとともに、結果を受けての斎藤氏や議会側の対応が焦点となる。
男性を処分した県の内部調査に対して「中立性が担保されていない」といった指摘が相次ぎ、昨年5月に県議会から全会一致で要請を受けた斎藤氏が第三者委の設置を決定。県弁護士会から推薦を受けた弁護士6人が委員や調査員を務め、文書に記載された7項目の疑惑について関係者らへの調査を実施してきた。
告発文書問題では、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が今月4日、調査報告書を公表。5日に議会が賛成多数で了承した。
百条委はパワハラなどの疑惑について、「一定の事実が確認された」と認定。文書を公益通報として扱わず、元県幹部の男性＝昨年7月に死亡、当時（60）＝を処分するなどした県の対応について「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と指摘したが、斎藤氏は「議会の見解として受け止める」とし、県の対応は「適切だった」とする従来の主張を繰り返している。
2025.03.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250313-BXTYHRWDFNGFVMPBXSD2AX6EVM/
「人としての矜持が必要だ」鈴木宗男氏が鈴木法相に苦言 自身との共通点挙げ「期待する」
13日の参院法務委員会で、無所属の鈴木宗男氏が鈴木馨祐法相（48）による11日の同委での所信表明に不満をぶつけ、「人としての矜持が必要だ」と叱咤した。
宗男氏は所信が昨年の臨時国会のものとほぼ同じで、臨時国会閉会後に法務省が公表した、再審無罪が確定した袴田巌さんの捜査や公判対応の検証結果に触れていないと指摘。「いま法務省は冤罪が多い。（今国会の）所信で検察改革や冤罪が多すぎることに対する反省や国民に対するお詫びに触れて当然だが、なぜ入っていないのか」と述べた。
鈴木法相は「検察を適正に指揮監督していくことが法相として重要な役割だ。検察への国民からの信頼が失われては成り立たないので、適正に務める」と書類に目を通しながら答弁した。
宗男氏は「なぜ入れなかったのかと聞いている。まったく反省もなければ寄り添った気持ちがない。国民感情からして入れて当然だ」と重ね、鈴木法相は「私としても至らないところがあったと思っている」と述べた。
そのうえで宗男氏は「政治家としての矜持が大事だ。あなたに期待しているところがある」として鈴木法相に語りかけた。「戦後、保守合同になってから70年、30代の大臣は6人いる。みんなそれぞれの地位にいった。40代の大臣は74人で、あなたもその一人だ」と話し、鈴木法相はうなずきながら聞いていた。宗男氏は「森（喜朗元首相）先生もそうだ。鈴木宗男も40代で入閣を果たした。それなりの経験を積んだ。たまたま小泉（純一郎元首相）とぶつかったから逮捕までされたが」と笑いを誘い、鈴木法相に向けて「将来があるのだから、しっかりと声なき声を聞かなければいけない。役所の答弁をペラペラ読んでも意味がない。人としての矜持が必要だ」と訴えた。
2025.03.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250307-F233BIYOBBLDPM4Y4KF7RJQNIE/
「所得制限なしの150万円案盛り込めば賛成」を示唆 国民民主・玉木代表 予算案再修正
国民民主党の玉木雄一郎代表は7日、BSフジ番組に出演し、所得税が発生する「年収103万円の壁」引き上げに関し、政府・与党が所得制限を設けず、非課税枠150万円への拡大を盛り込んだ令和7年度予算案の再修正案を提出した場合、「賛成、十分に検討に値する」と述べた。
医療費の支払いを押さえる「高額療養費制度」の利用者負担上限引き上げを巡り、石破茂首相は同日、今年8月の引き上げ見送りを表明した。これに伴い、政府・与党は衆院で修正した予算案を再び修正する方向で調整する。
2025.03.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250303-MUNL232YO5NMNAVAKGALP4WBTM/
兵庫百条委が最終案合意 告発者処分「公平性欠いている」パワハラなどは「一定の事実」
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は3日、非公開の協議会を行い、調査報告書案の内容について合意した。一連の文書問題を振り返り、告発者の処分過程など「客観性、公平性を欠いている」とし、行政機関の対応として「大きな問題があったと言わざるを得ない」と指摘している。百条委は4日に公開で審議し、5日の2月定例会本会議に提出する予定。
百条委の奥谷謙一委員長は会合終了後、記者団に「報告書はまとまった。軽微な修正を踏まえて4日の百条委で採決する」と述べた。
最終報告書案によると、告発文書に記載された7項目の疑惑のうちパワハラなど5項目について「（百条委で）一定の事実が確認された」と明記。斎藤氏に対し文書問題に端を発した兵庫県の混乱と分断を一刻も早く解消すべく県民に説明責任を果たすよう求めた。
告発者の特定を急いだ斎藤氏の初動対応については、「作成者の特定を行う前に文書の内容を調査すべきであった」と指摘。公益通報者保護法の指針には、不利益な取り扱いなどが行われた場合に「救済・回復措置など適切な措置をとる」と定められており、「（県は）規定に基づいた措置を行う必要がある」とした。
斎藤氏の職員に対するパワハラは、「おおむね事実」とする当初の案を維持。斎藤氏の強い叱責は職員の心理的負担や組織の閉塞（へいそく）感につながったとし、「組織のトップの言動としては極めて不適切」と指摘した。一方、パワハラの認定については、「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」との文言にとどめた。
贈答品受領は、PR目的ではなく、「（斎藤氏が）個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない」と指摘。県は昨年12月、改善策を発表したが、「接待対応についてのルールの明確化も図るべきだ」との提言を盛り込んだ。
令和5年11月に実施されたプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの経費を巡る不正疑惑では、パレード後の入金に「不自然な点も見受けられる」と指摘。背任容疑の告発状が兵庫県警に受理されており「捜査当局の対応を待ちたい」とした。
2025.03.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250303-VNQPXM7UN5JTXGDPRKBE5QJYPM/
国民民主・玉木氏、4日代表復帰 「首相に3党合意ほごの意味を考えてもらう」
（永原慎吾）
国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、3カ月の役職停止期間を満了し、代表として党務に復帰する。玉木氏は昨秋の衆院選の躍進をリードしたが、直後に女性との不倫問題が発覚し、謹慎生活に入った。役職停止中も「一兵卒」として情報発信し、与党との政策協議を援護射撃した。蟄居（ちっきょ）閉門を終え、夏の参院選に向けて活動を本格化させる。
「冷たい雨が降っていますね。今日もあなたの頑張りでこの国は回っています。今週もよろしくお願いします」
都内で久しぶりに雨が降った3日午前、代表復帰を控えた玉木氏はX（旧ツイッター）に投稿した。閲覧回数は39万回を超え、期待の高さを裏付けた。
国民民主は昨秋の衆院選で公示前の7議席から4倍増の28議席に伸ばし、衆院でキャスチングボートを握った。文字通り絶好調だった玉木氏の先行きが、突然の〝雨模様〟となったのは昨年11月11日だった。
一部週刊誌による女性タレントとの不倫報道が直撃した。玉木氏は報道内容について「おおむね事実」と認めて謝罪し、12月4日に党倫理委員会から3カ月間の役職停止処分を言い渡された。
玉木氏は党の創業者であり、「広告塔」でもある。当初、党の発信力が衰えるとも指摘されたが、むしろ玉木氏はメディアでの露出を増やし続けた。党の低迷期を長く経験したため、「露出が減れば一瞬で政党支持率が数％に逆戻りする」と懸念したからだ。
注目を集めた「年収103万円の壁」の引き上げを巡る自民、公明両党との協議でもXや動画投稿サイト「ユーチューブ」で発信を続け、実務を担った古川元久税調会長の後方支援に回った。
露出が奏功したのか、党への注目度は衰えず報道各社の政党支持率では、野党第一党の立憲民主党を上回ることも多い。自らが応援に入った2月の横浜市議補選や大分市議選でも勝ち星を重ねている。
ただ、103万円の壁引き上げをめぐっては目標に掲げた178万円までには到達せず、与党と折り合わなかった。「最も重要な局面で、最強戦力の玉木さん自身が役職を離れていることが最大の要因」（日本維新の会の青柳仁士政調会長）との指摘もある。
玉木氏は参院選を「手取りを増やす勢力と増やさない勢力の戦い」と位置付け議席増に挑む。「石破茂首相に自民、公明、国民民主の3党合意をほごにした意味をよくよく考えてもらう」と周囲に話し、ファイティングポーズを取った。
（永原慎吾）
2025.02.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250228-NKHLSPOAV5MZXLF3UH5HTFGDGM/
予算案修正案「財務省の勝ち、予備費1兆円以内の枠ありき」 嘉悦大教授・高橋洋一氏
（聞き手 永田岳彦）
自民、公明両党は28日、令和7年度予算案の修正案を国会に提出した。嘉悦大教授の高橋洋一氏に修正案についての評価を聞いた。
財務省には与党と野党との交渉後も令和7年度予算案に計上された予備費1兆円の範囲に修正を抑えたい前提があった。それを超えると国債発行額が増え、特例公債法も変更しないといけないためだ。国民民主党の年収103万円の壁の178万円までの引き上げは7兆円以上の減税となるため到底飲めない。立憲民主党の予算修正案も3兆8千億円の減額だが、煩雑な手続きが必要で避けたい。そうした中、日本維新の会の教育無償化は7年度予算案段階での歳出増は2千億円と一番少なく、同意しやすかったのだろう。
年収103万円の壁の公明党の修正案の減税額も6千億円で、国民民主案に比べれば、大した減税ではない。結果的に予算案の修正も1兆円の範囲に収まった。過去の経緯から立民、国民、維新の3野党が協調して、政府・与党に対峙（たいじ）させないように計算した財務省の勝ちのようなものだ。
（聞き手 永田岳彦）
2025.02.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250226-J3RBV4JXAVMILM4FQ7MMEXOFL4/
自民・宮沢氏「大変、残念」 年収の壁巡る自公国協議決裂 国民民主は年収制限に反対
所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の引き上げを巡る自民、公明の与党と国民民主の3党の税制調査会幹部協議は26日、合意に達せず事実上、決裂した。与党は協議で、160万円に「壁」を引き上げると同時に減税対象の年収制限を850万円とする案を再提示したが、国民民主は年収制限に反対した。古川元久税調会長は協議後、記者団に、令和7年度予算案の採決で賛成するのは難しいとの考えを示した。
与党は、予算案の衆院採決が迫る中、この日が予算案修正合意のタイムリミットだとし、破談が決まった。自民の宮沢洋一税調会長は記者団に「合意に達しなかったことは大変残念」と述べ、7年度税制関連法案に与党案を盛り込む形で修正を行う方針を表明した。
3党協議自体は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止も含め、年末の8年度予算編成と税制改正大綱策定に向けて継続する。
与党案は年収850万円を上限に、4段階に分けて基礎控除の特例を設ける。年収200万円以下の人には37万円、200万円超～475万円は30万円、475万円超～665万円は10万円、665万円超～850万円は5万円をそれぞれ上乗せする。200万円以下は恒久的措置とし、ほかは令和7、8年に限定する。
一方、与党は26日、立憲民主党とも予算案修正を巡り政調会長による協議を行った。立民が、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担上限額の引き上げ凍結やガソリン税の暫定税率廃止などを柱とした3兆8000億円規模の修正を要求したが、自公は安定財源の確保を理由に難色を示した。協議を続けることは確認した。
2025.02.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250223-QWBKAHPCAZP3XEA53LFGYQ44UM/
終わらぬ兵庫知事選の後始末、維新のリーク県議らが3人そろって時間無制限会見で釈明へ
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書に端を発した昨年11月の知事選で、日本維新の会の複数の県議が政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に情報提供したとされる問題で、岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日午後、神戸市内で会見を開く。一連の問題を受け、岸口、増山の両氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を20日に辞任、党内からも厳しい声が上がるなか、「時間無制限で説明責任を果たすことが重要」（吉村洋文代表）と求められた2人に加え、「立花氏の情報源となって同氏に発信してもらいたいとの意図は持っていた」と述べた白井氏がどう釈明するのかに注目が集まる。
岸口、増山の両氏は文書、音声データとさまざまな形で立花氏に情報提供。立花氏は斎藤氏を支援するとの立場で知事選に立候補し、もらい受けた情報を基にSNSで発信し、斎藤氏の再選に影響を与えたとされている。
このうち、岸口氏を巡っては、斎藤氏を告発した文書の作成者である元県幹部の男性＝当時（60）、昨年7月に死亡＝の私的情報を立花氏が発信、立花氏は今月7日の会見で、岸口氏から私的情報を文書で提供されたと主張した。
岸口氏は、立花氏と面談したことは認めたものの、「（文書は）私から提供したものではない」と否定したが、維新の岩谷良平幹事長は19日、「立場上、立花氏との面談に同席したことは軽率だった」と指摘した。
増山氏も同日、出演した動画投稿サイト「ユーチューブ」番組で、昨年11月の知事選前に非公開で実施された百条委の音声データを、立花氏に漏らしたことを認めた。
音声データは、昨年10月25日に斎藤氏の側近だった片山安孝元副知事を証人尋問した際のやりとりが録音されたものだとみられている。知事選に立候補した立花氏は街頭演説などで、音声データの内容を発信。百条委の関係者から提供されたなどと明かしていた。
増山氏はユーチューブ番組で「片山元副知事の発言を録音して立花氏に渡したのは私です。選挙後に公開すると委員会で決定していたのでルール違反。この場を借りて謝罪させていただきたい」と述べ、理由として、「県民が多くの事実を知った上で選挙に臨むことが大事だと思った」と説明した。
白井氏は21日、報道陣の取材に、自ら立花氏の情報源となって同氏に発信してもらいたいとの意図は持っていたとも述べる一方、「情報源になっていない」と立花氏の主張を否定した。白井氏は「軽率だったところはあり、党や議会に迷惑をかけたことは申し訳ない」と陳謝した。
2025.02.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250220-CVVKWGDXTVL3VMVTLKOGVTFXMA/
斎藤知事の告発文書漏洩疑惑で維新2県議が百条委委員を辞任 幹事長「早急に欠員補充する」
斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題を巡り、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、告発者の私的情報などを記した文書を日本維新の会の県議から受け取ったと主張した問題で、指摘を受けた岸口実氏と、非公開だった県議会調査特別委員会（百条委員会）の音声データを立花氏に流出させたと発言した増山誠氏の維新県議2人が20日、百条委の委員を辞任した。
立花氏は、斎藤氏が再選した昨年11月の知事選で、斎藤氏の告発文書を作成した元県幹部の男性＝当時（60）、昨年7月に死亡＝について、私的情報などを交流サイト（SNS）などで発信。今月7日の会見では、岸口氏から私的情報を文書で提供されたと主張していた。
党幹部が岸口氏に聞き取り調査を実施したところ、岸口氏は立花氏に文書を渡す場に同席したことを「軽率だった」などと釈明。19日夜、増山氏は出演した動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、百条委の音声データを立花氏に渡したと明かしていた。
維新県議団の門隆志幹事長は20日、産経新聞の取材に、百条委の維新の委員3人のうちの2人が辞任する事態について「早急に欠員を補充する」と説明。21日の本会議で2人の後任を議長が指名する見通し。門氏は「2人は問題があって辞任することになったが、9カ月間続けてきた議論の中身は間違っていなかった。調査を全うしたい」と主張した。
また、維新の県組織「兵庫維新の会」の金子道仁代表（参院議員）は20日、県庁で記者団に「非常に残念で、申し訳ない」と陳謝。2県議に対する処分の程度は県組織としても対応を検討するため、「公平性を阻害することになる」として言及を避けつつ、「党本部ともしっかり連携しできるだけ速やかに対処していきたい」と説明した。
兵庫維新は今月23日に開催する全体会議の終了後、金子氏が岸口、増山両氏らとともに問題の経緯を説明する予定。
2025.02.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250219-LNNEANQRIRKJLLYMBN6Q4EBZMM/
斎藤知事告発の男性めぐる真偽不明の文書漏洩、百条委委員長が兵庫県警に被害書面提出へ
斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラや贈答品などの疑惑を元県民局長の男性＝昨年7月に死亡、当時（60）＝が告発した問題で、男性の私的情報などを記した文書を何者かが政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に渡し、交流サイト（SNS）上で拡散されたことで業務を妨害されたとして、県議会調査特別委員会（百条委員会）の奥谷謙一委員長は19日にも、偽計業務妨害罪での刑事告発を視野に、被害状況をまとめた書面を県警に提出する。奥谷氏が18日、記者団の取材に応じ明らかにした。
奥谷氏は、文書を基にした誤った情報がX（旧ツイッター）で拡散され、さまざまな動画が作成されて苦情の電話などが奥谷氏らの事務所に殺到したと説明。「立花氏が（文書を基に）誤った情報を発信し、われわれの業務が妨害を受けたのであればしかるべき対応をしていかないといけない」とし、「一体何があったのかきちんと解明し、県民の皆さんに知っていただく必要がある」と話した。
文書を巡っては、立花氏が動画などで、日本維新の会の岸口実県議から受け取ったと発言。岸口氏はこれを否定したが、立花氏と面会したことは認め、日本維新の会の調査に対し「主導的な立場で文書を渡したわけではないが、立花氏との面談に同席しており、渡したといわれても仕方がない」などと話したという。奥谷氏は「被疑者不詳」として県警に相談するとしている。
2025.02.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250210-WSQR66G4YNIX3MRQ3Z2GG4FV7Y/
「維新県議から情報源の文書提供」との立花氏発言受け、吉村代表が事実関係の確認指示
斎藤元彦・兵庫県知事の告発文書問題に絡み、告発者のプライベート情報などを交流サイト（SNS）で発信した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、自身の発言の情報源とした文書の提供者について日本維新の会の岸口実県議と明かしたことを受け、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は10日、「幹事長に事実関係の確認をするよう指示を出した」と述べた。記者団の取材に答えた。
吉村氏は7日に記者の質問に答えて「調査した」としていたが、一転して調査の意向を示した。「（立花氏の発言内容など）前提情報がなく、かみ合っていない受け答えになっていた。明確に岸口県議の名前も出ていて、きちんと確認する必要があると判断した」と釈明した。さらに吉村氏は「事実関係を明らかにした方がいい。何らかの形で発表する」と話した。
立花氏は、斎藤氏が再選された昨年11月の知事選に立候補。斎藤氏が県議会から不信任を受け、失職する原因となった告発文書の作成者である元県幹部の男性（60）＝昨年7月に死亡＝について、プライベート情報などをSNSなどで発信。情報源として匿名の「県議」から文書を入手したとしていた。立花氏は今月7日の会見で、当該文書について「兵庫県の百条委員会の副委員長の岸口さんからいただいた」と明言した。
2025.02.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250210-YBOI5ASZPFO3HNIN4XD4EPQN4M/
石丸伸二氏の告発状提出 市民団体、都知事選集会配信で「制作会社に報酬支払い約束」
昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二氏が選挙期間中に行った集会のライブ配信に関し、市民団体が10日、公選法が禁じる報酬の支払いを制作会社側に約束したとして、同法違反罪の告発状を東京地検に提出した。石丸氏は6日に開いた記者会見で自身の関与を否定している。
団体は「検察庁法改正に反対する会」。告発状によると、石丸氏側は都知事選投開票日直前の昨年7月5日、都内で開催した個人演説会をユーチューブでライブ配信。この配信に関与した制作会社のスタッフらに対する報酬の支払いを約束したとしている。
2025.02.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250208-PESXSGCXDZPSPKVEQBTHVR4BDU/
PR会社との事前のやり取りや認識が捜査の焦点に 兵庫県知事選の斎藤氏公選法違反疑惑
昨年11月の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事がPR会社に金銭を支払ったのは公職選挙法違反にあたるとして刑事告発された問題で、兵庫県警と神戸地検は7日、公選法違反容疑でPR会社側の関係先を家宅捜索し、疑惑は新たな局面に入った。捜査当局はスマートフォンの通信履歴などを詳細に分析するとみられ、斎藤氏側とPR会社側とのやり取りの解明や両者の認識が今後の捜査の焦点となる。
告発状は、同社が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、71万5千円が選挙運動への報酬として支払われたと指摘。これに対し斎藤氏側は、公選法で認められたポスターデザイン制作費など5項目への支払いだったと説明する。
斎藤氏側からの支払いがこの金額のみだった場合、5項目への対価として妥当な金額かどうかが一つの判断材料となる。不当に高ければ、広報業務全般への報酬も含まれている可能性が出てくるためだ。
一方、同法違反罪は支払いの約束をしただけで成立する。対象も金銭や物品のほか、財産上の利益や職務の供与など幅広く、立件の焦点は71万5千円の趣旨だけにとどまらない。斎藤氏側と同社側との間でどのようなやり取りがあり、どのような認識が成立していたのかが、今後の資料分析や関係者聴取のポイントとなりそうだ。
2025.02.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250205-DP6HS4VAMZGEXK6US4K6JRJZ2I/
蓮舫氏「本当は怖くて仕方ありませんでした」「それでも、声上げます」強要未遂被害で吐露
元立憲民主党参院議員の蓮舫氏は5日、X（旧ツイッター）で、自身に脅しめいた手紙を送った男が警視庁に逮捕された事件を受けて心境を吐露した。「本当は怖くて仕方ありませんでした。演説の背中に、握手して回る時に両手首をつかまれ引きづり回されそうな時に」と投稿した。
蓮舫氏は事件を伝える共同通信の記事を引用し、「それでも、政治活動と表現の自由は暴力で脅かされてはならないものです」とし、「声を上げます」と書き込んだ。
警視庁は4日、昨年7月の東京都知事選に出馬した蓮舫氏の選挙事務所に「100万円を送れ」と金銭を要求する手紙を送ったとして、仙台市の無職の男（52）を強要未遂容疑で逮捕した。男は手紙で「安倍首相を思い起こさせることが起きるかもしれない」などと記していたという。
2025.01.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250124-P5KKLPRILVJYLM4LSE3UXSASX4/
斎藤知事告発した郷原弁護士ら、PR会社代表の寛大処分求める 「違法性認識は薄い」
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選で、PR会社の女性代表に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、斎藤氏と女性代表を刑事告発していた元東京地検検事の郷原信郎弁護士らが24日、オンライン会見した。女性代表側は違法性の認識が「希薄だった」とし、兵庫県警と神戸地検に寛大な処分を求める書面を送付したと明らかにした。
会見には神戸学院大の上脇博之教授も同席。斎藤氏については、総務省官僚や約3年間知事を務めた経験から公選法を熟知していたのに、PR会社に交流サイト（SNS）の広報業務を依頼したとして、改めて厳重処分にするよう求めた。
手続きで提出した補充書面では、2人の公選法違反罪（買収・被買収）は成立していると指摘。その上で、女性代表が違法性を認識しないまま広報依頼を受け、知事選後に自ら記した投稿が告発につながったとし、起訴猶予処分を含む寛大な処分が妥当との見解を示した。
郷原弁護士は「極めて重大な事件だが、告発人として必ずしも両名を厳重に処罰したいわけではない考えを明確にしたかった」と述べた。
2025.01.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250119-2HNILZ2JL5LTXCXFAJES4P6344/
元兵庫県議の竹内英明氏自宅で死亡 斎藤知事文書の百条委元委員 SNSで中傷
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなっていたことが19日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。
関係者によると、18日夜、竹内氏の家族が同県姫路市内の自宅でぐったりしているのを発見。搬送先の病院で死亡が確認された。
竹内氏は、兵庫県の元西播磨県民局長（昨年7月に死亡）が作成した告発文書の内容を調べる百条委の委員だったが、昨年11月、一身上の都合を理由に県議を辞職。議会関係者によると、同月17日投開票の県知事選を巡って交流サイト（SNS）上で、誹謗中傷を受けたと周囲に相談していたという。
竹内氏は平成15年に姫路市議に初当選し、19年6月の統一地方選で県議に転身。5期目途中で辞職した。
不安や悩みの主な相談窓口は、こころの健康相談統一ダイヤル（0570・064・556）や、よりそいホットライン（0120・279・338）など。
2025.01.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250116-5JC5VY4LTNPRLMUVNM7Z4DWF7A/
国民玉木氏と不倫の女性、高松市観光大使の活動自粛要請される イメージダウン懸念
高松市の大西秀人市長は16日の定例会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）と不倫関係にあった市観光大使の女性について、観光大使のイメージダウンがあったとして、14日付で活動自粛を要請したと明らかにした。
大西市長は「観光大使自体について関係する事案ではないが、当初市にもいろんな意見が寄せられた。いろんなことが混乱する恐れもあるので当面の間、活動を自粛していただくよう要請することにした」と述べた。
昨年11月の報道後、市の対応が決まるまでに時間がかかったことについては、意向確認に時間を要したと説明した。
2025.01.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250112-54A3DRDWKRJPLGQSZVQHASKKXU/
岩屋外相、トランプ氏の大統領就任式へ出席表明 「地ならししたい」首脳会談実現に意欲
岩屋毅外相は12日のNHK番組で、米ワシントンで20日に行われるトランプ次期米大統領の就任式に出席すると明らかにした。「トランプ次期政権と信頼関係をしっかり構築したい」と述べた。石破茂首相の訪米と日米首脳会談に向け「地ならしをしたい」とも語った。次期政権の国務長官候補に指名されたルビオ上院議員との会談実現に意欲を示した。
トランプ氏が掲げる関税強化を巡っては、日本の投資が米国で雇用を生むことに貢献していると強調。「日米の経済関係の発展が、米国の利益にもなると理解してもらうことが大事だ」とした。
2025.01.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250107-5TSJ7OEFRVGWZMIBJPIYT42WXM/
自民・高市早苗氏「納得感ない」 不記載区切り目指す8億円寄付、党内にも広がる違和感
（奥原慎平）
自民党は、派閥パーティー収入不記載事件の政治的なけじめとして8億円を社会福祉法人に寄付した。党費などから拠出し、政党交付金は含まれない。ただ、寄付の決定過程などが不透明だとして、党内外で疑問視する声がくすぶっている。石破茂首相（党総裁）は「けじめがついたかどうかは国民の皆さまが判断すること」と強調したが、党員や世論の感覚との乖離を指摘する声も多い。
「いっぱいつぶやかれている」
自民は昨年12月27日、不記載事件を受けて、赤い羽根共同募金で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に8億円を寄付したと発表した。今回の事件では、平成30年から令和4年までの5年間で、党所属議員の不記載総額が約7億2千万円にのぼることが判明した。これに約8千万円を上乗せして寄付額を決めた。不記載に関わった議員から該当額分の徴収も検討したが、公選法に抵触する恐れがあり、党の一般会計を充てたという。
森山裕幹事長は、寄付先や寄付額について「不記載額や党財政、寄付先の事情等も勘案した上で、公選法などにのっとり、党執行部で相談して決定した」とコメントした。
党執行部は不記載事件に一定のけじめをつけ、これ以上の悪影響を断つ思惑があるとみられるが、党内では違和感も広がる。
自民の大空幸星衆院議員は12月27日、Xで「寄付行為そのものが悪いわけではない」とした上で、「寄付が『けじめ』というのは理解できない。寄付は免罪符ではないし、寄付先の選定プロセスもよく分からない」と疑問視した。
「納得感はありません」
高市早苗前経済安全保障担当相も28日、Xに「党員の皆さまからお預かりした党費を原資に寄付をしたとのこと。党員の方々に申し訳ない気持ちでいっぱいになりました」と訴えた。
党のOB職員から「全く納得できません。党費は党活動に使うべきで、赤い羽根は党員がそれぞれ募金したり募金活動に協力したりすべき」との訴えが寄せられたという。高市氏は「党執行部が今回の判断に至った理由を知らず、軽々に是非を語るべきではないが、私も元職員の方と同じく納得感はありません」と書き込んだ。
自民の外でも、今回の動きに疑問の声が上がっている。・・・松原仁元拉致問題担当相（無所属）は29日、Ｘに、8億円の寄付について「ズレている。党費を納める一般党員の異論も想像にたやすい。執行部が真剣に議論した結果なのだろうか。だとすれば国民感覚への鈍さはなおさら深刻に思える」と指摘した。
「募金もどうなのかとX（旧ツイッター）でいっぱいつぶやかれている。取り合えず能登に寄付したらええんちゃう」
タレントのほんこんさんは、大阪のABCテレビが4日放送した番組で、8億円は能登半島地震の被災地に全額寄付すべきとの考えを示した。
TBS系のJNNが1月4、5両日に実施した世論調査では、8億円の寄付が「政治的けじめ」になるかどうかについて、「けじめにならない」との意見が85％を占めた。「けじめになると思う」は9％にとどまっている。
中央共同募金会によると、今回の寄付分は令和8年3月末までに福祉活動のための助成に充てられるという。
（奥原慎平）
2025.01.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250107-GJIE65JPNRLYDMUE7PLS577AQA/
斎藤知事告発の県民局長「PCデータ」がSNS拡散したのはなぜ 側近に浮上した漏洩疑惑
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報が漏洩した疑いが浮上している。私的情報とされるデータは交流サイト（SNS）で拡散。SNS上では私的情報に対しての見解が独り歩きしている状態となっている。漏洩は地方公務員法違反の疑いもあるが、一体、誰が何の目的で情報を流したのか。
漏洩した疑いがあるのは県西播磨県民局長だった男性が公用パソコンに保存していたとされるデータ。昨年11月の知事選に、斎藤氏の応援を目的に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が同月下旬、男性の情報だとするデータをSNSで公開するなどした。
斎藤氏は12月、公開されたデータが「本物か分からない」とし、第三者委員会で調査する意向を表明。今月中にも弁護士による第三者委が設置される見通しだが、斎藤氏は「まずは（データの）同一性を確認する」とし、県の情報管理については「指摘すべきところがあればしてもらう」と述べるにとどめている。
私的情報が保存されていたとされる公用パソコンは昨年3月、斎藤氏の指示で告発文書の作成者を調べていた片山安孝副知事（当時）が男性を聴取した際、職場から回収したものだ。
6月に県議会調査特別委員会（百条委員会）が設置されると、男性は代理人を通じてプライバシーに配慮して調査するよう百条委側に依頼。百条委は、告発とは無関係な私的情報を調査の対象外とすることを決めた。
側近が私的情報を見せて回った、と週刊誌報道
ところが7月、斎藤氏の側近である井ノ本知明総務部長（当時）が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。斎藤氏は、井ノ本氏らに確認したが否定したと説明し、第三者による調査を検討しているとした。
井ノ本氏自身は10月の百条委で、男性の私的な個人情報を印刷し、所持していたことを認めつつ、漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否。だが、百条委が12月に県議への聞き取り調査を実施した結果、井ノ本氏から私的情報の記録を見せられたといった証言が複数寄せられた。
この漏洩疑惑については県の調査が続いているが、同月25日に開かれた百条委の斎藤氏への証人尋問では、情報漏洩も取り上げられた。漏洩疑惑が浮上してから半年近くが経過している状況を踏まえ、「速やかに刑事告発することは県民の個人情報を預かる知事の責務だ」とする指摘に、斎藤氏は「第三者委で適切に対応したい」などと繰り返した。
後を絶たない自治体が扱う個人情報の漏洩
自治体が扱う個人情報の漏洩は後を絶たず、刑事事件に発展したケースもある。
堺市では平成27年、市内全有権者約68万人の氏名などの個人情報が流出した。男性職員が独自の選挙事務システムを構築するため、無断で情報を持ち帰り、自作したシステムを民間のレンタルサーバーに保存した際、誤って閲覧可能な状態となっていた。
市は発覚後、速やかに流出状況を調査し、ネット検索会社に情報の削除を依頼。専門業者にも調査を依頼し、SNSなどへの拡散は確認されなかった。
大阪府八尾市では昨年5月、市立斎場の利用者の個人情報を葬儀関連業者へ提供した見返りに現金を受け取ったとして、男性職員が加重収賄と地方公務員法違反の疑いで大阪府警に逮捕された。市は6月に男性を懲戒免職処分としたが、内部調査に加えて第三者による調査チームも設置。別の男性職員も現金を受け取っていたとして、9月に懲戒免職とした。
岩手県釜石市では令和3年度、職員による個人情報漏洩事案が発覚した。市は内部調査のほか、顧問弁護士や警察に相談した上で住民基本台帳法違反罪で告訴状を提出。職員2人を懲戒免職とするなどし、市長と副市長も給与を減額した。
市の担当者は「第三者委員会設置の話もあったが、漏洩事案でセキュリティー強化などが必要だったため、スピード感をもって対処できる態勢を重視した」としている。
2024.12.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241227-HBEUCWNQHZPTHBMOAC3V2LTSOA/
自民、派閥パーティー収入不記載事件の「政治的けじめ」として8億円寄付 赤い羽根募金へ
自民党は27日、派閥裏金事件の「政治的けじめ」として、赤い羽根共同募金で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に8億円を寄付したと発表した。森山裕幹事長は「法律的な問題は終わっているものの、派閥にとどまらず党全体の問題だと認識し、道義的立場から寄付した」とのコメントを発表した。
自民が2月にまとめた調査では、当時既に立件されていた議員ら3人を除く85人に不記載があり、2018～22年の5年間で総額約5億7949万円だった。立件された3人分を合わせると約7億2千万円で、この金額に約8千万円を上乗せして寄付した。
23024.12.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241226-XY6FXUHDWRNLND55OQTNZLF4JU/
「不貞行為にすり替え」の岸和田市長に憤り、性被害主張の女性側が見解示す
女性との性的関係を巡り大阪府岸和田市のA市長（46）が自身の不信任を決議した市議会を解散した問題で、性被害を訴えている女性の代理人弁護士は26日、「市長が単なる不貞行為にすり替えようとしていることに女性は非常に憤っている」などとする見解を示した。
議会解散に踏み切った24日の会見で永野氏は女性との関係を改めて「不貞行為」とし、「訴訟上の秘匿義務がある中で可能な限りの説明責任を果たした」と主張した。
これに対し女性側は、市長が解決金500万円を支払う内容で和解した民事訴訟の調書の前文で「市長は優越的な立場にあって、社会的な上下関係が形成されていた」と言及されたことを指摘。「本件は『不貞』等では決してありません」と批判し、和解には口外禁止条項が含まれていないことも強調した。
また、24日の会見には市長の妻も同席したが、女性側は「自殺を考えるほど追い詰められていた女性が提訴前に、市長の妻宛てに被害の詳細や思いをつづった手紙を書いたことがあったが、市長や妻はそれを無視した」と述べた。
SNS上では、女性側の姿勢を問題視した第三者の投稿がみられるとして、「市長は立場を利用して一方的な主張や都合よく脚色したストーリーを発信している。建前では『被害者を守る』『秘匿』と述べているが、実際には正反対の状況が作り出されていると感じている」とした。
2024.12.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241224-4W3HJTOFCVNXTFYDIQCYGGEARY/
A・岸和田市長の妻の紗代さん 市議選立候補は否定
自身の不信任を決議した市議会を解散した大阪府岸和田市のA市長が24日、記者会見し、発端となった女性問題などについて語った。会見には、妻の紗代さんも同席した。紗代さんの一問一答は次の通り
－会見に出席された理由は
「ずっとこの問題に夫婦で対応してきた。事実でない情報がたくさん出回っていて、事実をお伝えしたいと思った」
－A氏とどう接している
「相変わらず大事な家族の一員
－問題に関する報道をどうみた
「性加害はないのに、あるように報道されていた」
－不倫について謝罪の言葉は
「プライベートのことなので控えさせていただく」
－市長職への思い
「続けていってほしい」
－自身が市議選に立候補する可能性は
「考えていない」
2024.12.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241224-3RLBJSNDFVKHZEVIYNJZW7DZ2Q/
不貞行為「政治家の欠格事項になるとは思わない」 妻同席で会見のA・岸和田市長
自身の不信任を決議した市議会を解散した大阪府岸和田市のA市長は24日、女性問題についても会見を開いた。一問一答は次の通り。
「数年前、妻以外の女性と交際関係にあった。申し訳ないと思っている。妻にも謝罪した。ネットで正しい情報、間違った情報が出ている。これ以上、相手女性がさらされることのないよう努力したい。今回の事件は当初から夫婦で対応していたので、妻も同席する」
－妻へ謝罪は
「夫婦の間だから、こういうことがあって申し訳なかったと話した。許してもらってはいない。一緒に暮らしてお互い大切に思っているが、許してもらっていると思っていない」
－ネット記事の停止などを求めないのか
「もともと相手方が秘匿してほしいという話だった。なぜかジャーナリストが裁判に来て記事になった」
－公人の不貞行為について市民は気にしている。そのまま市長でいいと思っているのか
「はい、思っている。家庭内の問題だと思う。政治家として欠格事項になるとは思わない。有権者が選ばないということになれば仕方ない」
2024.12.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241221-PTN2POJQW5DRNGKHPOYNZJKZMU/
自民・甘利明元幹事長、次期衆院選への不出馬表明 政界は引退せず
10月の衆院選で落選した自民党の甘利明元幹事長（75）が21日、次の衆院選に出馬しない意向を表明した。政界からは引退しないという。相模原市で記者団の取材に答えた。
甘利氏は衆院当選13回。経済産業相や自民幹事長などを歴任した。10月の衆院選で神奈川20区に出馬したが、立憲民主党の新人候補に敗れた。自民の定年制ルールから比例代表との重複立候補をしていなかったことから、議員バッジを失っていた。
2024.12.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241213-QL6TZG5NUNJK5NFU7PVJAWOZJM/
あの混乱は何だったのか 斎藤知事の再選初議会は平穏発進、不信任の県議からは評価と懐疑
兵庫県の斎藤元彦知事の再選後、初となった県議会定例会が13日、閉会した。斎藤氏の疑惑告発問題を巡り、全会一致で不信任決議を可決した議会側からは県政運営への姿勢を問う質問などが相次いだが、斎藤氏は謙虚さを強調。議会との融和スタンスを貫き、波乱なく審議を終えた。ただ、議員からは「1期目と変わっていない」との声ももれる。県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書が提出される見通しの来年2月議会が、2期目の県政の行方を占う場となりそうだ。
「車の両輪である議会との信頼関係構築の新しいスタート。これからしっかり議会と県政を進めていく」。13日の本会議後、斎藤氏は報道陣の取材にこう語った。
この日は、交流サイト（SNS）での中傷被害抑止に向け、法整備を国に求める意見書が全会一致で可決。11月の知事選で候補者らへの中傷などが横行したことを踏まえ、議員側が提案したものだったが、斎藤氏は選挙制度の議論は国でなされるとの見解を示し「われわれは推移を見守りながら適正に対応したい」と述べるにとどめた。
今月3日の開会日に「謙虚な姿勢を胸に刻んで県政運営に臨むことを誓う」と所信表明した斎藤氏。質問に立った議員の半数ほどから、県職員らとの信頼関係構築など県政運営への姿勢についてただされ、「丁寧な対話と謙虚な姿勢を胸に刻む」などと淡々とした様子で答弁した。
匿名の告発者を特定し、処分した対応についても問われたが、「現時点でも適切だったと考えている」との従来の主張を繰り返し、大きな焦点とはならなかった。
こうした斎藤氏の議会対応について、ある県議は「長い目で見る必要があるが、少し変わってきたと思う」と評価。一方、別の県議は「選挙に勝った『民意』を強調するあまり、混乱を招いた原因が自分にあるという意識が感じられない」と懐疑的にみる。
重要局面となりそうなのは、来年の2月定例会だ。斎藤氏のパワハラ疑惑や告発への対応を調査している百条委は、今月25日に斎藤氏への最終の証人尋問を行い、2月定例会に調査結果をまとめた報告書を提出する予定となっている。
来年度当初予算案や、辞職した片山安孝氏の後任となる副知事人事などの重要議案も審議される見通しで、斎藤氏が議会側とどう対峙（たいじ）するのかが注目される。
2024/12/12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241212-BQURIRUIKZJGDA2ODDM3OSIVBM/
「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との兵庫県内部調査受け、専門家指摘
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」とした。また、贈答品受領についても斎藤氏の対応に問題があったとの指摘はなかった。専門家は「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」と述べた。
男性の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査しており、来年2月に最終報告書を発表する見込み。このほか、県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定だ。百条委が実施した県職員アンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上っている。
11日に県が公表した「パワハラの確証が得られなかった」とする調査結果について、公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は「（百条委の）県職員アンケートの結果を踏まえると違和感のある結論。兵庫県は公益通報者保護法の法定指針の違反状態が続いていると認識している」と述べた。
男性は今年3月、一部の報道機関や県議らに告発文書を配布し、4月には文書の内容の一部を県の内部に設けられていた公益通報窓口に送付。県は通報を受けた内部調査の結果を待たずに5月、「（文書の）核心部分が事実ではない」として男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
日野教授は「懲戒処分が先んじて行われたのは公益通報案件ではなく、人事案件として取り扱い、人事課の調査を優先させてしまったため。やはり内部通報の調査結果を待ったうえで処分を判断すべきだった」とし、「今回、男性の通報内容が虚偽や単なる臆測ではないことが明らかになった。この調査結果を踏まえれば、通報に対する不利益処分はできなかったのではないか」と話した。
2024.12.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241211-KHTXG4XVQBPHLDQTLUID4L6ADU/
「確証までは得られなかった」 斎藤元彦知事のパワハラ疑惑 兵庫県が調査結果を発表
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」と結論づけた。
内部通報を受けた調査結果は通常、発表しないが、県は社会的な関心が高い重大事案だとして公表した。
告発文書には、斎藤氏が職員にパワハラをした▷斎藤氏が複数企業から贈答品を受領した▷斎藤氏が初当選した令和3年知事選で県幹部が事前運動をした－などの疑惑を7項目にわたり記載。男性は報道機関などに文書を配布後、県の内部通報窓口にも文書の一部の内容を通報していた。
この通報を受け、県の担当部署や公益通報委員会の弁護士が7月までに関係者らへの聞き取り調査などを実施。その結果、斎藤氏は職員に対して強い口調で指導することがあったが、パワハラと認識した職員は確認できず、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」とした。
また、贈答品受領については、これまで個人の判断に委ねる余地があったとする一方、貸与期間を定めた書類などが不在のため「貸与を装った贈与と誤解を受けたケース」もあったとした。
斎藤氏は11日の定例会見で、調査結果に基づく是正措置を踏まえた改善策などを発表した。物品の受領については、財務規則を改正し、無償借り入れに関する手続きを明確化。食品などの受領については受け取れるか否かのガイドラインを策定した。食品などは利害関係者からは原則受け取らないことなども定めた。
斎藤氏は風通しの良い職場づくりに努めるとし「政策遂行のためのチームを作っていくことが大事だ」と説明。男性を公益通報者保護法の対象とせず、懲戒処分とした県の対応については「適切だった」との従来の見解を繰り返した。
2024.12.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241210-QETGHWOBUZK2NJPP5JGCARH4GY/
パワハラ告発、ダブル不倫、「殲滅」投稿 立民新人の不祥事報道など相次ぐ 連鎖恐れも
（深津響）
立憲民主党の新人議員の不祥事報道などが相次いでいる。9日には新人のA衆院議員（61）＝宮城3区＝が一部週刊誌で当選前の「壮絶パワハラ」を報じられた。選挙中から「身体検査」が不十分との指摘があり、「不祥事」が連鎖する恐れもある。
立民の小川淳也幹事長は10日の記者会見で、A氏について「役員室を通して事実確認なり、今後の対応を検討している状況だ」と述べた。相次ぐ不祥事報道などに関しては「幹事長として責任を感じている。大変、申し訳ない」と謝罪した。
立民の新人議員をめぐってはB衆院議員（57）＝千葉5区＝が当選前のダブル不倫を週刊誌で報じられた。また、C衆院議員（46）＝愛知10区＝はクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿。「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない」（小川氏）などと問題視された。
立民は衆院選で148議席を確保し、うち39人が新人だった。小川氏は「政界で仕事をするということは人生の経過すべて洗いざらい問われる」とも語った。立民幹部は「新入りが多いから狙われている」と気を引き締めた。
（深津響）
2024.12.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241203-RGX7G3AWRRM27MUQO7SD2STF4I/
「早急な辞職を」女性との性的関係巡るトラブルの大阪・岸和田市長 全員協議会で市議が追及
大阪府岸和田市の永野耕平市長が政治活動でかかわりがあった女性から性的関係を巡って損害賠償提訴され、解決金を支払うことで和解した問題を受け市議会は3日、全員協議会を開いた。市議からは辞職を求める声などがあがった。
永野市長は、市議から訴訟の内容を説明するよう求められると「内容は秘匿する」「裁判では私に責任がないとされたので、謝罪することはない」などと繰り返した。市議からは「何も話せないというのは逃げの一手」「早急な辞職を要求する」といった厳しい意見が出た。
議員23人が出席し、うち15人が質問。永野市長が所属する地域政党「大阪維新の会」の会派から質問はなかった。
協議会終了後、市議会の烏野隆生議長は「市民への説明は不十分」と述べ「市長への不信任や問責の決議案を提出するかなど、今後各会派で話し合っていく」とした。永野市長は報道陣の取材に「全員協議会での説明責任は果たした」と述べた。
傍聴した自営業の男性（77）は「謝罪の言葉すらなく、市民として恥ずかしい」と話した。
2024.12.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241202-FJSTJYZJZFLQNFVBCD3KESEWLY/
斎藤知事は何に70万円払ったか 捜査幹部は「時間がかかる」、告発状提出も見えぬ先行き
兵庫県の斎藤元彦知事が再選した11月の知事選を巡り、斎藤氏らに対する公選法違反罪での告発状が兵庫県警などに送付されたことが2日、明らかになった。告発状は斎藤氏側の交流サイト（SNS）戦略に関わったPR会社に支出された約70万円が「無償であるべき選挙運動への報酬だ」と主張するが、斎藤氏側は「ポスター制作などの対価だ」と違法性を否定する。捜査当局は今後、告発状を受理するかどうかを含め慎重に判断するとみられる。
選挙運動か
PR会社の代表は11月20日、インターネットの投稿プラットフォームに、斎藤氏陣営の《広報全般を任せていただいた》《私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った》などと投稿した。SNSの運用戦略を段階的に「種まき」「育成」などとも記したが、その後削除した。
告発状は投稿の内容などから、PR会社側によるSNS運用が「ネットを利用した選挙運動に該当する」と指摘。斎藤氏の代理人弁護士も11月27日の記者会見で「（代表個人が）例えば選挙期間中に動画をアップするとなれば選挙運動と目される」と述べる一方、代表以外の社員は「（選挙運動に）携わっていない」と主張している。
報酬の趣旨は
今回の疑惑が公選法違反に当たるか否かで、最大の焦点となるのが報酬の趣旨だ。
斎藤氏の代理人はPR会社から送られた請求書に基づき、ポスターや公約スライドの制作など5項目に計71万5千円を支払ったと説明。「（ポスター代などは）政治活動や立候補の準備行為として対価の支払いは法で認められている」とし、5項目以外の代表の活動は「個人による無償ボランティアだ」と強調する。
これに対し告発状は、斎藤氏の代理人が会見で請求書を示しながら見積書は公開しておらず、業務に見合う支払いかどうかは不明だとした。一方で、斎藤氏陣営の中心メンバーとPR会社代表とのSNSでのやりとりなどを挙げ、代表がSNS戦略を担っていたと指摘。支払いにはSNS業務も含まれているとして違法性を主張する。
対価の多寡は
総額70万円余りというPR会社に支払った金額の妥当性を巡っては、これまで斎藤氏側から目立った言及はないものの、議員経験者などからは「多額とはいえない」との声も出ている。この点に関し、告発状は「金額の多寡ではなく、支払われたこと自体が許容できない」と指摘する。
現状、告発状は県警や神戸地検に送付されたに過ぎず、捜査機関が告発状を受理し、捜査に着手するかどうかは不透明だ。ある捜査幹部は「結論を出すには時間がかかるだろう」と語った。
2024.12.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241201-Q3DF3IMMEZHH7HY2G46B3FSM7Q/
火災で死去の国際政治学者・猪口孝さん、綿毛のように世界に発信「私はタンポポになる」
（渡辺浩）
東京都文京区小石川のマンション火災で死亡が確認された東京大名誉教授、猪口孝さん（80）は、国際政治学で多くの業績を残した。妻の猪口邦子元少子化担当相（72）とは上智大助教授のときに知り合った学問の友でもある。タンポポのように深く根を張り、綿毛として情報を世界に飛ばすのが信条だった。
岩波文庫を原語で読んだ学生時代
孝さんは昭和19年、新潟市生まれ。東大卒業後、マサチューセッツ工科大で政治学博士号を取得した。上智大助教授、東大教授、国連大学上級副学長、中央大教授を経て平成21年から29年まで故郷で新潟県立大学長を務めた。「国際政治経済の構図」でサントリー学芸賞。共著の「『族議員の研究』－自民党政権を牛耳る主役たち」も評判を呼んだ。
平成20年9月22日付の産経新聞読書面で、東大生時代の勉強をこう振り返っている。
《そのころ、岩波文庫の哲学や社会科学を全部読む、しかも原語で読むというドンキホーテ的プロジェクトを立てたのだ。原語で読むといっても翻訳がなければわかるはずもない。英語を除いてみたことも聞いたこともない原語ですぐ読めるはずがない。でも大まじめで英独仏露中の学習を同時に開始し、読み進んだのであった。そのなかで早い時期に遭遇したのが、マックス・ウェーバーの『職業としての学問』だった。
知的廉直というのはこういうことをいうのか、と感心し、少しずつ一生のコースをきめはじめたのだ。ドイツ語で読もうとすると、5時間かけても1ページも終わらなかった。でもそれは気にならなかった》
新婚時代の下宿「学問の殿堂」
昭和51年、上智大の大学院生だった邦子さんと結婚した。教授の紹介だった。そのときのことを邦子さんは平成19年に出版した自叙伝「くにこism」でこう振り返っている。
まだまともにデートもしたことがないというのに、孝はある日一緒にお茶を飲もうと喫茶店に誘うと、「結婚してほしい」とプロポーズしてきた。直球だった。なんと率直な人なのだろう。古風な親に育てられていた私もなぜか「はい」と即答して、結婚は決まりとなった》
孝さんの下宿に邦子さんが引っ越し、新婚生活が始まった。
《狭い1DKはまるで学問の殿堂のようだとけなげにも思っていた。それは本当に不思議としかいいようがないが、若いということはそういうことなのだ。貧しくとも、2人は若く、学問の先端に挑んでいる。外から見たらなんてことないけれど、なかに住んでいる人にとってはそこは殿堂なのだった》
だが1カ月後に邦子さんは米エール大への留学に単身で旅立つ。学者同士、そして妻の政界進出という生活はすれ違いもあったが、双子の娘に恵まれるなど幸せな暮らしを送っていた。
孝さんは平成21年、「タンポポな生き方」という若者向けの本を出した。日本語で約100冊、英語で約50冊の学術書を書いたという孝さんは、こうつづった。
《フランスの哲学者デカルトは『我思う、故に我あり』と言った。私はこれを改訂して、『我著（あらわ）す、故に我あり』をモットーとしている。書くことで大地に根を張り、そのメッセージを世界に発信することで、私もタンポポになるのである》
（渡辺浩）
2024.12.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241201-7FGWX6DPRZLKRDCYWAGKPH7PIU/
死亡は猪口邦子参院議員の夫・猪口孝東大名誉教授と長女 文京マンション火災で身元確認
東京都文京区の猪口邦子参院議員（72）の自宅マンションが全焼し、2人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は1日、死亡したのが猪口さんの夫であり、東大名誉教授の孝さん＝当時（80）と長女＝当時（33）だったと発表した。死因はいずれも焼死。
火災は11月27日午後7時半ごろ発生。猪口さんと夫の孝さん、娘2人が住む文京区小石川のマンション最上階の6階部分が燃えた。火は約8時間半後に鎮火したが、約150平米が全焼した。
出火当時、猪口さんと次女は外出中で、孝さんと長女は午後5時ごろに別々に帰宅している様子が確認されている。
警視庁が現場検証したところ、焼損の程度が激しかったことから部屋の一室である応接室が火元とみられる。自宅には石油ストーブなどはなく、油などがまかれた形跡はなかった。
警視庁によると、マンションの防犯カメラには不審な人物は映っておらず、玄関や外階段からも侵入が難しい構造という。警視庁は火災原因の事件性は低いとし、失火の可能性があるとみて調べている。
